電波法第6条第7項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件
平成24年総務省告示第426号
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- 収録内の最新改正日
- 2026-03-23
- 確認できた改正
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- 制定告示
- 収録あり
改正の履歴
- 制定平成24年総務省告示第426号
- 一部改正平成25年総務省告示第58号
- 一部改正平成25年総務省告示第386号
- 一部改正平成26年総務省告示第337号
- 一部改正平成30年総務省告示第28号
- 一部改正平成31年総務省告示第19号
- 一部改正令和元年総務省告示第292号
- 一部改正令和3年総務省告示第383号
- 一部改正令和4年総務省告示第156号
- 一部改正令和5年総務省告示第299号
- 一部改正題名と本文で相手が不一致令和8年総務省告示第82号
制定時の全文
制定告示（平成24年総務省告示第426号）を PDF から機械的に抽出したものです。 その後の改正は反映していません。1本の PDF に 26 本の告示が入っているため、この告示の部分だけを切り出しています。
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○総務省告示第四百二十六号
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を次のように定める。
なお、平成十二年郵政省告示第七百四十四号（電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件）は、廃止する。
平成二十四年十二月五日
総務大臣 樽床 伸二
、次の表左欄に掲げる無線局が使用する電波の周波数は それぞれ同表右欄に掲げるものとする。
無線局周波数
１ 電気通信業務を行うことを目的 718ＭＨｚを超え748ＭＨｚ以下として陸上に開設する移動する無 900ＭＨｚを超え915ＭＨｚ以下
線局（一又は二以上の都道府県の 1,427.9ＭＨｚを超え1,462.9ＭＨｚ以下（注１）
区域の全部を含む区域をその移動 1,744.9ＭＨｚを超え1,759.9ＭＨｚ以下範囲とするものに限る ）。
2,010ＭＨｚを超え2,025ＭＨｚ以下2,545ＭＨｚを超え2,575ＭＨｚ以下2,595ＭＨｚを超え2,655ＭＨｚ以下
２ 電気通信業務を行うことを目的 773ＭＨｚを超え803ＭＨｚ以下として陸上に開設する移動しない 945ＭＨｚを超え960ＭＨｚ以下無線局であって 上欄に掲げる無 1,475.9ＭＨｚを超え1,510.9ＭＨｚ以下（注２）、
線局を通信の相手方とするもの1,839.9ＭＨｚを超え1,854.9ＭＨｚ以下1,859.9ＭＨｚを超え1,879.9ＭＨｚ以下（注３）
2,010ＭＨｚを超え2,025ＭＨｚ以下2,545ＭＨｚを超え2,575ＭＨｚ以下2,595ＭＨｚを超え2,655ＭＨｚ以下
３ 電気通信業務を行うことを目的 137ＭＨｚを超え138ＭＨｚ以下として開設する人工衛星局
400.15ＭＨｚを超え401ＭＨｚ以下1,525ＭＨｚを超え1,545ＭＨｚ以下2,170ＭＨｚを超え2,200ＭＨｚ以下2,483.5ＭＨｚを超え2,535ＭＨｚ以下
3.4ＧＨｚを超え4.2ＧＨｚ以下
4.5ＧＨｚを超え4.8ＧＨｚ以下
7.25ＧＨｚを超え7.75ＧＨｚ以下
10.7ＧＨｚを超え12.75ＧＨｚ以下
15.43ＧＨｚを超え15.63ＧＨｚ以下
17.7ＧＨｚを超え21.2ＧＨｚ以下
22.55ＧＨｚを超え23.55ＧＨｚ以下
24.45ＧＨｚを超え24.75ＧＨｚ以下
25.25ＧＨｚを超え27.5ＧＨｚ以下32ＧＨｚを超え33ＧＨｚ以下
37.5ＧＨｚを超え42.5ＧＨｚ以下
43.5ＧＨｚを超え47ＧＨｚ以下
54.25ＧＨｚを超え58.2ＧＨｚ以下59ＧＨｚを超え76ＧＨｚ以下116ＧＨｚを超え134ＧＨｚ以下
158.5ＧＨｚを超え164ＧＨｚ以下167ＧＨｚを超え182ＧＨｚ以下185ＧＨｚを超え190ＧＨｚ以下
191.8ＧＨｚを超え200ＧＨｚ以下232ＧＨｚを超え240ＧＨｚ以下
４ 基幹放送局
526.5ｋＨｚを超え1,606.5ｋＨｚ以下3,925ｋＨｚ3,945ｋＨｚ5,950ｋＨｚを超え6,200ｋＨｚ以下7,100ｋＨｚを超え7,300ｋＨｚ以下9,500ｋＨｚを超え9,900ｋＨｚ以下11,650ｋＨｚを超え12,050ｋＨｚ以下13,600ｋＨｚを超え13,800ｋＨｚ以下15,100ｋＨｚを超え15,600ｋＨｚ以下17,550ｋＨｚを超え17,900ｋＨｚ以下21,450ｋＨｚを超え21,850ｋＨｚ以下25,670ｋＨｚを超え26,100ｋＨｚ以下76ＭＨｚを超え108ＭＨｚ以下170ＭＨｚを超え222ＭＨｚ以下470ＭＨｚを超え770ＭＨｚ以下
11.7ＧＨｚを超え12.75ＧＨｚ以下注１ 平成26年３月31日までの間は 関東総合通信局 東海総合通信局 近畿総合通信局及び九州、、、総合通信局の管轄区域に係るものにあっては 1,427.9ＭＨｚを超え1,455.35ＭＨｚ以下とす、
る。
２ 平成26年３月31日までの間は 関東総合通信局 東海総合通信局 近畿総合通信局及び九州、、、総合通信局の管轄区域に係るものにあっては 1,475.9ＭＨｚを超え1,503.35ＭＨｚ以下とす、
る。
３ 平成17年総務省告示第883号（ 1.7ＧＨｚ帯又は２ＧＨｚ帯の周波数を使用する特定基地局の
開設に関する指針を定める件）第２項第２号㈡に掲げる区域に係るものを除く。