地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件
令和3年総務省告示第329号
当サイトの収録済み資料から確認できた改正履歴です。収録していない改正がありえるため、 改正の全てではありません。効力・現在の内容は必ず原文で確認してください。
注記の詳細
- 収録全体では、改正・廃止の相手を本文から読み取れなかった宣言が66 件あり、どの系譜にも入れていません。
- 改正の相手は告示本文の宣言文から機械的に読み取っています(人による確認は未了)。
- 収録内の最新改正日
- 2022-04-27
- 確認できた改正
- 2 件(一部改正 2・全部改正 0)
- 制定告示
- 収録あり
改正の履歴
- 制定令和3年総務省告示第329号
- 一部改正令和4年総務省告示第8号
- 一部改正令和4年総務省告示第138号
制定時の全文
制定告示(令和3年総務省告示第329号)を PDF から機械的に抽出したものです。 その後の改正は反映していません。
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○総務省告示第三百二十九号
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定に基づき、総務大臣が指定する都道府県、市町村又は特別区を次のとおり定めたので、法第三十七条の二第七項及び第三百十四条の七第七項の規定により告示し、令和三年十月一日から適用する。
令和三年九月二十一日
総務大臣 武田 良太
(令和三年十月一日から令和四年九月三十日までの期間に係る指定)
第一条 令和三年十月一日から令和四年九月三十日までの期間に係る法第三十七条の二第二項及び第1
三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県は、次に掲げる道府県とする。
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知
県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広
島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮
崎県 鹿児島県 沖縄県
第二条 令和三年十月一日から令和四年九月三十日までの期間に係る法第三十七条の二第二項及び第
三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する市町村又は特別区(以下「市区町村」という。)は、次の表の上欄に掲げる都道府県の区域内の市区町村のうち同表の下欄に掲げる市区町村とする。
都道府県市区町村北海道全ての市町村青森県全ての市町村岩手県全ての市町村宮城県全ての市町村秋田県全ての市町村山形県全ての市町村2 福島県全ての市町村茨城県全ての市町村栃木県全ての市町群馬県全ての市町村埼玉県全ての市町村千葉県全ての市町村東京都全ての市区町村神奈川県 全ての市町村新潟県全ての市町村富山県全ての市町村石川県全ての市町福井県全ての市町山梨県全ての市町村長野県全ての市町村岐阜県全ての市町村静岡県全ての市町愛知県全ての市町村3 三重県全ての市町滋賀県全ての市町京都府全ての市町村大阪府全ての市町村兵庫県全ての市町奈良県全ての市町村和歌山県 全ての市町村鳥取県全ての市町村島根県全ての市町村岡山県全ての市町村広島県全ての市町山口県全ての市町徳島県全ての市町村香川県全ての市町愛媛県全ての市町高知県高知市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 東洋町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町4 大豊町 土佐町 大川村 いの町 仁淀川町 中土佐町 佐川町 越知町 梼原町 日高村 津野町 四万十町 大月町 三原村 黒潮町福岡県全ての市町村佐賀県全ての市町長崎県全ての市町熊本県全ての市町村大分県全ての市町村宮崎県全ての市町村鹿児島県 全ての市町村沖縄県全ての市町村5