地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第十一条及び第十八条の規定に基づき、第四条から第十条までに規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第十二条から第十七条までに規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示（令和8年総務省告示第150号）

項目表 400 ページ通常 482 ページ

1. 第1ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第百五十号

   地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務省令第五十一号）第十一条及び第十八条の規定に基づき、第四条から第十条までに規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第十二条から第十七条までに規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を次のように定め、告示する。

   令和八年三月三十一日

   総務大臣　林　芳正

   （機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日）

   第一条　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める

   政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係

   るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（以下「省令」という。）第四条から

2. 第2ページ原文のこのページ

   第十条までの規定に基づく機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日は、別表第一から別表第七の二までのとおりとする。

   （収納管理に係る帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日）

   第二条　省令第十二条の規定に基づく税務システムのうち収納管理に係る帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日は、別表第八及び次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める別表のとおりとする。

   一　省令第十二条第三十二号に掲げる口座振替開始（変更）通知（汎用紙）　別表第十四及び別表第十四の二

   二　省令第十二条第三十三号に掲げる口座振替開始（変更）通知（圧着はがき）　別表第十五

   三　省令第十二条第三十六号に掲げる口座振替済通知書（圧着はがき）　別表第十六及び別表第十六の二

   四　省令第十二条第三十八号に掲げる口座振替不能通知兼納付書（圧着はがき）　別表第十七

   五　省令第十二条第三十九号に掲げる口座振替不能通知兼納付書（専用紙）　別表第十八及び別表第十八

3. 第3ページ原文のこのページ

   前ページからの続き（原文の改頁位置のため、条項・別表番号が途中で分かれています）

   の二

   六　省令第十二条第四十号に掲げる口座振替不能通知　別表第十九及び別表第十九の二

   七　省令第十二条第四十二号に掲げる再振替のお知らせ（汎用紙）　別表第二十及び別表第二十の二

   八　省令第十二条第四十四号に掲げる再振替のお知らせ（圧着はがき）　別表第二十一

   九　省令第十二条第七十七号に掲げる還付充当通知書（二枚出力）　別表第二十二及び別表第二十二の二

   十　省令第十二条第七十八号に掲げる還付充当通知書（一枚出力）　別表第二十三及び別表第二十三の二

   十一　省令第十二条第八十二号に掲げる還付請求書（郵送）　別表第二十四

   十二　省令第十二条第百八号に掲げる督促状兼納付書（個人住民税・森林環境税）（専用紙）　別表第二

   十五及び別表第二十五の二

   十三　省令第十二条第百九号に掲げる督促状兼納付書（法人住民税）（専用紙）　別表第二十六

   十四　省令第十二条第百十号に掲げる督促状兼納付書（軽自動車税）（専用紙）　別表第二十七及び別表

   第二十七の二

4. 第4ページ原文のこのページ

   十五　省令第十二条第百十一号に掲げる督促状兼納付書（固定資産税・都市計画税）（専用紙）　別表第

   二十八及び別表第二十八の二

   十六　省令第十二条第百十二号に掲げる督促状兼納付書（個人住民税・森林環境税）（圧着はがき）　別

   表第二十九

   十七　省令第十二条第百十四号に掲げる督促状兼納付書（軽自動車税）（圧着はがき）　別表第三十

   十八　省令第十二条第百十五号に掲げる督促状兼納付書（固定資産税・都市計画税）（圧着はがき）　別

   表第三十一

   十九　省令第十二条第百十六号に掲げる督促状（個人住民税・森林環境税）　別表第三十二及び別表第三

   十二の二

   二十　省令第十二条第百十七号に掲げる督促状（法人住民税）　別表第三十三

   二十一　省令第十二条第百十八号に掲げる督促状（軽自動車税）　別表第三十四

   二十二　省令第十二条第百十九号に掲げる督促状（固定資産税・都市計画税）　別表第三十五

5. 第5ページ原文のこのページ

   二十三　省令第十二条第百二十号に掲げる督促状（個人住民税・森林環境税）（圧着はがき）　別表第三

   十六

   二十四　省令第十二条第百二十一号に掲げる督促状（法人住民税）（圧着はがき）　別表第三十七

   二十五　省令第十二条第百二十二号に掲げる督促状（軽自動車税）（圧着はがき）　別表第三十八

   二十六　省令第十二条第百二十三号に掲げる督促状（固定資産税・都市計画税）（圧着はがき）　別表第

   三十九

   二十七　省令第十二条第百二十九号に掲げる納付書　別表第四十及び別表第四十の二

   二十八　省令第十二条第百三十号に掲げる納付書（送付先付）　別表第四十一

   二十九　省令第十二条第百三十二号に掲げる納税証明書　別表第四十二及び別表第四十二の二

   三十　省令第十二条第百三十三号に掲げる継続検査用納税証明書（圧着はがき）　別表第四十三

   三十一　省令第十二条第百三十四号に掲げる継続検査用納税証明書（汎用紙）　別表第四十四

   三十二　省令第十二条第百三十六号に掲げる完納証明書　別表第四十五及び別表第四十五の二

6. 第6ページ原文のこのページ

   （滞納管理に係る帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日）

   第三条　省令第十三条の規定に基づく税務システムのうち滞納管理に係る帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日は、別表第九及び次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める別表のとおりとする。

   一　省令第十三条第二号に掲げる充当通知明細書　別表第四十六及び別表第四十六の二

   二　省令第十三条第三号に掲げる充当明細書　別表第四十七及び別表第四十七の二

   三　省令第十三条第五号に掲げる配当計算書（謄本）（滞納者用）　別表第四十八及び別表第四十八の二

   四　省令第十三条第七号に掲げる配当計算書別紙　別表第四十九

   五　省令第十三条第十一号に掲げる差押書（不動産）（滞納者用）　別表第五十及び別表第五十の二

   六　省令第十三条第十二号に掲げる差押通知書（不動産）（権利者用）　別表第五十一及び別表第五十一の二

   七　省令第十三条第十三号に掲げる差押通知書（不動産）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関す

   る法律（昭和三十二年法律第九十四号）第二十九条執行機関用）　別表第五十二及び別表第五十二の二

7. 第7ページ原文のこのページ

   八　省令第十三条第十八号に掲げる差押解除通知書（不動産）（滞納者用）　別表第五十三及び別表第五

   十三の二

   九　省令第十三条第二十号に掲げる差押解除通知書（不動産）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に

   関する法律第二十九条執行機関用）　別表第五十四及び別表第五十四の二

   十　省令第十三条第二十二号に掲げる差押調書（謄本）（債権）（滞納者用）　別表第五十五及び別表第

   五十五の二

   十一　省令第十三条第二十三号に掲げる差押通知書（債権）（権利者用）　別表第五十六及び別表第五十

   六の二

   十二　省令第十三条第二十四号に掲げる債権差押通知書（債権）（第三債務者用）　別表第五十七及び別

   表第五十七の二

   十三　省令第十三条第二十六号に掲げる債権差押通知書（債権）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第三十六条の三執行機関用）　別表第五十八及び別表第五十八の二

8. 第8ページ原文のこのページ

   十四　省令第十三条第三十三号に掲げる差押解除通知書（債権）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第三十六条の十執行機関用）　別表第五十九及び別表第五十九の二

   十五　省令第十三条第五十五号に掲げる差押調書（謄本）（動産）（滞納者用）　別表第六十及び別表第

   六十の二

   十六　省令第十三条第五十六号に掲げる差押通知書（動産）（権利者用）　別表第六十一及び別表第六十

   一の二

   十七　省令第十三条第八十二号に掲げる参加差押通知書（不動産）（滞納者用）　別表第六十二及び別表

   第六十二の二

   十八　省令第十三条第八十三号に掲げる参加差押通知書（不動産）（権利者用）　別表第六十三及び別表

   第六十三の二

   十九　省令第十三条第八十八号に掲げる参加差押解除通知書（不動産）（滞納者用）　別表第六十四及び

   別表第六十四の二

9. 第9ページ原文のこのページ

   二十　省令第十三条第百二十五号に掲げる交付要求通知書（滞納者用）　別表第六十五及び別表第六十五の二

   二十一　省令第十三条第百二十六号に掲げる交付要求通知書（権利者用）　別表第六十六及び別表第六十

   六の二

   二十二　省令第十三条第百三十号に掲げる交付要求解除通知書（滞納者用）　別表第六十七及び別表第六

   十七の二

   二十三　省令第十三条第百三十四号に掲げる交付要求通知書（財団債権）（滞納者用）　別表第六十八及

   び別表第六十八の二

   二十四　省令第十三条第百三十五号に掲げる交付要求書（財団債権）（破産管財人用）　別表第六十九及

   び別表第六十九の二

   二十五　省令第十三条第百三十七号に掲げる交付要求通知書（破産債権）（滞納者用）　別表第七十及び

   別表第七十の二

10. 第10ページ原文のこのページ

    二十六　省令第十三条第百三十八号に掲げる交付要求書（破産債権）（裁判所用）　別表第七十一及び別

    表第七十一の二

    二十七　省令第十三条第百四十一号に掲げる交付要求解除通知書（財団債権）（滞納者用）　別表第七十

    二及び別表第七十二の二

    二十八　省令第十三条第百四十三号に掲げる交付要求解除通知書（破産債権）（滞納者用）　別表第七十

    三及び別表第七十三の二

    二十九　省令第十三条第百四十七号に掲げる債権現在額申立書　別表第七十四及び別表第七十四の二

    三十　省令第十三条第百五十一号に掲げる捜索調書（謄本）（滞納者用）　別表第七十五

    三十一　省令第十三条第百五十二号に掲げる捜索調書（謄本）（立会人用一）　別表第七十六

    三十二　省令第十三条第百八十一号に掲げる公売公告兼見積価額公告　別表第七十七

    三十三　省令第十三条第百八十五号に掲げる公売通知書（滞納者用）　別表第七十八

    三十四　省令第十三条第百八十七号に掲げる公売通知書兼債権現在額申立催告書（権利者用）　別表第七

11. 第11ページ原文のこのページ

    前ページからの続き（原文の改頁位置のため、条項・別表番号が途中で分かれています）

    十九

    三十五　省令第十三条第二百四号に掲げる売却決定通知書（買受人用）　別表第八十

    三十六　省令第十三条第二百六号に掲げる売却決定取消通知書（買受人用）　別表第八十一

    三十七　省令第十三条第二百十九号に掲げる延滞金減免申請書　別表第八十二及び別表第八十二の二

    三十八　省令第十三条第二百二十号に掲げる延滞金減免許可決定通知書　別表第八十三

    三十九　省令第十三条第二百二十一号に掲げる延滞金減免不許可決定通知書　別表第八十四

    四十　省令第十三条第二百二十二号に掲げる徴収猶予申請書　別表第八十五及び別表第八十五の二

    四十一　省令第十三条第二百二十三号に掲げる徴収猶予期間延長申請書　別表第八十六及び別表第八十六の二

    四十二　省令第十三条第二百二十五号に掲げる徴収猶予の許可通知書　別表第八十七

    四十三　省令第十三条第二百二十七号に掲げる徴収猶予取消通知書　別表第八十八

    四十四　省令第十三条第二百二十九号に掲げる徴収猶予の不許可通知書　別表第八十九

12. 第12ページ原文のこのページ

    四十五　省令第十三条第二百三十一号に掲げる徴収猶予の期間延長許可通知書　別表第九十

    四十六　省令第十三条第二百三十三号に掲げる徴収猶予の期間延長不許可通知書　別表第九十一

    四十七　省令第十三条第二百三十九号に掲げる職権による換価猶予通知書　別表第九十二

    四十八　省令第十三条第二百四十一号に掲げる職権による換価猶予取消通知書　別表第九十三

    四十九　省令第十三条第二百四十四号に掲げる申請による換価猶予申請書　別表第九十四及び別表第九十

    四の二

    五十　省令第十三条第二百四十五号に掲げる申請による換価猶予期間延長申請書　別表第九十五及び別表

    第九十五の二

    五十一　省令第十三条第二百四十七号に掲げる申請による換価猶予の許可通知書　別表第九十六

    五十二　省令第十三条第二百四十九号に掲げる申請による換価猶予取消通知書　別表第九十七

    五十三　省令第十三条第二百五十一号に掲げる申請による換価猶予の不許可通知書　別表第九十八

    五十四　省令第十三条第二百六十二号に掲げる滞納処分の停止通知書　別表第九十九

13. 第13ページ原文のこのページ

    五十五　省令第十三条第二百六十五号に掲げる滞納処分の停止取消通知書　別表第百

    五十六　省令第十三条第二百六十八号に掲げる強制執行等の続行決定通知書　別表第百一及び別表第百一の二

    五十七　省令第十三条第二百七十号に掲げる求意見等に対する回答　別表第百二及び別表第百二の二

    五十八　省令第十三条第三百六号に掲げる預貯金等の調査について（照会、回答）　別表第百三、別表第

    百三の二、別表第百三の三及び別表第百三の四

    五十九　省令第十三条第三百十号に掲げる生命保険契約について（照会、回答）　別表第百四、別表第百

    四の二及び別表第百四の三

    六十　省令第十三条第三百十四号に掲げる損害保険契約について（照会、回答）　別表第百五、別表第百

    五の二及び別表第百五の三

    六十一　省令第十三条第三百三十四号に掲げる証券取引に関する調査について（照会、回答）　別表第百

    六、別表第百六の二及び別表第百六の三

14. 第14ページ原文のこのページ

    六十二　省令第十三条第三百三十六号に掲げる給与等の調査について（照会、回答）　別表第百七及び別

    表第百七の二

    六十三　省令第十三条第三百四十一号に掲げる年金債権等について（照会、回答）　別表第百八

    六十四　省令第十三条第三百四十三号に掲げる戸籍・住民票などの交付について　別表第百九及び別表第

    百九の二

    六十五　省令第十三条第三百四十五号に掲げる被担保債権額について（照会、回答）　別表第百十

    六十六　省令第十三条第三百四十九号に掲げる実態調査について（照会、回答）　別表第百十一、別表第

    百十一の二、別表第百十一の三、別表第百十一の四及び別表第百十一の五

    六十七　省令第十三条第四百号に掲げる納期限変更告知書　別表第百十二及び別表第百十二の二

    六十八　省令第十三条第四百二号に掲げる相続（連帯納税義務、第二次納税義務）による納税義務承継通

    知書　別表第百十三及び別表第百十三の二

    六十九　省令第十三条第四百九号に掲げる登記嘱託書（差押）（不動産）　別表第百十四

15. 第15ページ原文のこのページ

    七十　省令第十三条第四百十号に掲げる登記原因証明情報（差押）（不動産）　別表第百十五

    七十一　省令第十三条第四百十三号に掲げる登記嘱託書（差押）（所有権登記名義人表示変更）　別表第

    百十六

    七十二　省令第十三条第四百十五号に掲げる登記嘱託書（差押）（所有権登記名義人表示更正）　別表第

    百十七

    七十三　省令第十三条第四百二十号に掲げる登記嘱託書（差押解除）（不動産）　別表第百十八

    七十四　省令第十三条第四百四十号に掲げる納付誓約書　別表第百十九及び別表第百十九の二

    七十五　省令第十三条第四百四十一号に掲げる納付計画書　別表第百二十

    七十六　省令第十三条第四百四十二号に掲げる納付計画明細書　別表第百二十一及び別表第百二十一の二

    七十七　省令第十三条第四百四十三号に掲げる不在者連絡票　別表第百二十二

    七十八　省令第十三条第四百四十四号に掲げる催告書（差押え言及無）　別表第百二十三及び別表第百二

    十三の二

16. 第16ページ原文のこのページ

    七十九　省令第十三条第四百七十二号に掲げる未納明細　別表第百二十四及び別表第百二十四の二

    八十　省令第十三条第四百七十五号に掲げる対象者名簿　別表第百二十五（個人住民税に係る帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日）

    第四条　省令第十四条の規定に基づく税務システムのうち個人住民税に係る帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日は、別表第十及び別表第十の二並びに次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める別表のとおりとする。

    一　省令第十四条第五号に掲げる給与支払報告書（総括表）　別表第百二十六

    二　省令第十四条第十五号に掲げる個人住民税申告書　別表第百二十七及び別表第百二十七の二

    三　省令第十四条第二十号に掲げる申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）不適用のお知らせ文書

    別表第百二十八及び別表第百二十八の二

    四　省令第十四条第四十号に掲げる特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）　別表第百二十九

    五　省令第十四条第四十一号に掲げる特別徴収税額変更通知書（特別徴収義務者用）　別表第百三十

17. 第17ページ原文のこのページ

    六　省令第十四条第四十二号に掲げる特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）　別表第百三十一及び別

    表第百三十一の二

    七　省令第十四条第四十三号に掲げる特別徴収税額変更通知書（納税義務者用）　別表第百三十二及び別

    表第百三十二の二

    八　省令第十四条第四十七号に掲げる納税通知書　別表第百三十三及び別表第百三十三の二

    九　省令第十四条第六十七号に掲げる扶養調査に関する照会文書　別表第百三十四及び別表第百三十四の

    二

    十　省令第十四条第六十八号に掲げる扶養親族の状況について（照会）（事業所）　別表第百三十五及び

    別表第百三十五の二

    十一　省令第十四条第六十九号に掲げる扶養親族の所得状況等について（照会、回答）　別表第百三十六

    及び別表第百三十六の二

    十二　省令第十四条第七十号に掲げる所得照会書（事業所・家屋敷課税者）　別表第百三十七及び別表第

18. 第18ページ原文のこのページ

    百三十七の二

    十三　省令第十四条第九十四号に掲げる所得証明書　別表第百三十八

    十四　省令第十四条第百五十二号に掲げる減免・免除決定通知書　別表第百三十九

    十五　省令第十四条第二百十二号に掲げる所得証明書（指定都市用）　別表第百四十（法人の市町村民税に係る帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日）

    第五条　省令第十五条の規定に基づく税務システムのうち法人の市町村民税に係る帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日は、別表第十一及び次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める別表のとおりとする。

    一　省令第十五条第一号に掲げる営業証明書　別表第百四十一

    二　省令第十五条第二号に掲げる更正決定通知書　別表第百四十二

    三　省令第十五条第四号に掲げる減免決定通知書　別表第百四十三

    四　省令第十五条第七号に掲げるみなす申告通知書　別表第百四十四

19. 第19ページ原文のこのページ

    五　省令第十五条第十号に掲げる予定申告書（汎用紙）　別表第百四十五

    六　省令第十五条第十三号に掲げる中間申告書（汎用紙）　別表第百四十六

    七　省令第十五条第十六号に掲げる確定申告書（汎用紙）　別表第百四十七

    八　省令第十五条第十九号に掲げる均等割申告書（汎用紙）　別表第百四十八

    九　省令第十五条第二十二号に掲げる清算予納申告書（汎用紙）　別表第百四十九

    十　省令第十五条第二十四号に掲げる納付書（汎用紙）　別表第百五十

    十一　省令第十五条第二十七号に掲げる申告書送付案内（法人送付）　別表第百五十一

    十二　省令第十五条第三十六号に掲げる申告勧奨通知　別表第百五十二（固定資産税及び都市計画税に係る帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日）

    第六条　省令第十六条の規定に基づく税務システムのうち固定資産税及び都市計画税に係る帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日（都市計画税にあっては、土地及び家屋に係るものに限る。）は、

    別表第十二及び次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める別表のとおりとする。

20. 第20ページ原文のこのページ

    一　省令第十六条第一号に掲げる土地（補充）課税台帳（閲覧用）　別表第百五十三及び別表第百五十三の二

    二　省令第十六条第七号に掲げる家屋（補充）課税台帳（閲覧用）　別表第百五十四、別表第百五十四の

    二及び別表第百五十四の三

    三　省令第十六条第十一号に掲げる償却資産申告書（償却資産課税台帳）（専用紙かつ複写式）　別表第

    百五十五

    四　省令第十六条第十二号に掲げる償却資産申告書（償却資産課税台帳）（専用紙）　別表第百五十六

    五　省令第十六条第十三号に掲げる償却資産申告書（償却資産課税台帳）（汎用紙）　別表第百五十七及

    び別表第百五十七の二

    六　省令第十六条第十五号に掲げる種類別明細書（全資産用・プレ申告用）（専用紙かつ複写式）　別表

    第百五十八

    七　省令第十六条第十六号に掲げる種類別明細書（全資産用・プレ申告用）（専用紙）　別表第百五十九

21. 第21ページ原文のこのページ

    八　省令第十六条第十七号に掲げる種類別明細書（全資産用・プレ申告用）（汎用紙）　別表第百六十及

    び別表第百六十の二

    九　省令第十六条第十八号に掲げる種類別明細書（増減資産用）（専用紙かつ複写式）　別表第百六十一

    十　省令第十六条第十九号に掲げる種類別明細書（増減資産用）（専用紙）　別表第百六十二

    十一　省令第十六条第二十号に掲げる種類別明細書（増減資産用）（汎用紙）　別表第百六十三及び別表

    第百六十三の二

    十二　省令第十六条第二十一号に掲げる償却資産課税台帳（閲覧用）　別表第百六十四及び別表第百六十

    四の二

    十三　省令第十六条第二十二号に掲げる種類別明細書（閲覧用）　別表第百六十五

    十四　省令第十六条第二十八号に掲げる償却申告案内（汎用紙）（賦課期日前の申告案内）　別表第百六

    十六及び別表第百六十六の二

    十五　省令第十六条第二十九号に掲げる償却申告案内（圧着はがき）（賦課期日前の申告案内）　別表第

22. 第22ページ原文のこのページ

    百六十七

    十六　省令第十六条第三十一号に掲げる増減確認はがき（明細なし）　別表第百六十八

    十七　省令第十六条第三十二号に掲げる増減確認はがき（明細あり）　別表第百六十九

    十八　省令第十六条第三十六号に掲げる償却資産の申告について（催告）（圧着はがき）（申告期限後の

    申告案内）　別表第百七十及び別表第百七十の二

    十九　省令第十六条第三十七号に掲げる償却資産の申告について（催告）（はがき）（申告期限後の申告

    案内）　別表第百七十一

    二十　省令第十六条第三十八号に掲げる償却資産の申告について（催告）（汎用紙）（申告期限後の申告

    案内）　別表第百七十二

    二十一　省令第十六条第五十号に掲げる共有者氏名表（外部用）　別表第百七十三及び別表第百七十三の

    二

    二十二　省令第十六条第五十一号に掲げる共有者氏名表（償却資産）（外部用）　別表第百七十四

23. 第23ページ原文のこのページ

    二十三　省令第十六条第五十八号に掲げる名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋・償却資産）　別表第

    百七十五、別表第百七十五の二及び別表第百七十五の三

    二十四　省令第十六条第五十九号に掲げる名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋）　別表第百七十六

    二十五　省令第十六条第六十三号に掲げる納税通知書（土地・家屋・償却資産）（不定形）及び第六十四

    号に掲げる納税通知書（土地・家屋・償却資産）（Ａ４縦）　別表第百七十七、別表第百七十七の二及

    び別表第百七十七の三

    二十六　省令第十六条第六十五号に掲げる納税通知書（土地・家屋）（不定形）及び第六十六号に掲げる

    納税通知書（土地・家屋）（Ａ４縦）　別表第百七十八

    二十七　省令第十六条第六十七号に掲げる納税通知書（償却資産）（不定形）及び第六十八号に掲げる納

    税通知書（償却資産）（Ａ４縦）　別表第百七十九

    二十八　省令第十六条第六十九号に掲げる課税明細書（不定形）　別表第百八十、別表第百八十の二及び

    別表第百八十の三

24. 第24ページ原文のこのページ

    二十九　省令第十六条第七十号に掲げる課税明細書（Ａ４縦）　別表第百八十一、別表第百八十一の二及

    び別表第百八十一の三

    三十　省令第十六条第八十三号に掲げる減免決定通知書（土地・家屋・償却資産）　別表第百八十二及び

    別表第百八十二の二

    三十一　省令第十六条第八十四号に掲げる減免決定通知書（土地・家屋）　別表第百八十三

    三十二　省令第十六条第八十五号に掲げる減免決定通知書（償却資産）　別表第百八十四

    三十三　省令第十六条第九十三号に掲げる更正（賦課）決定通知書（土地・家屋・償却資産）　別表第百

    八十五、別表第百八十五の二及び別表第百八十五の三

    三十四　省令第十六条第九十四号に掲げる更正（価格）決定通知書（土地・家屋・償却資産）　別表第百

    八十六、別表第百八十六の二及び別表第百八十六の三

    三十五　省令第十六条第九十五号に掲げる更正（賦課）決定通知書（土地・家屋）　別表第百八十七

    三十六　省令第十六条第九十六号に掲げる更正（価格）決定通知書（土地・家屋）　別表第百八十八

25. 第25ページ原文のこのページ

    三十七　省令第十六条第九十七号に掲げる更正（賦課）決定通知書（償却資産）　別表第百八十九

    三十八　省令第十六条第九十八号に掲げる更正（価格）決定通知書（償却資産）　別表第百九十

    三十九　省令第十六条第百号に掲げる資産証明書　別表第百九十一、別表第百九十一の二及び別表第百九

    十一の三

    四十　省令第十六条第百一号に掲げる償却資産証明書　別表第百九十二及び別表第百九十二の二

    四十一　省令第十六条第百二号に掲げる無資産証明書　別表第百九十三

    四十二　省令第十六条第百三号に掲げる評価証明書（土地・家屋）　別表第百九十四、別表第百九十四の

    二及び別表第百九十四の三

    四十三　省令第十六条第百四号に掲げる評価証明書（償却資産）　別表第百九十五及び別表第百九十五の

    二

    四十四　省令第十六条第百五号に掲げる公課証明書（土地・家屋・償却資産）　別表第百九十六

    四十五　省令第十六条第百六号に掲げる公課証明書（土地・家屋）　別表第百九十七、別表第百九十七の

26. 第26ページ原文のこのページ

    二及び別表第百九十七の三

    四十六　省令第十六条第百七号に掲げる公課証明書（償却資産）　別表第百九十八及び別表第百九十八の

    二

    四十七　省令第十六条第百八号に掲げる課税証明書（土地・家屋・償却資産）　別表第百九十九

    四十八　省令第十六条第百九号に掲げる課税証明書（土地・家屋）　別表第二百

    四十九　省令第十六条第百十号に掲げる課税証明書（償却資産）　別表第二百一

    五十　省令第十六条第百十一号に掲げる台帳登録登記事項証明書　別表第二百二

    五十一　省令第十六条第百十二号に掲げる滅失証明書　別表第二百三（軽自動車税に係る帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日）

    第七条　省令第十七条の規定に基づく税務システムのうち軽自動車税に係る帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日は、別表第十三及び次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める別表のとおりとする。

27. 第27ページ原文のこのページ

    一　省令第十七条第三十六号に掲げる納税通知書（納付書払い）（納付書一体型専用紙）　別表第二百四

    二　省令第十七条第四十号に掲げる納税通知書（口座振替）（汎用紙）　別表第二百五及び別表第二百五の二

    三　省令第十七条第五十二号に掲げる減免申請書（汎用）　別表第二百六

    四　省令第十七条第五十六号に掲げる減免決定通知書（汎用）（汎用紙）　別表第二百七

    五　省令第十七条第七十三号に掲げる税額変更通知書（汎用紙）　別表第二百八

    六　省令第十七条第八十二号に掲げる課税物件異動通知書（汎用紙）　別表第二百九

    七　省令第十七条第八十六号に掲げる転出者変更依頼書（汎用紙）　別表第二百十

    八　省令第十七条第九十一号に掲げる名義変更依頼書（汎用紙）　別表第二百十一

    九　省令第十七条第九十八号に掲げる標識交付証明書　別表第二百十二

    十　省令第十七条第九十九号に掲げる試乗車用標識交付証明書　別表第二百十三

    十一　省令第十七条第百号に掲げる試乗用標識返却申告受付書　別表第二百十四

28. 第28ページ原文のこのページ

    十二　省令第十七条第百一号に掲げる廃車申告書兼標識返納書（原動機付自転車・小型特殊自動車）　別

    表第二百十五

    十三　省令第十七条第百二号に掲げる廃車申告受付書　別表第二百十六

    十四　省令第十七条第百四号に掲げる住民票の照会について　別表第二百十七

    十五　省令第十七条第百五号に掲げる戸籍の照会について　別表第二百十八

    十六　省令第十七条第百六号に掲げる照会事項回答書（汎用）　別表第二百十九

    十七　省令第十七条第百二十三号に掲げる納税通知書（電子納通）　別表第二百二十

    附則

    この告示は、令和八年四月一日から適用する。

29. 第29ページ原文のこのページ

    別表第一

    機能ＩＤ		項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    共通機能
    	1.
    1.1. 管理項目　　　1.1.1. 1 税務システムにて宛名基本情報を保持できること、または住民記録システム（宛名管理システム等を経由する場合も含む）と連携し、宛名基本情報の取込ができること（ただし、住民記録システム等の外部データベースと連携し、税務システムでは宛住民記録システムとの連携時のエラーを把握できること。ただし、氏名・住所・生年月日・性別などの住民の基本情報についての住民記録システムからの連携項目は宛名管理機能側では更新できない。また、住民記録システムの過去履歴修正は反映さ
    0160001				宛名管理	名基本情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする）。宛名基本情報の変更履歴を保持できること。れない。	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.1.1. 2
    0160002					住民、住民登録外者の宛名基本情報として以下を管理（参照、登録、修正）できること。＜住民、住民登録外者の基本情報＞・宛名番号・世帯番号・行政区（地区管理）・管内管外の区分・住民区分（住民、住民登録外者、法人の別）・住民種別（日本人・外国人の別）・国籍／在留資格情報・住民状態（死亡・転出等）・氏名・氏名振り仮名 ※外国人住民の場合はフリガナ・氏名（通称）・氏名（通称）フリガナ・氏名（漢字、アルファベット）※外国人住民の場合のみ・旧氏・旧氏フリガナ・世帯主・続柄・生年月日・死亡年月日・非住民日・性別・郵便番号・住所コード・住所（方書含む。）・登録税目コード・連絡先区分（自宅／勤務先／携帯）・電話番号（複数管理も可能）・ｅＬＴＡＸ納税者ＩＤ	実装必須機能	令和８年４月１日

30. 第30ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0160003	1.1.1.	3		＜住民、住民登録外者の基本情報（枝番２の続き）＞・市内転居日・転出先住所（転出の場合のみ）・転出先住所（転出の場合のみ）の住所コード及びその郵便番号・転出予定日・前住所（転入前・転居前住所）・前住所（転入前・転居前住所）の住所コード及びその郵便番号・個人番号（マイナンバー）・異動事由・異動年月日・処理年月日・住所を定めた日、定めた事由・住民になった日、事由・異動に関する届出日・登録部署（情報を登録した課・係など）転出先住所は転入通知受理後に確定住所で上書きされる。住登外者宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。・住登外者宛名番号管理機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令（令和八年デジタル庁・総務省令第十号）に規定する住登外者宛名番号管理機能をいう。）に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。・住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。・登録、更新した住民登録外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0160004	1.1.1.	4		個人番号（マイナンバー）の表示制御ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日

31. 第31ページ原文のこのページ

    機能

    機能ＩＤ	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    1.1.1. 5
    0160005				法人の宛名基本情報として以下を管理（参照、登録、修正）できること。＜法人の基本情報＞・宛名番号・行政区（地区管理）・管内管外の区分・組織区分・名称・名称カナ・代表者名・本支店区分（本店、支店の別、不明）・前後区分（法人格と名称の位置関係（前後）の別）・設立年月日・閉鎖等年月日・郵便番号・所在地（方書含む。本店、支店ごとに管理）・所在地の住所コード（本店、支店ごとに管理）・電話番号・法人番号・法人番号公表の同意・法人種別（特徴事業者等）・法人の異動事由・屋号・法人の連絡先区分（法人代表者／経理等）・法人の担当部署・登録部署（情報を登録した課・係など）・異動年月日、処理年月日・住民区分（住民、住民登録外者、法人の別）・ｅＬＴＡＸ納税者ＩＤ	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.1.1. 6
    0160006				住民、住民登録外者、法人の送付先・連絡先情報として以下を管理（参照、登録、修正）できること。＜住民、住民登録外者、法人の送付先・連絡先情報＞・宛名番号・行政区（地区管理）・管内管外の区分・名称・名称カナ・送付先（送付先の住所（方書を含む。）又は所在地（方書を含む。本店／支店）、送付先の郵便番号）・連絡先区分（自宅／勤務先／携帯）・電話番号・メモ・登録日・利用廃止日	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.1.1. 7 標準オプション
    0160007				有効期間（開始年月日・終了年月日）を指定して、期限付きの送付先を管理（参照、登録、修正）できること。
    1.1.1. 8 氏名優先区分（例：外国人住民について、郵便物の送付先・各種証明書・各種通知書の氏名の記載として通称のみを希望する標準オプション
    0160008					機能
    1.1.1. 9 標準オプション
    0160119				か、本名のみを希望するか。）を管理できること。氏名優先区分を税目ごとに管理できること。	機能
    1.1.1. 10 標準オプション
    0160120				氏名優先区分について、本名と通称又は旧氏の併記の記載も選択できること。	機能

32. 第32ページ原文のこのページ

    機能ＩＤ	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    1.1.1. 11 標準オプション
    0160009				氏名優先区分を住民記録システムから連携できること。
    1.1.1. 12 ・肩書（相続人代表者、相続財産清算人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、相続人・包括受遺者、納税管理人、法
    0160135				住民、住民登録外者、法人の代理人等情報として以下を管理（参照、登録、修正）できること。＜住民、住民登録外者、法人の代理人等情報＞・宛名番号・世帯番号・行政区（地区管理）・管内管外の区分定代理人、成年後見人、保佐人、補助人、その他）・氏名、名称・名称カナ・郵便番号・住所コード・住所（方書含む。）・死亡年月日（閉鎖等年月日）・送付先（送付先の住所・方書、送付先の郵便番号）・電話番号・メモ・代理人等の有効期間（開始年月日、終了年月日）	機能実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
    1.1.2. 1 上記宛名基本情報のうち送付先・連絡先情報及び代理人等情報については、宛名・税目単位に管理できること。加えて、送付
    0160011					実装必須機能	令和８年４月１日
    1.1.2. 1 同一人で複数の宛名が存在する場合に、宛名番号の関連付けを行い、関連付けした宛名の中で、代表して使用する宛名を管理
    0160012				先・連絡先・代理人情報については、税目共通・収滞納の項目を管理できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.1.2. 1 標準オプション
    0160013				（設定・解除）できること。同一人の可能性のある者について、任意のタイミングで出力できること。
    1.1.2. 1 標準オプション
    0160122				任意の登録・更新日を期間指定し、住民登録者若しくは同一人の可能性のある住民登録外者の宛名情報を出力できること。不要な宛名情報を抽出できること。また、一括して削除することができること。	機能
    1.1.2. 1 標準オプション
    0160014				宛名情報を使用している業務（税目）の照会ができること。	機能
    1.1.2. 2 任意の付番ルールに基づき付番管理ができること。また、宛名番号及び世帯番号について任意の番号による付番管理ができる標準オプション
    0160015					機能
    1.1.3. 1 標準オプション
    0160016				こと。市町村合併時の転出先住所の一括更新ができること。	機能
    1.1.3. 1 標準オプション
    0160017				国税庁の法人マスターデータの取込ができること。	機能
    1.1.3. 1 法人番号情報提供サイトからダウンロードできる法人情報を取込み、名称や住所等で一致した宛名に対し、法人番号を一括で標準オプション
    0160018					機能
    1.1.3. 1 ソート機能のため、番地・枝番・部屋番号等を数値によりコード管理できること。なお、番地・枝番・部屋番号等が文字列の標準オプション
    0160145				反映できること。場合も数値に変換した上で管理すること。	機能機能

33. 第33ページ原文のこのページ

    機能ＩＤ	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    1.1.4. 1
    0160019			メモ	個人・法人・課税客体等を単位とし、入力者及び登録日時ごとに記載事項を限定しないメモの入力が可能であること。個人・法人・課税客体等を単位に複数件のメモの登録が可能であること。宛名システム等の画面上で業務共通のメモを管理でき、業務間で情報共有できること。また、メモを登録した税目が画面上で容易に確認できること。メモは入力権限及び閲覧権限を設定できること。メモの期限管理を設定できること。１件当たり2,000文字管理できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.1.4. 2 標準オプション
    0160020				世帯を単位とし、記載事項を限定しないメモの入力が可能であること。
    1.1.4. 2 標準オプション
    0160021				世帯を単位に複数件のメモの登録が可能であること。	機能
    1.1.4. 2 標準オプション
    0160022				メモのタイトルを管理できること。	機能
    1.1.4. 2 標準オプション
    0160023				宛名個人画面でメモが登録されていることの気付き機能（メモアイコンの点灯やポップアップ等）を管理できること。	機能
    1.1.4. 2 標準オプション
    0160024				メモ内文字列について、キーワード検索ができること。	機能
    1.1.4. 2 標準オプション
    0160025				メモに画像ファイルを登録できること。	機能
    1.1.5.入力場所・入力システムログや各種証明書発行管理に使用するため、システムを使用する場所として、本庁、支所、出張所、システム利用課
    0160026			端末	等の入力場所及び入力端末等の登録管理ができること。指定都市においては、行政区（総合区を設置している場合は総合区。以下同じ。）（区役所）を管理できること。	機能実装必須機能	令和８年４月１日
    1.1.6.
    0160027			住所マスタ	住民の住所については住民記録システムから取得すること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.1.7.ただし、宛名管理システム等の外部データベースと連携し、税務システムでは情報を保持せず、照会する形式での実装も可と
    0160028			役場マスタ	当該システムにおいて、住所登録が必要な場合は、住所マスタを保持すること。全国の役場マスタ（役場名、住所等）を管理すること。一括でデータ等を取込、役場マスタを一括更新できること。する。	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.1.8. 1 金融機関マスタ　金融機関マスタデータ（金融機関コード、金融機関名、金融機関名かな、支店コード、支店名、支店名かな）を管理できるこただし、収納や口座システム等の外部データベースと連携し、税務システムでは情報を保持せず、照会する形式での実装も可
    0160029				と。とする。金融機関マスタデータを修正する権限（修正の可否・範囲）を特定ユーザーに限定できること。各地方団体の収納代理金融機関以外の振替依頼申請をエラーとして設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.1.8. 2 標準オプション
    0160030				全国銀行協会フォーマットの様式を基に、金融機関マスタデータの一括更新が可能であること。
    1.1.8. 3 金融機関マスタデータ（金融機関有効開始日、金融機関有効終了日、指定金融区分コード、電子納付対応有無コード、店舗有標準オプション効開始日、店舗有効終了日、本店支店区分、手形交換所番号、店舗郵便番号、店舗住所、店舗電話番号、利用開始日、利用終
    0160031				了日）を管理できること。	機能機能

34. 第34ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0160130	1.1.9.	1	公印管理	発行者及び職務代理者の公印が管理できること。また、発行者及び職務代理者毎に複数種類の公印が管理でき、帳票ごとに公印の種類を設定できること。職務代理者の指定期間を設定できること。システムから出力される公印印字に対応する各種証明書・各種通知書には、帳票ごとに、発行者又は職務代理者の職名・氏名、公印、発行年月日等印字の有無及び公印の種類（発行者又は職務代理者の印）が選択できること。また、発行者又は職務代理者の職名を印字する場合は、都道府県名を印字すること。ただし、指定都市においては都道府県名を省略することも可能とする。なお、公印は電子公印に対応し、種類（発行者又は職務代理者の印、証明書専用の印）が選択できること。また、「公印省略」「この印は黒色です」等の任意の固定文言が印字できること。なお、本庁・支所ごとの登録管理は不要とする。	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
    0160131	1.1.9.	2		支所・出張所の専用公印を持つこと。	実装不可機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
    0160034	1.1.10 .	1	発行者	各種証明書・各種通知書の発行者は、市区町村長、市区町村長に代わって市区町村長から事務の委任を受けた者及び職務代理者の３件について、職名・氏名を管理できること。また、期間等事前に登録した条件によって、自動的に切り替わることができるよう職務代理者期間の管理ができること。指定都市においては、市長、市長に代わって市長から事務の委任を受けた者、市長の職務代理者、区長、区長に代わって区長から事務の委任を受けた者及び区長の職務代理者を管理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0160035	1.1.10	2		各種証明書・各種通知書の発行者を「○○長　公印」のように氏名空欄とできること。	標準オプション機能
    0160036	1.1.11 .		改元	パラメータ設定等にて、アプリケーションへの変更なしで改元に対応できること。また、年度途中でも事前に登録した改元施行日に、新元号に自動的に切り替わること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.2. 検索・照会
    0160037	1.2.1.	1	検索機能	必要な条件を設定して、検索が可能であること。システム利用者（ＩＤ単位）ごとに、一度検索ダイアログ等で設定した値（検索履歴）については、自動的にその設定値が、一定の件数保存されること。また、それら検索履歴を選択することによって、同じ条件による再検索及び検索履歴を活用することによる新たな検索にも対応できること。複数検索キーによる検索ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0160038	1.2.1.	2		照会を行った宛名番号の履歴を保持し、再検索の条件に活用できること。	標準オプション機能
    0160039	1.2.2.	1	検索関連機能	検索後の同個人名一覧・同法人画面一覧等に課税ある税目を表示することができること。	標準オプション機能
    0160040	1.2.2.	1		旧氏による検索ができること。	標準オプション機能
    0160041	1.2.3.	1	検索文字入力	氏名に関する検索は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務省令第三十一号）に準拠した「あいまい検索」（異体字や正字も包含した検索を除く。）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日

