電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件（平成30年総務省告示第28号）
平成30年総務省告示第28号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000627186/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文（新旧対照表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000627186.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
表組みのページは罫線をたどってセルごとに分けています（1ページ）。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 1 ページ通常 2 ページ
○総務省告示第二十八号
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第六条第七項の規定に基づき、平成二十四年総務省告示第四百二十六号（電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件）の一部を次のように改正する。
平成三十年一月二十五日
総務大臣 野田 聖子
次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。
改正後
次の表左欄に掲げる無線局が使用する電波の周波数は それぞれ同表右欄に掲げるものとする｡ 、 無線局 周波数 １電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局（全一又は二以上の都道府県の区域の部を含む区域をその移動範囲とす。るものに限る ） 718MHzを超え748MHz以下900MHzを超え915MHz以下1,710MHzを超え1,750MHz以下2,010MHzを超え2,025MHz以下2,625MHzを超え2,655MHz以下3,400MHzを超え3,600MHz以下 ２ 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であって 上欄に掲げる無線局を、通信の相手方とするもの 773MHzを超え803MHz以下945MHzを超え960MHz以下1,805MHzを超え1,845MHz以下1,860MHzを超え1,880MHz以下（注） 2,010MHzを超え2,025MHz以下2,625MHzを超え2,655MHz以下3,400MHzを超え3,600MHz以下 ［３・４ ］略 ［注略］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。 改正前
同左 ［ ］無線局 周波数 １ 同左［］718MHzを超え748MHz以下900MHzを超え915MHz以下1,7 44.9MHzを超え1,749.9MHz以下2,010MHzを超え2,025MHz以下2,625MHzを超え2,655MHz以下3,480MHzを超え3,600MHz以下同左２［］773MHzを超え803MHz以下945MHzを超え960MHz以下1,8 39.9MHzを超え1,844.9MHz以下1,859.9MHzを超え1,879.9MHz以下（注） 2,010MHzを超え2,025MHz以下2,625MHzを超え2,655MHz以下3,480MHzを超え3,600MHz以下［３・４ 同左］［注 同左］附則
（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 平成三十年二月二十八日までの間においては、表１の項中「 1,710MHzを超え 1,750MHz以下」とあ
るのは「 1,710MHzを超え 1,749.9MHz以下」と、同表２の項中「 1,805MHzを超え 1,845MHz以下」とあ
るのは「 1,805MHzを超え 1,844.9MHz以下」と読み替えるものとする。