告示改正総務省
電波法第6条第7項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第386号）
平成25年総務省告示第386号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000252193/
改正の関係
この告示が改正する系譜
全文（PDFから抽出）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000252193.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第三百八十六号
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第六条第七項の規定に基づき、平成二十四年総務省告示第四百二十六号（電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件）の一部を次のように改正する。
平成二十五年十月一日
総務大臣 新藤 義孝
表注１及び注２中「 近畿総合通信局及び九州総合通信局」を「及び近畿総合通信局」に改める。、