35. 第35ページ原文のこのページ

    機能ＩＤ	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    1.2.3. 2 標準オプション
    0160042				以下のあいまい検索ができること。　・検索文字から、異体字や正字も包含した検索ができること。例：検索文字の例「辺」で検索時は　「邊」、「边」、「邉」、「𨘢𨘢」等、「浜」で検索時は　「濱」、「頻」、「濵」、「滨」等、「藤」で検索時は　「䕨」、「籘」、「籐」等が検索対象文字となる。	機能
    1.2.4. 1 支援措置対象者照会した支援措置対象者（併せて支援を求める者などを含む。）に該当する個人の情報を確認する場合（検索結果画面等も含
    0160043			照会	む）において、常に支援措置期間中又は仮支援措置期間中である旨が明示的に確認できること。検索結果・照会画面等に支援措置対象者が含まれる場合、表示時に該当者の住所が直ちに表示されないこと。なお、支援措置対象者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.2.4. 2 支援措置対象者の住所を画面に表示する場合、閲覧理由を入力できること。また、入力した閲覧理由は、閲覧者・日時と合わ標準オプション
    0160044
    1.2.4. 2 標準オプション
    0160045				せて履歴管理できること。支援措置終了後であっても、支援開始日及び支援終了日が確認できること。	機能
    1.2.4. 2 標準オプション
    0160124				宛名番号の関連付けを行っている場合、関連付けした宛名全てに支援措置対象者情報が連携されること。	機能
    1.2.5. 1 処理注意者照会　照会した処理注意者に該当する個人の情報を確認する場合（検索結果画面等も含む）において、処理注意者である旨が明示的検索結果・照会画面等に処理注意者が含まれる場合、該当者が「他団体における支援措置対象者」であるなど、表示時に支援
    0160046				に確認できること。措置対象者と同等の対応が必要な該当者については、住所が直ちに表示されないこと。なお、処理注意者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。	機能実装必須機能	令和８年４月１日
    1.2.5. 2 処理注意者の住所を画面に表示する場合、閲覧理由を入力できること。また、入力した閲覧理由は、閲覧者・日時と合わせて標準オプション
    0160047
    1.2.5. 2 標準オプション
    0160048				履歴管理できること。終了後であっても、開始日及び終了日が確認できること。	機能
    1.2.5. 2 標準オプション
    0160125				宛名番号の関連付けを行っている場合、関連付けした宛名全てに処理注意者情報が連携されること。	機能
    					機能
    1.3. 抑止設定　　　1.3.1.支援措置対象者支援措置対象者（併せて支援を求める者を含む。）が含まれる外部帳票（各種証明書、各種通知書）の発行を実施しようとする際に、エラーとすることができること。審査の結果、各種証明書・各種通知書の発行を行う場合には、エラーを解除できること。なお、発行抑止を一時的に解除した場合、一定時間経過後又は一定回数証明書を発行した後に自動的に発行抑止が再設さらに、支援措置期間及び仮支援措置期間の設定は、住民記録システム等と同期することを想定しているが、支援措置期間及び仮支援措置期間中に転出したものについては、ただちに支援措置対象外とせず、継続して支援措置対象者と同等の管理を実発行抑止の対象となる帳票について、支援措置対象者本人以外からの請求があった場合は、住所欄を「記載省略」等として発
    0160144			への発行抑止	定されること。施できる機能を備えること（終期は手動更新とすることや処理注意者としての管理に切り替わること等の機能を想定している）。行できること。発行抑止の解除機能について、権限設定が可能であること。	実装必須機能	令和８年４月１日

36. 第36ページ原文のこのページ

    機能ＩＤ	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    1.3.2. 1 処理注意者への住民登録外者等の個人対象者に対し、税務システム固有の処理注意情報を管理（参照、登録、修正、削除）することで、支援措置対象者と同様の発行抑止ができること。なお、同一人として関連付けられた宛名全てに対して、発行抑止が有効となること。なお、処理注意者に該当する個人の情報を確認する場合（検索結果画面等も含む）において、常に処理注意者である旨が
    0160050			発行抑止	明示的に確認できること。＜処理注意情報＞・処理注意区分（処理注意となる事由の分類）・メモ・開始日及び終了日	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.3.2. 2 処理注意者については、処理注意区分に応じて、支援措置対象者と同様の発行抑止と、発行時のアラート表示が選択できるこ
    0160051					実装必須機能	令和８年４月１日
    1.3.3.他システム連携　抑止対象者設定及び解除について、住民記録システムからのデータを取込もしくは必要に応じた照会ができること（宛名管理
    0160052				と。システム等を経由しても可）。支援措置対象者に異動があった場合、異動を検知できる仕組みがあること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.4.端数処理・税額計算　　　1.4.1.端数処理・税額
    0160053				過年度更正における税額等の計算について、対象年度に実施した計算方式を再現できること。	実装不可機能	令和８年４月１日
    			計算方針
    1.5. 証明・通知　　　1.5.1.ただし、設定に際しては、①税目個別の代理人等情報、②税目共通の代理人等情報、③税目個別の送付先・連絡先情報、④税
    0160126			送付先の記載	各種通知書の送付について、宛名管理及び住所マスタを参照して、住民、住民登録外者又は法人の基本情報に記録された住所・所在地（本店／支店）及び氏名・名称を設定すること。目共通の送付先・連絡先情報、⑤基本情報の優先順位で設定できること。なお、各項目において税目共通と税目個別の両方の設定がある場合は、税目個別の設定を優先させる。方書については、省略せず、全ての各種通知書に必ず記載すること。各種証明書については、住所の記載省略を選択して印刷できること（本人以外への発行の場合）。	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.5.2. 1 標準オプション
    0160055			発行番号	各種証明書の発行単位ごとに発行番号を記載できること。
    1.5.2. 2
    0160056				複数部数を発行する場合は、一部ずつ異なる発行番号とすること。発行場所を各種証明書に記載できること。	機能実装不可機能	令和８年４月１日
    1.5.3.
    0160057			公用表示	発行連番の表示・非表示の選択や番号の編集が可能であること。各種証明書に「公用」の表示（印字）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.5.4.文字溢れ対応等　各種証明書・各種通知書の出力帳票については、文字数が多くやむをえず文字溢れが生じる場合や未登録外字が含まれる場合は、アラートを表示して注意喚起するとともに、文字超過リスト及び未登録外字リストを出力して、文字溢れした情報や未登録外字の情報を確認できるようにすること。また、文字溢れや未登録外字が含まれる場合は、出力帳票の印字縮小若しくは該
    0160058				当項目の空欄出力が可能であること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.5.5. 1 カスタマーバーカスタマーバーコード情報を印字できること。カスタマーバーコードの印刷に際しては、郵便局が示す印字領域内に印字でき
    0160059			コード	ること。カスタマーバーコードが生成できない場合は、印刷時に注意喚起が行われること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.5.5. 2 標準オプション
    0160060				カスタマーバーコードの出力制御ができること。
    1.5.6. 1 窓あき封筒に対応した送付先の
    0160061			印字出力	検索結果や処理結果の対象者に対して、窓あき封筒に封入した際に窓から見える状態で印字できること。	機能実装必須機能	令和８年４月１日

37. 第37ページ原文のこのページ

    機能ＩＤ	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    1.5.6. 2 窓あき封筒に対帳票の連絡先（問合せ先）について、窓あき封筒に封入した際に各項目（住所、部署名、電話番号等）が窓から見える状態で標準オプション応した問合せ先
    0160127				印字できる帳票を出力できること。また、対象者の住所などによって問合せ先の印字を変更できること。	機能
    1.5.6. 3 検索結果や処理結果の対象者に対して、窓あき封筒の窓に対応した送付先及び連絡先（問合せ先）のみを印字した帳票を出力標準オプション
    0160128			の印字出力
    1.5.7.・検索結果や処理結果の対象者に対して、宛名管理及び住所マスタより、郵便番号・送付先の住所、氏名・名称、カスタマー
    0160062			宛名シール	できること。・１.１.１.宛名管理で定義する送付先から任意に宛名シールを作成できること。バーコードを記載した宛名シールを一括出力できること。・ＩＮＰＵＴファイルによる出力ができること。	機能実装必須機能	令和８年４月１日
    1.5.8.各種証明書・各種通知書に文書番号を出力できること。地方団体が指定する漢字・記号・数字を組み合わせた番号体系に採番
    0160129			文書番号	できること。（例：（記号）△第＋任意の番号＋号）帳票ごとに文書番号の表示／非表示を制御できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.6.返戻・公示送達　　　1.6.1. 1 返戻者情報管理　各種通知書の返戻者情報の管理（参照、登録、保持、修正）ができること。
    0160064				＜返戻者情報＞・税目・課税年度・登録日・返戻日・返戻事由・通知書番号・返戻物の種別・納税義務者（氏名、住所）・再発送日・公示送達日	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.6.1. 2
    0160065				返戻者情報に追加で、調査・返戻処理段階の区分（未調査、調査中、再送付、公示送達など）、調査記録（調査日時、担当	実装必須機能
    1.6.1. 3 標準オプション
    0160066				者、調査方法、調査内容／結果など）が管理（参照、登録、保持、修正）ができること。返戻者情報に追加で、再送理由、公示送達事由が管理（参照、登録、保持、修正）ができること。	（※）
    1.6.1. 4 標準オプション
    0160067				返戻者情報に追加で、更新者、担当者が管理（参照、登録、保持、修正）ができること。	機能
    1.6.1. 5 標準オプション
    0160068				任意の期間で返戻者の一覧が出力できること。	機能
    1.6.2.送付物にバーコードを印字することで、返戻となった場合、バーコード読み取りによる返戻者情報の登録が可能であること。標準オプションバーコード登録バーコード読み取りの際、登録日・返戻日などのバーコードから読み取りができないデータ項目については、画面から一括登
    0160069			返戻者情報の	録ができること。	機能機能
    1.6.3.返戻者情報の一送付対象者の一覧などから加工したＣＳＶデータなどを取り込むことで、返戻者情報の一括取込が可能であること。一括取込標準オプション
    0160070
    1.6.4.
    0160071			括取込処理保留	で登録できないデータ項目については、画面から一括登録ができること。必要に応じて、納税義務者又は物件への課税や更正等の処理保留の設定ができること。	機能実装必須機能	令和８年４月１日
    1.6.5.調査結果より住所が判明した納税義務者に対し、納期限及び送付先を再設定の上、返戻となった帳票を再発行できること。　実装必須機能
    0160072			再発行			令和８年４月１日
    1.6.6.返戻時住所管理　返戻時の住所についても、履歴を管理できること。標準オプション
    0160073						又は令和９年４月１日
    1.6.7. 1
    0160074			公示送達登録	個別に納期限の登録・修正ができること。	機能実装必須機能	令和８年４月１日

38. 第38ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0160075	1.6.7.	2		返戻者情報への公示送達日の登録に連動し、パラメータ設定に基づき自動で対象者の納期限が変更されること。	標準オプション機能
    0160076	1.6.7.	3		対象者を設定し、一括で納期限の登録・修正ができること。	標準オプション機能
    0160077	1.6.8.		公示送達対象の出力	公示送達日登録を行った対象者又は指定納期設定（納期変更）の対象者を抽出し、リストの出力を紙及びＣＳＶで出力できること。また、指定納期設定（納期変更）については、変更前／変更後の情報をリスト出力できること。＜出力項目＞・通知書番号・納税義務者（宛名番号、氏名、住所）・公示送達日　※公示送達日登録の場合・納期限（変更前／変更後）　※指定納期設定の場合	実装必須機能	令和８年４月１日
    0160078	1.6.9.		公示送達対象の異動の確認	公示期間中に住所や送付先の異動があったものを出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0160079	1.6.10 .		公示送達対象の照会	公示送達対象者が来庁した場合、納税義務者や課税台帳等の画面にて、公示送達対象者であることが容易に特定できること。＜想定する機能の例＞・納税義務者の検索結果（一覧画面等）に公示対象であることが表示される。・対象者の基本情報を参照した際に、公示対象であることが表示される。	標準オプション機能
    0160080	1.6.11 .		公示送達文書の出力	科目、年度、期別毎に公示送達文書を出力できること。	標準オプション機能
    1.7. 連携
    0160081	1.7.1.	1	団体内統合宛名番号の付番依頼及び中間サーバーへの副本情報登録機能	団体内統合宛名機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令に規定する団体内統合宛名機能をいう。以下同じ。）における団体内統合宛名番号の付番や宛名情報の更新のために、登録、更新した宛名情報及び個人番号を団体内統合宛名機能へ連携できること。団体内統合宛名機能を経由して、副本情報の登録等、中間サーバーとの連携ができること。なお、中間サーバーとの連携のうち、中間サーバーから取得したＵＲＬを元にＨＴＴＰダウンロードする場合は、団体内統合宛名機能を経由せず連携すること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0160082	1.7.1.	2		情報照会の結果、「不開示」で提供された情報について、対象者の課税台帳等の照会画面において注意喚起が行われること。	標準オプション機能
    0160084	1.7.2.	1	他の標準準拠システムへの連携	庁内データ連携機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。）に従うこと。税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和八年デジタル庁・総務省令第八号）に従うこととする。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0160085	1.7.2.	2	独自施策システム等への連携	標準準拠システム以外のシステム（独自施策システム等）のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づく連携要件の標準に従うこと。共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。	標準オプション機能

39. 第39ページ原文のこのページ

    1.8. 共通管理

    機能ＩＤ	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    1.7.3. 1 ｅＬＴＡＸからｅＬＴＡＸからの利用届出情報の連携ファイルを取り込み、税務システム上の納税義務者情報又は法人基本情報における氏名（法人名）・住所などとの突合を実施し、候補となる納税義務者を出力できること。候補として出力した納税義務者に対し、候補となる納税義務者が存在しないなど、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。なお、エラー及びアラートとなった場合でも、検索などにより納税義務者を特定することで、紐づけ処理が実
    0160142			の情報の取込	紐づけ処理を実施することで、納税義務者に納税者ＩＤを登録できること。行できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.7.3. 2
    0160143				ｅＬＴＡＸからの連携方式について、各地方団体のセキュリティポリシー等に応じて以下の２方式から選択できること。・外部電子媒体を経由しての電子ファイル一括取込ができる・外部電子媒体を経由することなく（システムに直接）自動で連携できる	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.7.3. 3 ｅＬＴＡＸから納税管理人申告（申請）書の情報を取り込み、住民、住民登録外者、法人の代理人等情報として登録、更新で標準オプション
    0160136
    1.7.4. 1 ｅＬＴＡＸからｅＬＴＡＸからの情報取込において、税務システム内であらかじめ登録したｅＬＴＡＸ納税者ＩＤ、法人番号又は個人番号をの情報との紐づ
    0160087			け	きること。用い、ｅＬＴＡＸからの情報と税務システム内の情報の紐づけができること。ただし、宛名管理等の外部データベースと連携し、税務システムでは情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。	機能実装必須機能	令和８年４月１日
    1.7.4. 2 ｅＬＴＡＸからの情報取込において、税務システム内であらかじめ登録した氏名・住所を用い、ｅＬＴＡＸからの情報と税務標準オプションシステム内の情報について紐付けされること。また、紐づけについて複数の候補がある場合は、該当情報を通知し、システム
    0160088				画面にてどの情報と紐づけするか選択できること。	機能
    1.7.5.ｅＬＴＡＸへのｅＬＴＡＸへの送信データについては、ｅＬＴＡＸの取込仕様に合わせ、1,000件を超える場合は1,000件ごとのファイルに分
    0160089					実装必須機能	令和８年４月１日
    1.7.6 ｅＬＴＡＸを通標準オプションじての照会・回
    0160137		1	情報送信	割する機能を持つこと。ｅＬＴＡＸを通じて照会先団体宛ての照会データを登録できること。	機能
    1.7.6 標準オプション
    0160138		2	答	ｅＬＴＡＸを通じて照会データをダウンロードできること。
    1.7.6 標準オプション
    0160139		3		ｅＬＴＡＸを通じて照会元団体宛ての回答データを登録できること。	機能
    1.7.6 標準オプション
    0160140		4		ｅＬＴＡＸを通じて回答データをダウンロードできること。	機能
    1.7.7. 1 個人番号カード証明発行サーバや自治体基盤クラウドシステム等を通じて、広域交付システムインタフェース仕様書に基づくコンビニエンスによる各種証明
    0160132			書の交付	ストア等の端末における下記証明書交付に対応していること。公的個人認証サービスを用いた各種証明書の電子申請に対応していること。＜対象証明書＞・所得証明書・（非）課税証明書	機能実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
    1.7.7. 2 証明発行サーバや自治体基盤クラウドシステム等を通じて、広域交付システムインタフェース仕様書に基づくコンビニエンス
    0160133				ストア等の端末における下記証明書交付に対応していること。公的個人認証サービスを用いた各種証明書の電子申請に対応していること。・その他証明書	実装必須機能（※）

40. 第40ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0160091	1.8.1.	1	ＥＵＣ機能	ＥＵＣ機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令に規定するＥＵＣ機能をいう。）を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。ＥＵＣ機能へ連携するデータ項目は地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令の「基本データリスト」の規定に従うこと（税務システムとＥＵＣ機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。）。なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0160092	1.8.2.	1	アクセスログ管理	＜ログの取得＞個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対して、以下のログを取得すること（ＩａａＳ事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、ＩａａＳ事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が市区町村に提供されるようにすること）。●操作ログ取得対象：①照会、②帳票発行、③異動入力（履歴追加）、④異動入力（履歴修正）、⑤異動入力（履歴削除）、⑥バッチ処理（帳票出力）、⑦バッチ処理（データ更新）、⑧画面ハードコピー、⑨データ出力（ＥＵＣ）　※③から⑤までについては、仮登録及び本登録両方の操作ログを取得できること。記録対象：操作者ＩＤ、日時、ファイル名、端末名、オンラインの場合は対象となったレコード（処理対象者等）・機能名・画面名、バッチについては処理名、処理・交付場所、個人番号へのアクセス有無●認証ログログイン及びログインのエラー回数等●イベントログ税務システム内で起こった特定の現象・動作の記録。異常イベントやデータベースへのアクセス等のセキュリティに関わる情報●通信ログＷｅｂサーバやＷｅｂアプリケーションサーバ、データベースサーバ等との通信エラー等●印刷ログ印刷者ＩＤ、印刷日時、対象ファイル名、印刷プリンタ（又は印刷端末名）、タイトル、枚数、公印出力の有無、個人番号の出力の有無、出力形式（プレビュー、印刷、ファイル出力等）、各種証明書の場合には発行番号等の情報、各種通知書等の場合には文書番号情報	実装必須機能	令和８年４月１日
    0160093	1.8.2.	2		＜ログの取得（枝番１の続き）＞●設定変更ログ管理者による設定変更時の情報●エラーログ税務システム上でエラーが発生した際の記録。管理者による設定変更時の情報取得したログは、市区町村が定める期間保管するとともに、オンラインでの検索・出力・照会、ＥＵＣ機能を用いた後日分析が簡単にできること。なお、システム利用者や第三者によるログの改ざんがされないよう、書き込み禁止等の改ざん防止措置がされること。	実装必須機能	令和８年４月１日

41. 第41ページ原文のこのページ

    機能

    機能ＩＤ	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    1.8.2. 3 システムの利用者及び管理者のログについては、以下の分析例の観点等から分析・ファイル出力ができること（ＩａａＳ事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、ＩａａＳ事業者と協議す
    0160094				＜ログの分析＞る等により、何らかの形で本機能が市区町村に提供されるようにすること）。[分析例] ・深夜・休業日におけるアクセス一覧・ログイン失敗一覧・ＩＤ別ログイン数一覧・大量検索実行一覧・宛名番号等から該当者の検索実行一覧	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.8.3.
    0160095			保存年限	法令年限及び業務上必要な期間（保存期間）を経過した情報について、標準準拠システムから物理削除できること。個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報を標準準拠システムから削除できること。保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.8.4. 1 システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でＩＤ及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限（異動処理他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。
    0160096			操作権限管理	や表示・閲覧等の権限）、利用範囲及び期間が管理できること。職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。操作者ＩＤとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。また、事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。なお、操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.8.4. 2
    0160097				パスワードによる認証に加え、ＩＣカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.8.4. 3 標準オプション
    0160098				複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。組織・職務・職位等での操作権限を設定できること。
    1.8.4. 4 標準オプション
    0160099				操作権限一覧表で操作権限が設定できること。認証に当たっては、シングル・サイン・オンが使用できること。	機能
    1.8.5. 1 また、ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等が確認できるオンラインマニュアル（画面上に
    0160100			ヘルプ機能	システムの操作方法や運用方法等について、オンラインマニュアルを有していること。表示されるマニュアル類）が提供されること。	機能実装必須機能	令和８年４月１日
    1.8.5. 2 標準オプション
    0160101				システムの操作方法や運用方法等について、冊子のマニュアルを有していること。

42. 第42ページ原文のこのページ

    機能ＩＤ	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    1.8.6.地方公共団体情地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち報システムの標電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関準化に関する法する標準を定める命令で定義された表形式（移行ファイル構成表、移行ファイル関連図、データ項目一覧表、コード構成表、律第七条第一項コード一覧）、ＸＭＬ形式又はＣＳＶ形式（レイアウト仕様）に準拠したデータ出力機能が提供されること。また、デジタルに規定する各地庁が策定する地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通す方公共団体情報る基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換システムに共通する基準のうちなお、システム契約期間の終了時には、その時点での地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定す電磁的記録におる各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他いて用いられるの地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令で定義された表形式、ＸＭＬ形式又はＣＳＶ形式用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づく
    0160102			出力	性の確保に関する標準を定める命令以外で保有するデータがある場合は、同様に提供されること。でデータ提供ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.8.7.バッチ処理の実行（起動）方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月ＸＸ日、毎月末を指全てのバッチ処理の実行結果（処理内容や処理結果、処理時間、処理端末名称、正常又は異常の旨、異常終了した際はＯＳや
    0160103			バッチ処理	定した方法（スケジュール管理による起動）が提供されること。　ま　た、バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。前回設定のパラメータは、一部修正ができること。修正パラメータ個所については、修正した旨が判別し易くなっていること。ミドルウェア等から出力されるエラーコード等）が出力されること。バッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意すること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.9. エラー・アラート項目　　　1.9.1.エラー・アラー論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等（少なくとも各業務で規定したエラー・アラート項目に記載したもの）は、エラー（※）として抑止すること。エラーは、当該内容で本登録することを抑止することが目的であり、その実装方法としては、エラーメッセージを表示し、次の画面に進めないようにすることも、エラーメッセージの表示によらず、そもそも入力不可とすることで対応することも差し支えない。また、本登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、いずれ論理的には成立するが特に注意を要する入力等（少なくとも各業務の仕様書に記載のもの）は、アラート（※）として注意喚
    0160104			ト項目	もエラーの実装方法として許容される。起すること。※エラー：論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等について、抑止すべき原因が解消されるまで、　　　　　当該入力等を確定（本登録）できないもの。※アラート：論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を経た上で、　　　　　　当該入力等を確定できるもの。エラー・アラートとする場合は、原因となったエラー・アラート項目と理由・対応方法を入力者に適切に伝えること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    1.9.2.一括処理などに一括処理などにおいて、業務上確認・調査が必要な項目がある場合は、エラー及びアラートとして通知されること。また、エおけるエラー・
    0160105			アラート	ラー及びアラートとなったデータ項目の修正や修正後の再処理などが可能であること。	実装必須機能	令和８年４月１日

43. 第43ページ原文のこのページ

    1.11. データ要件

    機能ＩＤ	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    1.9.3.エラー・アラー各地方団体の組織体制・業務状況等に応じて、各パッケージ製品に実装しているエラー及びアラート項目の発出有無を選択で
    0160106			ト項目の選択	きること。また、エラー（処理不可）とするか、アラート（処理可）とするかを切り替えできること。ただし、システムの構造上、必須となるエラー及び業務上必須と考えられるエラー・アラートについては、この限りではない。	実装必須機能（※）
    1.10. 様式・帳票出力　　　1.10.1
    0160141	.	1	データ出力	各種通知書について、印刷の外部委託を実施するためＣＳＶ形式のテキストファイルを作成し、出力できること。氏名等の文字フォントについては、ＩＰＡｍｊ明朝フォントで出力すること。また、氏名等以外の文字フォントについては任意とする。二次元コード（カスタマーバーコードを含む。）については、二次元コードの値をファイルに格納すること。一覧形式の内部帳票については、ＣＳＶ等の汎用的かつ加工可能な形式で出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
    1.10.1 標準オプション
    0160134		2		帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータについて印刷イメージファイル（ＰＤＦ形式等）を作成し、出力できること。
    1.10.1 印刷データの出力においては、帳票印刷作業の都合に合わせて、当該帳票の出力項目を用いて山分け条件やソート順を設定で
    0160109	.	3			機能実装必須機能
    1.10.1 標準オプション
    0160110	.	4		きること。当該帳票の出力項目以外のデータ項目を用いて、山分け条件やソート順を設定できること。	（※）
    1.10.1 標準オプション
    0160111	.	5		各種通知書については、各票の内容を１レコードとし、一覧形式で出力できること。	機能
    1.10.1 標準オプション
    0160112	.	6		なお、当該データの出力においてはＣＳＶ等の汎用的的かつ加工可能な形式で出力できること。帳票の連絡先（問合せ先）について、各項目（連絡先、部署名、氏名等）を任意に設定・修正できること。	機能
    1.10.2 税務システム内部でアクセスログの取得が可能な形で、表示画面のハードコピー機能及びハードコピーの印刷機能を有するこ
    0160113	..	1	印刷	出力部数を設定できること。帳票発行時にプレビュー機能を保有すること。帳票発行時にＰＤＦか紙出力が指定でき、プリンタが指定できること。と。印刷した帳票の印刷履歴が保持・照会できること。一括出力、個別出力、再発行に対応すること。一括出力：特定の条件などの指定により複数の対象に対して一括で帳票を出力する方式個別出力：特定の対象を指定し１件ずつ帳票を出力する方式再発行：過去に出力した帳票と同一の帳票を出力する方式第三者に対して各種証明書・納付書等を発行する場合、住所欄を「記載省略」等として印字できること。	機能実装必須機能	令和８年４月１日
    1.10.2
    0160114		2		アクセスログが取得できないＯＳ独自の印刷ができること。	実装不可機能	令和８年４月１日
    1.10.3
    0160115	..		交付履歴	税務システムにて発行する各種証明書については、市区町村が定める期間、以下の項目を管理すること。・交付年月日時・交付場所・交付対象者・各種証明書の種別・交付区分（本人等請求、公用請求、第三者請求、広域交付）・記載事項・枚数・発行番号・端末名、操作者ＩＤ・処分情報（誤って発行した証明書を処分した場合にはその旨の記録。）また、上記交付履歴の項目について、コンビニエンスストアで交付・広域交付された場合も同様に管理すること。	実装必須機能	令和８年４月１日

44. 第44ページ原文のこのページ

    機能ＩＤ項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日0160116

    1.11.1 データ構造データ構造については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システ.ムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令」の規定に準ずる。

    0160117

    1.11.2 文字文字要件については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システム.に共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令の規定に準ずる。

    2. 非機能要件

    2.1.0160118

    2.1.1.非機能要件

    －

    備考実装必須機能：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能標準オプション機能：地方公共団体情報システムに実装するかどうかを事業者が判断する機能実装不可機能：地方公共団体情報システムに実装してはならない機能

45. 第45ページ原文のこのページ

    別表第二

    項番
    機能ＩＤ			枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    賦課・収納情報管理
    	1.
    1.1.賦課・収納情報管理
    0140416		1.1.1.	1	賦課情報取込（当初）	各課税システムから当初課税データ（個人住民税・森林環境税（給与特徴・年金特徴、普通徴収）、法人住民税、固定資産税、軽自動車税）、課税データ（法人住民税）を即時又は任意の日付を指定して一括で受け取り、調定情報として取り込めること。取り込む際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。＜調定情報＞・課税年度・賦課年度・通知書番号・期別・調定額・納期限・法定納期限・申告区分・事業年度・事業期間・課税更正日・修正申告年月日・特別徴収指定番号・車両番号・申告期限の延長月数・年金保険者・種別	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140417		1.1.1.	2		＜調定情報＞・通知年月日	標準オプション機能
    0140418		1.1.1.	2		個人住民税・森林環境税については、非課税の賦課情報を取り込む・取り込まないを選択できること。	標準オプション機能
    0140003		1.1.2.	1		税目の固有の要件に対応して取り込めること。税目の固有の要件は、税額更正取込においても同様とする。・個人住民税については、事業所（特別徴収義務者）と従業員（特別徴収該当者）の情報を紐づけて取り込めること。退職所得に係る所得割についての内訳を取り込めること。納期特例の事業者（特別徴収義務者）について、納期特例の納付月に調定情報が連携されること。退職所得分離課税分の調定情報、控除超過額（配当割、株式等譲渡所得割控除額）を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140004		1.1.2.	1		・法人住民税については、申告区分、事業年度及び均等割／法人税割の内訳を表示できること。みなす申告対象者を把握できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140005		1.1.2.	1		・固定資産税については、土地・家屋と償却資産の内訳も取り込めること。共有者の情報を取り込み、納税義務者を検索した時、共有分を名寄せし、一覧表示できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140006		1.1.2.	2		固定資産税については、固定資産税と都市計画税の内訳も取り込めること。固定資産税については、共有者の納税通知書の発行情報を取り込めること。	標準オプション機能
    0140419		1.1.3.	1	税額更正取込	各課税システムから税額更正データ（個人住民税・森林環境税（給与特徴・年金特徴、普通徴収）、法人住民税、固定資産税、軽自動車税）を受け取り、調定情報として取り込めること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140008		1.1.3.	1		税額が変わらない異動情報についても取り込めること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140009		1.1.3.	1		取り込む期間について、税目単位で即時または任意のタイミングで一括処理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140010		1.1.3.	1		取り込む際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140011		1.1.4.	1		現年度分、過年度分の調定情報の異動履歴を取り込めること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140012		1.1.4.	1		異動前後の差額が照会できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140013		1.1.4.	1		調定情報が異動になった対象者を把握できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140420		1.1.4.	1		給与特別徴収義務者の調定に異動があった場合、異動の対象を収納管理システムまたは個人住民税システムにて参照できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140015		1.1.5.	1	納付情報管理	納税義務者ごとに調定情報・納付情報・充当予定情報が管理（設定・保持・修正）できること。複数税目の情報がある場合は、名寄せして表示されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140421		1.1.5.	2		納税管理人が設定されている場合は、名寄せして表示されること。	標準オプション機能

46. 第46ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ				枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0140422			1.1.5.	2		年金保険者である場合は、その旨が表示されること。	標準オプション機能
    0140017			1.1.6.	1		税目、会計年度、収納年月日、領収年月日、期別単位で納付毎の納付状況が期間を指定して照会できること。照会結果は一覧で抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140018			1.1.7.	1		納税義務者、税目、年度、期別ごとに督促、滞納処分の停止、不納欠損等の処分情報を照会できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140423			1.1.8.	1	未納情報管理	納期限・税目・抽出期間を指定し、未納者台帳を出力できること。同一納税義務者が含まれる場合は、名寄せして表示できること。世帯員や固定資産税の共有者、個人住民税・森林環境税（特別徴収）の特別徴収事業所を表示できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140020			1.1.9.	1		納税義務者が他の納税義務者の納税管理人・相続人等の代納を行っている場合、その納税義務者が納めるべき未納額・滞納額をまとめて表示すること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140021			1.1.10 .	1	履歴表示	納税義務者別に調定履歴、納付履歴（速報による仮消込含む）、各納付チャネル（一般納付（ＯＣＲ・パンチ）／口座振替／コンビニエンスストア納付／クレジットカード納付／スマートフォン納付／マルチペイメントネットワーク／共通納税／年金特別徴収）、過誤納金の還付充当履歴・時効履歴、滞納履歴、発行した通知書類（納付書・合算納付書・督促状・口座振替不能通知・再振替のお知らせ）が表示されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140022			1.1.10 .	1		納付チャネルのうち口座振替については、納付された金融機関情報、コンビニエンスストア納付については、コンビニエンスストア店舗・支店情報を表示できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140424				1		共通納税においては各種納付方法別情報を表示できること。	標準オプション機能
    0140023			1.1.10 .	1		速報の履歴については、確報の履歴で更新できること。同一期別に複数納付（分納、充当差額等）があった場合、収納額を納付毎に表示できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140024			1.1.10 .	1		完納、滞納処分の停止及び不納欠損後のデータであっても全ての情報が表示されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140025			1.1.10 .	1		税目、納付日等の条件を指定して納付履歴の明細を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140026			1.1.10 .	2		発行した帳票（一括納付書）が表示されること。	標準オプション機能
    0140027			1.1.10 .	2		納付された金融機関の支店情報が表示されること。	標準オプション機能
    0140028			1.1.11 .	1	メモ管理	納税義務者別にメモを管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140029			1.1.12 .	1	処理注意者管理	納税義務者別に処理注意者情報を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140030			1.1.13 .	1	納期限管理	各課税システム側から納期限及び法定納期限の情報が連携され、設定されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140031			1.1.13 .	1		また、任意に納期限及び法定納期限を変更できること。督促状発送後に変更しようとした場合は、エラーまたはアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140032			1.1.13 .	2		対象者を抽出して一括で納期限及び法定納期限を変更できること。	標準オプション機能
    	2.	収納
    2.1. 入金・消込処理
    0140033			2.1.1.	1	消込用データの作成・管理	各納付チャネル（一般納付（ＯＣＲ・パンチ・郵便振替）／口座振替／コンビニエンスストア納付／クレジットカード納付／スマートフォン納付／マルチペイメントネットワーク／共通納税／年金特別徴収／差押による充当）の納付データを取り込めること。合算納付書に対応した納付データの取込ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140474			2.1.1.	1		取り込んだ納付データを基に、各税目の消込用データを作成できること。＜主な消込用データ＞・基本データリストの項目・消込処理日	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
    0140035			2.1.1.	1		全期前納及び合算納付書の納付データから、期別ごとの消込用データが自動で作成できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140036			2.1.1.	1		契約相手方（収納代行業者、金融機関等）とのインターフェース調整を行い、消込用データの連携が行えること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140037			2.1.1.	1		クレジットカードやコンビニエンスストア納付などで複数回の納付があった場合、複数納付データを管理し、２回目以降の納付は過誤納となること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140038			2.1.1.	2		軽自動車税の一括納付書の納付データから、対象車両の調定ごとの消込用データが自動作成できること。	標準オプション機能
    0140039			2.1.2.	1		取り込んだ消込用データの管理（設定・保持・修正）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140040			2.1.2.	1		収入年月日、領収年月日、税目、通知書番号、納付済通知書を一意に特定する番号、納付区分（入金／配当等）、賦課年度、会計年度で特定し、修正ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140041			2.1.2.	1		任意の消込用データの追加ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日

47. 第47ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0140042	2.1.2.	1		消込処理前の収入集計表を出力できること。出納閉鎖期間において、会計年度を分けた収入集計表が出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140043	2.1.2.	1		仮消込の対象を把握できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140044	2.1.2.	2		期間を指定し、修正履歴の一覧が抽出できること。	標準オプション機能
    0140045	2.1.3.	1		消込処理前に、消込用データのエラーチェックを行い、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーとして通知できること。エラー結果を照会できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140046	2.1.4.	1		エラーの対象データ項目を収入年月日、領収年月日、納付済通知書を一意に特定する番号、納付区分（入金／配当等）、賦課年度、で抽出し、手動で修正・削除ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140409	2.1.4.	2		エラーの対象データ項目を会計年度で抽出し、手動で修正・削除ができること。	標準オプション機能
    0140410	2.1.4.	2		手動で修正・削除した後、消込用データを一括更新できること。	標準オプション機能
    0140475	2.1.5.	1	消込処理（一般納付）	一般納付（ＯＣＲ・パンチ）の消込処理ができること。本税と延滞金をそれぞれの調定に対して一括又は個別に消込処理ができること。消込処理の結果、集計表が出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
    0140048	2.1.5.	1		窓口で納付があった場合、仮消込処理ができること。本税と延滞金をそれぞれの調定に対して仮消込できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140049	2.1.5.	1		収納履歴について、手動で修正できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140050	2.1.5.	1		法人住民税の均等割・法人税割額の納付内訳誤りの場合、内訳の入れ替えができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140051	2.1.5.	2		督促手数料の消込処理ができること。	標準オプション機能
    0140052	2.1.5.	2		窓口納付で領収書をシステム出力した期別について、自動で仮消込処理がされること。	標準オプション機能
    0140053	2.1.5.	2		窓口で納付があった場合、督促手数料の仮消込処理ができること。	標準オプション機能
    0140054	2.1.5.	2		ＣＳＶ等の仮消込データを取り込むことで、一括で仮消込処理ができること。	標準オプション機能
    0140055	2.1.6.	1	消込処理（口座振替）	口座振替の消込処理が一括及び個別でできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140056	2.1.6.	1		消込処理の結果、集計表が出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140057	2.1.6.	1		口座振替の領収年月日と収入年月日を管理できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140058	2.1.6.	1		全期前納で第１期に年税額が口座振替となった場合、自動的に各期に分割して消込できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140425	2.1.7.	1	消込処理（年金特徴）	個人住民税・森林環境税（年金特別徴収）の消込処理が一括及び個別でできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140060	2.1.7.	1		年金保険者毎に収入年月日を設定して、消込処理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140061	2.1.7.	1		消込処理の結果、年金保険者別の納付額を集計できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140426	2.1.7.	1		年金保険者ごとに、依頼データ（特別徴収税額通知（01通知））と入金データ（特別徴収結果通知（22通知））の突合チェックができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140063	2.1.8.	1	消込処理（コンビニエンスストア納	コンビニエンスストア納付の消込処理が一括及び個別でできること。本税と延滞金をそれぞれの調定に対して消込処理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140064	2.1.8.	1	付・スマートフォン納付）	消込処理の結果、集計表が出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140065	2.1.8.	1		コンビニエンスストアでの収納を可能とするバーコード（以下「コンビニバーコード」という。）によるコンビニエンスストア納付とクレジットカード納付・スマートフォン納付とは区別して管理できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140066	2.1.8.	1		スマートフォン納付について、決済手段を納付区分として識別できること。メーカーコードを簡便に追加できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140067	2.1.8.	1		契約相手方（収納代行業者、金融機関等）とのインターフェース調整ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140068	2.1.8.	2		督促手数料の消込処理ができること。	標準オプション機能
    0140069	2.1.9.	1	消込処理（クレジットカード納	納付書発行データ（請求データ）をサービス事業者へ登録できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140070	2.1.9.	1		クレジットカード納付、マルチペイメントネットワークの一括及び個別で消込処理ができること。本税と延滞金をそれぞれの調定に対して消込処理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140071	2.1.9.	1		消込処理の結果、集計表が出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日

