告示改正総務省
周波数割当計画の一部を変更する件（令和8年総務省告示第36号）
令和8年総務省告示第36号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/001054277/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文（別紙の項目表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/001054277.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
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○総務省告示第三十六号
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（令和六年総務省告示第四百二号）の一部を次のように変更する。
令和八年一月三十日
総務大臣 林 芳正
次の表により、変更前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する変更後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。
変更後 変更前 第２ 周波数割当表［１～７ 略］［第１表 略］第２表 27.5MHz - 10000MHz ［略］国内分配（MHz）無線局の目的周波数の使用に関する条件(４)(５)(６) ［略］ ［略］5850-5888 固定電気通信業務用 J40 固定衛星（地電気通信業務用球から宇宙）公共業務用移動放送事業用5888-5925 固定電気通信業務用放送事業用での使用は、令放送事業用和13年３月31日までに限る。固定衛星（地電気通信業務用球から宇宙）公共業務用移動公共業務用一般業務用［略］［第３表 略］［国内周波数分配の脚注 略］［別表１－１～別表 11－３ 略］［国際周波数分配の脚注 略］ 第２ 周波数割当表［１～７ 同左］［第１表 同左］第２表 27.5MHz - 10000MHz ［同左］国内分配（MHz）無線局の目的周波数の使用に関する条件(４)(５)(６)［同左］ ［同左］5850-5925 固定電気通信業務用 J40 放送事業用固定衛星（地電気通信業務用球から宇宙）公共業務用移動放送事業用［同左］［第３表 同左］［国内周波数分配の脚注 同左］［別表１－１～別表 11－３ 同左］［国際周波数分配の脚注 同左］ 備考 表中［ ］の記載は注記である。