住民記録システムにおける要件に適合することが困難なシステムに関する経過措置を定める件
告示新規制定
○総務省告示第百九号 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務省…
2026年のアーカイブ
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所管
2026年3月31件
住民記録システムに
戸籍附票システムにおける機能要件の標準及び帳票要件の標準に係る経過措置を定める件
告示新規制定
○総務省告示第百十号 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第四条各号及び第七条第二号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令…
戸籍附票システムにおける要件に適合することが困難なシステムに関する経過措置を定める件
告示新規制定
○総務省告示第百十一号 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第四条各号及び第七条第二号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省…
印鑑登録システムにおける機能要件の標準及び帳票要件の標準に係る経過措置を定める件
告示新規制定
○総務省告示第百十二号 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令第五号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務省令第三十三号）附則第二条の規定に基づき、同条第一項に規定す…
印鑑登録システムにおける要件に適合することが困難なシステムに関する経過措置を定める件
告示新規制定
○総務省告示第百十三号 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令第五号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務省令第三十三号）附則第三条の規定に基づき、総務大臣が認める地…
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第二条の規定に基づき、同条第一項に規定する総務大臣が認める地方公共団体の選挙人名簿管理システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準及び同条第二項に規定する総務大臣が認める地方公共団体を定める告示（令和8年総務省告示第114号） ・地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第三条の規定に基づき、総務大臣が認める地方公共団体及び総務大臣が定める同令を適用する日を定める告示（令和8年総務省告示第115号）
告示新規制定
○総務省告示第百十四号 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務…
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第二条の規定に基づき、同条第一項に規定する総務大臣が認める地方公共団体の選挙人名簿管理システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準及び同条第二項に規定する総務大臣が認める地方公共団体を定める告示（令和8年総務省告示第114号） ・地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第三条の規定に基づき、総務大臣が認める地方公共団体及び総務大臣が定める同令を適用する日を定める告示
告示新規制定
○総務省告示第百十五号 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務…
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第四条及び第五条の規定に基づき、第四条に規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第五条に規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示
告示新規制定
〇総務省告示第九十九号 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務…
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第四条各号及び第七条第二号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第四条及び第五条の規定に基づき、第四条に規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第五条に規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示
告示新規制定
〇総務省告示第百号 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第四条各号及び第七条第二号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（…
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令第五号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第四条及び第五条の規定に基づき、第四条に規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第五条に規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示
告示新規制定
〇総務省告示第百一号 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令第五号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務省令第三十三号）第四条及び第五条の規定に基づき、第四条に規定す…
二二GHz帯又は三八GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の技術的条件を定める告示の一部を改正する件
告示改正
○総務省告示第九十五号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の十九第三項第四号及び別表第二号第の規定に基づき、平成二十七年総務省告示第八十三号（二二33 GHz 帯、二六GHz 帯又は三八 GHz 帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設…
二二GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の技術的条件を定める件
告示新規制定
〇総務省告示第九十六号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の十九の二第四号及び別表4 の規定に基づき、二二第二号第 8 GHz 帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の技術的条件を次のように定める。 令和八年三月二十五日 総務大臣 …
周波数割当計画の一部を変更する件
告示改正
○総務省告示第九十七号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（令和六年総務省告示第四百二号）の一部を次のように変更する。 令和八年三月二十五日 総務大臣 林 芳正 次の表により、変更前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに順次対応…
電気通信番号計画の一部を変更する件
告示改正