48. 第48ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0140072	2.1.9.	1		都度払いに対応できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140073	2.1.9.	1		契約相手方（収納代行業者、金融機関等）とのインターフェース調整を行えること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140074	2.1.9.	2		継続払いに対応できること。	標準オプション機能
    0140075	2.1.9.	2		クレジットカード納付の申込者・契約者情報の管理（設定・保持・修正）ができること。また、一覧表を作成できること。	標準オプション機能
    0140076	2.1.9.	2		督促手数料の消込処理ができること。	標準オプション機能
    0140077	2.1.10 .	1	消込処理（共通納税）	共通納税の消込処理が一括及び個別でできること（退職所得分離課税分を含む。）。本税と延滞金をそれぞれの調定に対して消込処理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140078	2.1.10 .	1		消込処理の結果、集計表が出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140079	2.1.10 .	1		納付情報管理ファイル、納税情報ファイル（納付日ベース）、納付情報ファイル（入金日ベース）の取り込み、管理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140476	2.1.10 .	1		納付情報管理ファイル、納付情報ファイル（納付日ベース）、納付情報ファイル（入金日ベース）の取り込み、管理にあたっては、税目・料金番号等により必要な納付データのみを取り込み、管理ができること。また、取り込み後に取り込み対象外のデータをファイル出力できること。	標準オプション機能
    0140080	2.1.10 .	1		納付情報管理ファイルに含まれる納税者ＩＤから、システム内の納税義務者を特定し、紐づけしている通知書番号（指定番号）を自動的に補い、納付情報管理ファイルに含まれている指定番号情報の有無にかかわらず、自動的に補った通知書番号（指定番号）を基に消込処理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140427	2.1.10 .	1		納税者ＩＤによる消込先の特定が行えない場合は納付情報管理ファイルに含まれている指定番号情報を基に消込処理ができること。なお、指定番号情報をもとに消込処理を行った場合は、その旨が把握できること。	標準オプション機能
    0140081	2.1.10 .	2		督促手数料の消込処理ができること。	標準オプション機能
    0140082	2.1.11 .	1	消込処理に伴う延滞金計算	消込処理により、納付額（本税・延滞金）が最新の状態となり、確定延滞金の確定が自動で行われること。また、延滞金調定額が１円以上で確定になった対象者リストが出力されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140083	2.1.11 .	1		消込処理により、調定額≦納付額となった場合に、確定延滞金調定額の計算を行うこと。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140084	2.1.11 .	1		地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定に従い、確定延滞金が計算されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140085	2.1.11 .	2		消込のタイミングで本税未納であるが、延滞金のみ納付された場合、正しく消込処理ができること。消込処理後、自動で還付保留され、抽出できること。	標準オプション機能
    0140086	2.1.12 .	1	調定がない場合の消込（法人住民税）	法人住民税において調定情報がない場合、課税システムから収納管理システムに調定情報が連携されるまで納付を保留扱いとする、または暫定的な消込扱いとする（ただし過誤納扱いとしない）こと。調定情報連携後、消込処理されること、または正規の消込扱いとなること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140087	2.1.12 .	1		保留、暫定的な消込扱の対象者を把握できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140088	2.1.12 .	1		消込結果は法人税割、均等割に振り分けできること。また、均等割・法人税割額の合計額でも消込処理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140089	2.1.12 .	1		予定納税の額が、確定申告で確定した額との差額が生じた際、その差額が未納又は過誤納扱いとなること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140090	2.1.12 .	1		これらについて、共通納税による納付についても同様であること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140091	2.1.12 .	2		納付額＝調定額として調定情報を作成して、消込を行えること。また、保留扱いとなっているものを現年収入としてとらえ、還付充当の際に歳入還付として扱うこと。	標準オプション機能
    0140092	2.1.12 .	2		見込納付分について、作成した納付書データを基に、調定の作成や消込処理を一括でできること。	標準オプション機能
    0140428	2.1.13 .	1	調定がない場合の消込（個人住民税）	個人住民税において調定情報がない場合、課税システムから収納管理システムに調定情報が連携されるまで納付を保留扱いとする、または暫定的な消込扱いとする（ただし過誤納扱いとしない）こと。調定情報連携後、消込処理されること、または正規の消込扱いとなること。個人住民税において調定情報がない場合、退職分離課税分の消込を行えること。退職分離課税分の調定情報を作成できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140094	2.1.13 .	1		保留、暫定的な消込扱の対象者を把握できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140095	2.1.13 .	1		個人住民税本体と退職分離課税で内訳に誤りがある場合、内訳の移動ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140096	2.1.13 .	1		調定を作成するタイミングについて、任意に設定できること。（収入年月日等）	実装必須機能	令和８年４月１日

49. 第49ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0140097	2.1.13 .	2		納付額＝調定額として調定情報を作成して、消込を行えること。また、保留扱いとなっているものを現年収入としてとらえ、還付充当の際に歳入還付として扱うこと。	標準オプション機能
    0140429	2.1.14 .	1	納期特例分の消込（個人住民税）	個人住民税・森林環境税の納期特例分については、納付データの月から前期分または後期分を判断し、前期分又は後期分の該当月分へ消込処理できること。	標準オプション機能
    0140099	2.1.15 .	1	速報データ管理	コンビニエンスストア納付、クレジットカード納付、スマートフォン納付、マルチペイメントネットワーク、共通納税の速報データを取り込み、管理（参照）できること。取り込んだ際、仮消込処理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140100	2.1.15 .	1		速報データの集計機能を有すること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140101	2.1.15 .	2		同一納付書に対する複数の速報データを管理できること。	標準オプション機能
    0140102	2.1.16 .	1		速報データに対する取消データが連携された場合は、速報データを削除もしくは取消データを最新の履歴として保持できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140103	2.1.17 .	1	消込エラー抽出処理	全ての納付チャネルについて、消込処理でエラーが発生した場合、年度・税目・期間・納付チャネルを指定して収納消込エラーのリストが出力できること。エラー修正後、再消込処理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140104	2.1.17 .	1		エラー状態は保留状態として管理し、エラー修正または調定連動後に再消込処理ができること。保留状態のリストが出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140105	2.1.18 .	1	日計／月計表作成	収入年月日・会計年度毎に税目の収入金の集計表（日計表）の出力ができること。日計表は、消込日当日から出力できること。また、日付を指定して出力できること。日計表は、出納閉鎖期間中は旧年度・新年度ともに出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140106	2.1.18 .	1		収入年月日・会計年度毎に税目の収入金の集計表（月計表）の確認ができること。月計表は、出納閉鎖期間中は旧年度・新年度ともに出力できること。月計表においては、滞納繰越分を年度別に出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140107	2.1.18 .	1		退職分離課税分の納付情報を集計できること。納付受託分・充当分を区別できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140108	2.1.18 .	2		普通徴収と年金特別徴収を区別できること。	標準オプション機能
    0140477	2.1.18 .	2		都道府県税と市区町村税と森林環境税について、按分率を指定して日計表／月計表が作成できること。固定資産税と都市計画税も同様に作成できること。なお、１円未満の端数を切り捨てられること。	標準オプション機能
    0140110	2.1.19 .	1		収入金更正等内訳（財務会計）：指定した期間（処理日）別に地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）第15条別表（現年滞繰別税目別）の「どこの項目から」「どこの項目へ」収入金を移したか、本税、延滞金ごとに、金額と件数の情報が得られること。＜項目の移動＞・税目及び現年滞繰の収入金誤りを修正（金額の訂正）・違う税目等へ収入した場合の修正（税目・年度の修正）・ある「税目・現年滞繰」から別の「税目・現年滞繰」へ充当（税目別・年度別の収入金振り替え）・歳入から還付（税目別・年度別の収入金の支出）・歳出から還付（税目別・年度別の収入金の支出）・歳入還付しようとしたが、還付できず収入金を戻入（税目別・年度別の収入金の支出）・歳出からある「税目・現年滞繰」へ充当	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140111	2.1.19 .	2		督促手数料の、金額と件数の情報が得られること。	標準オプション機能
    2.2. 口座振替処理
    0140431	2.2.1.	1	口座情報管理	宛名、対象税目毎に、口座情報、納付方法（全期前納／期別）、メモを管理（設定・保持・修正）できること。＜口座情報＞・宛名番号・税目コード・振替種別・金融機関コード・支店コード・口座種別・口座番号・名義人氏名・振替開始日・自治体受付日・口座申込日・廃止日	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140432	2.2.1.	1		・振替終了日	標準オプション機能

50. 第50ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0140113	2.2.1.	1		口座情報区分（登録／変更／停止／廃止）のそれぞれの事由を管理（設定・保持・修正）できること。未来日で口座情報を変更することができること。停止・廃止口座を含めて、履歴を管理できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140114	2.2.1.	1		名義人カナ氏名については、全銀協フォーマットの文字制限に対応すること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140115	2.2.1.	1		登録の際、登録履歴より参照作成ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140433	2.2.1.	1		個人住民税・森林環境税、軽自動車税、固定資産税それぞれについて、口座情報を管理できること。軽自動車税、固定資産税の口座は宛名単位で管理できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140117	2.2.1.	1		複数の税目で使用される口座がある場合、一括で登録・修正ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140434	2.2.1.	1		分割納付用の口座は別途管理できること。	標準オプション機能
    0140119	2.2.1.	1		口座情報から口座振替を行っている対象者抽出ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140120	2.2.1.	1		口座振替可能な金融機関情報を管理できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140121	2.2.1.	2		＜口座情報＞・停止開始日・停止終了日	実装必須機能（※）
    0140122	2.2.1.	3		口座情報区分（仮登録）の事由を管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
    0140435	2.2.1.	3		軽自動車税の口座は通知書番号単位で管理できること。	標準オプション機能
    0140436	2.2.1.	3		固定資産税の口座は通知書番号単位で管理できること。	標準オプション機能
    0140124	2.2.1.	3		システム外で作成したＣＳＶ等の申込データを取り込み納税義務者を特定した上で、口座情報を一括で登録できること。申込データがＷｅｂ等からの申込みまたは紙での申込か管理できること。	標準オプション機能
    0140125	2.2.1.	3		期別を指定し、口座振替を停止できること。	標準オプション機能
    0140437	2.2.1.	3		税務共通機能で同一人として関連付けられた宛名情報（名寄せ元、名寄せ先のいずれかに口座登録されているものに限る。）の口座情報を抽出できること。	標準オプション機能
    0140127	2.2.1.	3		口座振替の廃止について、廃止のお知らせと同時に未到来の納期の納付書の出力について選択できること。	標準オプション機能
    0140128	2.2.2.	1		口座情報のうち名義人氏名等で口座を指定し、誰のどの税目が振替対象となっているか確認できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140129	2.2.3.	1		宛名番号・税目・納税通知書番号・納税義務者を指定し、どの口座で振替対象になっているか確認できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140130	2.2.3.	1		固定資産の所有者変更、持分割合変更等の対象者を抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140131	2.2.5.	1	口座振替依頼書作成	登録された口座情報に基づき、全期前納もしくは期別を指定し、金融機関別に口座振替依頼データを作成できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140132	2.2.5.	1		振替日、税目ごとの振替依頼件数、金額が金融機関別に確認できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140133	2.2.5.	1		口座振替情報を一意に特定できる番号を管理できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140134	2.2.5.	1		口座振替依頼データは、全銀協フォーマットで作成可能なこと。ただし、地方団体の契約する指定金融機関等の仕様に対応できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140438	2.2.5.	1		期別の定期的な振替日以外での口座振替（随時振替）依頼データを作成できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140136	2.2.5.	1		除外条件に基づき、口座振替依頼データの作成除外ができること。除外条件は、税目及び期別単位で判定されること。また、個別にデータ除外ができること。＜除外条件＞・納付済・分割納付中・徴収（換価）猶予中・滞納処分の停止中・繰上徴収・仮消込中・証券受託中・納税通知書返戻ありかつ公示未送達・時効完成	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140137	2.2.5.	1		データ除外したリストを作成できること。データ除外された状況を確認できること。	実装必須機能	令和８年４月１日

51. 第51ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0140138	2.2.5.	1		除外条件のうち納付済の範囲（コンビニエンスストア速報データ及び確報データ有、マルチペイメントネットワーク等の確報データ有、充当予定有、等）は地方団体ごとに任意選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140478	2.2.5.	2		登録された口座情報に基づき、金融機関別に分割納付用の口座振替依頼データを作成できること。	標準オプション機能
    0140139	2.2.5.	2		口座情報を基に抽出し、伝送未対応の金融機関向けに、口座振替依頼書の帳票出力ができること。	標準オプション機能
    0140140	2.2.5.	2		口座振替依頼データは、任意のグループに集約して作成できること。	標準オプション機能
    0140141	2.2.6.	1	口座振替停止情報管理	口座振替の停止を登録することで口座振替の対象外とすることができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140142	2.2.6.	2		任意の日付で、納付、更正、口座情報変更があったものを抽出し、口座振替依頼データ作成後の緊急依頼・停止を行うための依頼書が出力できること。	標準オプション機能
    0140143	2.2.7.	1	口座振替結果管理	口座振替結果の消込後、振替結果（振替済分、振替不能分）を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140144	2.2.7.	1		振替結果の集計ができること。振替結果は税目、期別、通知書番号等を確認できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140145	2.2.7.	1		金融機関別の金額・件数の集計ができること。また、税目単位で件数集計できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140146	2.2.7.	1		口座振替／再振替、全期前納／期別納付の区別ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140147	2.2.8.	1		口座振替不能者データについて、期間、税目、不能区分（全銀協フォーマットで定める不能区分）で抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140148	2.2.8.	1		口座解約者を抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140149	2.2.8.	1		口座振替不能対象者について、口座振替不能データまたは再振替データのいずれかを作成できること。再振替の詳細について、対象期別の収納調定額情報を参照すること。停止、廃止、収納調定額が０円のデータについてデータを作成しないこと。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140150	2.2.8.	1		再振替データについて、管理（設定・保持・修正）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140151	2.2.8.	1		振替不能対象者については、地方団体により条件を設定できることとする。＜主な条件＞・不能区分が残高の不足・再振替までの期間で延滞金の発生有無・再振替が可能な金融機関であること　等	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140152	2.2.9.	1	各種通知書作成	振替口座の登録ができたデータを登録期間・税目毎・異動事由毎に抽出できること。抽出した該当データを基に、口座振替開始（変更）通知を個別又は一括で出力できること。また、再発行もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140153	2.2.9.	1		口座振替開始通知の送付状況を管理できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140154	2.2.9.	1		停止、廃止となった口座については、出力の対象とするかを選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140155	2.2.10 .	1		口座振替できたデータを期間・税目毎に抽出できること。抽出した該当データを基に、口座振替済通知を出力できること。各税目の口座振替済通知を、暦年及び年度で出力できること。また、再発行もできること。納税義務者単位でも出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140156	2.2.10 .	1		口座振替済通知の送付可否を管理できること。	標準オプション機能
    0140157	2.2.11 .	1		口座振替不能データを、期間・税・不能事由毎に抽出できること。抽出した該当データを基に、口座振替不能通知／再振替のお知らせを個別及び一括で出力できること。また、再発行もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140439	2.2.11 .	1		全期前納の口座不能については、不納となった場合、再振替を行わない場合は期別納付に切り替えできること。切り替える場合は１期分の納付書を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140440	2.2.11 .	1		全期前納の口座不能については、不納となった場合、再振替を行わない場合も期別納付に切り替えない選択ができること。切り替えない場合は全期分の納付書データが出力できること。	標準オプション機能
    0140159	2.2.11 .	1		口座振替不能通知の送付可否を管理できること。	標準オプション機能
    0140160	2.2.12 .	1	口座勧奨	口座振替を勧奨するため、口座の申込書を出力できること。	標準オプション機能
    0140161	2.2.12 .	1		口座登録のない納税義務者を抽出できること。税目等で抽出条件を選択できること。	標準オプション機能
    0140162	2.2.13 .	1	強制処理	振替不能口座や死亡・転出等により使用されていない口座等について、未使用となっている期間を特定して抽出し、強制的に口座の停止・廃止処理が個別または一括でできること。対象者のリストを出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日

52. 第52ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ			枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0140163		2.2.13 .	1		住基上の異動者で死亡者に口座が登録されているものを、期間や連続不能回数・税目等で抽出できること。一定期間振替不能口座を抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140164		2.2.13 .	2		特定の期間を経過した、使用されていない口座等について対象を抽出し、自動で口座の停止・廃止処理がされること。	標準オプション機能
    0140165		2.2.13 .	2		課税システムにおいて、宛名付替（再転入などで同一人と判定されたものに限る）したものについて、口座情報を自動で引き継ぐことができること。	標準オプション機能
    0140166		2.2.14 .	1	金融機関統廃合への対応	金融機関や支店の統廃合に合わせ、口座情報を一括及び個別に更新できること。統廃合前後の口座情報のリストを出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    2.3.軽自動車税一括納税
    0140167		2.3.1.	1	対象者情報管理	軽自動車税の一括納税の対象者情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜一括納税対象者情報＞・納税義務者の宛名基本情報・対象車両台数・車両情報・審査結果・予納区分・メモ	標準オプション機能
    0140168		2.3.2.	1	利用可否判定	条件を指定して一括納税利用可否の判定ができること。＜判定条件＞・対象車両台数	標準オプション機能
    還付充当
    	3.
    3.1. 過誤納対象者抽出
    0140169		3.1.1.	1	過誤納抽出	税目・期間・過誤納発生事由等を指定して、過誤納データ（納付額が調定額以上となる状態及び時効調定に対して納付がされた状態）を抽出できること。延滞金の過誤納も抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140170		3.1.1.	1		過誤納情報を一意に特定する番号（過誤納番号）を管理できること。また、その番号で過誤納情報の抽出ができること。その番号は、年度ごとの付番管理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140171		3.1.1.	1		過誤納が発生した事由、過誤納発生日を管理できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140172		3.1.1.	1		過誤納抽出結果について、年金特徴義務者への返納候補は識別できること。滞納期別の有無、還付先口座の有無が把握できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140173		3.1.1.	1		更正処理や消込処理により、過誤納となったデータの整理票を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140174		3.1.1.	1		賦課年度、相当年度、過誤納番号、宛名番号、通知書番号を元に過誤納一覧を抽出することができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140175		3.1.1.	2		督促手数料の過誤納も抽出できること。	標準オプション機能
    0140176		3.1.1.	3		還付・充当予定日を未来日にした場合など、還付・充当が完了していない場合でも、還付・充当入力を行った時点で過誤納一覧の抽出から除外されること。	実装必須機能（※）
    0140177		3.1.2.	1		過誤納状態を一括及び個別で保留にできること。保留状態の場合、還付充当処理が行えないこと。保留状態の対象者を抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    3.2. 充当処理
    0140178		3.2.1.	1	充当処理	抽出した過誤納一覧を基に、税目、未納のある期別を選択し、選択した税目期別（他税目含む）へ充当入力ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140179		3.2.1.	1		過誤納一覧に拠らず、直接充当元・充当先の税目・期別を検索・指定して充当入力ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140180		3.2.1.	1		過誤納になっていない税目・期別からも強制的に充当できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140181		3.2.1.	1		充当額は過誤納額から自動で設定されること。設定された金額の変更もできること。充当額設定後、残額は自動的に還付できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140182		3.2.1.	1		充当入力を行った日付、充当を決定した日（決議日）、充当日（予定日）、通知日、充当理由、メモを入力できること。充当日は収納履歴に反映できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140183		3.2.1.	1		納付済額、調定額、充当額の計算に誤りがある場合、エラーまたはアラートが表示されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140184		3.2.1.	2		充当後、充当先の期別に未納がある場合、未納額分の納付書を出力できること。充当処理の決裁日・通知日の初期値は自動設定され、手動で変更もできること。	標準オプション機能

53. 第53ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0140441	3.2.2.	1		充当の決議日に即時で充当できること。また、未来日の充当登録が可能なこと。ただし、通知書発送までの期間は充当情報の修正・削除が可能なこと。個人住民税・森林環境税の給与特徴の不一致リストを抽出し、組替処理ができること。個人住民税の株式配当割・株式譲渡割を一括充当できること。充当処理結果の照会ができること。充当の履歴管理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140186	3.2.3.	1	自動充当	過納が発生している納税義務者に対し、納期到来期に未納があれば、自動充当できること。自動充当にあたっては、納期限順・本税優先に充当されること。	標準オプション機能
    0140187	3.2.3.	1		自動充当の除外条件が設定できること。任意の除外条件を設定できること。除外条件：死亡者・還付加算金有・他税目未納有・分割納付計画有・滞納処分予定・滞納処分の停止中	標準オプション機能
    0140188	3.2.4.	1	充当取消	充当処理の取消ができること。ただし、出納閉鎖後は充当処理及び充当処理の取消が行えないように制御すること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140189	3.2.5.	1	充当適状日	充当適状日は法令通り自動設定されること。また、手動で変更できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140190	3.2.6.	1	還付加算金	対象の税目、期別へ法令どおり還付加算金加算した金額を充当できること。反映した還付加算金については金額の変更ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140442	3.2.6.	1		還付加算金の計算では、還付事由が変更されても、自動で再計算処理ができること。再計算前に職員が確認できること。	標準オプション機能
    0140191	3.2.7.	1	通知書	充当を行った税目、期別の対象者について還付充当通知書が一括及び個別で出力できること。還付充当決議書を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140192	3.2.7.	1		給与特別徴収の個人充当については、個人用の充当通知書を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140193	3.2.7.	1		通知内容の文言・還付充当情報については、自由に登録・編集できること。対象者の一覧を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140194	3.2.7.	2		通知書のタイトルについて、還付のみの場合は「還付通知書」、充当のみの場合は「充当通知書」、還付充当の場合は「還付充当通知書」として出力できること。	標準オプション機能
    0140195	3.2.8.	1	充当先の選択	他税目・他宛名への充当ができること。他の宛名へ充当をした際には、充当元の充当額が自動で変更されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140196	3.2.8.	1		延滞金へ充当ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140197	3.2.8.	1		複数期別への充当ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140443	3.2.8.	1		滞納処分費へ充当する場合、充当の事実として充当時の金額、充当元期別、日付を管理（設定、保持、修正）できること。	標準オプション機能
    0140199	3.2.8.	1		納税通知書発送前の充当はできないこと。	標準オプション機能
    0140200	3.2.8.	2		充当先の候補となる同一宛名番号の税目・期別が自動表示されること。	標準オプション機能
    0140201	3.2.8.	2		督促手数料へ充当ができること。	標準オプション機能
    0140202	3.2.8.	2		被相続人について発生した過誤納金を相続人に対して充当の処理を行う際に、相続人に未納徴収金がある場合には、相続人の未納徴収金への充当処理ができること。	標準オプション機能
    0140203	3.2.9.	1	納期未到来対象への充当	納期未到来分への充当処理ができること。充当の際、アラートが表示されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140204	3.2.10 .	1	還付加算金の充当	還付加算金が発生した場合、税目、未納のある期別を選択し、選択した税目の期別へ充当入力ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    3.3. 還付処理
    0140205	3.3.1.	1	還付処理	抽出した過誤納一覧を基に、還付入力ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140206	3.3.1.	1		過誤納一覧に拠らず、直接税目・期別を検索・指定して還付入力ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140207	3.3.1.	1		過誤納になっていない税目・期別からも強制的に還付できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140208	3.3.1.	1		還付額は過誤納額から自動で設定されること。設定された金額の変更もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140209	3.3.1.	1		還付入力を行った日付、還付を決定した日（決議日）、還付金の請求日、還付日（予定日）、通知日、還付理由、メモを入力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日

54. 第54ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0140444	3.3.1.	1		個人住民税の株式配当割・株式譲渡割控除不足額を一括還付できること。個人住民税・森林環境税の当初賦課決定時における年金特徴還付分を一括還付できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140211	3.3.1.	1		還付処理は、税目・還付入力を行った日付・還付理由・調定年度・還付日（予定日）通知日・還付口座の有無等の条件を指定して一括及び個別でできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140212	3.3.2.	1		還付の支払日に即時で還付できること。また、未来日の還付登録が可能なこと。ただし、通知書発送までの期間は還付情報の修正・削除が可能なこと。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140213	3.3.2.	1		還付処理結果の照会ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140214	3.3.2.	1		還付の履歴管理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140215	3.3.2.	1		還付日、金額、税目は納付履歴に反映されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140216	3.3.3.	1	還付取消	還付処理の修正・取消ができること。出納閉鎖後の還付の場合は還付処理の修正・取消が行えないように制御すること。口座還付で振込エラーとなった場合も、還付処理の取消ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140217	3.3.4.	1	歳入還付・歳出還付の判定	還付額の、会計上の支出財源（戻出還付現年・戻出還付滞納繰越・歳出還付）を、還付支出日（予定日）・賦課年度・過誤納金発生年度・期別・収入年月日から自動で判断できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140218	3.3.4.	2		会計年度末までに納入された滞納繰越分に係る税の過誤納金が、出納整理期間中に発見された場合は、歳入還付または歳出還付のどちらかを地方団体が選択できること。	標準オプション機能
    0140219	3.3.5.	1	法人住民税の還付	確定申告等による減額、重複納付等による過誤納について、還付できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140220	3.3.5.	1		還付発生事由・申告区分・申告日・更正請求日等の組み合わせから、正しい還付加算金起算日の判定ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140221	3.3.5.	1		同一申告内で還付発生事由が複数ある場合は、それぞれ正しい計算ができることを追加する。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140445	3.3.5.	2		法人住民税の中間納付額の還付や過誤納金を一括還付できること。一括還付の除外条件が設定できること。	標準オプション機能
    0140223	3.3.6.	1	還付加算金	還付対象の税目、期別へ法令どおり（還付加算金特例基準割合含む）加算金の計算ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140224	3.3.6.	1		終算日は任意に設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140225	3.3.6.	1		除算期間の開始日と終了日を設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140226	3.3.6.	1		還付通知書の作成前において、計算された加算金の変更ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140227	3.3.6.	1		口座振込での還付を考慮し、現実に支払いができる状態になる予定日を還付加算金の計算終期に設定し計算し、還付充当通知書の発行ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140228	3.3.6.	1		申告税特有の同一事業年度における充当・還付などについて、地方税法に則った還付加算金の計算が可能であること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140229	3.3.7.	1		還付加算金の計算経過を確認できること。加算金計算書として出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140230	3.3.8.	1	口座還付	還付先の口座を税目別に登録できること。過去に還付・振替を行った履歴情報から口座を選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140231	3.3.8.	1		複数税目の口座還付の際、一括登録できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140232	3.3.8.	1		該当する口座が不明または確認が必要な場合は、還付請求書を出力できること。また、再出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140233	3.3.8.	1		口座還付ができない場合、窓口還付した事実を管理できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140446	3.3.8.	1		隔地還付した事実を管理できること。	標準オプション機能
    0140234	3.3.8.	2		口座振替の登録があれば、自動でその口座が登録されること。	標準オプション機能
    0140235	3.3.8.	2		法人住民税において、ｅＬＴＡＸの申告情報を取込み、還付口座として登録できること。	標準オプション機能
    0140236	3.3.8.	2		還付請求書等のＣＳＶデータ等から還付口座情報を一括して登録できること。	標準オプション機能
    0140237	3.3.8.	2		該当する口座が不明のときは、隔地払いに対応するために、金融機関へ持参すれば現金と引き換えできる書類及び通知文が出力できること。	標準オプション機能
    0140238	3.3.8.	2		窓口において現金還付する場合、納税義務者が押印（サイン）する領収書を出力できること。	標準オプション機能

55. 第55ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ			枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0140239		3.3.9.	1		税目を選択し、還付の口座振込依頼データを全銀協フォーマットで作成できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140240		3.3.9.	1		集計表、内訳表を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140241		3.3.9.	1		任意の時点（還付入力日、支払い予定日等）で支払い済にできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140447		3.3.9.	2		案件ごとに口座振込依頼データを作成しない設定ができること。	標準オプション機能
    0140242		3.3.10 .	1	還付時効管理	還付の時効管理（起算日の設定）ができること。（時効完成した場合は、時効であることを表示する。）時効完成日を自動計算できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140243		3.3.10 .	1		還付充当通知を発送したものに対して時効の更新を行えること。また、返戻があったものに対しては、時効の更新を解除すること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140244		3.3.11 .	1		期間を指定し、還付時効日を迎えるデータを抽出できること。時効完成時点における還付未済の一覧を抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140245		3.3.12 .	1	還付先、還付通知先管理	還付登録時に、還付先として納付義務者本人、法人、または他の宛名を選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140246		3.3.12 .	2		一つの過誤納額から複数人の遺族等に対し、法定相続分に応じて過誤納額を切り分けて還付できること。	標準オプション機能
    0140247		3.3.12 .	2		還付先を複数人設定した場合にそれぞれ独立して処理をかけられること。	標準オプション機能
    0140448		3.3.13 .	1		個人住民税・森林環境税（給与特別徴収）の過誤納金について、特別徴収義務者の還付登録時に、還付先として納税義務者個人を選択できること。還付充当通知先は特別徴収義務者及び納税義務者を設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140249		3.3.13 .	2		還付先として納税義務者個人を選択した際は、当該個人の調定情報の異動履歴を参照することによって還付額が自動で設定されること。設定された金額の変更もできること。	標準オプション機能
    0140449		3.3.14 .	1		個人住民税・森林環境税（年金特別徴収）の過誤納金について、返納先として年金保険者を選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140251		3.3.14 .	1		死亡後の年金から徴収された年金特別徴収の該当者を抽出し、年金保険者への返納が判明するまで一括で保留にできること。保留の対象者を抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140252		3.3.14 .	1		年金保険者への返納になった対象について、個別で還付処理ができること。過誤納金の一部を年金保険者に返納し、残額を相続人等に還付することができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140253		3.3.14 .	2		年金保険者への返納になった対象について、一括で還付処理ができること。	標準オプション機能
    0140254		3.3.15 .	1	還付未済処理	還付通知出力後、還付処理が未済のものを期間を指定して抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140255		3.3.15 .	1		還付未済対象者に対して、還付充当通知書を一括及び個別に再発行できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140256		3.3.15 .	1		時効が来たものに対して還付欠損処理が行えること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140257		3.3.15 .	2		還付未済対象者に対して、未払いのお知らせ（勧奨通知）を一括及び個別で出力できること。未払いのお知らせを出力した際には、出力日を管理（参照）し、時効が更新されること。	標準オプション機能
    0140258		3.3.16 .	1		還付未済であるものを、税目・支出の区分・時効・賦課年度・過誤納発生年度に分けて集計できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140450		3.3.17 .	1	還付充当通知発行／再発行	還付を行う税目、期別の対象者について還付充当通知が出力できること。還付充当決議書を出力できること。一括出力と個別出力を選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140260		3.3.17 .	1		給与特別徴収の個人還付については、個人用の還付充当通知書を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140261		3.3.17 .	1		宛名・金額を修正できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140262		3.3.17 .	1		対象者本人が死亡しているときには、相続人向けの還付充当通知書が発行できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140263		3.3.17 .	1		通知日を変更して再発行できること。	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
    0140264		3.3.18 .	1	公金受取口座管理	公金受取口座（公的給付支給等口座）の利用の意思の有無（公金口座区分）を管理できること。公金受取口座の利用の意思がある場合には、申請又は給付の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を自動で取得し、還付金の振込先口座として利用できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140265		3.3.18 .	2		取得した公金受取口座情報を、他システム（公金受取口座の対象事務を処理するシステムを除く。）に提供できること。	実装不可機能
    滞納整理
    	4.
    4.1. 延滞金処理

56. 第56ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0140266	4.1.1.	1	延滞金管理	延滞金の情報及び計算結果、計算内容（計算式）を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140267	4.1.2.	1	延滞金計算	法令に基づいた方法で、自動および手動で延滞金計算ができること。延滞金は起算日から自動的に算出されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140268	4.1.2.	1		除算期間の開始日と終了日を設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140269	4.1.2.	1		延滞金について収入年月日でなく、領収年月日で計算できること。ただし、差押、交付要求等による納付が発生した場合は、終算日を任意に設定でき、領収年月日でなく終算日で延滞金を計算すること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140270	4.1.2.	1		調定異動が発生した場合、延滞金の再計算ができること。一部納付等、納付額に異動が発生した場合、延滞金の再計算ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140271	4.1.2.	1		再計算の結果、延滞金の納付済額が調定額より大きくなった場合は過誤納とできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140272	4.1.2.	1		延滞金の試算が行えること。試算結果が記載された計算書を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140273	4.1.2.	2		起算日を手動で設定する際には、アラートが表示されること。	標準オプション機能
    0140451	4.1.3.	1	申告税	申告税（法人住民税）の延滞金計算について、法令に則った正しい計算を行うことができること。以下の条件を考慮した延滞金計算ができること。・申告区分・申告（更正）日・期限内申告か否か・監査延長法人か否か・国税申告（更正）に基づくものか否か・国税申告（更正）日・確定申告から1年経過しているか否か	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140275	4.1.3.	2		申告税（法人住民税）の延滞金計算について、法令に則った正しい計算を行うことができること。以下の条件を考慮した延滞金計算ができること。・重加算税の有無	標準オプション機能
    0140276	4.1.3.	3		減額更正後の増額に関する延滞金計算（平成28年度税制改正対応）ができること。延滞金計算の起算日をデータ保持しておくこと。	標準オプション機能
    0140277	4.1.4.	1	確定延滞金	本税完納時に確定延滞金を算出し、請求対象者を抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140278	4.1.4.	1		確定延滞金算出後であっても、調定異動が発生した場合、確定延滞金の再計算ができること。再計算される確定延滞金額が職権修正した確定延滞金額と異なる場合、その対象者を把握できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140279	4.1.4.	1		本税が完納した場合、延滞金のみの徴収ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140280	4.1.4.	2		システム外で計算した確定延滞金のＣＳＶ等のデータを取り込むことで、確定延滞金を一括で追加、修正を行うことができること。	標準オプション機能
    0140452	4.1.5.	1	処分との連動	差押・徴収（換価）猶予・滞納処分の停止、減免等の滞納管理システムから連携される情報に連動して延滞金を計算できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140282	4.1.6.	1	延滞金計算率更新	暦年及び期間設定で延滞金計算率を設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140283	4.1.7.	1	強制入力	延滞金計算結果について、強制入力ができること。強制入力したものについては、延滞金の自動計算及び延滞金減免入力ができないこと。または、再計算時にリストやＥＵＣで確認できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    4.2. 督促処理

57. 第57ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0140453	4.2.1.	1	対象抽出処理	納期限から指定期間以上経過している本税及び未確定延滞金、確定延滞金のみの滞納がある収納情報のうち、督促状が未発付であるものを抽出（一覧及びＣＳＶ)できること。抽出条件、抽出除外条件が任意に設定できること。申告税・賦課税・特別徴収分でそれぞれ抽出条件を設定できること。＜抽出条件＞・納期限から指定期間以上経過している未納及び延滞金未納・督促未発付・調定年月日・死亡者＜抽出除外条件＞・速報データ取込済・繰上徴収・徴収（換価）猶予・督促停止・納税通知書返戻・督促状返戻	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140454	4.2.1.	2		納期限から指定期間以上経過している本税及び未確定延滞金、確定延滞金のみの滞納がある収納情報のうち、督促状が未発付であるものを抽出（一覧及びＣＳＶ)できること。抽出条件、抽出除外条件が任意に設定できること。申告税・賦課税・特別徴収分でそれぞれ抽出条件を設定できること。＜抽出除外条件＞・該当期別における滞納処分の停止者	標準オプション機能
    0140285	4.2.1.	1		本税未納及び延滞金未納について、速報（仮消込）額を含めた状態で計算されていること。速報（仮消込）額を含むかどうかは地方団体により運用が異なるため、パラメータ等で設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140286	4.2.1.	2		任意で作成した対象者の一覧を取込み対象者として抽出できること。承継・連帯納税義務・第二次納税義務についても抽出対象とすること。	標準オプション機能
    0140287	4.2.2.	1	督促停止	指定された期別または納税義務者について督促発行停止ができること。条件指定により、督促停止処理を一括でできること。＜想定される条件＞・国税徴収（換価）猶予等による地域指定・徴収（換価）猶予・繰上徴収・過誤納未済	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140288	4.2.2.	1		督促停止した期別または義務者について、督促停止の解除ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140289	4.2.2.	2		停止条件を指定して、督促停止の一括解除ができること。	標準オプション機能
    0140290	4.2.3.	1	督促状作成	抽出した対象者を基に、督促状を一括及び個別で出力ができること。金額を手動で修正できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140291	4.2.3.	1		納付書兼用の督促状と、納付書なし督促状を、税目ごとに選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140292	4.2.3.	1		死亡者においては、課税情報で登録された相続人または相続人代表者に対して督促状を出力できること。法人が解散した場合は清算人、破産管財人等に対して督促状を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140293	4.2.3.	1		固定資産税の未納については納税義務者だけでなく共有者にも督促状を出力できること。共有者への督促状出力可否を選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140294	4.2.3.	1		軽自動車税の未納については車両番号も記載されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140295	4.2.3.	1		法人住民税の未納については事業年度、申告区分、調定年度が記載されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140296	4.2.3.	1		督促状の個別発行・再発行もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140297	4.2.3.	1		督促状の不作成者リストを作成できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140298	4.2.3.	1		督促状を発送したものに対して時効の更新を行えること。また、督促返戻があったものに対しては、時効の更新を解除すること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140299	4.2.3.	2		口座振替対象者については振替不能事由が記載されること。	標準オプション機能

58. 第58ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ				枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0140301			4.2.4.	1	引き抜き	督促状出力後、発送までの期間に引き抜き条件に該当するものについて、引き抜きリストが出力できること。また、任意にも引き抜きできること。＜引き抜き条件＞・納付・充当されたもの・調定額が変更により完納となったもの・コンビニエンスストア納付等の仮消込データが有るもの・転居・宛名異動・徴収（換価）猶予・納期限変更・繰上徴収・不能欠損・送付先変更・納税通知書返戻	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140302			4.2.4.	1		引き抜き対象者の履歴を管理できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140303			4.2.4.	1		引き抜いた対象者について、対象者の一覧データを基に督促状出力の履歴を自動削除するかどうかを地方団体が選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140304			4.2.4.	1		収納管理システムで、地方団体が選択した自動削除を反映済みの督促状発送履歴を滞納管理システムに連携すること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140305			4.2.5.	1	督促手数料	督促状を発送した対象者に対して、督促手数料を調定情報に登録できること。	標準オプション機能
    0140306			4.2.5.	1		更正調定取込時、期別の調定が０円になった場合には、督促手数料調定も０円に変更されること。	標準オプション機能
    0140307			4.2.5.	1		督促手数料は、修正ができること。	標準オプション機能
    0140308			4.2.6.	1	督促状の発送管理・送付状況管理	固定資産税・都市計画税の共有者に対するものを含め、督促状の発送履歴を管理（設定・保持・修正）できること。＜発送履歴情報＞・通知書番号・通知年月日	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140309			4.2.6.	1		督促対象が本税・確定延滞金か識別できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140310			4.2.6.	1		発送履歴は記事情報として管理できること。税目、期間を指定して発送履歴を抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140311			4.2.6.	1		督促状の発送履歴（再発送含む）を滞納管理システムに連携できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140312			4.2.6.	2		確定延滞金が発生した税目について、督促対象が本税・確定延滞金か、履歴管理できること。	標準オプション機能
    	5.	決算
    5.1. 繰越処理
    0140313			5.1.1.	1	年度繰越処理	過年度分の繰越調定を抽出し、繰越処理ができること。過年度分の過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140314			5.1.1.	1		現年度分の繰越調定を抽出し、繰越処理ができること。現年度分の過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140455			5.1.1.	1		会計年度が未来（現年度の翌年度）となっている調定情報と納付情報について、会計年度を未来にする（繰越する）機能があること。（個人住民税・森林環境税特別徴収の４・５月分を想定）	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140456			5.1.1.	1		繰越額が確認可能な帳票を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140457			5.1.1.	1		対象者が確認可能な帳票を出力できること。	標準オプション機能
    0140317			5.1.1.	1		繰越処理を行うまでの間、調定異動、消込処理を保留できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140318			5.1.1.	1		締日（現年度分の締日、過年度分の締日）を管理できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140319			5.1.1.	1		締日時点の未納額を把握できること。締日時点の未納額で滞納繰越できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140320			5.1.1.	1		不納欠損調定を抽出して時効の事由ごとに集計できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140321			5.1.1.	1		任意の日付で調定異動や消込処理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140322			5.1.1.	2		保存年限を超える完納分・不納欠損分等が削除できること。なお、左記の情報は、保存年限等業務上必要な期間まで保存できること。	実装必須機能（※）

59. 第59ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ				枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0140479			5.1.1.	3		個人住民税・森林環境税の按分率、固定資産税・都市計画税の按分した数字で繰越処理ができること。なお、１円未満の端数を切り捨てられること。	標準オプション機能
    0140324			5.1.2.	1	延滞金調定の繰越	確定延滞金について、未納分を抽出し、繰越処理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140325			5.1.2.	2		督促手数料について、未納分を抽出し、繰越処理ができること。	標準オプション機能
    0140326			5.1.3.	1	会計年度の切り替え	システム上の会計年度を切り替えられること。会計年度の切り替え後は、過去の会計年度のデータが訂正できないよう制御ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140327			5.1.3.	2		繰越処理時に調定前の消込エラーデータが残っていた場合、消込先の仮調定が自動作成され、消込処理がされること。その収入一覧がＣＳＶやリスト、もしくはＥＵＣ等で確認できること。	標準オプション機能
    5.2. 調定処理
    0140328			5.2.1.	1	調定情報管理	課税システムから作成された調定情報に対して、調定情報の修正ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140329			5.2.1.	1		調定情報の新規登録ができること。新規登録された調定情報に対して、調定情報の修正ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140330			5.2.1.	1		期間を指定し、調定情報の異動情報が抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140331			5.2.1.	2		課税システムと収納管理システムで調定額に差がある対象納税義務者を抽出できること。取り込んだ結果、過年調定減更正による滞納繰越調定減額が集計できること。	標準オプション機能
    	6.	交付
    6.1. 納付書等発行（再発行）
    0140332			6.1.1.	1	納付書即時発行	納付書の出力ができること（金融機関・郵便局・コンビニエンスストアで使用でき、クレジットカード納付、マルチペイメントネットワークに対応した統一様式の納付書を出力できること）。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140333			6.1.1.	1		指定期限を設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140334			6.1.1.	1		選択した期別、全納、一部納付の納付書が出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140335			6.1.1.	1		出力の際、プレビュー表示ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140336			6.1.1.	1		出力の際、納付額（本税、延滞金）、宛名を変更して出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140459			6.1.1.	1		納付書を出力する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140338			6.1.1.	2		出力の際、納付額（督促手数料）を変更して出力できること。	標準オプション機能
    0140339			6.1.1.	2		一括停止、一括廃止した振替口座について期間を設定して抽出し、同期間中の納付書を一括作成できること。	標準オプション機能
    0140340			6.1.1.	2		法人住民税について、課税システムで定義する納付書または収納管理にて定義する納付書を選択して出力できること。	標準オプション機能
    0140341			6.1.2.	1		郵便局での振込の際に使用する払込取扱票の出力ができること。出力の際、プレビュー表示ができること。出力の際、納付額を変更または空欄として出力できること。払込取扱票にはＯＣＲを出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140342			6.1.3.	1	納付書仕様	納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に対応していること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140343			6.1.3.	1		マルチペイメントネットワークによる納付の使用期限は初期設定され、かつ、任意に設定できること。マルチペイメントネットワークによる納付の使用期限の初期設定の仕方は「帳票発行日から●日（年）後」・「納期限または指定期限の●日後」のいずれかから選択可能とすること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140344			6.1.3.	1		地方税統一ＱＲコード格納情報をデータとして組み立てることができること。地方税統一ＱＲコードを生成し、納付書に印字できること。	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
    0140345			6.1.3.	1		案件特定キー及び確認番号等を納付書に印字できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140346			6.1.4.	1	コンビニバーコード仕様	納付書の納期限とは別に、コンビニバーコードの使用期限を設定できること。使用期限については、システムで初期設定され、かつ、任意に変更できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140347			6.1.4.	1		過年度分についても、現年度分と同様にコンビニバーコードが使用できること。	実装必須機能	令和８年４月１日

60. 第60ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0140348	6.1.5.	1		コンビニバーコードを出力しないよう制御条件を設定できること。＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ使用期限を経過している場合（再発行時）・コンビニ納付に対応していない税目の場合（その税目の延滞金，督促手数料を含む）	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140412	6.1.5.	2		コンビニバーコードを出力できない理由を納付書に出力できること。	標準オプション機能
    0140349	6.1.6.	1	延滞金	本税・延滞金を納付することができる納付書を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140350	6.1.6.	2		督促手数料を納付することができる納付書を出力できること。	標準オプション機能
    0140460	6.1.7.	1	個人住民税（給与特別徴収）	個人住民税・森林環境税（特別徴収）の納入書を出力できること。納付者側で金額訂正できる納入書であること。納期特例の納入書を出力できること。退職分離課税の納入書を出力できること。特別徴収の納入書には、延滞金を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140352	6.1.7.	2		特別徴収の納入書には、督促手数料を出力できること。	標準オプション機能
    0140353	6.1.8.	1	法人住民税	調定が連携されている法人住民税について、納付書の種類（申告区分）を選択し納付書が出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140354	6.1.9.	1	軽自動車税	軽自動車継続検査証付き納付書を出力できること。検査不要な車種や発行時点で過年度滞納（延滞金・督促手数料も含む）がある場合は、備考欄に軽自動車継続検査証が無効である旨を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140355	6.1.10 .	1	固定資産税	固定資産税の共有宛名に対しても納付書を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140356	6.1.10 .	2		複数人の相続人に対して、納付書を出力できること。	標準オプション機能
    0140461	6.1.11 .	1	合算納付書	同一課税年度かつ同一賦課年度の複数期別を纏めた合算納付書を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140358	6.1.11 .	2		同一賦課年度の複数期別を纏めた合算納付書を出力できること。	標準オプション機能
    0140359	6.1.11 .	3		合算できる期別の上限を設定できること。	標準オプション機能
    0140360	6.1.11 .	3		合算納付書の場合でも領収証書部分には各期別内容が表示されること。	標準オプション機能
    0140361	6.1.12 .	1	発行情報・送付状況管理	選択した対象者に対して発行した全期前納納付書・期別納付書・分割納付書・合算納付書・督促状・口座不能通知書の出力情報が確認できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140462	6.1.13 .	1	滞納管理システムで発行した納付書	滞納管理システムにて発行した納付書について、時効更新有無区分を管理できること	実装必須機能	令和８年４月１日
    6.2. 証明書発行
    0140362	6.2.1.	1	各種納税証明書発行	指定した税目・賦課年度の納税証明書を個別に発行できること。発行可能年数を任意に制御できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140363	6.2.1.	1		年度を指定して当該期間すべてに市税の未納がない証明（完納証明）を発行できること。非課税の場合でも発行できること。滞納がある場合、発行できないこと。ただし、領収書等で納付が確認できた場合には、強制的に発行ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140364	6.2.1.	1		発行時にプレビュー表示できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140365	6.2.1.	1		出力の際、宛名・金額を変更して出力できること。備考欄に自由に追記できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140366	6.2.1.	1		出力される宛名は、地方団体が把握する最新の宛名であること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140367	6.2.1.	1		共有宛名の表記は　「代表者名　外●名」と表記すること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140368	6.2.1.	2		滞納処分を受けたことがない証明書を発行できること。滞納処分を受けている場合は発行できないこと。	標準オプション機能
    0140369	6.2.1.	2		指定した税目以外の滞納者に対して納税証明書を発行する際、アラートが表示されること。	標準オプション機能
    0140370	6.2.1.	2		納税義務者の証明対象該当明細（同一年度・同一税目）が徴収（換価）猶予の場合、徴収（換価）猶予中と記載して発行できること。	標準オプション機能
    0140371	6.2.2.	1		証明書の発行履歴を保持できること。履歴の参照が可能であること。納付額等、交付内容が確認できること。	実装必須機能	令和８年４月１日

61. 第61ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ				枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0140372			6.2.3.	1		納期限以前に納税証明書の発行処理を行う場合、その調定額は、納期未到来額として計算されること。（滞納扱いにならない）	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140373			6.2.4.	1	納税証明書発行（個人住民税）	納税証明書は、普通徴収・年金特別徴収・給与特別徴収毎、課税年度毎に内訳が表示できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140374			6.2.4.	1		特別徴収義務者向けの事業者の納付を反映した証明書が出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140463			6.2.4.	1		個人住民税・森林環境税（特別徴収）の対象となる納税義務者に対して発行する際、特徴事業所が滞納している場合はアラートが表示されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140464			6.2.5.	1	納税証明書発行（軽自動車税）	軽自動車で車検があり、口座振替で引き落としできたものに、継続検査用納税証明書を一括及び個別で出力できること。車検があるもののうち、種別を指定して発行できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140377			6.2.5.	1		マルチペイメントネットワーク,クレジットカード、スマートフォン払い、共通納税で納付したものに、継続検査用納税証明書が一括及び個別で出力できること。（金融機関からの一括伝送分は除く）	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140378			6.2.5.	1		条例による減免、非課税の場合、その旨を明記できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140379			6.2.5.	2		金融機関・コンビニエンスストアにて、一括納付書による納付を行った納税義務者について、全ての対象車両の継続検査用納税証明書を一括で出力できること。	標準オプション機能
    0140483			6.2.6.	1	納税証明書発行（固定資産税）	共有宛名の納税証明書を発行する際、共有者から請求があった場合は、代表者の宛名を代表者以外の共有者の宛名から選択して、当該共有者を代表者として納税証明書を発行できること。	標準オプション機能
    0140380			6.2.7.	1	仮消込への対応	消込前の段階でも、仮消込の状況（マルチペイメントネットワーク速報分、コンビニエンスストア速報分、窓口納付等オンライン登録分、共通納税納付情報ファイル（納付日）受信分など）で、証明書を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140381			6.2.6.	1		出力する前にアラートが表示されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140382			6.2.6.	1		仮消込状態の金額を証明書に反映する・しないについて、納付チャネルごとにパラメータ等で選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140383			6.2.6.	2		消込前の段階でも、窓口納付オンライン登録分は、一括納付書による納付を行った納税義務者について、全ての対象車両の継続検査用納税証明書を一括で出力できること。	標準オプション機能
    	7.	統計
    7.1. 統計資料作成
    0140465			7.1.1.	1	各種統計資料作成	地方財政状況調査における市町村税の徴収実績（表番号６）に必要なデータを抽出できること。	標準オプション機能
    0140466			7.1.1.	2		口座加入率の集計ができること。	標準オプション機能
    その他
    	8.
    8.1. 他業務システム連携
    0140467			8.1.1.	1	滞納管理システムとの連携	収納管理システムから滞納管理システムへ以下の情報を連携できること。＜滞納管理システムへ連携する情報＞・収納管理システムの異動情報（調定情報・納付情報・延滞金等）・督促発付履歴・削除履歴・返戻履歴・公示送達履歴（固定資産税共有者分含む）・宛名情報（納税管理人、口座情報、送付先情報、電話番号）・延滞金情報・仮消込情報	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140468			8.1.1.	1		滞納管理システムから収納管理システムへ以下の情報を連携できること。＜滞納システムから連携される情報＞・充配当データ（充当額、充当先の税データ（税目、期別、金額等）等）・異動情報（処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報、減免情報等）・滞納管理システムで変更した納期限・滞納管理システムで設定した納付書発行にかかる指定期限・滞納管理システムで変更した延滞金・納付書発行情報・仮消込情報・納付済通知書を一意に特定する番号・分割納付計画情報	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140469			8.1.1.	2		滞納管理システムから収納管理システムへ以下の情報を連携できること。＜滞納システムから連携される情報＞・分割納付を口座振替で実施するための情報	標準オプション機能
    0140387			8.1.2.	1	軽自動車税納付確認システム（軽Ｊ	軽自動車税納付確認システム（軽ＪＮＫＳ）に登録する軽自動車税の納付情報データを作成・出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140484			8.1.2.	1	ＮＫＳ）との連携	作成する納付情報データは、保有し得る情報（同一車両（同一の車両番号・車台番号）に紐づく全ての納税義務者の情報）から未納（課税保留含む）が無いか等を総合判断し、「一車両・一データ」で移転した車両も対象に、過年度の納付履歴から総合判断して納付情報データを作成する。なお、現年度の課税分については、納期限前日までは「現に滞納がない」扱いとなる点に留意して総合判断すること。	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日

62. 第62ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0140389	8.1.2.	2		地方税共同機構がオプションで提供する軽ＪＮＫＳ自動連携機能と連携できること。（作成した納付情報データをＬＧＷＡＮネットワーク内の所定のフォルダに自動で格納できること。）	標準オプション機能
    0140390	8.1.3.	1	ｅＬＴＡＸとの連携（納付書情報等	納付書ごとに案件特定キー及び確認番号等を採番し、管理できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140391	8.1.4.	1	の連携）	ｅＬＴＡＸにアップロードするアップロード情報ファイル（全件アップロード又は選択アップロード）を作成できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140392	8.1.6.	1		ｅＬＴＡＸにアップロード済みのアップロード情報ファイルの内容に変更がある場合（延滞金の発生や共通納税以外のチャネルでの納付など）、変更内容を設定したアップロード情報ファイルを作成できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140393	8.1.7.	1		ＡＰＩにより納付書情報登録ファイルを共通納税ＩＦＳへ連携・アップロードできること。「共通納税ＩＦＳ　ＡＰＩ仕様書」に記載される機能を実装すると共に必要となるデータを管理できること。	標準オプション機能
    0140470	8.1.7.	2		ｅＬＴＡＸへアップロードを行った後、処理結果検索キーを保持し、納付書情報登録処理結果を取得できること。取得した結果、エラーファイルがある場合、エラーとなった案件及びエラー内容を特定できること。	標準オプション機能
    0140480	8.1.7.	3		ＡＰＩにより納付情報管理ファイル、納付情報ファイル（納付日ベース）、納付情報ファイル（入金日ベース）を共通納税ＩＦＳから連携・ダウンロードできること。「共通納税ＩＦＳＡＰＩ仕様書」に記載される機能を実装すると共に必要となるデータを管理できること。	標準オプション機能
    0140413	8.1.8.	1	他の標準準拠システムへの連携	庁内データ連携機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令（令和八年デジタル庁・総務省令第十号）に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。）に従うこと。税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和八年デジタル庁・総務省令第八号）に従うこととする。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140414	8.1.8.	2	独自施策システム等への連携	標準準拠システム以外のシステム（独自施策システム等）のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づく連携要件の標準に従うこと。共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。	標準オプション機能
    8.2. 納付義務者の拡張管理
    0140394	8.2.1.	1	納税管理人の設定	税目毎に相続人代表者、納税管理人、破産管財人、相続財産管理人、清算人（代表清算人）を設定できること。各課税システムから連携し、設定されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140395	8.2.1.	1		死亡者・転出者に対して、相続人代表者・納税管理人の設定を行うための対象者を抽出できること。設定済みの対象者を抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140396	8.2.1.	2		税目毎に相続人代表者、納税管理人、破産管財人、相続財産管理人、清算人（代表清算人）を設定し、その設定期間を管理できること。	標準オプション機能
    0140397	8.2.2.	1	送付先等管理	税目毎に送付先、連絡先（電話番号等）を設定できること。電話番号は自宅／勤務先／携帯として複数登録できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140398	8.2.2.	2		課税システムの送付先情報を引き継げること。	標準オプション機能
    8.3. 検索
    0140399	8.3.1.	1	検索対象	各税目の調定情報、納付情報、滞納情報、口座情報、還付・充当情報、督促情報及び異動履歴（帳票発行履歴、メモ等を含む）を照会できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0140481	8.3.2.	1	検索条件	氏名（カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名）、住所（市内・市外）、生年月日、性別、宛名番号、個人番号・法人番号、税目、年度、通知書番号、世帯番号での検索ができること。氏名漢字、氏名カナ検索は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務省令第三十一号）に準拠した「あいまい検索」（異体字や正字も包含した検索を除く。）ができること。複合検索が可能なこと。	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
    0140472	8.3.2.	2	検索条件	住民区分（住民・外国人住民・住民登録外・法人・共有者）での検索ができること。	標準オプション機能
    0140482	8.3.2.	1		旧姓、旧住所、住所（丁別・番地別）、電話番号、法人種別（ＮＰＯ法人、財団法人、医療法人、国立大学法人）、消除者、現存者、過誤納番号、納付番号、帳票整理番号での検索ができること。軽自動車税について、標識番号、車台番号での検索ができること。法人住民税について、事業年度、申告区分、整理番号（申告情報の登録連番）、整理番号（税務署の管理番号）、での検索ができること。	標準オプション機能
    0140402	8.3.3.	1		特別徴収指定番号、車両番号での検索ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    8.4. その他
    0140403	8.4.1.	1	納税組合	納税組合と納税義務者の紐づけができること。納税組合情報は開始日・終了日を設定できること。	標準オプション機能

63. 第63ページ原文のこのページ

    機能ＩＤ項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日0140404

    8.4.1. 1 納税組合コードによる検索ができること。

    標準オプション機納税組合に所属している納税義務者の情報を参照ができること。

    能0140405

    8.4.1. 1 納税組合が解散した場合、一括して脱退できること。

    標準オプション機能0140406

    8.4.1. 1 組合ごとの納付状況が把握できること。

    標準オプション機能0140407

    8.4.2. 1 前納報奨金前納報奨金の交付率、交付限度額が設定できること。

    標準オプション機口座振替による全期前納の場合、報奨金を差し引いた金額で振替依頼データの作成ができること。

    能

    備考実装必須機能：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能標準オプション機能：地方公共団体情報システムに実装するかどうかを事業者が判断する機能実装不可機能：地方公共団体情報システムに実装してはならない機能

64. 第64ページ原文のこのページ

    別表第二の二

    1/2

    機能ＩＤ			項番	機能名称	機能ID	指定都市においてのみ実装必須機能	適合基準日
    賦課・収納情報管理
    	1.
    1.1.賦課・収納情報管理
    0148001			1.1.1.	賦課情報取込（当初）	0148001	各課税システムから当初課税データ（個人住民税（給与特徴・年金特徴、普通徴収）、法人住民税、固定資産税、軽自動車税）を受け取り、任意の日付を指定して調定情報として取り込めること。＜調定情報＞・課税単位（市町村／行政区）・行政区コード・行政区名称・市税事務所コード・市税事務所名称	令和８年４月１日
    0148002			1.1.2.		0148002	固定資産税については、固定資産税と都市計画税の内訳も取り込めること。行政区毎に案分率を管理できること。	令和８年４月１日
    0148003			1.1.3.	権限設定	0148003	他の行政区、市税事務所で管理する滞納期別について、参照できること。	令和８年４月１日
    0148004			1.1.4.		0148004	他の行政区、市税事務所で管理する滞納期別について、督促の実施可否を選択できること。	令和８年４月１日
    	2.	収納
    2.1. 入金・消込処理
    0148005			2.1.1.	消込用データの管理	0148005	消込データの項目として行政区・市税事務所を管理できること。	令和８年４月１日
    0148006			2.1.2.		0148006	取り込んだ消込データの照会・修正・削除ができること。照会・修正対象のデータは行政区・市税事務所で絞り込みができること。	令和８年４月１日
    0148007			2.1.3.	日計／月計表作成	0148007	取り込んだ消込データの照会・修正・削除ができること。照会・修正対象のデータは行政区・市税事務所で絞り込みができること。	令和８年４月１日
    0148008			2.1.4.		0148008	滞納繰越分は税源移譲による案分率変更に対応できるよう、賦課年度により区分して抽出できること。	令和８年４月１日
    2.2. 口座振替処理
    0148009			2.2.1.	口座情報管理	0148009	行政区ごとに賦課根拠が異なる場合、対象税目毎に、口座情報（行政区コード・行政区名称）を管理（設定・保持・修正）できること。区間異動があった対象者を抽出できること。個人住民税（普通徴収）の場合には、区間異動情報により区間異動後の情報に更新できること。	令和８年４月１日
    0148010			2.2.2.		0148010	（新所有者に口座振替の手続きを案内するために、）相続等を原因とした所有権移転があり、新所有者が口座振替登録をしていないものを固定資産の属する行政区・市税事務所ごとに抽出できること。	令和８年４月１日
    3.還付充当
    3.1. 過誤納対象者抽出

65. 第65ページ原文のこのページ

    備考

    指定都市においてのみ実装必須機能：指定都市を対象としたパッケージシステムを導入し、かつ行政区ごとに管理を行っている地方団体においてのみ実装必須機能とするもの

    2/2

    機能ＩＤ		項番	機能名称	機能ID	指定都市においてのみ実装必須機能	適合基準日
    0148011		3.1.1.	過誤納抽出	0148011	行政区・市税事務所を元に過誤納一覧を抽出できること。	令和８年４月１日
    3.2. 還付処理
    0148012		3.2.1.	還付処理	0148012	行政区・市税事務所を元に還付対象者一覧を抽出できること。	令和８年４月１日
    0148013		3.2.2.	口座還付	0148013	還付先口座は市単位または区・市税事務所単位の管理を選択できること。	令和８年４月１日
    その他
    	4.
    4.1. 納付義務者の拡張管理
    0148014		4.1.1.	納税管理人の設定	0148014	行政区・市税事務所毎に相続人代表者、納税管理人、破産管財人、相続財産管理人、清算人（代表清算人）を設定できること。	令和８年４月１日
    0148015		4.1.2.	送付先等管理	0148015	行政区・市税事務所毎に送付先、連絡先（電話番号等）を設定できること。	令和８年４月１日
    システム共通
    	5.
    5.1. 検索条件
    0148016		5.1.1.	検索条件	0148016	以下の条件で検索できること。・行政区指定／市税事務所指定／市内全域	令和８年４月１日
    帳票出力全般
    	6.
    6.1. 帳票出力
    0148017		6.1.1.	内部帳票出力	0148017	各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区・市税事務所単位の出力及び集計ができること。	令和８年４月１日
    0148018		6.1.2.	外部帳票出力	0148018	各種証明書や通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した行政区・市税事務所単位の出力ができること。	令和８年４月１日
    0148019		6.1.3.		0148019	外部帳票における以下の項目について行政区単位での制御ができること。＜対象項目＞通知者名公印問合わせ先	令和８年４月１日
    6.2. 帳票印字項目
    0148020		6.2.1.	外部帳票	0148020	・行政区名称・行政区コード	令和８年４月１日

66. 第66ページ原文のこのページ

    別表第三

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    1.滞納情報管理
    1.1.滞納情報管理
    0150330	1.1.1.		滞納情報取込	収納管理システムから個人住民税・森林環境税（特別徴収・普通徴収）、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、法人住民税に係る納付情報を連携または参照できること。個人住民税・森林環境税（給与特徴）の未納期別は、事業者（特別徴収義務者）画面に表示されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150331	1.1.1.			収納管理システムから個人住民税・森林環境税（年金特別徴収）に係る納付情報を連携または参照できること。個人住民税・森林環境税（年金特徴）については滞納調定として表示・判定されないこと。	標準オプション機能
    0150002	1.1.2.		滞納情報参照	滞納者管理画面で、重要情報が、画面表示の色を変更するなどして強調表示できること。＜重要情報＞・処理注意者・処理注意情報・処分の有無・直近の時効・不納欠損・死亡者・生活保護等	実装必須機能	令和８年４月１日
    2.滞納整理
    2.1.滞納情報管理
    0150332	2.1.1.	1	滞納者情報管理	以下の個人情報、調定情報、収納情報、分割納付誓約情報、滞納処分情報等を滞納者管理画面で確認できること。また、滞納処分費を管理できること。＜個人情報＞・年齢・勤務先・特別徴収先情報（会社名、宛名番号、住所等）・生活保護・担当者名＜調定情報＞・課税情報（賦課年度、課税年度、期別）（個人住民税・森林環境税（普通徴収、特別徴収）、法人住民税、固定資産税、軽自動車税）・所得・控除・申告区分・法人代表者氏名・法人設立年月日・所有する不動産、軽自動車＜収納情報＞・収納税目・収納額・督促・催告の発送・停止・公示送達・滞納区分・収納履歴（領収年月日、収入年月日）・納付方法・振替口座情報・速報情報等	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150004	2.1.1.	2		滞納原因、職種を管理できること。＜個人情報＞・納税組合加入状況	標準オプション機能
    0150005	2.1.1.	2		・滞納原因	標準オプション機能
    0150006	2.1.1.	2		・職種	標準オプション機能
    0150007	2.1.2.			滞納整理票が出力できること。また、交渉経過、未納明細書も同時に出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日

67. 第67ページ原文のこのページ

    機能ＩＤ項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日0150008

    2.1.3.滞納者のランク管理が自動でできること。

    標準オプション機能（想定されるランク分けパターン）

    ①滞納額②催告書送付回数③年度④差押履歴⑤差押中⑥滞納年数⑦所得額⑧口座登録有無⑨滞納処分の停止中⑩50音等0150009

    2.1.4.滞納者の個人情報について、写真やスキャナで取り込んだ画像データの管理（設定・保持・修正）ができること。

    標準オプション機能0150010

    2.1.5. 1 メモ滞納者管理画面において、メモを記載できること。

    実装必須機能令和８年４月１日滞納管理システムを使用する課等の所管ごとにメモを切り替えることができること。

    0150011

    2.1.5. 2 滞納管理システムを使用する課や係ごとにメモを登録できること。

    標準オプション機能0150333

    2.1.6. 1 フラグ滞納者に対して、任意にフラグを管理（設定・保持・修正）できること。フラグによるデータ抽出を行うことができること。

    実装必須機能令和８年４月１日フラグのマスタ管理（名称等）ができること。

    抽出した滞納者に対し、一括でフラグ管理（設定・保持・修正）ができること。

    0150334

    2.1.6.フラグのマスタ管理（始期、終期）ができること。

    標準オプション機能0150013

    2.1.6. 2 使用頻度の高いフラグを登録し、随時同じフラグを利用できること。

    標準オプション機能0150335

    2.1.7. 1 滞納者抽出各種税（個人住民税・森林環境税・法人住民税・軽自動車税・固定資産税）の滞納者を抽出できること。

    実装必須機能令和８年４月１日0150015

    2.1.7. 1 複数のフラグを組み合わせ、除外でデータ抽出できること。フラグの名称、始期、終期等で抽出できること。

    実装必須機能令和８年４月１日0150336

    2.1.8. 1 以下の抽出条件により滞納者を抽出できること。

    実装必須機能令和８年４月１日不納欠損対象の場合、欠損事由での抽出ができること。

    日時項目がある条件（滞納処分・猶予の有無・財産照会等）については、期間を指定して抽出できること。

    抽出結果は、滞納者情報管理画面への展開・各機能の一括処理・各帳票の一括出力ができること。

    ＜抽出条件＞・宛名番号・個人番号・住所・送付先・滞納額（本税・延滞金）

    ・税目・賦課年度・課税年度・期別・分割納付履行中・分割納付不履行・分割納付完了・滞納処分・猶予の有無・猶予の種類・滞納処分の停止の有無・交渉経過・地区・電話番号・電話番号の有無・滞納区分・死亡者・生活保護受給の有無・時効完成予定者・個人住民税・森林環境税の情報（所得・控除種類別・特徴義務者）

68. 第68ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    				・処分中の財産種類・通知書番号・滞納処分の管理番号・督促発付の有無・時効到来の有無・不納欠損の有無・死亡年月日・共有固定資産かどうか収納履歴（領収年月日/収入年月日）・住定日・異動予定／確定日・担当者・消込／仮消込・催告書の発送履歴（発送年月日）・最終接触日等
    0150017	2.1.8.	2		差押、交付要求等の処分をした期別について、処分期別が完納となった対象者を抽出できること。＜抽出条件＞・滞納者区分（ランク）	標準オプション機能
    0150018	2.1.8.	2		・個人情報の異動者	標準オプション機能
    0150019	2.1.8.	2		・滞納額（督促手数料）	標準オプション機能
    0150020	2.1.8.	2		・滞納処分の停止の有無（全件停止、一部停止を区別して抽出できること。）	標準オプション機能
    0150021	2.1.9.	1		地方税滞納整理機構、都道府県への連携データを作成・出力できること。	標準オプション機能
    0150022	2.1.9.	1		連携データを取り込むことができること。	標準オプション機能
    0150023	2.1.9.	1		移管分について、連携データ上で督促状発付済の事実が把握できること。	標準オプション機能
    0150024	2.1.10 .	1		確定延滞金のみの滞納者を抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150025	2.1.10 .	2		督促手数料のみの滞納者を抽出できること。	標準オプション機能
    0150026	2.1.11 .	1		抽出条件について、使用頻度の高い抽出条件を登録し、随時同じ条件を利用できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150027	2.1.11 .	2		担当者単位で抽出条件を登録できること。	標準オプション機能
    0150028	2.1.12 .	1	関連者登録管理	納税義務者単位で複数の宛名情報が存在している場合に関連者登録して管理（設定・保持・修正）できること。世帯構成員および関係者（家族、共有者、納税管理人、承継人、代表となっている法人、同居人、勤務先、承継人、第二次納税義務者、関連者等）について、同時に折衝をおこなう者を関連者登録して管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150029	2.1.12 .	1		関連者登録したものは滞納者参照画面に一覧表示し、関連者本人の参照画面にも展開できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150030	2.1.12 .	1		納税義務者単位で複数の宛名情報が存在している場合の関連者は、未納明細も宛名ごとの期別をまとめて出力できること。滞納処分、滞納処分の停止、猶予、分割納付等、期別を任意に選択する機能について、同様にまとめて出力されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150031	2.1.12 .	2		個人番号が同一の宛名を自動関連者登録できること。	標準オプション機能
    0150032	2.1.12 .	2		期間を指定して、送付先の設定・変更・住所異動の対象者を抽出できること。	標準オプション機能
    0150033	2.1.12 .	2		世帯構成員および関係者（家族、共有者、納税管理人、承継人、代表となっている法人、同居人、勤務先、関連者等）について、自動登録もできること。	標準オプション機能
    0150034	2.1.13 .	1		関連者登録された世帯構成員及び関係者の個人情報、収納情報が参照できること。＜個人情報＞・宛名番号	標準オプション機能
    0150035	2.1.13 .	1		・続柄氏名	標準オプション機能
    0150036	2.1.13 .	1		・生年月日	標準オプション機能
    0150037	2.1.13 .	1		・住民登録有無	標準オプション機能

69. 第69ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0150038	2.1.13 .	1		・性別	標準オプション機能
    0150039	2.1.13 .	1		・所得	標準オプション機能
    0150040	2.1.13 .	1		＜収納情報＞・関係税目	標準オプション機能
    0150041	2.1.13 .	1		・合計調定額	標準オプション機能
    0150042	2.1.13 .	1		・合計収納額	標準オプション機能
    0150043	2.1.13 .	1		・過納額	標準オプション機能
    0150044	2.1.13 .	1		・滞納額	標準オプション機能
    0150045	2.1.13 .	1		・納期未到来額	標準オプション機能
    0150337	2.1.14 .	1	未納明細管理	滞納者について、個人情報、調定情報、収納情報、滞納処分情報、その他情報等をもとに、滞納期別ごとの詳細が分かるよう、滞納明細情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜その他情報＞・納期限・変更後納期限・欠損年月日・督促発付履歴／返戻履歴（返戻年月日）／公示履歴等	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150047	2.1.14 .	1		当初納通については、発送履歴を課税システムから参照できること。課税システムから法定納期限等を参照できること。	標準オプション機能
    0150048	2.1.14 .	2		また、表示の絞り込み、ソート機能があること。	標準オプション機能
    0150049	2.1.15 .			延滞金計算年月日は任意の日付を設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150338	2.1.16 .			延滞金加算中の場合、（計算を要す）等、延滞金加算を示す文言が表示されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150051	2.1.17 .	1	担当者設定	滞納管理システムで扱う納税義務者にかかる担当者・グループ（班等）は自由に作成できること。担当者名をマスタ管理し、滞納者に設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150339	2.1.17 .	2		滞納管理システムで扱う納税義務者にかかるグループ（班等）は自由に作成できること。グループ（班等）名をマスタ管理し、滞納者に設定できること。	標準オプション機能
    0150052	2.1.17 .	2		滞納管理システムで扱う納税義務者には、担当者・グループ（班等）が自動で設定されていること。	標準オプション機能
    0150053	2.1.17 .	2		設定される担当者は、地区・市外地区（国籍等）・個人・法人等をもとに、滞納者に紐付くこと。	標準オプション機能
    0150054	2.1.17 .	2		担当者設定後、担当者ごとの宛名件数をシミュレートできること。	標準オプション機能
    0150055	2.1.17 .	2		担当者変更前後における、担当する滞納者の一覧を出力できること。	標準オプション機能
    0150056	2.1.17 .	2		作成されたグループについて、グループ作成日と現在日の対象者数、完納者数、未納者数、未納額等を参照できること。	標準オプション機能
    0150057	2.1.17 .	2		共有者、関連者については、同一担当者が自動で設定できること。	標準オプション機能
    0150058	2.1.18 .	1		滞納者ごとに担当者（正・副）・グループ（班等）を個別・一括で管理（設定・保持・修正）できること。滞納者抽出結果をもとに、担当者の一括設定ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150059	2.1.18 .	2		担当者登録理由を設定し、登録理由で担当者の自動設定する／しないが決定すること。	標準オプション機能
    0150060	2.1.18 .	2		ランク管理をもとに、担当者の一括設定ができること。	標準オプション機能
    0150061	2.1.18 .	2		ＣＳＶ等で取り込んだデータをもとに、担当者の一括設定ができること。	標準オプション機能
    0150319	2.1.18 .	2		担当者変更をしない場合はフラグを設定できること。	標準オプション機能
    0150062	2.1.19 .		未納明細作成	滞納明細情報に基づき、未納明細を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日

70. 第70ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0150365	2.1.20 .	1		未納明細について、出力する期別を任意に選択できること。金額は任意に修正できること。延滞金のみでも出力できること。表示する期別、表示されない期別は併用できること。未納明細の出力する期別は帳票によって異なるため、別紙「補足　帳票ごとに必要となる期別一覧」に定義される期別を出力すること。	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
    0150064	2.1.20 .	2		督促手数料のみでも出力できること。	標準オプション機能
    0150065	2.1.20 .	2		表示の絞り込み、ソート機能があること。	標準オプション機能
    0150066	2.1.21 .		承継・連帯納税義務・第二次納税義務	納税義務者に対して「承継納税義務者」「連帯納税義務者」「第二次納税義務者」の設定を行い、登録できること。複数名に設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    2.2.催告処理
    0150341	2.2.1.	1	対象抽出処理	以下の抽出条件により、任意に催告対象となる滞納分を抽出できること。抽出結果を出力できること。除外対象についても抽出できること。抽出条件・除外条件を任意に選択し、組み合わせることができること。＜想定される任意抽出条件＞・年度（現年度／過年度）・期別・税目・滞納区分・滞納額（本税のみ／本税＋延滞金／延滞金のみ）・発送年月日・公示送達年月日・納期限・督促状発送有無または繰上通知発送有無・調定年月（開始月、終了月）（法人住民税のみ）・担当者名・フラグ・（分割納付計画の）誓約年月日・催告期限・国籍・連絡先の有無・最終接触日＜想定される発送除外条件＞・督催告停止（停止開始年月日・停止解除年月日・期別・停止理由（引抜・停止）を登録した場合）・仮消込・分割納付誓約中・徴収（換価）猶予中・滞納処分中・滞納処分の停止中・時効期別・特別徴収対象者（給与特別徴収／年金特別徴収）・死亡者（相続人未設定）・居所不明（調査）者・海外転出者・本税完納済の年度・繰上徴収・フラグ・納期の特例	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150068	2.2.1.	2		以下の抽出条件により、任意に催告対象となる滞納分を抽出できること。	標準オプション機能
    0150069	2.2.1.	2		抽出結果を出力できること。除外対象についても抽出できること。	標準オプション機能
    0150070	2.2.1.	2		抽出条件・除外条件を任意に選択し、組み合わせることができること。＜任意抽出条件＞・電話催告対象者	標準オプション機能
    0150071	2.2.1.	2		・ランク	標準オプション機能
    0150072	2.2.1.	2		・他機関移管対象者	標準オプション機能
    0150073	2.2.1.	2		・滞納額（督促手数料）	標準オプション機能

71. 第71ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0150074	2.2.1.	2		＜発送除外条件＞・ランク	標準オプション機能
    0150075	2.2.1.	2		・他機関異動対象者	標準オプション機能
    0150076	2.2.1.	2		・納付受託	標準オプション機能
    0150328	2.2.1.	2		・生活保護受給者	標準オプション機能
    0150329	2.2.1.	2		・最終接触日	標準オプション機能
    0150354	2.2.2.		催告書作成	抽出条件を指定し、催告書を一括及び個別に出力できること。個人画面から、催告書を個別に出力できること。催告書の出力時、住所や郵便番号、担当者でのソート機能を有すること。催告書引抜リストを出力できること。また、引抜きリストの対象者は、催告書発送履歴（交渉経過を含む）を自動で削除することができること。＜引抜の条件＞・出力年月日から発送年月日までの消込・仮消込・調定額の変更・転居・滞納処分、滞納処分の停止、猶予・死亡者・住民票の強制消除・分割納付誓約中	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
    0150355	2.2.2.			催告書引抜リストについて、一部納付などの場合、催告書引き抜きを行わないことも可能であること。	標準オプション機能
    0150078	2.2.3.	1		滞納者の状況に応じて、催告書の印字項目（タイトル、文面、注意文（備考）、指定期限）を任意に編集できること。帳票要件上の定義の催告書のフォーマットをもとに、編集、登録が可能であること。登録した催告書は、以後任意に選択して出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150079	2.2.3.	1		催告書の発行者については、首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員等を任意に選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150080	2.2.3.	2		外国語の催告書を作成できること。	標準オプション機能
    0150081	2.2.4.			延滞金を表示する場合は、任意日を指定し、当日までの延滞金を期別ごとに計算し表示することができること。任意日を指定しない場合は、現在日がセットされること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150082	2.2.5.			一斉催告、個別催告時の催告書に納付書が出力できること。納付書出力の有無を税目、滞納者ごとに選択できること。納付書出力時において、出力される納付書は、納付書様式及び払込取扱票の様式を選択することができること。払込取扱票の場合は金額未記入を選択できること。催告書に付随する納付書は、催告書で設定する延滞金計算日で延滞金計算が行われること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150366	2.2.6.	1	催告書発送情報管理	催告書／督促状の発送情報の管理（設定・保持・修正）が期別単位でできること。収納管理システムの督促状出力データが連携され、期別ごとに督促状発送の有無が自動登録されること。また、催告書の発送停止情報については、個人単位・期別単位のいずれも設定できること。停止の終了日時を指定できること。発送情報・発送停止情報の設定は、抽出結果をもとに一括で行えること。削除の際は、アラートなどが表示されること。＜催告書／督促状の発送情報＞・発送履歴・発送有無・発送年月日・指定期限・催告区分（催告／差押予告等）・発送停止情報・納付書種類（一般、郵便振替）	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
    0150084	2.2.6.	2		＜催告書／督促状の発送情報＞・催告発送時の合計金額	標準オプション機能
    0150085	2.2.7.			催告書に記載の指定期限を基に、担当者スケジュールに自動で反映できること。	標準オプション機能
    2.3.交渉・臨戸処理