○総務省告示第九十八号 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第五十条第二項の規定に基づき、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第六号）の一部を次のように変更する。 令和八年三月二十五日 総務大臣 林 芳正 次の表により、変更前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対…
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第四条及び第五条の規定に基づき、第四条に規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第五条に規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示
告示新規制定
○総務省告示第百二号 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務省…
無線設備規則第24条第36項及び別表第3号72において定められている無線設備の不要発射の強度の許容値その他の条件を定める件
告示新規制定
○総務省告示第九十二号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第二十四条第三十六項及び別表第三号72 の規定に基づき、無線設備の不要発射の強度の許容値その他の条件を次のように定める。 令和八年三月二十四日 総務大臣 林 芳正 一 無線設備規則別表第三号 7 2 に…
宇宙無線通信を行う無線局（インマルサット船舶地球局、インマルサット携帯移動地球局及び航空機地球局（一、六二六・二MHzを超え一、六六〇・五MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。）を除く。）の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値を定める件の一部を改正する件
告示改正
○総務省告示第九十三号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第三号 4 2 の規定に基づき、平成十七年総務省告示第千二百二十八号（無線設備規則別表第三号の 4 0 の規定に基づき、平成十七年総務省告示第千二百二十八号）の一部を次のように改正する。 令和八年三…
電波法第六条第八項第五号の規定に基づく総務大臣が公示する区域
告示新規制定
○総務省告示第八十一号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第六条第八項第五号の規定に基づき、総務大臣が公示する区域を次のように定める。 令和八年三月二十三日 総務大臣 林 芳正 電波法第六条第八項第五号に規定する総務大臣が公示する区域は、次の表左欄に掲げる同一の周波数を使用す…
昭和61年郵政省告示第395号（陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件）の一部を変更する件
告示改正
○総務省告示第八十二号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第六条第八項の規定に基づき、平成二十四年総務省告示第四百二十六号（電波法第六条第八項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件）の一部を次のように改正する。 令和八年三月二十三日 総務大臣 林 芳…
平成24年総務省告示第426号（電波法第六条第八項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件）の一部を変更する件
告示改正
○総務省告示第八十三号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七条第一項第二号及び第四号の規定を実施するため、昭和六十一年郵政省告示第三百九十五号（陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件）の一部を次のよ…
平成30年総務省告示第356号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件）の一部を変更する件
告示改正
○総務省告示第八十四号 無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）を実施するため、平成三十年総務省告示第三百五十六号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件）の一部を次のよう…
平成31年総務省告示第23号（シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル5Gの無線局の技術的条件を定める件）の一部を変更する件
告示改正
○総務省告示第八十五号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の六の十二第二項第二号及7Aび別表第三号 AE AE AE A 1 A E の規定に基づき、平成三十一年総務省告示第二十三号（シングルキャリア周波数(３)A 分割多元接続方式又は直交周波数分割…
周波数割当計画（令和6年総務省告示第402号）の一部を変更する件
告示改正
○総務省告示第八十七号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（令和六年総務省告示第四百二号）の一部を次のように変更する。 令和八年三月二十三日 総務大臣 林 芳正 次の表により、変更前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに順次対応…
周波数割当計画の一部を変更する件
告示改正
○総務省告示第八十六号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（令和六年総務省告示第四百二号）の一部を次のように変更する。 令和八年三月二十三日 総務大臣 林 芳正 次の表により、変更前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する…
電波法施行規則第二十八条第一項第三号(4)（四）及び（七）の規定に基づくインマルサット人工衛星局の通信圏を定める件
告示新規制定
○総務省告示第八十号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第二十八条第一項第三号⑷ ㈣ 及び ㈦の規定に基づき、インマルサット人工衛星局の通信圏を次のように定める。 なお、平成四年郵政省告示第六十八号（インマルサット人工衛星局の通信圏を定める件）は、廃止する。…
駐車の用に供される部分に設ける泡消火設備のうち、当該部分における火災の拡大を初期に抑制することができるものの性能等を定める件
告示新規制定
○消防庁告示第二号 消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十八条第一項第二号ハただし書の規定に基づき、駐車の用に供される部分に設ける泡消火設備のうち、当該部分における火災の拡大を初期に抑制することができるものの性能等を次のとおり定める。 令和八年三月六日 消防庁長官 大沢…
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部を改正する件
告示改正
別紙５ ○消防庁告示第三号平成十六年消防庁告示第九号（消防法施行規則第三十一条の六第一項及び第三項の規定に基づく消 防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点 検の結果についての報告書の様式）第二及び第四の規定に基づき、昭和五十年消…
消防用設備等試験結果報告書の様式の一部を改正する件
告示改正
別紙６ ○消防庁告示第四号消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第三十一条の三第五項の規定に基づき、平成元年 消防庁告示第四号（消防用設備等試験結果報告書の様式）の一部を次のように改正する。 令和八年三月六日 消防庁長官 大沢 博次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲…