72. 第72ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0150086	2.3.1.	1	交渉経過管理	滞納者に対する交渉経過項目を個別・一括で管理（設定・保持・修正）できること。削除の際は、誤って消すことに対する防止措置が取られていること。任意の交渉経過については、強調して表示できること。交渉経過の見出し、本文を作成、編集できること。作成した見出し、本文、交渉経過項目の組み合わせで検索し、抽出できること。ＣＳＶでの一括登録ができること。＜交渉経過項目＞・記録コード・日付・場所・時刻・内容・見出し・折衝相手・対応者・約束情報・交渉方法（臨戸／来庁／電話応対／催告／文書催告／送金あり／調査／整理方針等）上記のうち、対応者は、ログインしている担当者コードがデフォルトで設定されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150087	2.3.1.	2		過去の交渉経過を複製できること。	標準オプション機能
    0150088	2.3.1.	2		交渉経過の削除は、権限によって削除制御がかけられること。	標準オプション機能
    0150367	2.3.1.	2		一括入力した交渉記録について、一括で修正できること。	標準オプション機能
    0150089	2.3.2.	1		定型語句を登録することにより、引用することができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150090	2.3.2.	1		滞納者抽出結果を基に交渉経過を個別又は一括で出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150091	2.3.3.			世帯員及び２.２.12.「関連者登録管理」で登録した関連者（別世帯の親族、同一世帯の非親族（同居人等））にも同様の交渉経過内容の登録を選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150092	2.3.4.			期間を指定して、交渉経過を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150093	2.3.5.	1	交渉経過自動入力	以下の場合、交渉経過に自動的に履歴として追加されること。それぞれ自動で追加されるかは、システム上で設定あるいは都度任意で選択できること。納付に限らない約束（来庁、訪問等）も管理できること。＜自動登録項目＞・納付書出力（個別・一括）・照会文書出力（個別・一括）・催告書出力（個別・一括）・分割納付登録時、分割納付誓約書出力時、分割納付取消・解除・処分帳票出力時（差押、交付要求、繰上徴収等）・処分猶予帳票出力時（滞納処分の停止、猶予、延滞金減免）・財産調査結果入力時・処分、処分猶予の解除時・不納欠損処理時	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150094	2.3.5.	2		収納管理システムで督促を出力した場合、滞納管理システムの交渉経過に自動で記録されること。＜自動登録項目＞・督促状出力（個別・一括）	標準オプション機能
    0150095	2.3.5.	2		・仮消込登録	標準オプション機能
    0150096	2.3.5.	2		・担当者変更	標準オプション機能
    0150097	2.3.5.	2		・滞納管理上の返戻・公示送達時	標準オプション機能
    0150098	2.3.5.	2		・分割納付不履行時	標準オプション機能
    0150099	2.3.5.	2		・滞納者抽出時	標準オプション機能
    0150100	2.3.5.	2		・時効更新、完成年月日の手動修正時	標準オプション機能
    0150101	2.3.5.	2		・調定・収納履歴の修正・削除時	標準オプション機能
    0150102	2.3.5.	2		・納税通知書出力・返戻時	標準オプション機能

73. 第73ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0150103	2.3.5.	2		・納税通知書、督促状公示送達時	標準オプション機能
    0150104	2.3.5.	2		・納付受託時	標準オプション機能
    0150105	2.3.6.	1	約束情報管理	以下の約束情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜約束情報＞・誓約年月日・納付予定年月日・納付予定金額・差押予定年月日等	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150106	2.3.6.	2		納付予定年月日、差押予定年月日を基に、担当者スケジュールに自動で反映されること。	標準オプション機能
    0150107	2.3.6.	2		担当者間でスケジュールを共有できること。	標準オプション機能
    2.4.分割納付処理
    0150108	2.4.1.	1	分割納付計画策定	以下の分割納付情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜分割納付情報＞・受付年月日・誓約有無・誓約年月日（毎月／隔月）・支払い方法・分割回数・納付金額・開始年月日・終了年月日・取消年月日・分割納付取消理由	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150109	2.4.1.	1		分割納付期別の優先順位を任意に設定できること。期別、納期限、本税優先でのソート機能を有すること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150358	2.4.1.	1		分割納付期別の優先順位を、完全に任意に設定できること。	標準オプション機能
    0150110	2.4.1.	1		分割納付計画策定時、分割納付期別の時効が更新できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150111	2.4.1.	1		本税、延滞金のみの場合でも分割納付計画が設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150112	2.4.1.	1		滞納処分の停止中の期別も分割納付計画に組み込めること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150113	2.4.1.	1		月に複数回分割納付設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150114	2.4.1.	1		分割納付計画が完了しないまま終了／完了した分割納付情報を抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150115	2.4.1.	1		端数金額の処理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150116	2.4.1.	1		口座振替している期別を、分割納付計画に含めるか選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150320	2.4.1.	2		口座振替での分割納付登録ができること。	標準オプション機能
    0150117	2.4.1.	2		分割納付計画の誓約年月日に応じて自動計算された延滞金で、分割納付計画が策定されること。	標準オプション機能
    0150118	2.4.1.	2		誓約年月日を基に、担当者スケジュールに自動で反映されること。	標準オプション機能
    0150119	2.4.1.	2		分割納付計画が完了しないまま終了／完了した分割納付情報を抽出したものを、一括で取消できること。	標準オプション機能
    0150120	2.4.1.	2		分割納付計画を設定している期別は、口座振替できないよう、収納管理システム側に分割納付情報期別を連携すること。	標準オプション機能
    0150121	2.4.1.	2		分割納付計画が完了した分割納付情報は、指定した期間を経過した後に自動で削除できること。	標準オプション機能
    0150122	2.4.1.	2		督促手数料のみの場合でも分割納付計画が設定できること。	標準オプション機能
    0150123	2.4.2.			一人の納税義務者に対して、複数の分割納付誓約が登録できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150124	2.4.3.	1		分割納付計画策定時に任意の日付の延滞金で分割納付計画を策定できること。本税に未確定延滞金、確定延滞金を含めた／含めない分割納付計画策定ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日

74. 第74ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0150125	2.4.3.	2		本税に督促手数料を含めた／含めない分割納付作成ができること。	標準オプション機能
    0150126	2.4.4.			分割納付対象期別を選択できること。金額について任意に設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150127	2.4.5.			任意の指定期限を一括で設定できること。また、設定した指定期限を個別に変更可能なこと。祝日を任意に設定できること。デフォルトで、国民の祝日が設定されていること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150128	2.4.6.			同一世帯での分割納付、関連者間分割納付が設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150129	2.4.7.			納期未到来期別も分割納付に含められること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150130	2.4.8.	1	分割納付計画シミュレーション	分割納付の計画策定における延滞金計算について、シミュレーションができること。猶予時においても使用できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150131	2.4.8.	2		シミュレーション結果は、分割納付策定前でも計画書で出力できること。	標準オプション機能
    0150132	2.4.9.		分割納付誓約情報管理	分割納付誓約（納付誓約、債務承認）情報を管理（設定・保持・修正）できること。分割納付計画上、時効が到来する期別が含まれた場合にアラートが表示されること。＜分割納付誓約情報＞・誓約日・誓約履歴・本日納付分・登録履歴・取消	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150133	2.4.10 .			納付計画内容と滞納額に差異が生じ、納付計画を変更すべき場合は、対象者を抽出できること。	標準オプション機能
    0150134	2.4.11 .			分割納付誓約書の文面は修正が可能であること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150135	2.4.12 .	1	分割納付誓約による時効更新処理	納付誓約に伴う時効の処理を行えること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150136	2.4.12 .	2		分割納付期別、分割納付誓約期別への納付時、当該年度の期別全ての時効を更新できること。	標準オプション機能
    0150137	2.4.13 .			誓約日を必要に応じて変更し（または承認日を設定し）、当該変更日（または承認日）の翌日を時効の起算日とすることができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150138	2.4.14 .	1		分割納付約束については、時効に影響のない分割納付処理を行うことができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150139	2.4.14 .	2		分割納付計画が完了した分割納付情報は、自動で取消できること。	標準オプション機能
    0150140	2.4.15 .		分割納付履行状況管理	分割納付計画に対する履行状況（履行中、不履行、分割納付完了）を管理（設定・保持・修正）できること。納付計画額と実際の納付額を比較し、履行状況を把握できること。また、履行状況は自動で反映・更新されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150141	2.4.16 .	1	分割納付不履行管理	分割納付者について、履行状況毎に抽出できること。また、不履行回数ごとに抽出できること。抽出した分割納付情報について、取消状態のフラグ付けを一括で行えること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150142	2.4.16 .	1		速報データを含めた収納額が、納付約束額以上の納付でない場合、不履行と判定できること。分割納付計画から発行した納付書以外の納付手段で納付した場合に、履行／不履行いずれにするか、地方団体が選択できること。分割納付の順序が異なる場合、不履行扱いになること。不履行判定日を管理できること。不履行判定日は、指定期限から●日経過などの条件を任意に定めることができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150143	2.4.16 .	2		不履行と判定するまでの猶予日数について、任意に設定できる機能を有すること。	標準オプション機能
    0150144	2.4.16 .	2		分割納付者について、分割納付種類（納付書、口座振替）毎に抽出できること。	標準オプション機能
    0150145	2.4.17 .	1		分割納付不履行者リストを出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150146	2.4.17 .	1		納付回ごとの履行有無が参照可能であること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150147	2.4.17 .	1		分割納付計画が完了しないまま終了／完了後にも滞納額が残存する対象者を抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日

75. 第75ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0150148	2.4.17 .	2		納付書ごとの履行有無が参照可能であること。	標準オプション機能
    0150149	2.4.18 .	1		分割納付計画に基づいて分割納付書を出力できること。分割納付書を指定期限ごとに個別または一括で出力できること。分割納付書を出力した回を把握できること。分割納付計画を変更せずに、指定期限を変更した分割納付書を出力できること。納付された場合、当該分割納付計画の履行状況に反映できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150150	2.4.18 .	2		複数期別を纏めた分割納付書を出力できること。	標準オプション機能
    0150151	2.4.18 .	2		合算できる期別の上限を設定できること。	標準オプション機能
    0150152	2.4.18 .	2		延滞金のみの場合でも同様に一枚の分割納付書で発行できること。	標準オプション機能
    0150356	2.4.18 .	2		分割納付書における印字項目「指定期限」については、納付計画書上の納付予定日を記載できること。	標準オプション機能
    0150357	2.4.18 .	2		分割納付書には、納付計画書上の計画回を記載できること。	標準オプション機能
    0150153	2.4.19 .			分割納付書の様式は、収納管理システム６.１.の仕様と同一であること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150154	2.4.20 .			不履行者に対して（分割納付）催告書を個別及び一括出力できること。	実装必須機能（※）
    2.5.徴収（換価）猶予処理
    0150155	2.5.1.	1	徴収（換価）猶予の管理	徴収（換価）猶予、猶予の期間延長について、期別を選択して管理（設定・保持・修正）できること。＜猶予に係る登録情報＞・猶予区分（当初／延長）（徴収／換価）・申請年月日・許可区分（許可／不許可）・不許可事由（要件不該当／申請期限後の申請／補正期限後の申請／繰上徴収事由該当／不答弁検査拒否／不当な目的での申請／その他）・決定年月日・開始年月日・終了年月日・決議年月日・猶予事由（徴収猶予：災害等／病気等／事業の廃止／事業の損失／それに類する事実があったとき／賦課遅延、換価猶予：事業継続困難／生活維持困難／徴収上の有利／その他）・延滞金の利率・取消起案年月日・取消決議年月日・取消事由（完納／更正・賦課取消／換価猶予事実の解消／分割納付不履行／担保提供・確保の不協力／繰上徴収／滞納処分の停止／徴収上有利の解消／新たに市税を滞納したとき／猶予継続不適当／その他）・担保の設定有無・起案年月日・文書番号	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150156	2.5.1.	2		猶予期間経過後の対象を抽出し、一括で取消ができること。あるいは、自動で猶予状態が終了されること。	標準オプション機能
    0150157	2.5.1.	2		差押解除申請書の情報を管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
    0150158	2.5.1.	2		徴収猶予申請等の補正要求通知書の情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜猶予に係る登録情報＞・申請事由	標準オプション機能
    0150159	2.5.1.	2		・補正内容	標準オプション機能
    0150160	2.5.2.			徴収（換価）猶予を設定した場合には、分割納付計画を連動して作成できること。	標準オプション機能
    0150161	2.5.3.			徴収（換価）猶予について、時効の進行が法令どおり管理されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150162	2.5.4.			徴収（換価）猶予取消の基因となる事実が生じた以後の期間に係る延滞金の免除の有無を選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150321	2.5.5.			決定年月日等が未入力の期別を抽出できること。	標準オプション機能
    2.6.納付受託処理
    0150163	2.6.1.	1	納付受託情報管理	以下の納付受託情報、証券情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜納付受託情報＞・受付年月日	標準オプション機能
    0150164	2.6.1.	1		・決定年月日	標準オプション機能

76. 第76ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0150165	2.6.1.	1		・取消年月日	標準オプション機能
    0150166	2.6.1.	1		・取消事由	標準オプション機能
    0150167	2.6.1.	1		＜証券情報＞・証券番号	標準オプション機能
    0150168	2.6.1.	1		・券面額	標準オプション機能
    0150169	2.6.1.	1		・管理番号	標準オプション機能
    0150170	2.6.1.	1		・振出年月日	標準オプション機能
    0150171	2.6.1.	1		・振出人	標準オプション機能
    0150172	2.6.1.	1		・振出地	標準オプション機能
    0150173	2.6.1.	1		・支払期日	標準オプション機能
    0150174	2.6.1.	1		・支払人	標準オプション機能
    0150175	2.6.1.	1		・支払地	標準オプション機能
    0150176	2.6.1.	1		・決済年月日	標準オプション機能
    0150177	2.6.1.	1		・返却年月日	標準オプション機能
    0150178	2.6.1.	1		・不渡年月日	標準オプション機能
    0150179	2.6.1.	1		・組戻年月日	標準オプション機能
    0150180	2.6.1.	1		・代金取立依頼日	標準オプション機能
    0150181	2.6.1.	1		証券情報については複数管理ができること。	標準オプション機能
    0150182	2.6.2.	1		納付受託について、内訳計算の充当順位設定を管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
    0150183	2.6.2.	1		納付受託分として収納管理システムで区別して消込ができるよう、消込用に納付受託期別分として区別できる納付書出力、消込データの作成等ができること。	標準オプション機能
    2.7.財産調査処理
    0150184	2.7.1.	1	実態調査書作成	他団体に対し、調査対象の滞納者を選択し、実態調査書・回答書を一括及び個別に作成できること。調査依頼を行う地方団体については、全国役場マスタから選択し、依頼文を作成できること。なお、一括照会センター等の宛先を全国役場マスタに任意に登録できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150185	2.7.1.	2		個人向けの実態調査について、当年１月１日時点で市内に住民票を有さない滞納者を抽出できること。	標準オプション機能
    0150186	2.7.1.	2		法人向けの実態調査について、以下の項目を管理できること。・住所	標準オプション機能
    0150187	2.7.1.	2		・移転先住所	標準オプション機能
    0150188	2.7.1.	2		・本店所在地	標準オプション機能
    0150189	2.7.1.	2		・代表者氏名	標準オプション機能
    0150190	2.7.1.	2		・代表者住所	標準オプション機能
    0150191	2.7.1.	2		・業務内容	標準オプション機能
    0150192	2.7.1.	2		・課税状況（均等割・法人税割・申告区分）	標準オプション機能
    0150193	2.7.1.	2		・電話番号	標準オプション機能
    0150194	2.7.1.	2		・管轄法務局	標準オプション機能
    0150195	2.7.1.	2		・所有不動産（土地・建物ごとに、地目、所在地、地番、家屋番号、面積、評価額）	標準オプション機能
    0150196	2.7.1.	2		・納税状況その他	標準オプション機能

77. 第77ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0150322	2.7.1.	2		・管轄税務署	標準オプション機能
    0150197	2.7.2.	1	各種照会等作成	各種財産の照会については、照会先ごとにマスタ登録され、選択し、依頼文を作成できること。タイトル、照会内容を自由に作成できる、フリーの照会文書を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150198	2.7.2.	2		定期的に照会する照会先をグループで登録し、グループの照会先すべてに一括して照会文書を出力できること。	標準オプション機能
    0150323	2.7.2.	3		課税情報から勤務先情報を連携し管理項目として登録し、給与照会の際に勤務先の管理項目から選択して出力できること。手動で宛先を修正できること。	標準オプション機能
    0150199	2.7.3.			照会文書・回答文書の文面、住所、氏名、タイトルを、自由に編集できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150342	2.7.4.			金融機関等への照会について、金融機関×行政機関の情報連携検討会で定義する電子照会用フォーマット（必須項目、任意項目）及び電子照会サービスを提供している事業者が独自で定めている項目をもとに、照会に必要なデータを出力できること。また、回答を電子データで一括して取り込むことができること。照会対象者、回答を出力できること。	実装必須機能（※）
    0150201	2.7.5.			他機関からの実態調査の照会に対し、回答書を出力できること。システムで保持している項目は自動作成されること。ただし、項目を指定して出力を制御できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150202	2.7.6.	1	回答情報の管理	各調査書・照会書・申請書から得られた回答情報の管理（設定・保持・修正）ができること。財産は債権・不動産・自動車等、動産・無体財産・振替社債等・その他の区分と、詳細（例：債権の場合預貯金、給与、保険等）の管理ができること。回答先を登録する際、マスタから選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150203	2.7.6.	2		各回答情報と併せて、財産状況フラグ（調査予定、調査済み、処分可能、処分中、処分解除）を管理できること。	標準オプション機能
    0150204	2.7.6.	2		一括でシステム外で作成した回答情報を登録できること。	標準オプション機能
    0150205	2.7.6.	2		換価執行に関する情報を管理できること。＜換価執行に関する情報＞・回答（同意／不同意）	標準オプション機能
    0150206	2.7.6.	2		・同意、不同意の理由	標準オプション機能
    0150207	2.7.6.	2		・同意年月日	標準オプション機能
    0150208	2.7.6.	2		・取消事由	標準オプション機能
    0150209	2.7.6.	2		・換価執行日	標準オプション機能
    0150210	2.7.7.	1		給与、年金等の継続収入の債権については、調査結果より差押可能額が自動で計算できること。また、計算結果を出力できること。	標準オプション機能
    0150211	2.7.7.	1		生計同一親族数を任意に入力できること。	標準オプション機能
    0150212	2.7.7.	1		支払先が２か所以上の場合でも自動で計算できること。	標準オプション機能
    2.8.滞納処分処理
    0150213	2.8.1.		財産・権利者情報管理	処分財産の管理及び権利者情報（債権の場合は第三債務者、無体財産の場合は第三債務者等、後発の執行機関、抵当権者等）の管理（設定・保持・修正）ができること。また、処分財産、権利者情報の文章について、編集機能を有すること。処分財産を基に、滞納処分ができること。預貯金の第三債務者を管理する際は、金融機関マスタから登録できること。<権利者情報>・郵便番号・住所・名前・担当部署・電話番号等	実装必須機能	令和８年４月１日

78. 第78ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0150343	2.8.2.	1	滞納処分管理	以下の滞納処分情報の管理ができること。＜滞納処分情報＞・滞納処分種類（繰上徴収、差押処分、参加差押処分、交付要求処分、捜索）・起案年月日・決裁年月日・到達年月日・発送年月日・解除の起案年月日・解除の決裁年月日・終了年月日（処分の自然消滅年月日）・破産開始決定年月日・一部解除年月日	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150215	2.8.2.	1		各滞納処分の解除情報を管理（設定・保持・修正）できること。滞納処分執行した財産について、滞納処分の一部解除（返金に伴う一部解除等）が可能であること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150216	2.8.2.	1		共有、連帯納税の滞納期別を記載できること。その旨を滞納処分における未納明細上に記載できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150217	2.8.2.	1		差押については、履行期限を編集できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150218	2.8.2.	2		決裁年月日、受付年月日等が未入力の期別を抽出できること。	標準オプション機能
    0150219	2.8.3.			指定する管理番号で、滞納処分情報を管理（設定・保持・修正）し、出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150220	2.8.4.			納期限、法定納期限等を参照し、滞納処分帳票の未納明細に出力できること。また任意で変更できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150221	2.8.5.			交付要求執行機関情報を管理（設定・保持・修正）し、任意に選択できること。滞納処分の停止中の期別に対しても交付要求、参加差押できること。＜交付要求執行機関情報＞（執行機関名、執行機関番号、事件番号、対象となる財産（複数可）、要求年月日、差押年月日、解除年月日、交付要求の完了年月日、郵便番号、住所、担当、電話番号）	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150222	2.8.5.	2		破産手続における交付要求データ選択画面での期別選択時、システム側にて自動的に各期別明細の情報を判断し、債権種別の区分（破産法（平成十六年法律第七十五号）に基づく財団債権／優先的破産債権／劣後的破産債権）、破産情報を管理（設定・保持・修正）できること。延滞金端数については、法令どおりとすること。＜破産情報＞・破産手続き開始決定日・破産管財人・裁判所・先行差押年月日・解除年月日等	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150223	2.8.7.			交付要求時に、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の区分を選択することにより、自動的に文言が帳票に反映できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150224	2.8.8.			滞納処分要件を満たした期別は、自動で選択されていること。また、滞納処分要件を満たさない期別については、手動で滞納処分期別として選択できること。滞納処分要件を満たさない期別を選択した場合、アラートなどが表示されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150225	2.8.9.	1	滞納処分の処分調書等作成	入力された財産情報や権利者情報をもとに、滞納処分に係る関連帳票を個別に作成できること。処分年月日は手入力できること。滞納処分調書の文章について、編集機能を有すること。文章は複数登録できること。滞納者の住所、氏名、金額、法定納期限等について、修正できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150226	2.8.9.	1		首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員等を任意に選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150227	2.8.9.	2		財産の引渡し命令書の情報を管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
    0150228	2.8.9.	2		占有調書の情報を管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
    0150229	2.8.9.	2		差押財産搬出調書の情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜データ項目＞・引渡期限	標準オプション機能
    0150230	2.8.9.	2		・引渡場所	標準オプション機能
    0150231	2.8.9.	2		・占有日	標準オプション機能

79. 第79ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0150232	2.8.9.	2		・搬出日	標準オプション機能
    0150233	2.8.9.	2		処分理由の文面は編集ができること。	標準オプション機能
    0150344	2.8.10 .	1	配当計算書作成・管理	配当計算書の情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜管理項目　例＞市区町村コード、行政区、処分コード、財産情報管理番号、宛名番号、債権現在額、他機関の債権額、残余金、配当時の延滞金額、延滞金計算年月日、受入額、滞納処分費、残余金交付、交付期日、交付時刻、交付場所、備考、更新者ＩＤ、更新年月日、更新時刻	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150235	2.8.10 .	1		差押範囲をもとに、配当計算書を作成できること。また、配当処分のもととなる滞納処分の内容として、換価財産等、第三債務者の項目を自動で入力し、その内容を編集できること。一つの滞納処分に対し複数の配当計算書の出力ができること。差押財産の一部換価（預金の一部換価等）についても、配当計算書を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150236	2.8.10 .	1		債権現在額、他機関の債権額、残余金の自動計算機能を自動計算できること。また、計算結果については修正できること。配当時の延滞金額について、延滞金計算年月日を任意に設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150237	2.8.10 .	1		換価代金等の交付期日は、配当計算書を発した日から７日を経過した日が自動で設定され、かつ任意で修正できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150238	2.8.10 .	1		差押財産の一部換価（預金の一部換価等）についても、配当計算書を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150239	2.8.11 .			配当計算書作成上、頻度が高い債権者、第三債務者（所在・名称）を、随時選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150345	2.8.12 .	1		充当通知明細書の情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜管理項目　例＞市区町村コード、行政区、充当管理番号、宛名番号、充当入力年月日、充当決議年月日、充当年月日（予定日）、通知年月日、充当理由、処分備考、更新者ＩＤ、更新年月日、更新時刻	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150241	2.8.12 .			充当期別分の納付書を出力できること。充当期別分の納付書は、時効の更新が行われない充当用納付書であること。充当分として収納管理システムで区別して消込ができるよう、消込用に充当期別分の充当用納付書出力、消込データの作成等ができること。なお、消込データの作成の場合は、消込データの作成後に修正、削除ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150242	2.8.12 .			差押財産の一部換価（預金の一部換価等）についても、充当通知書を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150243	2.8.12 .			充当の際は、差押期別について滞納処分費、本税及び延滞金等の順番に自動で充当されること。充当期別、充当額（本税、延滞金）、充当後の残額は、手動で修正できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150244	2.8.12 .			任意の延滞金計算日を指定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150245	2.8.12 .			充当後の残預金について、データを保持できること。	標準オプション機能
    0150246	2.8.12 .			充当期別、充当額（督促手数料）、充当後の残額は、手動で修正できること。	標準オプション機能
    0150247	2.8.13 .			債権現在額申立情報の管理（設定・保持・修正）ができること。また、債権現在額申立てのもととなる滞納処分の内容を自動で入力し、その内容を編集できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150248	2.8.14 .			繰上徴収情報の管理（設定・保持・修正）ができること。変更後の納期限は時間の管理ができること。法定納期限以前の繰上徴収により、法定納期限等が変更されること。＜繰上徴収情報＞・起案年月日・決議年月日・繰上納期限・繰上納期限時刻・繰上徴収理由・取消起案年月日・取り消し年月日・繰上徴収取消理由（更正／賦課取消／その他）等	実装必須機能	令和８年４月１日

80. 第80ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0150346	2.8.15 .		捜索	捜索情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜管理項目　例＞市区町村コード、行政区、捜索管理番号、捜索情報、画像データ、更新者ＩＤ、更新年月日、更新時刻	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150250	2.8.16 .		利害関係者情報管理	債権者、第三債務者、執行機関、権利者、破産管財人（所在・名称）を、マスタ管理できること。帳票作成時に参照できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    2.9.公売管理
    0150347	2.9.1.	1	公売管理	公売情報について管理（設定・保持・修正）ができること。公売情報に関する期間や日にちの管理については年月日だけでなく、時間まで管理できること。同一公告時の各滞納者において、複数の物品の公売、及びそれらに対する複数の落札者に対応できること。＜公売情報＞・公売期間・開札日時・売却決定日時・買受代金納付期限・公売保証金納付期間・対象財産・公売価額・公売方法・買受人・入札者無・入札取消・売却区分番号・滞納処分費・公売保証金額・見積価額・落札金額・入札場所・開札場所等	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150252	2.9.1.	2		猶予等、公売を行えない状態において、公売ができないよう制御がかかること。	標準オプション機能
    0150253	2.9.1.	2		最高価申込者・次順位買受申込者の情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜申込者情報＞・最高価申込価額	標準オプション機能
    0150254	2.9.1.	2		・最高価申込者氏名（名称）	標準オプション機能
    0150348	2.9.1.	2		・最高価申込者の決定日時	標準オプション機能
    0150324	2.9.1.	2		・最高価申込者の取消日時	標準オプション機能
    0150256	2.9.1.	2		・次順位買受申込価額	標準オプション機能
    0150257	2.9.1.	2		・次順位買受申込者氏名（名称）	標準オプション機能
    0150349	2.9.1.	2		・次順位買受申込者の決定日時	標準オプション機能
    0150260	2.9.1.	2		・売却決定場所	標準オプション機能
    0150261	2.9.1.	2		・取消理由	標準オプション機能
    0150262	2.9.1.	2		＜公売情報＞・中止理由	標準オプション機能
    2.10.滞納処分の停止処理

81. 第81ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0150350	2.10.1 .	1	滞納処分の停止管理	滞納者に対する滞納処分の停止情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜滞納処分の停止情報＞・起案年月日・決裁年月日・滞納処分の停止種類（無財産、生活困窮、所在不明、即時消滅）・滞納処分の停止理由・滞納処分の停止年月日・取消起案年月日・取消決議年月日・滞納処分の停止取消年月日・取消理由・管理番号等	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150264	2.10.1 .	1		滞納処分の停止を取消する期別について、任意に選択できること。滞納処分の停止要件を満たした期別は、自動で選択されていること。また、滞納処分の停止要件を満たさない期別については、手動で滞納処分の停止期別として選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150265	2.10.1 .	1		滞納処分の停止情報の文章について、編集機能を有すること。文章を複数登録できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150266	2.10.1 .	1		指定する管理番号で当該情報を管理し、出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150267	2.10.1 .	1		交付要求と滞納処分の停止が重複する期別について、滞納処分の停止による徴収権の消滅が優先されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150268	2.10.1 .	1		滞納処分の停止種類・滞納処分の停止理由が法令どおりであること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150325	2.10.1 .	2		決裁年月日等が未入力の期別を抽出できること。	標準オプション機能
    0150269	2.10.2 .			滞納者に対し他の滞納処分中の場合、アラートなどを表示して滞納処分の停止の処分対象の範囲外にできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150270	2.10.3 .			滞納処分の停止の取消の基因となる事実が生じた以後の期間に係る延滞金の免除の有無を選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    2.11.時効処理
    0150271	2.11.1 .	1	時効管理	時効完成年月日を期別ごとに管理（設定・保持・修正）できること。時効完成した滞納者に対して、時効完成期別か否かを自動で識別でき、滞納期別から除外されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150272	2.11.1 .	2		時効完成年度か否かを識別できること。	標準オプション機能
    0150273	2.11.2 .			起算日の判断条件・時効更新・完成猶予要件について任意で登録・設定できること。充当による納付の場合は時効延長を行わないこと。時効計算は領収日を起点とすること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150274	2.11.3 .	1		確定延滞金についても時効の管理（設定・保持・修正）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150275	2.11.3 .	2		督促手数料についても時効の管理（設定・保持・修正）ができること。	標準オプション機能
    0150276	2.11.4 .		時効完成日自動計算	時効の起算日、更新要件、完成猶予要件に基づいて、時効完成年月日を期別単位、年度単位で法令どおりに自動計算できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150277	2.11.5 .		時効完成猶予予定対象リスト作成	時効完成猶予予定対象を抽出できること。抽出結果を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    2.12.不納欠損処理
    0150278	2.12.1 .		不納欠損処理	以下の抽出条件で不納欠損予定者を抽出し、不納欠損の判定・処理ができること。期間の指定ができること。不納欠損は期別単位で処理できること。＜抽出条件＞・本税の有無・延滞金の有無・法令・年度・税目・時効完成年月日等	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150279	2.12.1 .			不納欠損処理後、不納欠損期別は表示、非表示を切り替えられること。不納欠損の取消処理ができること。非表示とした欠損額は、表示することもできること。	実装必須機能	令和８年４月１日

82. 第82ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0150280	2.12.2 .			不納欠損（即時欠損含む）について、個別・一括処理ができること。また、不納欠損の一覧表を作成できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150281	2.12.3 .	1		不納欠損について、本税部分を集計できること。集計時は年度・税目・期別単位で実施されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150282	2.12.3 .	2		不納欠損について、延滞金部分を集計できること。	標準オプション機能
    0150283	2.12.3 .	2		不納欠損について、督促手数料部分を集計できること。	標準オプション機能
    0150284	2.12.4 .	1	不納欠損情報管理	不納欠損情報の管理（設定・保持・修正）ができること。出納閉鎖後は修正、削除できないこと。不納欠損情報を一意に特定できる番号が管理できること。＜不納欠損情報＞・起案年月日・決裁年月日・欠損年月日・年度・税目・期別・調査担当者・メモ・確認事項・欠損額等	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150326	2.12.4 .	2		決裁年月日等が未入力の期別を抽出できること。	標準オプション機能
    0150285	2.12.5 .			欠損有とした滞納者に対して、税目ごとに欠損期別か否かを識別できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    3.交付
    3.1.納付書等発行（再発行）
    0150286	3.1.1.	1	納付書即時発行	納付書の出力ができること（金融機関・郵便局・コンビニエンスストアで使用でき、クレジットカード納付、マルチペイメントネットワークに対応した統一様式の納付書を出力できること）。指定期限を設定できること。選択した期別、一部納付の納付書が出力できること。出力の際、プレビュー表示ができること。出力の際、納付額（本税、延滞金）、宛名を変更して出力できること。納付書を出力する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。納付書によって時効延長の有無を、選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150287	3.1.1.			出力の際、納付額（督促手数料）を変更して出力できること。	標準オプション機能
    0150288	3.1.2.	1		郵便局での振込の際に使用する払込取扱票の出力ができること。出力の際、プレビュー表示ができること。出力の際、納付額を変更または空欄として出力できること。払込取扱票にはＯＣＲを出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150380	3.1.2.	2		個人住民税・森林環境税（特別徴収）の納入書を出力できること。納付者側で金額訂正できる納入書であること。	標準オプション機能
    0150289	3.1.3.		納付書仕様	納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に対応していること。マルチペイメントネットワーク使用期限は任意に設定できること。地方税統一ＱＲコード格納情報をデータとして組み立てることができること。地方税統一ＱＲコードを生成し、納付書に印字できること。案件特定キー及び確認番号等を納付書に印字できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150290	3.1.4.		コンビニバーコード仕様	納付書の納期限とは別に、コンビニエンスストアで収納を可能とするバーコード（以下「コンビニバーコード」という。）の使用期限を設定できること。使用期限については、システムで初期設定され、かつ、任意に変更できること。過年度分についても、現年度分と同様にコンビニバーコードが使用できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150291	3.1.5.	1		コンビニバーコードを出力しないよう制御条件を設定できること。＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニエンスストアでの使用期限を経過している場合（再発行時）・コンビニエンスストアでの納付に対応していない税目の場合（その税目の延滞金、督促手数料を含む）	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150317	3.1.5.	2		コンビニバーコードを出力できない理由を納付書に出力できること。	標準オプション機能

83. 第83ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0150292	3.1.6.	1	延滞金	本税・延滞金を納付することができる納付書を出力できること。本税に計算延滞金が発生している場合、本税の納付書発行にあたり計算延滞金の記載有無を選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150293	3.1.6.	2		督促手数料を納付することができる納付書を出力できること。	標準オプション機能
    0150294	3.1.7.		発行情報・送付状況管理	各納付書、払込取扱票に関して、出力情報を交渉経過に自動に登録できること。＜出力情報＞・出力金額・出力履歴・出力年月日・指定期限等	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150295	3.1.8.	1	送付先等管理	送付先を管理（設定・保持・修正）できること。登録履歴を残せるようにすること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150296	3.1.8.	2		送付先を登録後に、納税者が住民記録の住所を変更した場合、送付先の住所に送付されないよう制御、またはアラートが表示されること。	標準オプション機能
    0150297	3.1.9.			収納管理システム側から連携される送付先と、滞納管理システム側で独自に設定する送付先のうち、優先送付先を設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150298	3.1.10 .			指定された送付先以外の情報が（納税管理人が納税義務者名と異なる場合等）宛名に併記されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    4.その他
    4.1.その他
    0150299	4.1.1.		権限設定	各税について、担当者・グループ（班等）単位で操作権限・閲覧権限を設定できること。また、個別機能に操作権限を設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150300	4.1.2.	1	担当者スケジュール管理	各担当者のスケジュールについて、カレンダー式に管理（設定・保持・修正）できること。また、期間を指定したスケジュールを閲覧できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150301	4.1.2.	2		催告書に記載の指定期限、約束情報、分割納付計画を基に、スケジュールに反映されること。	標準オプション機能
    0150351	4.1.3.	1	延滞金減免	延滞金減免情報を管理（設定・保持・修正）できること。充足差押による延滞金の免除に対応できること。＜延滞金減免情報＞・対象の税目・年度・期別・申請年月日・申請者・免除金額・免除率・免除期間	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
    0150303	4.1.3.	3		申請のない延滞金減免について対応可能であること。	標準オプション機能
    0150304	4.1.3.	4		延滞金減免における延滞金計算について、シミュレーションができること。	標準オプション機能
    0150305	4.1.4.		開庁日の管理	分割納付誓約・分割納付約束・納付約束・猶予制度の期間等、指定期限が発生する場合、土日祝日を考慮し、自動的に翌開庁日が設定されること。土日祝日においても任意で設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150306	4.1.5.		外部デバイスとの連携	ハンディターミナル等、訪問徴収用のデバイスに、訪問徴収に必要な情報を連携できること。	標準オプション機能
    0150307	4.1.6.		教示文	教示文は、自治体ごとに文面を設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    4.2.他業務システム連携

84. 第84ページ原文のこのページ

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0150352	4.2.1.	1	収納管理システムとの連携	収納管理システムから、以下の情報を連携できること。＜収納管理システムから連携される情報＞・収納管理システムの異動情報（調定情報／納付情報／延滞金等）・督促発付履歴・削除履歴・返戻履歴・公示送達履歴（固定資産税共有者分含む）・宛名情報（納税管理人・口座情報・送付先情報・電話番号）・延滞金情報・仮消込情報滞納管理システムから収納管理システムへ、以下の情報を連携できること。＜収納管理システムに連携する情報＞・充配当データ（充当額・充当先の税データ（税目・期別・金額等）等）・異動情報（処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報・減免情報等）・滞納管理システムで変更した納期限・滞納管理システムで設定した納付書発行にかかる指定期限・滞納管理システムで変更した延滞金・納付書発行情報・仮消込情報・納付済通知書を一意に特定する番号・分割納付計画情報	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150327	4.2.1.	2		滞納管理システムから収納管理システムへ、以下の情報を連携できること。＜収納管理システムに連携する情報＞・分割納付を口座振替で実施するための情報	標準オプション機能
    0150309	4.2.2.		課税資産情報の参照	課税システム、または収納管理システムから、課税資産情報を参照できること。	標準オプション機能
    0150315	4.2.3.	1	他の標準準拠システムへの連携	庁内データ連携機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令（令和八年デジタル庁・総務省令第十号）に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。）に従うこと。税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和八年デジタル庁・総務省令第八号）に従うこととする。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150316	4.2.3.	2	独自施策システム等への連携	標準準拠システム以外のシステム（独自施策システム等）のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づく連携要件の標準に従うこと。共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。	標準オプション機能
    0150361	4.2.4.		国税連携システムとの連携	国税局及び税務署から照会があった滞納情報に対する照会情報を取り込めること。	実装必須機能	令和９年５月１日
    0150362	4.2.5.			国税局及び税務署から照会があった滞納情報に対する照会情報に対する回答をＣＳＶ形式で出力できること。	実装必須機能	令和９年５月１日
    0150363	4.2.7.			国税局及び税務署に対して照会する滞納情報に対する照会情報をＣＳＶ形式で出力できること。	実装必須機能	令和９年５月１日
    0150364	4.2.8.			国税局及び税務署から回答があった滞納情報を取り込めること。	実装必須機能	令和９年５月１日
    0150368	4.2.9.			国税局及び税務署から照会があった滞納情報の照会情報を、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接取り込めること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
    0150369	4.2.10 .			国税局及び税務署から照会があった滞納情報の回答を、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接登録できること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
    0150370	4.2.11 .			国税局及び税務署に対して照会する滞納情報の照会情報を、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接登録できること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
    0150371	4.2.12 .			国税局及び税務署から回答があった滞納情報を、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接取り込めること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
    0150372	4.2.13 .		地方税外部連携システムとの連携	ｅＬＴＡＸを通じて、他自治体から照会があった滞納情報に対する照会情報を取り込めること。	実装必須機能	令和９年９月１日
    0150373	4.2.14 .			ｅＬＴＡＸを通じて、他自治体から照会があった滞納情報の照会情報を、地方税共同機構が提供するｗｅｂ－ＡＰＩによりシステム的に「照会データ」を取り込めること。	標準オプション機能
    0150374	4.2.15 .			ｅＬＴＡＸを通じて、他自治体から照会があった滞納情報の照会情報に対する回答をＣＳＶ形式で出力できること。	実装必須機能	令和９年９月１日

85. 第85ページ原文のこのページ

    備考

    実装必須機能：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能

    標準オプション機能：地方公共団体情報システムに実装するかどうかを事業者が判断する機能

    実装不可機能：地方公共団体情報システムに実装してはならない機能

    項番
    機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0150375	4.2.16 .			ｅＬＴＡＸを通じて、他自治体から照会があった滞納情報の照会情報に対する回答を、地方税共同機構が提供するｗｅｂ－ＡＰＩによりシステム的に「照会データ」の送信ができること。	標準オプション機能
    0150376	4.2.17 .			ｅＬＴＡＸを通じて、他自治体に対して照会する滞納情報の照会情報をＣＳＶ形式で出力できること。	実装必須機能	令和９年９月１日
    0150377	4.2.18 .			ｅＬＴＡＸを通じて、他自治体に対して照会する滞納情報の照会情報を、地方税共同機構が提供するｗｅｂ－ＡＰＩによりシステム的に「照会データ」の送信ができること。	標準オプション機能
    0150378	4.2.19 .			ｅＬＴＡＸを通じて、他自治体から回答があった滞納情報を取り込めること。	実装必須機能	令和９年９月１日
    0150379	4.2.20 .			ｅＬＴＡＸを通じて、他自治体から回答があった滞納情報を、地方税共同機構が提供するｗｅｂ－ＡＰＩによりシステム的に「照会データ」を取り込めること。	標準オプション機能
    4.3.検索
    0150311	4.3.1.		検索対象	各税目の調定情報、納付情報、滞納情報、督促情報及び異動履歴（帳票出力履歴、メモ等を含む）を照会できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0150359	4.3.2.	1	検索条件	氏名（カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名）、住所（市内・市外）、生年月日、性別、宛名番号、個人番号・法人番号、税目、年度、通知書番号、世帯番号での検索ができること。氏名漢字、氏名カナ検索は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務省令第三十一号）に準拠した「あいまい検索」（異体字や正字も包含した検索を除く。）ができること。複合検索が可能なこと。滞納の有無で絞り込みができること。	実装必須機能
    0150353	4.3.2.	2		住民区分（住民・外国人住民・住民登録外・法人・共有者）での検索ができること。	標準オプション機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
    0150360	4.3.2.	2		旧姓、旧住所、電話番号、帳票整理番号での検索ができること。	標準オプション機能
    0150314	4.3.3.			特別徴収指定番号、車両番号での検索ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日

86. 第86ページ原文のこのページ

    別表第三の二

    機能ID		項番	機能名称	改定種別	指定都市においてのみ実装必須機能	適合基準日
    滞納整理
    	1.
    1.1. 滞納情報管理
    0158001		1.1.1.	滞納者抽出		以下の抽出条件により滞納者を抽出できること。不納欠損対象の場合、欠損事由での抽出ができること。抽出結果は、滞納者情報管理画面への展開・各機能の一括処理・各帳票の一括出力ができること。＜抽出条件＞行政区名称行政区コード市税事務所	令和８年４月１日
    0158002		1.1.2.	担当者設定		滞納管理システムで扱う課税対象者には、行政区、市税事務所が自動で設定されていること。行政区、市税事務所は自由に作成できること。宛名情報（住居）異動があった場合、行政区、市税事務所が自動・手動で異動できること。	令和８年４月１日
    0158003		1.1.3.			滞納者ごとに行政区、市税事務所を個別・一括で管理（設定・保持・修正）できること。滞納者抽出結果をもとに、行政区、市税事務所の一括設定ができること。	令和８年４月１日
    0158004		1.1.4.	権限設定		他の行政区、市税事務所で管理する滞納期別について、参照できること。	令和８年４月１日
    0158005		1.1.5.			他の行政区、市税事務所で管理する滞納期別について、催告、滞納処分（差押、交付要求等）の実施可否を選択できること。	令和８年４月１日
    帳票出力全般
    	2.
    2.1. 帳票出力
    0158006		2.1.1.	検索条件		以下の条件で検索できること。・行政区指定／市内全域	令和８年４月１日
    0158007		2.1.2.	各種帳票作成		執行機関（処分庁）について、区長名を選択できること。	令和８年４月１日
    帳票出力全般
    	3.
    3.1. 帳票出力
    0158008		3.1.1.	内部帳票出力		各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区・市税事務所単位の出力及び集計ができること。	令和８年４月１日
    0158009		3.1.2.	外部帳票出力		外部帳票における以下の項目について行政区・市税事務所単位での制御ができること。＜対象項目＞処分庁名（通知者）公印問合わせ先	令和８年４月１日

87. 第87ページ原文のこのページ

    機能ID 項番機能名称改定種別指定都市においてのみ実装必須機能適合基準日0158010

    3.1.3.・行政区名称令和８年４月１日・行政区コード

    4.ｅＬＴＡＸとの連携

    4.1. 国税連携システムとの連携0158011

    4.1.1. 国税連携システ新規追加行政区ごと・税務署管轄ごとに、国税局及び税務署から照会があった滞納情報に対する照会情報を取り込令和９年５月１日ムとの連携めること。

    0158012

    4.1.2.新規追加行政区ごと・税務署管轄ごとに、国税局及び税務署から回答があった滞納情報を取り込めること。

    令和９年５月１日

    備考指定都市においてのみ実装必須機能：パッケージシステムのうち指定都市を対象としたものを導入し、かつ行政区管理を行っている地方団体においてのみ実装必須機能とするもの

88. 第88ページ原文のこのページ

    別表第四

    項番
    機能ID			枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    個人住民税基本情報管理
    	1.
    1.1. 基本情報管理
    0100001		1.1.1.		基本情報管理	賦課期日現在の住民記録情報、住民登録外情報及び前年度の課税情報などに基づいて、新年度課税対象者を抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100002		1.1.2.			賦課期日現在の他業務情報（住民記録情報、住民登録外情報、国民健康保険情報、介護保険情報、生活保護情報、後期高齢者医療保険情報及び障害者情報）及び前年度の課税情報から、課税の根拠となる情報を抽出し、新年度の基本情報を一括で更新・管理（設定・保持・修正）できること。個別で更新・管理（設定・保持・修正）もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100003		1.1.3.			新年度の基本情報を一括で更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目についての処理結果、エラー及びアラートを確認するためのチェックリストが出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100004		1.1.4.			基本情報として、基礎年金番号を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100005		1.1.5.			個人ごとに、優先課税資料情報（確定申告書・個人住民税申告書・特別徴収給与支払報告書・普通徴収給与支払報告書・公的年金等支払報告書など）を管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
    0100006		1.1.6.			住民記録情報を取り込み、個人住民税・森林環境税の「課税の根拠になる情報、支援措置対象者、送付先及び世帯情報」に利用できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100007		1.1.7.			住民記録情報を基に各種情報を自動更新した対象者の一覧を出力できること。	標準オプション機能
    0100008		1.1.8.	1		住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・住所・氏名（カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名、併記名）・性別・生年月日・続柄・転入出履歴（どこから転入し、どこへ転出したのか）・住民番号・支援措置対象者・転出予定日・転出異動日・転出確定日・転入元住所・転入先住所・消除届出日・消除異動日・消除事由・異動事由・異動年月日・通称・個人番号	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100009		1.1.8.	2		住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・筆頭者	標準オプション機能
    0100010		1.1.8.	2		住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・戸籍の修正履歴	標準オプション機能
    0100011		1.1.8.	2		住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・氏名の履歴	標準オプション機能

89. 第89ページ原文のこのページ

    項番
    機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0100013	1.1.8.	2		住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・在留資格	標準オプション機能
    0100014	1.1.8.	2		住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・在留期間	標準オプション機能
    0100015	1.1.8.	2		住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・優先氏名	標準オプション機能
    0100016	1.1.8.	2		住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・当該者の当該年度の区分（住民登録者・転出確定・住民登録外）	標準オプション機能
    0100017	1.1.8.	2		住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・世帯番号	標準オプション機能
    0100018	1.1.8.	2		住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・郵便番号	標準オプション機能
    0100019	1.1.8.	2		住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・本籍地	標準オプション機能
    0100020	1.1.8.	2		住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・国籍	標準オプション機能
    0100022	1.1.9.			住民記録情報の取り込みは下記に対応できること。（実施頻度：即時　実施手法：自動）なお、賦課期日時点の情報を取り込んだ場合は、基本情報の自動更新をしないよう制御できること（機能の詳細は「遡及（予定）転出・遡及転入者管理」の機能に定義した通り）。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100023	1.1.10 .			国民健康保険情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100024	1.1.11 .	1		国民健康保険情報として以下の情報を取り込みできること。なお、還付がある場合は還付後納付額を取り込むこと。＜国民健康保険情報＞・前年中の納付額（特別徴収分）・前年中の納付額（普通徴収分）	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100025	1.1.11 .	2		国民健康保険情報として以下の情報を取り込みできること。＜国民健康保険情報＞・現在の加入有無	標準オプション機能
    0100026	1.1.12 .			国民健康保険情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100027	1.1.13 .			介護保険情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100028	1.1.14 .	1		介護保険情報として以下の情報を取り込みできること。なお、還付がある場合は還付後納付額を取り込むこと。＜介護保険情報＞・前年中の納付額（特別徴収分）・前年中の納付額（普通徴収分）	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100029	1.1.14 .	2		介護保険情報として以下の情報を取り込みできること。＜介護保険情報＞・現在の加入有無	標準オプション機能

90. 第90ページ原文のこのページ

    項番
    機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0100030	1.1.15 .			介護保険情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100031	1.1.16 .			生活保護情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100032	1.1.17 .	1		生活保護情報として以下の情報を取り込みできること。＜生活保護情報＞・生活扶助対象者情報	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100033	1.1.17 .	2		生活保護情報として以下の情報を取り込みできること。＜生活保護情報＞・生活保護の受給開始・生活保護の受給廃止・生活保護の受給停止・生活保護の受給停止解除・生活扶助以外の扶助（住宅扶助・医療扶助等）	標準オプション機能
    0100034	1.1.18			生活保護情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100035	.1.1.19			後期高齢者医療保険情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100036	.1.1.20 .	1		後期高齢者医療保険情報から以下の情報を取り込みできること。なお、還付がある場合は還付後納付額を取り込むこと。＜後期高齢者医療保険情報＞・前年中の納付額（特別徴収分）・前年中の納付額（普通徴収分）	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100037	1.1.20 .	2		後期高齢者医療保険情報から以下の情報を取り込みできること。＜後期高齢者医療保険情報＞・現在の加入有無	標準オプション機能
    0100038	1.1.21			後期高齢者医療保険情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100039	.1.1.22			障害者情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100040	.1.1.23 .	1		障害者情報として以下の情報を取り込みできること。＜障害者情報＞・障害者情報（該当者及び控除の判定に必要な情報）※障害者情報には以下の２点も含む。・障害者控除認定書の情報及び障害者控除認定書の区分・障害者に準ずるものとして市町村長の認定を受けている者	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100041	1.1.23 .	2		障害者情報として以下の情報を取り込みできること。＜障害者情報＞・障害者手帳の種類・障害者手帳の等級	標準オプション機能
    0100042	1.1.23 .	3		障害者情報として以下の情報を取り込みできること。＜障害者情報＞・初回手帳交付年月日・手帳返還年月日・手帳再交付年月日・有効期間終了年月日	標準オプション機能
    0100043	1.1.24 .			障害者情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100044	1.1.25 .	1		住民登録外者全てを引き継ぐか、前年課税のある対象者又は前年課税の被扶養実績がある者（遠隔地被扶養者を含む）を引き継ぐかを選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100045	1.1.25 .	2		住民登録外者で、転出届を提出しているが転入通知が未着の対象者を住民として引き継ぐか選択できること（職権消除者を除く）。	標準オプション機能
    0100046	1.1.25 .	2		住民登録外者で、普通徴収や事業所・家屋敷課税を引き継ぎの対象外とするかを選択できること。	標準オプション機能
    0100047	1.1.26 .	1		納税義務者の還付口座情報については、収納管理システムの口座情報を参照できること。	実装必須機能	令和８年４月１日

91. 第91ページ原文のこのページ

    .

    項番
    機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0100048	1.1.26 .	2		納税義務者の還付口座情報については、収納管理システムの口座情報を管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
    0100049	1.1.27 .			課税資料の関連付けや被扶養者として課税対象者との関連付けを行うため、前年中の死亡・転出・消除者を含めて、基本情報を登録できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100050	1.1.28 .			既に課税情報の登録があるものについて削除の操作をした際に、注意喚起のアラートがあること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100051	1.1.29 .			課税対象者個人に対して、メモを管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100052	1.1.30 .			資料番号に対する検索結果から個人を指定し、基本情報の修正、削除及び照会ができること。	標準オプション機能
    0100053	1.1.31 .			社会保障・税番号制度対応を実施していること。・個人番号（マイナンバー）の管理・他団体等との所得情報の照会事務・マイナンバー真正性確認事務・個人番号未付番の住民登録外課税者を任意の条件で抽出し、住民基本台帳ネットワークシステムＣＳへの一括照会データを出力できること　など※個人番号（マイナンバー）の管理については、社会保障・税番号制度対応に必要な機能を実装できていれば、団体内統合宛名等のサブシステムでの管理を想定する仕様も可とする。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100054	1.1.32 .			住民登録外情報として、賦課期日現在住所及び賦課期日住民登録地をそれぞれ管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100055	1.1.33 .			情報提供ネットワークシステムを用いて、住民登録外課税者の障害手帳情報及び生活保護情報の照会が行えること。	標準オプション機能
    0100704	1.1.70 .			基本情報として、合併前_市区町村コードを管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
    0100056	1.1.34 .		世帯管理	配偶者、被扶養者及び専従者等の関連付けを行い、世帯の管理（設定・保持・修正）ができること。また、所得金額調整控除の対象となる者で、他の納税者の扶養親族等とされている、「扶養控除」または「障害者控除」の対象とならない扶養親族であって、特別障害者または23歳未満である者についても同様の関連付けによる管理（設定・保持・修正）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100748	1.1.34 .			特定親族特別控除対象者の関連付けを行い、世帯の管理（設定・保持・修正）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100057	1.1.35 .			寡婦対象者情報として離別・死別を管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
    0100058	1.1.36 .			扶養重複の調査のため、被扶養者等の二重登録（被扶養者として登録済みの個人を別の課税対象者の被扶養者として登録すること）ができること。相互扶養の管理（設定・保持・修正）ができること。被扶養者と専従者の二重登録ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100059	1.1.37 .			世帯外被扶養者の情報を管理（設定・保持・修正）できること。住民登録外被扶養者についても管理（設定・保持・修正）できること。世帯外配偶者を管理（設定・保持・修正）する機能を有すること（被扶養者でない者を含む）。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100060	1.1.38 .			基本情報から、世帯情報が確認できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100061	1.1.39			世帯情報から、個人の基本情報が確認できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100062	.1.1.40	1		被扶養者の所得情報や被扶養者から扶養情報を見た場合、誰の被扶養者になっているのか確認できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100063	.1.1.40 .	2		所得金額調整控除対象の扶養親族から扶養情報を見た場合、誰の被扶養者になっているのか確認できること。	標準オプション機能
    0100064	1.1.40 .	2		専従者の所得情報や専従者から扶養情報をみた場合，誰の被扶養者になっているか又は専従主は誰か確認できること。	標準オプション機能
    0100065	1.1.41 .			同一世帯内や世帯相互間の扶養重複を確認できること。扶養重複のチェック結果は任意のタイミングで確認できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100066	1.1.42 .			個別に扶養情報を登録する場合、前年の扶養者情報から引き継いで（前年の扶養者情報から、任意の情報を選択して）登録できること。	標準オプション機能
    0100067	1.1.43			住民記録世帯とは別に税世帯を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日

92. 第92ページ原文のこのページ

    項番
    機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0100068	1.1.44 .			世帯台帳を一括作成できること（世帯ごとの情報（前年の賦課情報）一覧の台帳）。	標準オプション機能
    0100069	1.1.45 .		物件情報管理	事業所・家屋敷課税対象者の物件情報（所在地、方書き、郵便番号及び電話番号）を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能（※）
    0100070	1.1.46 .		事業所情報管理	事業所情報として、納入区分（特別徴収・普通徴収）を管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
    0100071	1.1.47 .	1		事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。なお、特別徴収義務者指定番号は、自動付番のほかに、個別指定にも対応すること。＜基本情報＞・法人番号（個人事業主の場合は個人番号）・事業所名（漢字・カナ・アルファベット・数字・ふりがな）・連絡先・所在地・送付先・メールアドレス・個人事業主・法人の区分・電子申告・特別徴収義務者指定番号・ｅＬＴＡＸの納税者ＩＤ	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100705	1.1.47 .	1		事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。・ｅＬＴＡＸの納税者ＩＤ（※同一事業者にて複数の納税者ＩＤが登録できること）	標準オプション機能
    0100072	1.1.47 .	2		事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。なお、特別徴収義務者指定番号は、自動付番のほかに、個別指定にも対応すること。＜基本情報＞・返戻有無・休業・除籍区分（法人成・廃業・解散及び取消）・除籍年月・異動入力日・旧法人名・旧所在地・メモ	実装必須機能（※）
    0100073	1.1.47 .	3		事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・事業所名（「・」等の記号））	標準オプション機能
    0100074	1.1.47 .	3		事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・本店（所在地・方書き・郵便番号・電話番号）	標準オプション機能
    0100075	1.1.47 .	3		事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・除籍区分（被合併）	標準オプション機能
    0100076	1.1.47 .	3		事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・ｅＬＴＡＸの利用者ＩＤ	標準オプション機能
    0100706	1.1.47 .	3		事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・ｅＬＴＡＸの利用者ＩＤ（※同一事業者にて複数の利用者ＩＤが登録できること）	標準オプション機能
    0100077	1.1.48 .			特別徴収税額決定、変更通知の送付希望を管理（設定・保持・修正）できること。＜送付希望＞電子媒体での受取希望（ｅＬＴＡＸ以外）、早期発送希望、手渡し希望（同じ市役所関係の特別徴収など）、特別徴収税額決定通知（納税義務者用）（地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第三号様式別表）のみ希望	標準オプション機能
    0100078	1.1.49 .			他税目で作成した事業所情報を反映して、個人住民税の事業所情報を一括又は個別に登録できること。	標準オプション機能

93. 第93ページ原文のこのページ

    項番
    機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0100079	1.1.50 .			事業所情報から送付先を確認できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100080	1.1.51 .			ｅＬＴＡＸからの利用届情報の連携が行えること。新規に登録が必要な事業所については、取り込んだ情報から登録ができること。	標準オプション機能
    0100081	1.1.52 .			ｅＬＴＡＸでの利用届出及び給与支払報告書を取り込み、現年度の特別徴収義務者情報の自動更新を行った場合は、更新した項目をリストに出力できること。	標準オプション機能
    0100082	1.1.82 .	1		税務システムの事業者情報と、法人基本３情報データ（事業所名＋住所＋法人番号　※国税庁法人番号公表サイトよりダウンロードして入手）を突合し、以下の差異がある事業者を出力（紙またはＣＳＶ）すること。＜差異＞・基本３情報と突合したが税務システムに法人番号登録なし・基本３情報と突合したが税務システムの法人番号と差異あり・基本３情報と突合した事業所が複数あり・基本３情報と突合し同一法人番号であるが、事業所名または住所（肩書き・ビル名等有無）が異なるもの・税務システムに法人番号が登録されているにもかかわらず、基本３情報と突合なし	標準オプション機能
    0100707	1.1.82 .	2		税務システムの事業者情報と、法人基本３情報データ（事業所名＋住所＋法人番号　※国税庁法人番号公表サイトよりダウンロードして入手）を突合し、一括もしくは個別で税務システムの事業者情報を更新できる。	標準オプション機能
    0100083	1.1.53 .		特別徴収義務者情報管理	事業所情報から特別徴収義務者情報を確認できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100084	1.1.54 .	1		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・給与支払報告書の個人明細件数（実際に提出された個人明細件数と差異が認められる場合には、総括表の個人明細件数を訂正可能とすること）・メモ（事業所情報との共通とすることも可）	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100085	1.1.54 .	2		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・電話番号（会社経理担当、税理士・会計士及び給与事務委託先）	標準オプション機能
    0100086	1.1.54 .	2		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・内線番号	標準オプション機能
    0100087	1.1.54 .	2		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・担当係	標準オプション機能
    0100088	1.1.54 .	2		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・会計事務所情報（名称及び電話番号）	標準オプション機能
    0100089	1.1.54 .	2		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・給与受領関係（受領年月日、提出市区町村数、受給者総人数及び報告書人員）	標準オプション機能
    0100090	1.1.54 .	2		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・特別徴収の指定・不指定	標準オプション機能
    0100091	1.1.54 .	2		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・給与支払報告書形態区分（紙・電子媒体・ｅＬＴＡＸ）	標準オプション機能
    0100092	1.1.54 .	2		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・市区町村内外区分	標準オプション機能
    0100093	1.1.54 .	2		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・支払者区分（法人、白色個人、青色個人、年金支払者及び退職所得）	標準オプション機能

94. 第94ページ原文のこのページ

    項番
    機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0100094	1.1.54 .	2		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・各種サイン（私製納入書、総括表、催告状、税額決定書及び新年度削除）	標準オプション機能
    0100095	1.1.54 .	2		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・他年度台帳の有無	標準オプション機能
    0100096	1.1.54 .	2		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・給与支払報告書番号	標準オプション機能
    0100097	1.1.54 .	2		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・特別徴収納入書送付要否	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100098	1.1.54 .	2		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・税額通知（特別徴収義務者用）の送付形態（紙／電子）	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100686	1.1.54 .	2		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・税額通知（納税義務者用）の送付形態（紙／電子）	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100099	1.1.54 .	2		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・収納情報	標準オプション機能
    0100100	1.1.55 .			特別徴収義務者ごとに納入期限を通知日の翌月ではなく、通知日の翌々月とするかの設定を管理（設定・保持・修正）できること。当初賦課、更正時に設定に応じて、納入開始月、変更開始月等を判断できること。また、年度途中での設定変更が可能なこと。	標準オプション機能
    0100101	1.1.56 .			特別徴収義務者宛に行う照会（住民登録地や扶養）状況の確認ができること。	標準オプション機能
    0100102	1.1.57 .			当該年度の給与支払報告書の提出、特別徴収税額決定通知書の発送がある場合、特別徴収義務者情報を削除できないこと。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100103	1.1.58 .			給与支払報告書の個人別明細の内訳件数（特別徴収・普通徴収（退職）・普通徴収（その他））を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能（※）
    0100104	1.1.59 .			個人別明細なしの給与支払報告書について、受付の有無を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能（※）
    0100105	1.1.60 .			個人事業主について、特別徴収義務者情報と事業主個人の基本情報は分けて管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100106	1.1.61 .			特別徴収義務者情報と事業主個人の住民記録情報を関連付け、異動情報の分類（死亡、転出、転居及び消除）を確認できること。	実装必須機能（※）
    0100107	1.1.62 .	1		特別徴収義務者単位での調定情報（月割額及び特別徴収総額（年額））を確認できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100108	1.1.62 .	2		特別徴収義務者単位での調定情報（退職分離課税分の調定額）を確認できること。＜調定情報＞・個人ごとの税額	標準オプション機能
    0100109	1.1.62 .	2		特別徴収義務者単位での調定情報（退職分離課税分の調定額）を確認できること。＜調定情報＞・特別徴収義務者の納入額	標準オプション機能
    0100110	1.1.62 .	2		特別徴収義務者単位での調定情報（退職分離課税分の調定額）を確認できること。＜調定情報＞・納入月ごとの調定額	標準オプション機能
    0100111	1.1.63 .			事業所ごとに①特別徴収納入書や給与支払報告書（総括表）送付の要・不要、②ｅＬＴＡＸ税額通知（特別徴収義務者用・納税義務者用）の送付方法を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日

95. 第95ページ原文のこのページ

    項番
    機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0100112	1.1.64 .			ｅＬＴＡＸ税額通知（特別徴収義務者用・納税義務者用）の送付方法の設定及びｅＬＴＡＸ税額通知用のメールアドレスを給与支払報告書の情報に基づき管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100113	1.1.65 .			ｅＬＴＡＸ利用者情報より納税者ＩＤに紐づく事業所の指定番号を特定し、一括又は個別に管理（設定・保持・修正）ができること。※資料登録における事業所指定番号の特定、ｅＬＴＡＸ税額通知の送付時に使用	標準オプション機能
    0100114	1.1.66 .			納期特例情報（適用、解除）、納期の特例の開始月、終了月を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100115	1.1.67 .			納期特例を承認した事業者に対して、納期特例承認通知書（決定内容の記載あり）を出力できること。	標準オプション機能
    0100116	1.1.68 .			納期特例を取り消した事業者に対して、納期特例取消通知書を出力できること。	標準オプション機能
    0100117	1.1.69 .	1		特別徴収義務者情報に紐づく、異動のあった個人を確認でき、該当者を対象に下記の条件を組み合わせた抽出ができること。＜抽出条件＞・氏名・かな氏名・生年月日・事業所内一連番号（特別徴収税額通知に印字するため自動採番される事業所内個人の通し番号）・受給者番号（事業所から提出される給与支払報告書等に記載されている受給者番号）・月割額（登録されている月割額を、月を指定して抽出する）・年税額・個人番号	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100118	1.1.69 .	2		特別徴収義務者情報に紐づく、異動のあった個人を確認でき、該当者を対象に下記の条件を組み合わせた抽出ができること。＜抽出条件＞・異動年月日（バッチ処理日ごとに異動があった人の抽出が可能）・異動事由・入力日（範囲指定可能）・月次処理ごとの更新対象者	標準オプション機能
    0100119	1.1.70 .			特別徴収義務者情報から、個人の基本情報を確認できること。また、特別徴収義務者に紐づく個人を以下の条件を指定して抽出できること。＜抽出条件＞・氏名、かな氏名・生年月日・事業所内一連番号（自動採番される事業所内個人の通し番号）・受給者番号・月割額・年税額・個人番号	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100120	1.1.71 .		年金特別徴収義務者情報管理	年金特別徴収義務者の以下の情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜年金特別徴収義務者情報＞・年金特別徴収義務者名・ｅＬＴＡＸ年金保険者コード・法人番号	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100121	1.1.72 .	1	遡及（予定）転出・遡及転入者管理	遡及（予定）転出・遡及転入者の情報を自動又は任意で抽出し、基本情報（賦課期日現在住民）として個別及び一括にて管理（設定・保持・修正）できること。ただし、既に課税情報の登録があるものについては、自動での基本情報の削除は行わず、対象者を確認できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100122	1.1.72 .	2		遡及で更新された氏名・続柄・世帯の情報を自動又は任意で抽出し、基本情報（賦課期日現在住民）として個別及び一括にて管理（設定・保持・修正）できること。ただし、既に課税情報の登録があるものについては、自動での基本情報の削除は行わず、対象者を確認できること。	標準オプション機能
    0100123	1.1.73 .			外国からの転入者について、出国から一年未満での入国であるかを確認、抽出ができること。	標準オプション機能

96. 第96ページ原文のこのページ

    項番
    機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0100124	1.1.74 .	1	納税承継人・納税管理人等管理	納税承継人、納税管理人、成年後見人、保佐人、補助人、相続人、相続人代表者及びその他を管理（設定・保持・修正）できること。納税承継人等の設定は、既に登録されている宛名との紐付けを行うことができ、直接送付先を入力することも可能であること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100125	1.1.74 .	2		破産管財人、代表者及び法定相続人を管理（設定・保持・修正）できること。相続人及び相続人代表者は、納税義務者が死亡している場合のみ入力可能とする機能	標準オプション機能
    0100126	1.1.75 .			納税承継人等に紐づく、全ての納税義務者を確認できること。	実装必須機能（※）
    0100127	1.1.76 .			納税管理人等に送付する場合、宛先を「［納税管理人等肩書き］［納税管理人等氏名］様（［課税対象者氏名様］分）」として印字できること。ただし、肩書きにその他が選択されている場合は、［納税管理人等肩書き］は印字されないよう制御できること。（例）「納税管理人：山田太郎」、「課税対象者：山田一郎」の場合、宛先の印字は以下の通りとなる。「納税管理人　山田太郎　様（山田一郎　様分）」	標準オプション機能
    0100128	1.1.77 .			相続人代表者届出書や納税管理人届出書の依頼状況（だれに、いつ依頼したのか）を管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
    0100129	1.1.78 .		送付先管理	個人住民税・森林環境税の送付先（氏名、住所、名称、所在地、電話番号、郵便番号及び設定理由）を管理（設定・保持・修正）できること。「特別徴収義務者」と「納税義務者」それぞれ別の送付先を設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100130	1.1.79 .			送付先が設定されている場合、宛先を「［送付先氏名］様方（［課税対象者氏名］様分）」として印字できること。（例）「送付先氏名：山田太郎」、「課税対象者：山田一郎」の場合、宛先の印字は以下の通りとなる。「山田太郎　様（山田一郎　様分）」	標準オプション機能
    0100131	1.1.80 .			特別徴収義務者の送付先に特別徴収に関する各種通知書の書類を送付する場合、宛先を「［送付先宛所］　［送付先名］様　（［特別徴収義務者］　様分）」と印字できること。	標準オプション機能
    0100132	1.1.81 .		送付先期間の管理	送付先を変更する期間（変更開始日及び変更終了日）を管理（設定・保持・修正）し、通知書等に反映できること。	標準オプション機能
    1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理
    0100133	1.2.1.	1	給与支払報告書（総括表）発送対象抽出	以下から任意の条件を指定し、給与支払報告書（総括表）発送対象者を抽出できること。＜抽出条件＞・総括表発送対象の抽出時点で特別徴収対象者あり・総括表発送対象年度の前年に特別徴収対象者がいた事業者・総括表の送付の要・不要・前年の申告が電子申告（ｅＬＴＡＸ等）または紙の申告	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100134	1.2.1.	2		一定の条件（前年度情報等）を指定し、給与支払報告書（総括表）発送対象者を抽出できること。＜抽出条件＞・前々年退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所及び電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所	標準オプション機能
    0100135	1.2.1.	2		一定の条件（前年度情報等）を指定し、給与支払報告書（総括表）発送対象者を抽出できること。＜抽出条件＞・給与支払報告書（個人別明細書）の出力希望	標準オプション機能
    0100136	1.2.1.	2		一定の条件（前年度情報等）を指定し、給与支払報告書（総括表）発送対象者を抽出できること。＜抽出条件＞・送付が必要のない対象事業所を任意で指定できる。	標準オプション機能
    0100137	1.2.1.	2		一定の条件（前年度情報等）を指定し、給与支払報告書（総括表）発送対象者を抽出できること。＜抽出条件＞・給与支払報告書（総括表）の発送希望	標準オプション機能
    0100138	1.2.1.	2		一定の条件（前年度情報等）を指定し、給与支払報告書（総括表）発送対象者を抽出できること。＜抽出条件＞・新規登録事業所	標準オプション機能

97. 第97ページ原文のこのページ

    項番
    機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0100139	1.2.1.	2		一定の条件（前年度情報等）を指定し、給与支払報告書（総括表）発送対象者を抽出できること。＜抽出条件＞・普通徴収対象者しかいない事業所	標準オプション機能
    0100140	1.2.2.			給与支払報告書（総括表）の発送情報（発送及び停止希望情報）を管理（設定・保持・修正）し、給与支払報告書（総括表）の作成処理に反映（停止希望のある事業者を作成対象から除外し、発送希望としたものは作成対象として処理）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100141	1.2.6.			システム外の一覧を取り込むことで、発送・発送停止情報を一括で登録・変更できること。	標準オプション機能
    0100142	1.2.3.			給与支払報告書（個人別明細書）の出力希望（発送希望及び発送希望なし）を管理（設定・保持・修正）し、給与支払報告書（総括表）の作成処理に反映（発送希望としたものは作成対象とし、発送希望なしの事業者は作成対象から除外して処理）ができること。	標準オプション機能
    0100143	1.2.4.	1	給与支払報告書（総括表）作成	給与支払報告書（総括表）を一定の出力条件を指定し、作成できること。＜抽出条件＞・退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所、電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所・給与支払報告書（総括表）の発送希望	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100144	1.2.4.	2		給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を一定の出力条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。＜抽出条件＞・退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所、電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所	標準オプション機能
    0100145	1.2.4.	2		給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を一定の出力条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。＜抽出条件＞・給与支払報告書（総括表）の発送希望	標準オプション機能
    0100146	1.2.4.	2		給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を一定の出力条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。＜抽出条件＞・給与支払報告書（個人別明細書）の発送希望	標準オプション機能
    0100147	1.2.4.	2		給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を一定の出力条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。＜抽出条件＞・期中に特別徴収切替届出書を提出し、新規で指定番号を採番（給与支払報告書の提出実績は無し）した事業所	標準オプション機能
    0100148	1.2.4.	2		給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を一定の出力条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。＜抽出条件＞・前々年に給与の支払がなく給与支払報告書がないが、前年度（６月～12月）に特別徴収実績がある事業所	標準オプション機能
    0100149	1.2.5.			給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を随時印刷することができ、その時点での事業所登録状況により事業所指定番号を指定して出力できること。	標準オプション機能
    1.3. 申告書作成管理
    0100709	1.3.1.	1	申告書発送対象抽出	以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。＜抽出条件＞・年齢・未申告者・発送希望者・生活保護の有無・前年個人住民税申告書提出有無＜申告書発送者からの除外条件＞・前年度、確定申告書提出者・事業所・家屋敷課税対象者・住民登録外課税者・死亡者	実装必須機能	令和８年４月１日

98. 第98ページ原文のこのページ

    項番
    機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0100710	1.3.1.	2		以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。＜抽出条件＞　・前年度情報（「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類」「更正事由」「転入・転出時期」）　・支援措置対象の設定有無＜申告書発送者からの除外条件＞　・異動届より転勤・一括処理対象者　・現年課税取消分　・他団体課税者	標準オプション機能
    0100711	1.3.1.	3		以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。＜抽出条件＞・外国人・転出者・他団体課税者・前年度給与特徴対象者	標準オプション機能
    0100152	1.3.2.	1	申告書発送情報管理	個人住民税申告書の発送希望（発送及び停止希望情報）の管理（設定・保持・修正）ができ、一括で登録・削除ができること。また、前年の発送及び停止希望情報を引継できること。	実装必須機能（※）
    0100153	1.3.2.	2		個人住民税申告書の発送希望（発送及び停止希望情報）の引継ぎ期間（永年又は単年）の設定できること。送付実績の編集及び管理（設定・保持・修正）ができること	標準オプション機能
    0100154	1.3.3.			個人住民税申告書の発送希望（発送及び停止希望情報）に応じて、申告書の作成処理（発送希望者分は出力し、停止希望分は出力しない制御）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100155	1.3.4.			個人住民税申告書の発送希望者で、前年の営業・農業・不動産の収入がある対象者を抽出できること。	標準オプション機能
    0100156	1.3.5.			税務署から受領する確定申告書の送付データを取り込み、「かな氏名」、「生年月日」を条件に業務システムデータと突合し、同一人と判断できる分については、個人住民税申告書を出力しないよう制御できること。	標準オプション機能
    0100157	1.3.6.			税務署から受領する確定申告書の送付データを取り込み、同一人と判断できなかった対象、突合条件に複数の個人が合致した場合の対象者を確認できること。	標準オプション機能
    0100712	1.3.7.	1	申告書作成	個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。＜抽出条件＞・年齢・未申告者・発送希望者・生活保護の有無・前年個人住民税申告書提出有無＜申告書発送者からの除外条件＞・前年度、確定申告提出者・事業所・家屋敷課税対象者・住民登録外課税者・死亡者	実装必須機能	令和８年４月１日
    0100713	1.3.7.	2		個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。＜抽出条件＞・「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類（農業所得・営業所得・不動産所得の区分）」「更正事由」「転入・転出時期（年月日での期間指定）」の指定	標準オプション機能
    0100161	1.3.7.	2		個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。＜抽出条件＞・支援措置対象の設定有無	標準オプション機能
    0100162	1.3.7.	2		個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。＜申告書発送者からの除外条件＞・異動届より転勤・一括処理対象者（現年度課税の転勤や一括徴収の対象者を除外する）	標準オプション機能

99. 第99ページ原文のこのページ

    項番
    機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
    0100163	1.3.7.	2		個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。＜申告書発送者からの除外条件＞・現年課税取消分	標準オプション機能
    0100164	1.3.7.	2		個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。＜申告書発送者からの除外条件＞・他団体課税者	標準オプション機能
    0100166	1.3.7.	3		個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜抽出条件＞・「前年個人住民税申告書提出有無」「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類（農業所得・営業所得・不動産所得の区分）」「更正事由」「転入・転出時期（年月日での期間指定）」の指定	標準オプション機能
    0100167	1.3.7.	3		個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜抽出条件＞・支援措置対象の設定有無	標準オプション機能
    0100168	1.3.7.	3		個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜抽出条件＞・年齢	標準オプション機能
    0100169	1.3.7.	3		個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜抽出条件＞・未申告者	標準オプション機能
    0100170	1.3.7.	3		個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜抽出条件＞・発送希望者	標準オプション機能
    0100171	1.3.7.	3		個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜抽出条件＞・生活保護の有無	標準オプション機能
    0100172	1.3.7.	3		個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜申告書発送者からの除外条件＞・前年度、確定申告書提出者	標準オプション機能

100. 第100ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100173	1.3.7.	3		個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜申告書発送者からの除外条件＞・事業所・家屋敷課税対象者	標準オプション機能
     0100174	1.3.7.	3		個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜申告書発送者からの除外条件＞・住民登録外課税者	標準オプション機能
     0100175	1.3.7.	3		個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜申告書発送者からの除外条件＞・異動届より転勤・一括処理対象者（現年度課税の転勤や一括徴収の対象者を除外する）	標準オプション機能
     0100176	1.3.7.	3		個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜申告書発送者からの除外条件＞・死亡者	標準オプション機能
     0100177	1.3.7.	3		個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜申告書発送者からの除外条件＞・現年課税取消分	標準オプション機能
     0100178	1.3.7.	3		個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜申告書発送者からの除外条件＞・他団体課税者	標準オプション機能
     0100179	1.3.8.	1		事業所・家屋敷課税分の個人住民税申告書を一定の出力条件（前年度情報、未申告者、発送希望者及び事業所・家屋敷課税の物件情報等）を指定し、作成できること。	標準オプション機能
     0100180	1.3.8.	2		事業所・家屋敷課税分の個人住民税申告書をデータで一括出力できること。	標準オプション機能
     0100181	1.3.9.	1		申告案内文書（はがき含む）・個人住民税申告書を一定の出力条件（前年度情報、年齢、未申告者、発送希望者及び生活保護の有無等）を指定し、作成できること。	標準オプション機能
     0100182	1.3.9.	2		申告案内文書（はがき含む）・個人住民税申告書をデータで一括出力できること。	標準オプション機能
     0100183	1.3.10 .			申告案内文書の発送希望（発送及び停止希望）は、通常の個人住民税申告書の発送希望（発送及び停止希望）と分けて管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
     0100185	1.3.12 .			事業所・家屋敷課税の申告の発送希望（発送及び停止希望）は、通常の個人住民税申告書の発送希望（発送及び停止希望）と分けて管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
     0100733	1.3.13 .	1		個人住民税申告書を一括及び個別で発行できること。なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。	実装必須機能	令和９年４月１日
     1.4. 申告情報等登録処理

101. 第101ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100186	1.4.1.		各種資料登録	以下の課税資料の電子データを取り込み、該当する個人（以下の紐づけに使用する項目を組み合せて特定）及び事業者の基本情報と紐付けて、一括又は個別に管理（設定・保持・修正）ができること。＜課税資料＞・確定申告書・個人住民税申告書・特別徴収給与支払報告書・普通徴収給与支払報告書・公的年金等支払報告書・法定調書・ふるさと納税ワンストップ特例申告書＜電子データ＞・パンチデータ・申告支援システムデータ・ｅＬＴＡＸ・媒体（光ディスク・磁気ディスク）＜資料と個人の紐づけに使用する項目＞・個人番号・生年月日・カナ氏名	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100187	1.4.2.			電子データ（パンチデータ及び申告支援システムデータ等）を取り込み、該当する個人、事業者の基本情報を一括更新した際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100188	1.4.3.			課税資料ごとにメモを設定、更新、参照ができること。	標準オプション機能
     0100189	1.4.4.	1		給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）については、以下の情報を管理できること。＜給与支払報告書情報＞・給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）の受付年月日	標準オプション機能
     0100190	1.4.4.	2		給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）については、以下の情報を管理できること。＜給与支払報告書情報＞・複数回提出（訂正給与支払報告書等）する事業所の提出日ごとの受付年月日	標準オプション機能
     0100191	1.4.4.	3		給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）については、以下の情報を管理できること。＜給与支払報告書情報＞・給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）の受付年月日ごとの提出枚数	標準オプション機能
     0100192	1.4.4.	4		給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）については、以下の情報を管理できること。＜給与支払報告書情報＞・複数回提出（訂正給与支払報告書等）する事業所の提出日ごとの受付年月日ごとの提出枚数	標準オプション機能
     0100193	1.4.4.	5		給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）については、以下の情報を管理できること。＜給与支払報告書情報＞・異動届出書による異動年月日	標準オプション機能
     0100194	1.4.5.			課税対象者ごとに登録済みの資料を確認できること。また、個別に課税資料の追加・修正・削除が行えること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100749	1.4.6.	1		申告支援システムから出力される全ての課税資料データについて、一括での取り込みができること。	標準オプション機能
     0100196	1.4.6.	2		・申告支援システムから出力される全ての課税資料データ（被扶養者及び配偶者情報を含む）について、一括及び個別での取り込みを年間通して実施できること。	標準オプション機能
     0100197	1.4.6.	2		・申告支援システムから年間通して課税根拠となる合算データの取り込みが行えること｡	標準オプション機能
     0100198	1.4.6.	2		・申告支援システムから年間通して扶養情報の取り込みが行えること｡	標準オプション機能
     0100199	1.4.7.	1	確定申告書データ登録	確定申告書第一表、二表、三表の申告情報について、電子データ（ＯＣＲデータ等）を取り込み、一括更新及び管理（設定・保持・修正）ができること。当初及び例月（異動）のタイミングで実施でき、一括及び個別の更新に対応できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100200	1.4.7.	2		確定申告書第一表、二表、三表の申告情報について、電子データ（パンチデータ、申告支援システムデータ等）を取り込み、一括更新及び管理（設定・保持・修正）ができること。	実装必須機能（※）
     0100201	1.4.7.	3		確定申告書第四表の申告情報について、電子データ（パンチデータ、申告支援システムデータ及びＯＣＲデータ等）を取り込み、一括更新及び管理（設定・保持・修正）ができること。	実装必須機能（※）
     0100202	1.4.8.	1		専従主の提出した確定申告書取込時に第二表記載の専従者情報を元にした専従者給与支払報告書と扱い資料のイメージ化を行うこと。	標準オプション機能