消防法施行規則第四十四条の二第二項第二号及び別記様式第九号備考三の規定に基づく自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものであることを確認した試験結果に係る様式並びに試験の方法及び試験に使用した設備に関する事項の一部を改正する件
告示改正
別紙７ ○消防庁告示第五号消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第四十四条の二第二項第二号及び別記様式第九号 備考三の規定に基づき、平成二十六年消防庁告示第九号（消防法施行規則第四十四条の二第二項第二 号及び別記様式第九号備考三の規定に基づく自主表示対象機械器具等に係る技術…
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
告示改正
○財務省告示第五十五号 出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和八年一月財務省告示第十一号）の一部を次のように改正し、令和八年四月一日から適用する。 令和八年三月六日 財務大臣 片山さつき 四十七中 「一、…
総務大臣が別に告示する事故、様式及び軽微な事故を定める件の一部を改正する件
告示改正
○総務省告示第六十二号 電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）第七条の三の規定に基づき、平成二十二年総務省告示第百三十六号（総務大臣が別に告示する事故、様式及び軽微な事故を定める件）の一部を次のように改正する。 令和八年三月四日 総務大臣 林 芳正 次の表により、…
2026年2月4件
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件
告示改正
○総務省告示第四十六号 危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）第二十八条の二の五第八号及び第九号の規定に基づき、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和四十九年自治省告示第九十九号）の一部を次のように改正する。 令和八年二月二十七日 総務大臣 …
その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件の一部を改正する件
告示改正
○総務省告示第四十五号 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十七条の二の二第一項の規定に基づき、平成二十七年総務省告示第二百七十八号（その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件）の一部を次のように改正する。 令和八年…
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件
告示新規制定
○総務省告示第四十三号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を次のように定め、令和八年四月一日から施行する。 なお、令和六年総務省告示第三百五十二号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づ…
水底線路の保護区域を指定する等の件
告示新規制定
○総務省告示第三十九号 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百四十一条第一項の規定に基づき、水底線路の保護区域を次のとおり指定する。 なお、令和七年総務省告示第三百三十三号（水底線路の保護区域を指定する等の件）の第一号及び 第二号に係る水底線路の保護区域の指定は解除する…
2026年1月8件
周波数割当計画の一部を変更する件
告示改正
○総務省告示第三十六号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（令和六年総務省告示第四百二号）の一部を次のように変更する。 令和八年一月三十日 総務大臣 林 芳正 次の表により、変更前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する変…
第一号新規開設局を定める件
告示新規制定
○総務省告示第三十七号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七十一条の二第一項第一号ハの規定に基づき、第一号新規開設局を次のとおり告示する。 令和八年一月三十日 総務大臣 林 芳正 電波法第七十一条の二第一項第一号ハの第一号新規開設局は、特定周波数変更対策業務及び特定周波数終…
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件
告示新規制定
○総務省告示第三十五号 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年政令第三百七十二号）第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分は、次の表の上欄に掲げる区分とし、同項に規定する総務大臣の定める額は、当該区分に応じ同表の下欄に定める額とし、令和八年四月一…
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第３条第１項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件
告示新規制定
○財務省告示第二十八号 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和五十五年政令第三百号）第三条第一項に規定する財務大臣の定める区分は、次の表の上欄に掲げる区分とし、同項に規定する財務大臣の定める額は、当該区分に応じ同表の下欄に定める額とし、令和八年四月一日から令和十…
基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示
告示改正
○総務省告示第九号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七条第四項の規定に基づき、基幹放送用周波数使用計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十一号）の一部を次のように変更し、令和八年四月一日から施行することとしたので、同条第五項の規定に基づき、公示する。 令和八年一月十六日 総…
基幹放送普及計画の一部を変更する告示
告示改正
○総務省告示第十号 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十一条第四項の規定に基づき、基幹放送普及計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十号）の一部を次のように変更し、令和八年三月三十日から施行することとしたので、同条第五項の規定に基づき公示する。 令和八年一月十六日 総務大臣…
支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
告示新規制定
○財務省告示第十号 支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を、財務大臣が特に指示する場合のほか、次のように定め、令和八年四月一日から適用し、支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和七年一月…
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
告示新規制定
○財務省告示第十一号 出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を次のように定め、令和八年四月一日から適用し、出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 ( 令和七年一月財務省告示第三号 ) は、…
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