102. 第102ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100203	1.4.8.	2		専従主の提出した確定申告書取込時に第二表記載の専従者情報を元にした専従者給与支払報告書と扱い資料をイメージ化した情報を専従者へ紐付けできること。	標準オプション機能
     0100204	1.4.9.		専従者情報登録	申告書のデータから専従者情報（専従者の氏名、生年月日、続柄）、専従者給与収入及び専従主）のみを抽出し、専従者の情報として自動更新及び管理（設定・保持・修正）ができること。自動更新は、当初及び例月（異動）のタイミングで実施出来、一括及び個別の更新に対応できること。	実装必須機能（※）
     0100205	1.4.10 .			関連する申告書情報を確認しながら、専従者情報の管理（設定・保持・修正）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100206	1.4.11 .			任意の条件を指定し、該当する申告情報（専従者情報の登録に必要な情報）の出力ができること。	標準オプション機能
     0100207	1.4.12 .			専従者情報の自動更新ができなかった対象（専従者の特定不可）を抽出し、関連する申告情報（「事業主の申告書」や事業所から提出される「給与支払報告書」等から抽出した専従者、専従者給与収入及び専従主にかかる情報）を出力できること。	実装必須機能（※）
     0100208	1.4.13 .	1		専従者の特定はされているが同額の別資料がある対象者を抽出し、関連する申告情報を出力できること。	標準オプション機能
     0100209	1.4.13 .	2		専従者の特定はされているが同額の別資料がある対象者の抽出は、合算処理と併せて実施できること。	標準オプション機能
     0100210	1.4.14 .			既に同額の給与支払報告書が提出されている場合は専従主の確定申告書から作成した専従給与支払報告書のデータを無効（非合算）とするかを選択できること。	標準オプション機能
     0100211	1.4.15 .			自動更新された専従者給与支払報告書を持つ個人へ、給与支払報告書が提出された場合において、給与支払報告書の給与支払額の比較を行い、提出給与支払報告書と専従者給与支払報告書が同一であると判定したものについて取消処理を行うこと。	標準オプション機能
     0100212	1.4.16 .	1	電子データ給与支払報告書登録	電子データ給与支払報告書（光ディスク・磁気ディスク・ｅＬＴＡＸ）による申告情報（摘要欄を含む）を取り込み、一括更新、管理（設定・保持・修正）できること。ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100213	1.4.16 .	2		電子データ給与支払報告書（ＯＣＲ・パンチ・申告支援システムデータ）による申告情報（摘要欄を含む）を取り込み、一括更新及び管理（設定・保持・修正）できること。ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。	標準オプション機能
     0100214	1.4.17			ｅＬＴＡＸによる申告情報の取込について、特別徴収をしない事業所についても電子で一括取込ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100215	.1.4.18 .			ｅＬＴＡＸで提出された電子給与支払報告書のファイルを取り込み、給与支払報告書情報の一括更新用データを作成できること。その際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目についてエラー及びアラートとして通知できること。一括更新用データのうちエラー及びアラートの対象データ項目を修正し、給与支払報告書情報を更新できること。また、取込不要としたもののリストを出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100216	1.4.19 .			ｅＬＴＡＸ給与支払報告書データの指定番号がブランクだった場合、納税者ＩＤや法人番号等から事業所を特定し、税務システムで登録済みの特別徴収義務者指定番号があれば、自動で紐づけができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100217	1.4.20 .			給与支払報告書は紐づいた事業所ごとに管理（設定・保持・修正）することができ、特定の指定番号を指定し、一括して別の指定番号に資料を付け替えることができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100218	1.4.21 .			電子データ給与支払報告書（ＯＣＲ・パンチ・申告支援システムデータ）による申告情報を取り込んだ事業者のうち、総括表の発送希望が発送停止で登録されているものを抽出できること。	標準オプション機能
     0100219	1.4.22 .	1		電子（ｅＬＴＡＸ・媒体）で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。ＥＵＣでの対応でも可とする。＜抽出条件＞・「乙欄」の設定	標準オプション機能
     0100220	1.4.22 .	2		電子（ｅＬＴＡＸ・媒体）で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。ＥＵＣでの対応でも可とする。＜抽出条件＞・「普通徴収区分」の設定	標準オプション機能
     0100221	1.4.22 .	3		電子（ｅＬＴＡＸ・媒体）で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。ＥＵＣでの対応でも可とする。＜抽出条件＞・「摘要欄」の任意の文言（特別徴収／国外／外国／海外／非居住／出国／丙欄／普通徴収／退職日）	標準オプション機能

103. 第103ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100222	1.4.22 .	4		電子（ｅＬＴＡＸ・媒体）で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。ＥＵＣでの対応でも可とする。＜抽出条件＞・「国外住所表示」の設定	標準オプション機能
     0100223	1.4.22 .	5		電子（ｅＬＴＡＸ・媒体）で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。ＥＵＣでの対応でも可とする。＜抽出条件＞・「条約免除」の設定	標準オプション機能
     0100224	1.4.22 .	6		電子（ｅＬＴＡＸ・媒体）で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。ＥＵＣでの対応でも可とする。＜抽出条件＞・「就退区分」の設定	標準オプション機能
     0100225	1.4.23 .			電子データ給与支払報告書は、給与支払報告書の個人別明細書だけでなく、総括表データも申告情報として取り込めること。	標準オプション機能
     0100226	1.4.24 .			電子データ給与支払報告書は、納入書要・不要情報を事業所の情報として取り込めること。	標準オプション機能
     0100227	1.4.26 .	1		取り込んだ電子データ給与支払報告書（総括表・個人別明細書）の疑似イメージ（摘要欄を含む）を生成し、参照及び削除ができること。	標準オプション機能
     0100228	1.4.26 .	2		取り込んだ電子データ給与支払報告書（総括表・個人別明細書）の疑似イメージを出力ができること。	標準オプション機能
     0100229	1.4.27 .	1	電子データ公的年金等支払報告書登録	電子データ公的年金等支払報告書（光ディスク・磁気ディスク・ｅＬＴＡＸ（90通知を含む））による申告情報を取り込み、一括更新及び管理（設定・保持・修正）ができること。ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100230	1.4.27 .	2		電子データ公的年金等支払報告書（ＯＣＲ・パンチ・申告支援システムデータ）による申告情報を取り込み、一括更新及び管理（設定・保持・修正）できること。ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。	標準オプション機能
     0100231	1.4.28 .			ｅＬＴＡＸで提出された電子データ公的年金等支払報告書のファイルを取り込み、公的年金等支払報告書情報の一括更新用データを作成できること。その際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目についてエラー及びアラートとして通知できること。一括更新用データのうちエラー及びアラートの対象データ項目を修正し、公的年金等支払報告書情報を更新できること。また、取込不要と修正したもののリストを出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100714	1.4.30 .	1		取り込んだ電子データ公的年金等支払報告書の疑似イメージ（摘要欄を含む）を生成し、参照及び削除ができること。	標準オプション機能
     0100233	1.4.30 .	2		取り込んだ電子データ公的年金等支払報告書の疑似イメージを出力できること。	標準オプション機能
     0100234	1.4.31 .		国税連携関連	当初、例月、過年分のＸＭＬデータ、ＣＳＶデータ（決算書データ及び法定調書データ等も含む）を疑似イメージ化して管理（設定・保持・修正）し、システムへの取り込み日等の任意の条件を指定し、出力することができること。	標準オプション機能
     0100235	1.4.32 .	1		印刷の際、「紙で印刷」「ＰＤＦ化」が選択でき、その後「全表印刷」「第一～二表のみ印刷」「第二表のみ印刷」が選択できること。	標準オプション機能
     0100236	1.4.32 .	2		印刷の際に確定申告書の種別（訂正・削除・更正）が分かるような文言が入ること。	標準オプション機能
     0100237	1.4.33 .	1	国税連携（ｅＬＴＡＸ連携）	ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（ｅ－Ｔａｘ及びＫＳＫの第一～四表）を取り込み、一括更新できること。また、当該情報を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100762	1.4.33 .	2		ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（ｅ－Ｔａｘ及びＫＳＫの第一～四表）を、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接取り込み、一括更新できること。また、当該情報を管理（設定・保持・修正）できること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
     0100238	1.4.33 .	3		ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（ｅ－Ｔａｘの添付資料データ）を取り込み、一括更新できること。	標準オプション機能

104. 第104ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100763	1.4.33 .	4		ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（ｅ－Ｔａｘの添付資料データ）を、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接取り込み、一括更新できること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
     0100239	1.4.33 .	5		ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（ｅ－Ｔａｘの添付資料データ）を取り込み、管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
     0100764	1.4.33 .	6		ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（ｅ－Ｔａｘの添付資料データ）を、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接取り込み、管理（設定・保持・修正）できること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
     0100765	1.4.33 .	7		ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（法定調書）を取り込み、一括更新できること。	標準オプション機能
     0100766	1.4.33 .	8		ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（法定調書）を、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接取り込み、一括更新できること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
     0100767	1.4.33 .	9		ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（法定調書）を取り込み、管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
     0100768	1.4.33 .	10		ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（法定調書）を、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接取り込み、管理（設定・保持・修正）できること。※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
     0100240	1.4.34 .			当初の課税計算後においてもデータ取込み及び台帳の反映・一括更新及びエラー抽出が行えること。	標準オプション機能
     0100241	1.4.35 .			確定申告書の第一表～四表のＯＣＲデータ、パンチデータの取り込みができること。	実装必須機能（※）
     0100242	1.4.36 .	1		ＫＳＫ第一表データを取り込んだ後にＫＳＫ第二表データを税務システムに取り込んだ場合は、双方のデータの紐づけが可能なこと。	標準オプション機能
     0100243	1.4.36 .	2		ＫＳＫ第一表データを取り込んだ後にＫＳＫ第二表データを税務システムに取り込んだ際、双方のデータの紐づけがすでに紐づけられた場合、ＫＳＫ第一表、第二表のデータも取り込めること。	標準オプション機能
     0100244	1.4.37 .	1		ＫＳＫ訂正、ＫＳＫ削除、ｅ－Ｔａｘ連絡不可データ及びｅ－Ｔａｘ連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効（非合算）を判定できること。ただし、各種データの有効・無効（非合算）を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。＜自動判定条件＞・データの取込日が最新のデータを有効とする。　※ＫＳＫデータの取込日は、個別に指定もできること。	標準オプション機能
     0100245	1.4.37 .	2		ＫＳＫ訂正、ＫＳＫ削除、ｅ－Ｔａｘ連絡不可データ及びｅ－Ｔａｘ連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効（非合算）を判定できること。ただし、各種データの有効・無効（非合算）を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。＜自動判定条件＞・有効・無効の判断において、ＫＳＫは、「年分、局署番号、整理番号、台帳番号」、ｅ－Ｔａｘは、「年分、局署番号、利用者識別番号、受付番号」が一致するデータはセットで判断する。	標準オプション機能
     0100246	1.4.37 .	3		ＫＳＫ訂正、ＫＳＫ削除、ｅ－Ｔａｘ連絡不可データ及びｅ－Ｔａｘ連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効（非合算）を判定できること。ただし、各種データの有効・無効（非合算）を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。＜自動判定条件＞・ＫＳＫ新規とＫＳＫ訂正ではＫＳＫ訂正を有効とする。	標準オプション機能
     0100247	1.4.37 .	4		ＫＳＫ訂正、ＫＳＫ削除、ｅ－Ｔａｘ連絡不可データ及びｅ－Ｔａｘ連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効（非合算）を判定できること。ただし、各種データの有効・無効（非合算）を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。＜自動判定条件＞・データの取込日が最新のデータが「ＫＳＫ削除」又は「ｅ－Ｔａｘ連絡不可データ」の場合は、そのデータを無効とする。	標準オプション機能

105. 第105ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100248	1.4.37 .	5		ＫＳＫ訂正、ＫＳＫ削除、ｅ－Ｔａｘ連絡不可データ及びｅ－Ｔａｘ連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効（非合算）を判定できること。ただし、各種データの有効・無効（非合算）を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。＜自動判定条件＞・データの取込日が最新のデータが「ｅ－Ｔａｘ連絡不可の取消データ」の場合は、そのデータとセットとなっているｅ－Ｔａｘを有効とする。	標準オプション機能
     0100249	1.4.38 .			国税連携（ＫＳＫ分）データに含まれる納税者番号（税務署整理番号・局署番号・受付番号・台帳番号・異動日）を管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
     0100250	1.4.39 .			連絡不可（取消）データの受付番号と取込済みの確定申告書の受付番号でマッチングができ、処理結果を出力できること。	標準オプション機能
     0100251	1.4.65 .			確定申告書ＫＳＫデータのうち、第二表のＴＩＦＦデータよりイメージを印刷できること。	標準オプション機能
     0100745	1.4.72 .			ｅＬＴＡＸ形式以外で提出された給与支払報告書データ及び公的年金等支払報告書データについて、国税連携システムへ登録するＣＳＶデータを作成できること。	実装必須機能	令和９年１月１日
     0100746	1.4.73 .			ｅＬＴＡＸ形式以外で提出された給与支払報告書データ及び公的年金等支払報告書データについて、国税連携システムへ登録するＣＳＶデータをアップロードのため1つのＺＩＰファイルに圧縮できること。	標準オプション機能
     0100747	1.4.74			課税資料（個人住民税申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書）ごとに提出区分（紙提出分、光ディスク提出分、ｅＬＴＡＸ提出分、不明）を管理できること。	実装必須機能	令和９年１月１日
     0100252	1.4.40 .		年金特別徴収情報登録（ｅＬＴＡＸ連携）	ｅＬＴＡＸと連携して特別徴収対象者情報（00通知）を取り込み、一括管理（設定・保持・修正）できること。また、年金特別徴収賦課決定処理時に、仮徴収期間中に年金特別徴収中止者となった者についても、新年度の年金特別徴収対象者とできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100253	1.4.41 .	1	他団体回送情報登録（国税連携）	他団体から国税連携システムで回送されたデータの取り込みができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100778	1.4.41 .	2		他団体から国税連携システムで回送されたデータを、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接取り込みできること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
     0100741	1.4.42 .			総務省形式のＣＳＶレイアウトの他団体からの回送データを取り込み、給与支払報告書、公的年金等支払報告書又は個人住民税申告書の形式で出力できること。	標準オプション機能
     0100255	1.4.43 .			総務省形式のＣＳＶレイアウトの他団体からの回送データを取り込み、給与支払報告書又は公的年金等支払報告書の形式で疑似イメージ化して管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100256	1.4.44 .		申告特例通知情報登録	電子データ申告特例通知（ｅＬＴＡＸ・パンチ）による申告情報を取り込み、一括更新及び管理（設定・保持・修正）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100257	1.4.45 .			取り込んだ電子データ申告特例通知の疑似イメージ生成し、管理（設定・保持・修正）ができること。また、作成した疑似イメージは出力ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100258	1.4.47 .			申告特例通知を受理した対象者について、必要に応じて、特例対象外となる者については、自動的に一括して否認するとともに、対象者のリストを出力できること。また、寄附先、寄附金額及び否認理由等を記載した通知を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100259	1.4.48 .		登録情報アラート修正、削除	各種資料情報の登録の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100260	1.4.49 .			取り込んだデータが誤った個人と紐づいていないかの確認（生年月日、氏名が同じ人物が複数いる場合等の対象者の確認）のためのリストが出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100261	1.4.50 .			申告情報を修正する際に、修正箇所、修正内容、税務署調査要否及び税務署調査内容の管理（設定・保持・修正）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100262	1.4.51 .			税務署調査が必要な対象を抽出し、調査対象者、税務署調査内容の確認が可能なリスト（帳票）の出力ができること。調査完了や調査中フラグを実装し、調査状況の管理やリストへの出力制限を可能にすること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100263	1.4.52 .			取り込んだ資料データの内、個人又は事業者との紐づけができなかった対象分のデータもシステムで保持し、資料データの検索、指定した資料データの個別のエラー修正、他団体回送又は住民登録外課税の対象としての設定ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100264	1.4.53 .		資料取込み	課税資料の資料番号（課税資料ごとに付番し、個人との紐づけに利用する番号。資料番号は、資料の取り込み順に連番で付番されること）の自動付番ができること。また、課税資料の資料番号を個別に管理（設定・保持・修正）（自動付番した資料番号を含む）もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日

106. 第106ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID			枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100265		1.4.54 .			サブシステムで付番した資料番号を取り込み、該当する個人と資料情報を紐づけて管理できること。	標準オプション機能
     0100266		1.4.55 .			事業所毎や取込を行った単位で課税資料を一括削除でき、削除後に再度取り込みができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100267		1.4.56 .			新年度の受給者番号を個別に修正できること。	標準オプション機能
     0100268		1.4.57 .			県庁や警察・市役所など４月に大規模な人事異動を行った事業所分の給与支払報告書について、新年度の受給者番号の取り込み（前年度とは異なる受給者番号の紐づけ）ができること。	標準オプション機能
     0100269		1.4.58 .			給与収入金額及び所得金額調整控除により給与所得を自動算出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100270		1.4.59 .			年金収入金額及び年金以外の合計所得により年金雑所得を自動算出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100271		1.4.60 .		他団体回送	他団体回送用に、回送対象として回送先団体名又は納税義務者住民登録地等を設定できること。住民基本台帳に転出入の履歴がある場合はその情報をもとに各種資料登録時に一括で回送先を設定できること。	実装必須機能（※）
     0100272		1.4.61 .			国税連携システムで回送可能なデータ形式で個別の出力及び回送先の団体ごとに一括で出力できること。	実装必須機能（※）
     0100779		1.4.61 .	2		国税連携システムで回送可能なデータ形式で、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接登録できること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
     0100273		1.4.62 .	1		他団体への回送用データとして給与支払報告書及び公的年金等支払報告書について、総務省形式のＣＳＶレイアウトを個別の出力及び回送先の地方団体ごとに一括で出力できること。また、確定申告書については回送先のほか、国税連携システムで回送処理に必要な情報（年分、局署番号、整理番号、カナ氏名、生年月日、住所、台帳番号及び連携データ作成年月日等）を出力できること。	実装必須機能（※）
     0100274		1.4.62 .	2		登録された電子データ給与支払報告書や公的年金等支払報告書などの疑似イメージも個別の出力及び回送先の団体ごとに一括で出力できること。	標準オプション機能
     0100275		1.4.63 .			投入資料が他団体回送に該当する場合、「回送先」、「送付文書」、「送付資料」及び「事業所返送」が個別の出力及び回送先の団体ごとに一括で出力（帳票）できること。	標準オプション機能
     0100276		1.4.64 .			資料回送の回送情報（回送履歴・回送有無・回送日）の管理（設定・保持・修正）ができること。	標準オプション機能
     0100277		1.4.66 .			ｅＬＴＡＸで提出された給与支払報告書を回送する場合は、納税者ＩＤ、特別徴収納入書の要否及び税額通知の受取方法を設定できること。	標準オプション機能
     0100734		1.4.67		電子データ個人住民税申告書	電子データ個人住民税申告書（ｅＬＴＡＸ）による申告情報を取り込み、一括更新、管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能（※）
     0100735		1.4.68			電子データ個人住民税申告書（パンチ、申告支援システム）による申告情報を取り込み、一括更新、管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
     0100736		1.4.69			他団体への回送用データとして個人住民税申告書について、総務省形式のＣＳＶレイアウトを個別の出力及び回送先の地方団体ごとに一括で出力できること。	実装必須機能（※）
     0100737		1.4.70			取り込んだ電子データ個人住民税申告書の疑似イメージを生成し、参照及び削除ができること。	標準オプション機能
     0100738		1.4.71			取り込んだ電子データ個人住民税申告書の疑似イメージを出力できること。	標準オプション機能
     0100750		1.4.72		申告・申請等手続のデジタル化	ｅＬＴＡＸ経由での更正請求情報を一括及び個別に取り込めること。	標準オプション機能
     当初課税準備
     	2.
     2.1. 所得・税額決定
     0100278		2.1.1.		合算処理	各種資料の名寄せ、自動合算処理を行い、徴収区分（特別徴収・普通徴収・併用徴収）の設定ができること。また、任意で合算処理結果の修正及び削除ができること。自動合算後、個別の合算処理も行えること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100279		2.1.2.			一括及び個別にかかわらず複数回の合算処理をできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100280		2.1.3.	1		個別資料のエラーチェック処理後のみを対象に再合算処理ができること。	標準オプション機能

107. 第107ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100281	2.1.3.	2		エラーチェック中の個別資料を抽出できること。	標準オプション機能
     0100282	2.1.4.			給与支払報告書及び公的年金等支払報告書のみ先行して課税資料の合算ができること。	標準オプション機能
     0100283	2.1.5.			所得控除の記入を省略した確定申告書に年末調整済みの給与支払報告書から所得控除の内容（第一表の控除額・第二表の各種支払額や扶養の情報・本人該当区分等。ただし住宅借入金等特別控除は含まない）が反映できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100284	2.1.6.			専従者給与、申告特例制度、配当割額及び株式等譲渡所得割額における控除額等についても自動合算処理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100285	2.1.7.			合算処理時に、原則として以下の順により、処理ができること。なお、①と②の優先順については、導入時に選択できること。＜優先順位＞①個人住民税申告書②確定申告書③年末調整済給与支払報告書④年末調整未済給与支払報告書及び公的年金等支払報告書ただし、確定申告に給与収入または年金収入の申告がなく、給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の登録がある場合、該当資料の給与または年金収入及び社会保険料を自動で加算する。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100286	2.1.8.			任意の課税対象者を指定して、個別に課税資料の優先順位を設定して合算処理を実施できること。	実装必須機能（※）
     0100288	2.1.10			課税資料毎に異なる所得の合算ができること。重複資料等について課税資料毎に非合算とする設定ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100289	.2.1.11 .			確定申告書について還付・省略申告の判定を行い、判定されたものについては所得控除内訳を合算結果に反映させること。その際に、給与支払報告書については主従判定も合わせて行い、主と判定された給与支払報告書の所得控除内訳を反映させること。	標準オプション機能
     0100290	2.1.12			併用徴収データの自動作成ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100291	.2.1.13 .			自動合算の結果を個別修正（徴収区分を特別徴収、普通徴収又は併用徴収に変更）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100292	2.1.14 .			主たる給与の給与支払報告書の摘要欄に記載されている前職給与額、前職社会保険料額、前職源泉徴収税額の３項目から非合算の判定に使用する項目を選択（単一または複数）し、選択した項目と同額の給与支払報告書が別の事業所から提出されている場合、同額の給与支払報告書の収入額を無効（非合算）とすること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100293	2.1.15 .			合算後、追加資料を入力した際又は合算済資料を取り消した際は、任意のタイミングで再合算処理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100294	2.1.16 .		合算アラートチェック	合算処理の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100295	2.1.17 .			主たる給与の給与支払報告書の摘要欄に記載されている前職給与額と同額の給与支払報告書が同一事業所から出ている対象者を抽出できること。	標準オプション機能
     0100296	2.1.18 .			主たる給与の給与支払報告書の摘要欄に記載されている前職給与額と、別の複数事業所から提出されている給与支払報告書の給与の合計額が同額の場合（前職が複数である場合を想定）、複数事業所の収入額を無効（非合算）とすること。	標準オプション機能
     0100297	2.1.19 .			課税資料のうち、宛名番号が不明な申告情報は、未処理分、保留（処理したが調査に時間がかかるもの（少額の給与支払報告書等）及び放棄（海外へ出国するなど調査の必要のないもの）に区分して管理（設定・保持・修正）できること。なお、保留については、複数の理由を設定でき、理由ごとに管理（設定・保持・修正）できること。複数の理由はメモでの管理も可とする。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100298	2.1.20 .			宛名番号が不明な申告情報で、保留及び放棄とした対象は、合算処理及び税額計算処理の対象外とできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100299	2.1.21 .		合算エラー修正	「一定の条件」又は「システムで規定されている条件」で、エラー・アラートを一括修正する等の効率化な修正が可能であること。	標準オプション機能
     0100300	2.1.22 .	1	徴収区分設定	徴収区分（特別徴収（給与・年金）、普通徴収及び併用徴収）について、徴収希望に基づき自動的に設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100301	2.1.22 .	2		徴収区分（特別徴収（給与・年金）、普通徴収及び併用徴収）について、前年度の給与所得以外の所得の徴収方法に基づき自動的に設定できること。	標準オプション機能

108. 第108ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100715	2.1.23 .	1	税額計算（税額決定）	地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）に準拠した税額計算（期割計算、併用徴収差額計算、年金特別徴収税額計算及び退職所得に係る所得割額の計算（退職所得と勤続年数から算定）、損益通算、繰越控除計算、課税標準計算、税額控除計算を含む）等ができること。また、計算結果を管理（設定・保持・修正）できること（ただし、退職所得に係る分離課税の対象となる所得割額を除く）。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100303	2.1.23 .	2		税額計算の結果（退職所得に係る分離課税の対象となる所得割額の計算結果）を管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
     0100304	2.1.24			標準税率とは異なる税率を任意に設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100305	.2.1.25			税額計算の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100306	.2.1.27 .			期割計算の期数は、４期と異なる期数も設定が可能なこと。	標準オプション機能
     0100307	2.1.28 .	1		外国税額控除について、控除余裕額及び控除限度額の参照、登録及び修正ができること。	標準オプション機能
     0100308	2.1.28 .	2		外国税額控除について、登録内容に基づき、税額計算ができること。	標準オプション機能
     0100309	2.1.29 .			当初税額計算時、事業所内一連番号の付番設定ができること。	標準オプション機能
     0100310	2.1.30 .			例月で新規に当該事業所で特別徴収になった者は、当初通知の番号の続きから付番すること。	標準オプション機能
     0100311	2.1.31			免税牛の所得控除計算等に対応すること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100312	.2.1.32 .	1		純損失などの繰越控除について、翌年度への繰越額の管理（設定・保持・修正）ができること。メモによる管理も可とする。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100313	2.1.32 .	2		純損失などの繰越控除について、翌年度への繰越額をメモで管理する場合は、当年度の課税資料情報からメモ登録が必要な対象者の抽出及び一括でのメモ登録が出来ること。	標準オプション機能
     0100314	2.1.32 .	2		純損失などの繰越控除について、翌年度への繰越額をメモで管理する場合は、翌年度の課税処理時にメモ情報を保持する対象の確認ができること。	標準オプション機能
     0100315	2.1.33 .			繰越控除について、年度間の整合性チェックができること。	標準オプション機能
     0100316	2.1.34 .			資料合算後の課税データ（申告支援システムデータ）を取り込み、取り込んだ情報を基に税額計算ができること。	標準オプション機能
     0100317	2.1.35			本番処理前に税額計算処理の検証ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100318	.2.1.36 .			個人の課税額の計算（シミュレーション）を個別に実施できること。	標準オプション機能
     0100319	2.1.37 .			最新の課税台帳の情報から、全額控除となる寄附金額の上限を算定できること。	標準オプション機能
     0100320	2.1.38			前年度に納税義務者に通知済みの翌年度仮徴収額を、翌年度の税額計算時に仮徴収額として設定すること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100321	.2.1.42 .			複数事業者から給与支払いを受けている納税義務者について、以下の条件から、有効とする条件及び優先順位を指定し、給与特別徴収義務者を自動で設定できること。優先順位は、複数事業者からの給与支払報告書の提出を把握した時点（資料取り込み又は給与支払報告書分の資料合算時を想定）で設定できること。＜条件＞①前年度実績②年末調整済（控除額の記載が有るもの）③給与支払額の多寡④控除額の計の多寡	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100322	2.1.43 .			給与所得のうち一部だけを特別徴収とする併用徴収処理を設定することが可能であり、特別徴収及び普通徴収の期割計算ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100716	2.1.61 .			１月１日再婚の場合は寡婦・ひとり親控除を適用し、１月１日離婚の場合は寡婦・ひとり親控除は適用せず、税額計算ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日

109. 第109ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100324	2.1.62 .			均等割（市区町村民税）の免除額を個別・一括で設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100325	2.1.63 .			所得税の生命保険料控除から支払額をシステムで算定し、その支払額から個人住民税の生命保険料控除を作成し、税額計算に反映できること。	実装必須機能（※）
     0100687	2.1.64 .			公的年金等にかかる所得からの森林環境税の特別徴収について、令和６年度の経過措置に対応し、税額の計算ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100688	2.1.65 .			均等割における非課税の算定に利用する級地区分ごとの基本額と、森林環境税における非課税の算定に利用する基本額をそれぞれ保持できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100326	2.1.44 .		控除不足額還付処理	算出所得割額がある場合はまず所得割控除額として控除し、控除不足額がある場合は均等割・所得割に充当、森林環境税に委託納付することができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100327	2.1.45 .			併用徴収対象者であっても、税額計算（税額決定）の結果として控除不足額が生じる場合の管理（設定・保持・修正）もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100328	2.1.46 .			当初課税時の控除不足額は、均等割・所得割への自動充当又は委託納付ができること。なお、年金特別徴収対象者は自動充当又は委託納付の対象外とできること。	標準オプション機能
     0100329	2.1.47 .			徴収区分毎に充当又は委託納付の可否（自動充当又は委託納付を含む）を設定できること。	標準オプション機能
     0100330	2.1.48 .			控除不足額を均等割・所得割・森林環境税に充当又は委託納付に充当してもなお、控除すべき額が存在する場合に過誤納額として管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100331	2.1.50 .			非課税者で還付額がある者、戻入額が生じる者及び課税者で還付額がある者について、還付通知とは別に通知文書を作成できること。	標準オプション機能
     0100332	2.1.51 .			配当割額控除の充当又は委託納付・還付が発生した場合、控除額計算、充当金額又は委託納付及び還付金額を明記した、控除計算書を納税通知書と合わせて出力できること。	標準オプション機能
     0100740	2.1.52 .	1	租税条約にかかる免除	租税条約に係る減免・租税条約非課税を管理（設定・保持・修正）し、個人住民税のみ（森林環境税は適用対象外）で一部減免又は税額が発生しないようにできること。なお、租税条約に特化した管理とせず、他の減免と同様の汎用的な管理でも可とする。ただし、汎用的な管理とする場合は租税条約の適用による減免であることを判別でき、対象者の抽出もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0100334	2.1.52 .	2		租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜非課税情報＞届出税務署名	標準オプション機能
     0100335	2.1.52 .	2		租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜非課税情報＞届出日	標準オプション機能
     0100336	2.1.52 .	2		租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜非課税情報＞届出様式番号	標準オプション機能
     0100337	2.1.52 .	2		租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜非課税情報＞租税条約適用国・該当条文	標準オプション機能
     0100338	2.1.52 .	2		租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜非課税情報＞国籍	標準オプション機能
     0100339	2.1.52 .	2		租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜非課税情報＞日本国内における居所	標準オプション機能
     0100340	2.1.52 .	2		租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜非課税情報＞入国日	標準オプション機能
     0100341	2.1.52 .	2		租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜非課税情報＞在留期間	標準オプション機能

110. 第110ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100342	2.1.52 .	2		租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜非課税情報＞在留資格	標準オプション機能
     0100343	2.1.52 .	2		租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜非課税情報＞恒久的施設の有無（有なら所在地・名称等）	標準オプション機能
     0100344	2.1.52 .	2		租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜非課税情報＞報酬・給与の支払者に関する事項（氏名又は名称、住居又は本店の所在地、個人番号【法人番号】、日本国内にある事務所）	標準オプション機能
     0100345	2.1.52 .	2		租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜非課税情報＞支払者から支払を受ける報酬・給与で租税条約の規定の適用を受けるものに関する事項	標準オプション機能
     0100346	2.1.53 .	1		各所得ごとに、根拠（省令・通知（通達））別に「免除」「非課税」の設定ができる、「うち課税所得・非課税所得」「課税所得有で免除により税額なし」「給与収入（租税条約該当収入分を含む・含まない）」別の管理もできること。	標準オプション機能
     0100347	2.1.53 .	2		各所得ごとに、根拠（省令・通知（通達））別に「免除」「非課税」の設定ができる、「うち課税所得・非課税所得」「課税所得有で免除により税額なし」「給与収入（租税条約該当収入分を含む・含まない）」別の旨を、適切に所得証明書に表示させることができること。	標準オプション機能
     0100348	2.1.55 .		事業所・家屋敷課税	住所はないが課税団体内に事業所又は家屋敷を有する者を対象に、住所地での課税とは別に均等割課税ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100349	2.1.56 .		名寄台帳出力	名寄台帳を一括作成できること。（課税資料を世帯ごとの一覧で確認できる台帳）	標準オプション機能
     0100350	2.1.57 .		課税台帳出力	課税台帳を一括作成できること。（賦課の情報を個人ごと確認できる台帳）	標準オプション機能
     0100351	2.1.58 .	1	予納処理	予納対象者について、以下の情報を管理（設定・保持・修正）できること。・予納であること（予納の希望を含む）	標準オプション機能
     0100352	2.1.58 .	2		予納対象者について、以下の情報を管理（設定・保持・修正）できること。・予納があった年月日	標準オプション機能
     0100353	2.1.59 .			予納対象者について、予納額の計算ができること。	標準オプション機能
     0100354	2.1.60 .			予納対象者について、予納額を計算し、納付書の出力ができること。	標準オプション機能
     0100751	2.1.61 .			ｅＬＴＡＸと連携し地方税の予納の申出の情報を取り込み、以下の情報を管理（設定・保持・修正）できること。・予納であること（予納の希望を含む）	標準オプション機能
     2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
     0100752	2.2.1.		扶養・控除対象配偶者否認	配偶者・被扶養者の所得や年齢区分によって自動で扶養・控除対象配偶者・特別控除対象配偶者、同一生計配偶者、所得金額調整控除対象扶養及び特定親族特別控除の否認処理ができること。また、処理に基づき否認データが自動で作成され、再度扶養が取り直しされたら更新することができること。※自動否認は、当該配偶者が配偶者控除又は配偶者特別控除の対象となる所得を超えている、及び当該被扶養者が扶養控除又は特定親族特別控除の対象となる所得を超えている、専従者であるものを対象に実施する。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100356	2.2.2.			否認処理を自動で実施するか、手動とするかの選択ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100357	2.2.3.			生年月日に応じて扶養控除の区分、配偶者控除及び老人配偶者控除の切替を自動で判断できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100358	2.2.4.			否認処理は配偶者・被扶養者を分けてそれぞれ任意のタイミングでできること。	標準オプション機能
     0100359	2.2.5.			否認対象が扶養障害者であれば同時に否認すること。	標準オプション機能
     0100360	2.2.6.			配偶者控除と配偶者特別控除の双方向への自動及び手動で切り替えができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100753	2.2.6.			扶養控除と特定親族特別控除の双方向へ手動で切り替えができること。	実装必須機能	令和８年４月１日

111. 第111ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100754	2.2.6.			扶養控除と特定親族特別控除の双方向へ自動で切り替えができること。	標準オプション機能
     0100361	2.2.7.			扶養者が記載している「配偶者の合計所得」と「配偶者の賦課データにある合計所得」のうち高い方を優先し、扶養・控除対象配偶者否認の処理と合わせて、配偶者特別控除額の区分の自動判定も実施できること。	実装必須機能（※）
     0100781	2.2.7.			扶養者が記載している「特定親族の合計所得」と「特定親族の賦課データにある合計所得」のうち高い方を優先し、扶養否認の処理と合わせて、特定親族特別控除額の区分の自動判定も実施できること。	実装必須機能（※）
     0100362	2.2.8.			控除額の変わる配偶者特別控除から配偶者特別控除への自動切り換え（控除額が下がる場合に限る）ができること。	標準オプション機能
     0100755	2.2.8.			特定親族所得更正処理時に特定親族特別控除の適用額の切替ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100756	2.2.8.			控除額の変わる特定親族特別控除から特定親族特別控除への自動切り換え（控除額が下がる場合に限る）ができること。	標準オプション機能
     0100363	2.2.9.	1		配偶者控除から同一生計配偶者（控除なし）への手動での切り替えができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100364	2.2.9.	2		配偶者控除から同一生計配偶者（控除なし）への自動での切り替えができること。	実装必須機能（※）
     0100365	2.2.10 .			国外居住親族に係る扶養控除等の適用に必要な書類の提出状況を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能（※）
     0100366	2.2.11 .		扶養・控除対象配偶者否認データ連携	扶養・控除対象配偶者否認データを、地方税共同機構が指定する国税連携用ＣＳＶで作成できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100367	2.2.12 .		被扶養者の推定特定	各資料のマイナンバー及びカナ氏名により世帯内の扶養対象者を判定し、扶養情報を一括で自動登録、入力済みの専従者情報を一括登録できること。上記の判定ができない場合は、前年度実績より扶養対象候補者を抽出しつつ、各資料の扶養人数及び扶養区分より世帯内の扶養対象者を判定し、扶養情報を一括で自動登録、入力済みの専従者情報を一括登録できること。また、扶養区分相違者の抽出もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100369	2.2.14 .	1		被扶養者について、同一世帯内で自動設定されたもの、前年度実績で自動設定されたもの及び調査結果として登録されたものの別が判別可能なよう管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
     0100370	2.2.14 .	2		被扶養者について、マイナンバー等により個人が特定できる形で設定されたものと、人数や年齢から推定して設定されたものが判別可能なよう管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
     0100371	2.2.15 .			自動判定により、被扶養者及び配偶者等の世帯情報を更新したものをリスト（データ）で抽出ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100372	2.2.16 .			自動判定により、被扶養者及び配偶者等の世帯情報情報を一括更新した際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100373	2.2.17 .		特定不能扶養者抽出	世帯の内外を問わず、特定不能の被扶養者等の扶養者を抽出し、確認ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     2.3. 住民登録外課税処理
     0100374	2.3.1.	1	住民登録外課税管理通知作成	他団体に送付する、住民登録外課税通知（ｅＬＴＡＸデータ）を自動（一括）又は任意で作成ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100375	2.3.1.	2		他団体に送付する、住民登録外課税通知（ｅＬＴＡＸデータ）を過年度分であっても自動（一括）又は任意で作成ができること。	標準オプション機能
     0100769	2.3.1.	3		他団体に送付する、住民登録外課税通知（ｅＬＴＡＸデータ）を、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接登録できること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
     0100376	2.3.2.			他団体に送付する、住民登録外課税通知（紙）を現年度及び過年度を問わず任意で作成ができること。	標準オプション機能
     0100377	2.3.3.			住民登録外課税通知の通知結果（未通知・通知済）を管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
     0100378	2.3.4.	1		住民登録外課税通知が通知済みの対象者について、通知先団体を変更の上、再度住民登録外課税通知の作成ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100379	2.3.4.	2		住民登録外課税通知が通知済みの対象者について、通知先団体を変更の上、過年度分であっても再度住民登録外課税通知の作成ができること。	標準オプション機能

112. 第112ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100380	2.3.5.			住民登録外課税通知が通知済みの対象者について、通知先団体の変更の有無を問わず、再度住民登録外課税通知の作成ができること。	標準オプション機能
     0100381	2.3.6.			住民登録外課税通知を作成した際に、住民登録外課税通知の通知結果を自動で更新（通知済として登録）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100382	2.3.7.	1		住民記録情報及び住民登録外者情報に紐づけができないまま残っている特別徴収の対象者データを住民登録外者として自動的に登録できること。	標準オプション機能
     0100383	2.3.7.	2		住民登録地の登録がない場合は特別徴収義務者宛に住所照会の文書を作成できること。	標準オプション機能
     0100384	2.3.8.	1	他団体課税対象者管理	他団体からの住民登録外課税通知に基づき、他団体課税対象者を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100385	2.3.8.	2		他団体課税対象者の市区町村コードを管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100386	2.3.9.	1		他団体からの住民登録外課税通知（ｅＬＴＡＸデータ）を取り込めること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100770	2.3.9.	2		他団体からの住民登録外課税通知（ｅＬＴＡＸデータ）を、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接取り込めること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
     0100387	2.3.10 .			取り込んだ電子データ住民登録外課税通知の疑似イメージを生成し、管理（設定・保持・修正）できること。作成したイメージは出力ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100388	2.3.11 .			住民登録外課税通知された対象者が既に課税となっている場合（二重課税）及び対象者が特定できない場合、通知が重複したもの、被扶養者であるものの確認ができること。	標準オプション機能
     2.4. 転勤退職処理
     0100389	2.4.1.	1	両年度異動処理	現年度の転勤退職者異動情報を把握し、両年度異動処理が必要な対象者に対し、新年度課税情報の徴収区分へ一括処理で反映できること。当初賦課作業期間については、異動届の異動年月日より徴収区分を判定すること。また、転勤・退職の更新対象は以下の条件で抽出すること。＜抽出条件＞・【転勤】前年度の最新異動履歴が転勤処理、かつ前年度の異動前の事業所と新年度の特別徴収義務所が一致するもの。・【退職】前年度の最新異動履歴が退職処理、かつ前年度退職処理前と今年度の特別徴収義務者が同一の者。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100390	2.4.1.	2		上記の徴収区分の判定の際に、異動届の異動年月日の他に、給与支払報告書の退職日、就職日を参照し、後から提出された資料を優先して判定ができること。	標準オプション機能
     0100391	2.4.2.			特別徴収切替届出による異動情報を把握し、両年度異動処理が必要な対象者に対し、新年度課税情報の徴収区分へ一括処理で反映できること。	標準オプション機能
     0100392	2.4.3.			転勤退職処理について、申告支援システムで入力した情報を取り込めること。	標準オプション機能
     0100393	2.4.4.			当初賦課作成後に任意の徴収区分に一括処理ができること	標準オプション機能
     0100394	2.4.5.			両年度異動処理を実施した際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100395	2.4.6.			両年度異動処理の結果、新年度賦課情報を変更した対象の一覧を出力できること。	標準オプション機能
     0100396	2.4.7.			前年度異動届出書が提出があったもののうち、両年度異動処理で新年度処理できなかった対象の一覧を出力できること。	標準オプション機能
     0100397	2.4.8.			両年度異動処理の実施前に、処理の対象者を出力できること。	標準オプション機能
     0100398	2.4.9.			両年度異動処理の除外対象の設定ができること。	標準オプション機能
     0100399	2.4.10 .			新年度のみ受給者番号を変更する場合や、旧年度一括徴収しても新年度特別徴収になるといったケースにも対応できること。	標準オプション機能
     0100400	2.4.11 .			同一人に対して、両年度異動処理の対象期間内に複数回の異動が行われた場合、自動反映の対象から外し、確認リストの出力対象とすること。	標準オプション機能
     0100401	2.4.12 .			両年度異動処理の対象期間を任意に設定できること。	標準オプション機能

113. 第113ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID				枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100402			2.4.13 .			給与支払報告書と異動届での特別徴収・普通徴収の優先順位を確認するため、一定期間に処理した病休・育休異動者のリストを両年度処理にて出力できること。	標準オプション機能
     0100403			2.4.14 .			現年度と新年度で取扱いが異なる異動届の場合に現年度は特別徴収の一括徴収とし新年度は普通徴収に切り替える処理や新年度を再度特別徴収に切り替える処理ができること。	標準オプション機能
     0100404			2.4.15 .			両年度処理の後の再就職したものについて、最新の異動情報を基に一括で翌年分も特別徴収とできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100405			2.4.16 .			退職者が再就職により再度特別徴収となった対象の一覧を出力できること。	標準オプション機能
     0100406			2.4.17 .			退職者が再就職により再度特別徴収となったが、徴収区分の変更ができなかった対象の一覧を出力できること。	標準オプション機能
     	3.	更正
     3.1. 未申告・修正申告処理
     0100407			3.1.1.		未申告者管理	一定の条件（前年度情報、年齢、被扶養者情報、国民健康保険世帯主及び法定調書（報酬等の支払調書））を指定し、未申告者として管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能（※）
     0100408			3.1.2.	1		未申告者について、一部未申告（営業・農業・不動産）及び完全未申告の別を管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
     0100409			3.1.2.	2		未申告者について、個別に、一覧抽出や未申告通知の発送の対象とするかどうか、設定ができること。	標準オプション機能
     0100410			3.1.3.			除籍されていない事業者で、給与支払報告書の提出がない事業所を抽出できること。	実装必須機能（※）
     0100411			3.1.4.			国外に出国していると過去に申告があった者の出国期間を入力でき、抽出できること。	標準オプション機能
     0100412			3.1.5.	1	未申告案内通知書（催告書）・簡易申告書等作成	抽出した未申告者について、未申告案内通知書（催告書）及び個人住民税申告書の作成ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100413			3.1.5.	2		抽出した未申告者について、未申告案内通知書（催告書）及び個人住民税申告書（簡易申告書）の作成ができること。	標準オプション機能
     0100414			3.1.5.	2		抽出した未申告者について、データで一括出力が可能なこと。	標準オプション機能
     0100415			3.1.6.			未申告者について、一部未申告（営業・農業・不動産）及び完全未申告の別で、条件指定し、一覧・通知の出力ができること。	標準オプション機能
     0100416			3.1.7.			外部データを取り込み、未申告案内通知書（催告書）及び個人住民税申告書（又は簡易申告書）の作成対象者とできること。	標準オプション機能
     0100417			3.1.8.			未申告案内等を送付してもなお未申告のものに対し、調査書（催告書）を作成できること。	標準オプション機能
     0100418			3.1.9.		申告情報管理	未申告者等から送付されてくる簡易申告書及び修正申告書等の情報を登録し、基本情報、申告情報の更新及び管理（設定・保持・修正）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100419			3.1.10 .			申告等の異動があり、更正処理があったものの内、未申告者のままである対象を抽出できること。	標準オプション機能
     3.2. 調査課税処理

114. 第114ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100782	3.2.1.	1	調査情報管理	各種調査の調査結果を管理（設定・保持・修正）できること。＜各種調査＞【対象：納税義務者】・本人特定のための調査・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の特定のための調査・課税対象者、被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の障害情報の確認のための調査【対象：被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等】・所得の確認のための調査・障害情報の確認のための調査【対象：特別徴収義務者】・課税対象者特定のための調査・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の特定のための調査・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の所得の確認のための調査・課税対象者、被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の障害情報の確認のための調査【対象：他団体】・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の所得の確認のための調査（被扶養者が管外の居住者の場合）・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の障害情報の確認のための調査（被扶養者が管外の居住者の場合）・情報提供ネットワークシステムで照会し、その結果を取り込み、管理（設定・保持・修正）できること。【対象：法定調書調査】・法定調書の内、個人が特定できなかったものの調査なお、上記調査には「特定親族特別控除対象特定親族」の特定及び所得の確認のための調査を含む。	実装必須機能（※）
     0100421	3.2.1.	2		各種調査の調査結果を管理（設定・保持・修正）できること。＜各種調査＞【対象：納税義務者】・二重扶養調査（２名以上の同一生計者のうちいずれか１名の扶養とするため、納税義務者へ扶養主をどちらとするか照会をする。）	標準オプション機能
     0100689	3.2.1.	2		各種調査の調査結果を管理（設定・保持・修正）できること。＜各種調査＞【対象：自団体の戸籍所管課】・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等との続柄確認のための戸籍調査	標準オプション機能
     0100690	3.2.1.	2		各種調査の調査結果を管理（設定・保持・修正）できること。＜各種調査＞【対象：他団体】・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等との続柄確認のための戸籍調査（納税義務者の本籍が管外の居住者の場合）	標準オプション機能
     0100717	3.2.1.	3		各種調査の調査結果を管理（設定・保持・修正）できること。＜各種調査＞【対象：納税義務者】・事業所・家屋敷課税に該当する事業所の有無等に関する確認のための調査	標準オプション機能

115. 第115ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100718	3.2.1.	3		各種調査の調査結果を管理（設定・保持・修正）できること。＜各種調査＞【対象：納税義務者】・税務署へ連絡が必要な被扶養者等に関する調査	標準オプション機能
     0100719	3.2.1.	3		各種調査の調査結果を管理（設定・保持・修正）できること。＜各種調査＞【対象：納税義務者】・寡婦の事由等に関する確認のための調査	標準オプション機能
     0100423	3.2.3.			寡婦・ひとり親の適用条件に合致しない対象のうち、死別・離別の状況等の戸籍情報の確認が必要なものを抽出し、調査リストを出力できること。	標準オプション機能
     0100424	3.2.4.	1		給与支払報告書に就職日、退職日が記載されているものについて、就職日、退職日及び給与収入額を指定し、抽出ができること。	標準オプション機能
     0100425	3.2.4.	2		給与支払報告書に就職日、退職日が記載されている該当者に対して、調査書を出力できること。	標準オプション機能
     3.3. 減免・免除処理
     0100426	3.3.1.		減免・免除情報管理	減免の許可を決定した事実を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100720	3.3.15			森林環境税の納税義務者からの免除申請に基づく、免除の許可を決定した事実を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100427	3.3.2.			減免の区分を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100692	3.3.16			森林環境税の免除に該当する場合、免除事由について管理できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100428	3.3.3.			減免・免除決定後に更正処理があった対象の抽出ができること。	標準オプション機能
     0100429	3.3.4.	1	減免・免除額入力	所得割・均等割（市区町村民税、都道府県民税別）の減免額を個別入力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100430	3.3.4.	2		所得割・均等割（市区町村民税、都道府県民税別）の減免額を一括入力できること。	標準オプション機能
     0100693	3.3.4.	3		森林環境税の免除額を個別入力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100694	3.3.4.	4		森林環境税の免除額を一括入力できること。	標準オプション機能
     0100431	3.3.6.			全体の減免額や減免割合等を入力することで自動で市区町村民税・都道府県民税の減免額が計算できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100432	3.3.7.			減免の区分ごとに減免割合を管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
     0100433	3.3.8.			減免区分ごとの減免割合に応じて、減免額を計算できること。	標準オプション機能
     0100434	3.3.9.	1		減免額を手入力し、手入力した値で減免処理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100435	3.3.9.	2		減免額の手入力は、徴収区分及び期別ごとに個別入力できること。	標準オプション機能
     0100695	3.3.9.	3		森林環境税の免除額を手入力し、手入力した値で免除処理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100696	3.3.9.	4		森林環境税の免除額の手入力は、徴収区分及び期別ごとに個別入力できること。	標準オプション機能
     0100436	3.3.10 .			減免前所得割額を端数切捨て前で保持できること。減免後端数が生じる場合は、所得割として端数保持できること。	実装必須機能	令和８年４月１日

116. 第116ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100437	3.3.11 .		期別減免・免除処理	減免決定後の更正処理で、自動で減免期間を判定できること。	標準オプション機能
     0100697	3.3.17			森林環境税の免除決定後の更正処理で、自動で免除対象期間を判定できること。	標準オプション機能
     0100438	3.3.12 .	1		減免の開始期を任意に指定できること。	標準オプション機能
     0100698	3.3.12 .	2		森林環境税の免除の開始期を任意に指定できること。	標準オプション機能
     0100439	3.3.12 .	3		減免の開始期を指定した対象については、減免期間の自動判定の対象外とすること。	標準オプション機能
     0100699	3.3.12 .	4		森林環境税の免除の開始期を指定した対象については、免除期間の自動判定の対象外とすること。	標準オプション機能
     0100440	3.3.13 .	1		減免決定通知書及び減免許可・不許可通知書を個別又は一括で出力できること。	標準オプション機能
     0100700	3.3.13 .	2		森林環境税の免除に係る決定・却下通知書を個別又は一括で出力できること。なお、当該通知書は、個人住民税の減免許可・不許可通知書と同一の様式によることができること。	標準オプション機能
     0100441	3.3.13 .	3		減免決定通知書は、通知日を指定して発行できること。	標準オプション機能
     0100701	3.3.13 .	4		森林環境税の免除決定・却下通知書は、通知日を指定して発行できること。	標準オプション機能
     0100442	3.3.14 .			障害者や生活保護受給者等の減免対象者を抽出し、一括又は個別で申請書の作成ができること。	標準オプション機能
     0100702	3.3.18			統計情報として、森林環境税の免除件数や免除額を免除事由ごとに管理し、抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     3.4. 特別徴収異動処理
     0100443	3.4.1.		特別徴収異動情報管理	特別徴収義務者から送付されてくる各種申請情報（異動届出書、特別徴収切替申請及び所在地変更申請等）に基づき、該当する個人、事業者の基本情報等の管理（設定・保持・修正）ができること。また、個別での更新及び管理（設定・保持・修正）ができること。なお、履歴情報の管理もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100444	3.4.2.			合併や事業引継等により年度の途中で特別徴収義務者が変更となる場合、従業者のデータを一括で移転（転勤処理）できること。	標準オプション機能
     0100445	3.4.3.	1		事業所単位に所属する個人を複数指定し、転勤・退職の登録ができること。	標準オプション機能
     0100446	3.4.3.	2		異動届等による更新処理は数十件単位で一括更新できること。	標準オプション機能
     0100447	3.4.4.			特別徴収義務者から提出される異動データ（受給者番号欄に記載した所属情報の変更）を取り込み、登録済みの受給者番号を登録及び修正できること。	標準オプション機能
     0100448	3.4.5.	1		ｅＬＴＡＸと連携して異動届出書及び特別徴収切替申請データを取り込み、該当する事業所情報及び特別徴収義務者情報を一括更新できること。	標準オプション機能
     0100449	3.4.5.	2		ｅＬＴＡＸと連携して異動届出書及び特別徴収切替申請データを取り込み、該当する事業所情報及び特別徴収義務者情報の一括更新の結果をリストで出力できること。なお、出力したリストでは、全件、更新できた対象、更新できなかった対象の絞り込みができること。	標準オプション機能
     0100450	3.4.6.			特別徴収義務者から提出される異動データ（受給者番号欄に記載した所属情報の変更）に基づき、登録済みの受給者番号を個別に登録及び修正できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100451	3.4.7.		納期特例情報管理	納期特例の情報については、前年情報を基に引継も可能であること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100452	3.4.8.			年度の途中からでも納期特例の対象事業所の納期変更に対応できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100453	3.4.10 .			納期特例適用の事業所について、納期限から一定期間経過後に滞納引継された場合に、納期特例適用を一括処理で取り消すことができること。	標準オプション機能
     0100454	3.4.11			納期特例を適用又は解除した特別徴収義務者の税額について、調定情報に反映できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     3.5. 年金特徴異動処理
     	.

117. 第117ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100721	3.5.1.	1	年金特別徴収処理結果情報管理（ｅＬＴＡＸ連携）	ｅＬＴＡＸと連携して年金特別徴収処理結果情報（22通知）を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができること。また、取り込んだ年金特別徴収処理結果情報を用いて、各年金保険者に関する依頼データと入金データの突合チェックができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100456	3.5.1.	2		ｅＬＴＡＸと連携して年金特別徴収処理結果情報（22通知）を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を出力（紙・データ・画面）できること。	標準オプション機能
     0100457	3.5.2.	1	年金特別徴収停止処理結果情報管理（ｅＬＴＡＸ連携）	ｅＬＴＡＸと連携して年金特別徴収停止処理結果情報（42通知）を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100458	3.5.2.	2		ｅＬＴＡＸと連携して年金特別徴収停止処理結果情報（42通知）を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を出力（紙・データ・画面）できること。	標準オプション機能
     0100459	3.5.3.			取り込んだ情報から、年金特別徴収停止の根拠を管理（設定・保持）できること。	標準オプション機能
     0100460	3.5.4.	1		ｅＬＴＡＸと連携して特別徴収税額等変更通知の処理結果情報（64通知）を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100461	3.5.4.	2		ｅＬＴＡＸと連携して特別徴収税額等変更通知の処理結果情報（64通知）を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を出力（紙・データ・画面）できること。	標準オプション機能
     0100462	3.5.5.	1		ｅＬＴＡＸと連携して特別徴収税額通知処理結果情報（02通知）を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100463	3.5.5.	2		ｅＬＴＡＸと連携して特別徴収税額通知処理結果情報（02通知）を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を出力（紙・データ・画面）できること。	標準オプション機能
     0100464	3.5.6.			年金特別徴収のｅＬＴＡＸとの連携処理履歴（通知の種類・各種区分・処理結果等）を参照できること。	標準オプション機能
     0100465	3.5.7.		介護保険情報に基づく年金特別徴収対象者更新処理	01通知処理において、４月１日時点の介護保険料の特別徴収対象者でない場合には年金特別徴収を停止し、その理由を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100466	3.5.8.			介護保険システムから、介護保険の特別徴収対象者情報を取り込めること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100467	3.5.9.		国民健康保険、後期高齢者医療保険情報に基づく年金特別徴収対象者更新処理	01通知処理において、国民健康保険、後期高齢者医療保険の特別徴収対象者情報を取り込み、個人住民税額及び森林環境税額が所得税・介護保険料及び国民健康保険料・後期高齢者医療保険料を控除した後の年金支払額を超える場合には年金特別徴収を非対象として通知し、その理由を管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
     3.6. 更正（当初・例月）処理
     0100468	3.6.1.		更正処理	未申告・修正申告処理、各種調査課税処理、減免処理及び特別徴収異動処理等に基づき、更正処理（課税情報の更新）を行い、更新結果を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100469	3.6.2.	1		異動入力があり、更正処理の対象となるものを出力できること。	標準オプション機能
     0100470	3.6.2.	2		異動入力があり、更正処理の対象となるものを出力した内容から、異動対象者と対象者ごとの異動内容を確認できること。	標準オプション機能
     0100471	3.6.3.	1		ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（ｅ－Ｔａｘ、ＫＳＫの第一～四表）を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100771	3.6.3.	2		ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（ｅ－Ｔａｘ、ＫＳＫの第一～四表）を、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接取り込めること。また、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
     0100472	3.6.3.	3		ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（ｅ－Ｔａｘの添付資料データ）を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。	標準オプション機能
     0100772	3.6.3.	4		ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（ｅ－Ｔａｘの添付資料データ）を、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接取り込めること。また、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
     0100473	3.6.3.	5		ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（全帳票要閲覧データ）を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。	標準オプション機能

118. 第118ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100773	3.6.3.	6		ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（全帳票要閲覧データ）を、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接取り込めること。また、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
     0100774	3.6.3.	7		ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（法定調書）を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。	標準オプション機能
     0100775	3.6.3.	8		ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（法定調書）を、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接取り込めること。また、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
     0100474	3.6.4.			同一更正期間内に、複数回の更正処理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100475	3.6.5.			課税情報の前後が記載されている課内で決裁をとるための帳票が発行できること。	標準オプション機能
     0100476	3.6.6.	1		更正処理に基づき、税額計算（期割（月割）計算含む）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100477	3.6.6.	2		更正処理に基づき、一括で税額計算（期割（月割）計算含む）ができること。	標準オプション機能
     0100478	3.6.7.			更正処理に基づき、一括で不足税額計算（期別（月割）計算及び不足税額に係る延滞金含む）ができること。	標準オプション機能
     0100479	3.6.8.			配偶者所得更正処理時に配偶者特別控除の適用額の切替が自動でできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100757	3.6.8.			特定親族所得更正処理時に特定親族特別控除の適用額の切替ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100780	3.6.8.			特定親族所得更正処理時に特定親族特別控除の適用額の切替が自動でできること。	標準オプション機能
     0100480	3.6.9.	1		変更がない情報を含め、以下の情報を確認可能な様式で出力できること。＜確認が必要な情報＞・更正の対象年度・更正の対象者・更正前後の課税情報・更正対象者の特別徴収義務者・併用徴収の対象者の場合は徴収方法ごとの課税情報・更正の結果に基づき変更を開始する徴収月（期）	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100481	3.6.9.	2		変更がない情報を含め、以下の更正前後の情報を確認可能な様式で出力できること。＜確認が必要な情報＞・更正日	標準オプション機能
     0100482	3.6.9.	2		変更がない情報を含め、以下の更正前後の情報を確認可能な様式で出力できること。＜確認が必要な情報＞・更正理由	標準オプション機能
     0100483	3.6.10 .	1		納税承継人が複数設定され、相続人代表者の届け出がない場合は、税額を按分した納税承継人宛の通知書を作成できること。	標準オプション機能
     0100484	3.6.10 .	2		納税承継人が複数設定され、相続人代表者の届け出がない場合は、按分した税額について収滞納業務への受け渡しも可能なこと。	標準オプション機能
     0100485	3.6.11 .			個別に即時の更正処理、税額計算ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100486	3.6.12 .			課税権の無いことが判明した者の賦課を更新（税額確定）後であっても取り消すことができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100487	3.6.13 .			課税処理保留の機能を有し、課税処理保留としたものについては、調定に計上されないこと（収納対象から除外する）。	標準オプション機能
     0100488	3.6.14 .		更正（アラートチェック）	更正処理の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日

119. 第119ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100722	3.6.15 .		更正日、更正事由	異動事由、異動日、更正日、確定申告日、通知事由及び納税通知書送付日を管理（設定・保持・修正）できること。・異動事由：異動登録が必要となった事由・異動日：当該異動事由が発生した日付・更正日：異動登録の情報に基づき、更正処理を実施した日付・確定申告日：確定申告書の提出がされた日・通知事由：通知書に印字する通知事由・納税通知書発送日：納税通知書を発送した日	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100490	3.6.16 .		更正（帳票印刷）	更正結果に基づき、各種通知書（税額変更通知書・納税通知書等）を作成できること。通知書の発送者一覧が出力（紙・データ）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100491	3.6.17 .		更正（徴収方法と期割）	個人の所得や税額の変更を行わず、期割（月割）税額及び納期限を変更できること。納期限については一括又は個別に変更できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100492	3.6.18			年度ごとに更正処理時に参照する、変更開始月（又は変更開始期）ごとの納期限を設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100493	.3.6.19 .			期割、月割の計算について、全ての徴収方法で徴収済月（又は徴収済期）までの期割は変更せず、変更開始月（又は変更開始期）から残りの税額を期割（月割）計算できること。また、変更開始月（又は変更開始期）が確認できるよう、収納状況を参照できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100494	3.6.20 .			退職等により徴収方法に変更があった場合には特別徴収から普通徴収、又は普通徴収から特別徴収へ変更できること（誤処理や新規課税の対応のため年金特別徴収に係る変更を含む）。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100495	3.6.21 .			普通徴収での納期到来分で徴収済の期割は変更せず、変更開始月から残りの普通徴収税額を異動後の特別徴収義務者で期割（月割）計算ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100496	3.6.22 .		更正（異動と期割）	異動元の特別徴収義務者での徴収済月までの期割は変更せず、変更開始月から残りの特別徴収税額を異動後の特別徴収義務者において期割（月割）計算ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100497	3.6.23 .			異動元の特別徴収義務者（年金特別徴収含む）での徴収済月までの期割は変更せず、変更開始月から残りの特別徴収税額を普通徴収において期割計算ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100498	3.6.24 .			一括徴収処理として任意の月を指定すると、翌月以降の徴収額を設定した月に寄せられること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100499	3.6.25			徴収済月（期）及び変更開始月（期）を任意に指定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100500	.3.6.26 .			徴収済月（期）及び変更開始月（期）を任意に指定が可能な期間を徴収方法ごとに設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100501	3.6.27 .			当初及び例月を問わず、年金特別徴収の対象か非対象かを任意選択することができること。	標準オプション機能
     0100502	3.6.28		更正（併用徴収）	普通徴収又は特別徴収対象者を併用徴収対象者とすることができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100503	.3.6.29			普通徴収税額、給与特別徴収税額及び年金特別徴収税額を任意に設定することができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100504	.3.6.30 .			特別徴収対象者の一部の給与分のみを普通徴収とすることが出来ること。	標準オプション機能
     0100505	3.6.31			当初課税時の計算方法と同様に、併用徴収時の税額を算定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100506	.3.6.33 .			普通徴収を行っている者に対して特別徴収を追加し、併用徴収とする場合には、特別徴収及び普通徴収の期割（月割）計算ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100507	3.6.34 .			併用徴収対象者を、普通徴収又は特別徴収のみの課税に変更することができること。また変更後に再度併用徴収にできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100508	3.6.35 .			併用徴収から普通徴収のみに変更した場合、普通徴収期割に普通徴収の変更開始期から特別徴収課税額の残額を追加した期割税額に変更できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100509	3.6.36 .			給与特別徴収、年金特別徴収及び普通徴収を組み合わせた全ての徴収方法（単一、二種及び三種のいずれかへの変更や二種から二種への変更等）に対応できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100510	3.6.37 .			併用徴収に関する徴収区分の変更を行ったとき、変更開始期（月）以前の期割（月割）額を変更しないことができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100511	3.6.38 .	1	更正（例月）	今回月次処理による通知発送の対象となっている者のうち、死亡者の一覧を作成することができること。死亡者には相続人代表者（納税承継人）の設定有無を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100512	3.6.38 .	2		今回月次処理による通知発送の対象となっている者のうち、出国者・職権消除者一覧を作成できること。	標準オプション機能

120. 第120ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100513	3.6.39 .	1		死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。＜死亡者一覧情報＞・納税義務者の氏名、住所、生年月日、死亡日	標準オプション機能
     0100514	3.6.39 .	2		死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。＜死亡者一覧情報＞・口座の登録情報	標準オプション機能
     0100515	3.6.39 .	3		死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。＜死亡者一覧情報＞・配偶者の有無	標準オプション機能
     0100516	3.6.39 .	4		死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。＜死亡者一覧情報＞・世帯員の有無	標準オプション機能
     0100517	3.6.39 .	5		死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。＜死亡者一覧情報＞・相続人代表者指定情報	標準オプション機能
     0100518	3.6.40 .	1		相続人代表者設定後初めて通知書を発行する際に、相続人代表者指定通知書を自動で出力できること。	標準オプション機能
     0100519	3.6.40 .	2		相続人代表者指定通知書の発行履歴を手動で登録及び修正できること。	標準オプション機能
     0100520	3.6.41 .		更正時の参考データ照会	更正時の情報として管理（設定・保持・修正）する全ての項目について選択年度の前年度との比較ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100758	3.6.42 .			繰越損失に関して、選択年度以前５年度からの比較ができること。	標準オプション機能
     0100522	3.6.43 .			同年度内で通知済みの異動情報について、更正時の情報として管理（設定・保持・修正）する全ての項目の全課税履歴（最新情報までの経緯）を確認できること。	標準オプション機能
     0100523	3.6.44 .			更正時の情報として管理（設定・保持・修正）する全ての項目について選択年度以前過去７年度との比較ができること。	標準オプション機能
     0100524	3.6.45			収納情報との比較ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100525	.3.6.46 .			更正決定前でも、特別徴収義務者毎に月別の納付額が集計できること。	標準オプション機能
     0100526	3.6.47 .		生活保護	１月１日現在、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定による生活扶助を受けている者について、当初課税では、個人住民税及び森林環境税を自動的に非課税とすることができること。また、（１期更正を含め）当初課税後は、個別の入力により指定の税額を免除とすることができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100527	3.6.48 .	1		不正受給等により、遡って同日改廃となった者について、一覧等の出力やアラート表示による特定が可能なこと。	標準オプション機能
     0100528	3.6.48 .	2		不正受給等により、遡って同日改廃となった者がすでに減免済みの場合は減免を取り消すまで、上記の対象者として特定が可能であること。	標準オプション機能
     0100529	3.6.49 .			１月１日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けており、個人住民税及び森林環境税を非課税とする対象者について、個別に追加又は取消ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100530	3.6.50 .			個別に生活扶助による個人住民税及び森林環境税を非課税対象者の追加又は取消を行ったものについて、非課税に変更又は非課税の取消ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100531	3.6.51 .		租税条約にかかる処理	租税条約により課税が免除となる者について、（１期更正を含め）当初課税後は、個別の入力により指定の税額を免除とすることができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100532	3.6.52			租税条約により課税が免除となる者について、個別に追加又は取消ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100533	.3.6.53 .			個別に租税条約による課税免除対象者の追加又は取消を行ったものについて、課税免除に変更又は課税免除の取消ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     3.7. その他更正処理
     0100534	3.7.1.		過年度更正	過去８年分の更正（現年含む）ができること。過年度の該当賦課情報を引継いで、更正を行うことができること（課税年度と調定年度を管理すること）。但し、３年超の増更正や５年超の減更正については、チェックができること。	実装必須機能	令和８年４月１日

121. 第121ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID				枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100535			3.7.2.			過年度更正が、増額・減額（税額が変わらないものも含む）の別や、過去の異動・更正履歴にかかわらず、入力時期の制限無くできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100536			3.7.3.			過年度更正について、必要に応じ任意に入力時期の制限をできること。	標準オプション機能
     0100537			3.7.4.			過年度更正において特別徴収の税額が増加になった場合、増額分を自動で普通徴収の随期徴収とすることができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100538			3.7.5.			過年度普通徴収を過年度特別徴収に切り替えできること。	標準オプション機能
     0100539			3.7.6.			過年度減額を行う場合、現年度調定減、過年度調定減又は滞納繰越調定減のいずれ（重複する場合もあり）になるかを自動で判断し、調定額に適切に反映できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100540			3.7.7.			過年度減額処理を取消した場合に、収納側に連携して過年度の調定額の減額を取り消せること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100541			3.7.8.		強制修正	以下の対象項目について、職権による強制入力ができること。職権による強制入力の場合でも異動履歴（異動履歴画面でシステムユーザーが確認可能な情報を想定）及び操作履歴（操作ログとしてシステム管理者が確認可能な情報）は残すことができること。＜対象項目＞・月割額・月割充当又は委託納付額・回数割額・翌年仮徴収額・期割額・期割充当又は委託納付額・年金特徴分期割額・年金特徴徴収済月・均等割の強制課税・強制非課税	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100542			3.7.9.			個人の課税台帳ごとに課税内容の強制入力（自動計算によらない直接入力）ができ、チェックをかけてアラートを表示させることができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100543			3.7.10 .			すべての徴収区分における期割（月割）税額を強制入力（直接入力）することができ、チェックをかけてアラートを表示させることができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100739			3.7.11 .			１人の納税義務者に対し、複数の特別徴収義務者を紐づけた上、それぞれの特別徴収義務者より支払給与額で税額を按分できること。	標準オプション機能
     	4.	交付
     4.1. 給与特別徴収税額通知発行
     0100544			4.1.1.	1	特別徴収税額決定・変更通知書発行	当初処理、更正処理の結果に基づいた、特別徴収税額決定・変更通知書（特別徴収義務者・納税義務者用）（当初・更正分）を通知日を指定して一括及び個別で発行できること。通知書の発送者一覧が出力できること。なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100545			4.1.1.	2		当初処理、更正処理の結果に基づいた、特別徴収税額決定・変更通知書（特別徴収義務者・納税義務者用）（当初・更正分）を通知日を指定してデータで一括出力が可能なこと。	標準オプション機能
     0100546			4.1.1.	2		特別徴収税額決定・変更通知書のデータでの一括出力対象の発送者一覧が出力できること。	標準オプション機能
     0100547			4.1.1.	2		特別徴収税額決定・変更通知書の一括発行前に個別発行したときは、データでの一括発行の対象外とできること。	標準オプション機能
     0100548			4.1.2.	1		非課税等の通知書（特別徴収義務者用）の対象者を抽出できること。	標準オプション機能
     0100549			4.1.2.	2		全対象者が非課税の事業所に対する税額通知書の作成について、非課税等の通知書（特別徴収義務者用）の作成対象から除外するを選択できること。	標準オプション機能
     0100550			4.1.3.			税額等の変更がない更正処理による特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）を一括発行するかどうか、指定できること。特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）の一括発行を指定した場合は、当該特別徴収義務者の税額、期割月割額及び徴収区分の変更がない場合であっても特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）を併せて発行できること。	実装必須機能	令和８年４月１日

122. 第122ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100551	4.1.4.			事業所ごとの税額、期割月割額及び徴収区分の変更がない更正処理による特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）は一括発行の対象外となること。ただし、転勤による変更又は新規非課税事業所には特別徴収通知を発行する。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100552	4.1.5.			事業所情報の送付希望に応じて、通知書等の発行ができること。	標準オプション機能
     0100553	4.1.6.			新規非課税者の特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）は更正処理に基づく一括発行の対象外とするかを選択できること。	標準オプション機能
     0100554	4.1.7.	1		同一事業者に対して発行する、特別徴収義務者用の通知書について、即時処理での個別発行（即時処理とはせず例月処理の対象とする受給者分は更正前の情報で出力）、例月処理時の一括発行（例月処理前に即時処理した分は通知済みとして反映した情報で出力）でそれぞれ出力できること。	標準オプション機能
     0100555	4.1.7.	2		同一事業者に対して発行する、特別徴収義務者用の通知書について、更正通知の出力時点で金額変更がない納税義務者分を出力対象外とすること。	標準オプション機能
     0100556	4.1.8.			発送日を通知書の種類ごとに任意に変更ができること。	標準オプション機能
     0100557	4.1.21 .			特別徴収義務者ごとに特別徴収税額決定・変更通知書（特別徴収義務者用）の出力順を以下の条件から指定できること。＜出力順＞・給与支払報告書の個人明細の資料番号順・受給者番号順・受給者氏名の五十音順	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100558	4.1.9.	1	特別徴収納入書発行	任意で事業所を指定し、総務省指定様式の特別徴収納入書（紙）を一括又は個別に発行できること。また、例月処理により、新たに特別徴収義務が発生した事業所を対象として、特別徴収納入書を一括発行する場合、税額が発生した月分以降を自動で判定して発行すること。なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100559	4.1.9.	2		任意で事業所を指定し、総務省指定様式の特別徴収納入書（データ）を一括又は個別に発行できること。	標準オプション機能
     0100560	4.1.9.	2		例月処理により、新たに特別徴収義務が発生した事業所を対象として、特別徴収納入書（データ）を一括発行する場合、税額が発生した月分以降を自動で判定して発行すること。	標準オプション機能
     0100561	4.1.9.	2		特別徴収納入書（データ）を一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。	標準オプション機能
     0100562	4.1.10 .			更正処理の結果、非課税から課税又は均等割・森林環境税のみから増額となった事業所を対象に、特別徴収納入書を一括発行するかを選択できること。	標準オプション機能
     0100563	4.1.11 .			任意に複数の事業所を指定し、総務省指定様式の特別徴収納入書（紙）を一括で発行できること。	標準オプション機能
     0100564	4.1.12 .			特別徴収納入書の一括発行とあわせて、予備分の特別徴収納入書を発行できること。なお、予備分の枚数については、一括発行時に設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100565	4.1.13 .			納期特例を承認した事業者に対して、開始日以降の総務省指定様式の特別徴収納入書（紙）の前期、後期分（12月以降は後期分のみ）を一括又は個別に発行できること。	標準オプション機能
     0100566	4.1.14 .			税額が発生しない月や納付済みの月分の特別徴収納入書は出力しないこと。	標準オプション機能
     0100567	4.1.15 .			納期特例を承認した事業者について、年度の途中で納期特例を解除した場合、送付済みの納入書を除く、納期未到来分の特別徴収納入書を出力できること。	標準オプション機能
     0100568	4.1.16 .			税額の印字の有無を任意で設定し、特別徴収納入書の一括又は個別の発行ができること。	標準オプション機能
     0100569	4.1.17 .			特別徴収納入書の送付を不要とする事業所については、設定により出力しないようにできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100570	4.1.18 .			前年度の特別徴収納入書不要事業所の情報を引き継ぐことができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100572	4.1.20 .		電子データ通知作成（ｅＬＴＡＸ連携用）	ｅＬＴＡＸ連携用の特別徴収税額通知・変更通知（特別徴収義務者用・納税義務者用）の電子データが一括又は個別に作成できること。	実装必須機能	令和８年４月１日

123. 第123ページ原文のこのページ

     機能ID 項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日

     4.2. 普通徴収納税通知発行0100573

     4.2.1. 1 普通徴収納税通知当初処理又は更正処理の結果に基づいた、普通徴収納税（決定・変更）通知書（当初・更正分）を通知日を指定して実装必須機能令和８年４月１日書等発行一括及び個別で発行できること（現年度分及び過年度分）。

     通知書の発送者一覧が出力できること。

     なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。

     0100574

     4.2.1. 2 当初処理又は更正処理の結果に基づいた、普通徴収納税（決定・変更）通知書（当初・更正分）を通知日を指定して標準オプションデータで一括出力も可能なこと。

     機能0100575

     4.2.2. 1 職権で相続人代表者が登録されている場合、「相続人代表者指定通知」もあわせて出力できること。

     標準オプション機能0100576

     4.2.2. 2 職権で相続人代表者が登録されている場合、必要に応じて個別に「相続人代表者指定通知」を発行できること。

     標準オプション機能0100577

     4.2.3.分離課税に係る所得割を普通徴収の方法によって徴収する納税義務者であることが判明した場合に作成する「納税通標準オプション知書（分離課税に係る所得割分）」の対象者を抽出できること。

     機能0100578

     4.2.4.特別徴収の過年度減額通知を税額変更通知書の様式で発行できること。

     実装必須機能令和８年４月１日0100723

     4.2.5.普通徴収納税（決定・変更）通知書の発行は一括送付分から個別発行分を除いて発行でき（現年度及び過年度分）、標準オプション個別発行分はその事由を個別で任意に設定できること。

     機能0100580

     4.2.6.税額等の変更がない更正処理による納税通知書は一括発行の対象外とするか、指定できること。

     実装必須機能令和８年４月１日ただし、徴収方法の変更の場合は、普通徴収税額が変わるため納税通知書を発行できること。

     また、還付額が発生又は変更になった場合も納税通知書を発行できること。

     0100581

     4.2.7.新規非課税者の納税通知書は更正処理に基づく一括発行の対象外とできること。

     標準オプション機能0100582

     4.2.8.発送日を通知書の種類ごとに任意に変更ができること。

     標準オプション機能0100759

     4.2.9.通知書に印字する通知事由は以下から該当する内容を全て印字できること。

     実装必須機能令和８年４月１日＜通知事由＞◆課税資料による事由◆住民税申告書による・所得税申告書による・給与支払報告書の提出による・資料により新規課税・所得税申告による・資料により変更・所得税更正決議書による・減免・免除による・所得税資料による・年金資料による・所得内容の変更・給与所得の変更による・事業所得の変更による・配当所得の変更による・雑所得の変更による・譲渡所得の変更による◆控除額の変更による事由◆雑損控除額の変更による・医療費控除額の変更による・社会保険料控除額の変更による・小規模企業共済等掛金控除額の変更による・生命保険料控除額の変更による・損害保険料控除額の変更による・寄附金控除額の変更による・配偶者控除及び配偶者特別控除の変更による・配偶者控除の変更による・配偶者特別控除額の変更による・扶養控除の変更による・特定扶養控除及び特定親族特別控除の変更による・特定扶養控除の変更による・特定親族特別控除額の変更による・老人扶養控除の変更による・障害者控除の変更による・特定親族特別控除及び特定扶養控除の変更による・特別障害者控除の変更による・老年者控除の変更による・寡婦（寡夫）控除の変更による・勤労学生控除の変更による・未成年による・老年者による・障害者による・寡婦（寡夫）による・寡婦（ひとり親）控除の変更・寡婦（ひとり親）により変更◆条例による事由◆条例により市区町村民税均等割軽減◆森林環境税に係る事由◆森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により森林環境税を免除◆課税誤り・取消・その他の変更◆課税誤りのため変更・その他の変更・課税誤りのため取消・課税取消・重複課税による取消・市外居住者による取消・取消（本人用通知不要）

     ◆徴収方法の変更に係る事由◆併用徴収に切替え・普通徴収から特別徴収に切替え・転出により普通徴収に切替え・年金特別徴収中止により普通徴収へ切替え・介護保険料年金特別徴収中止により普通徴収に切替え・年金特別徴収不能により普通徴収に切替え・新勤務先での特別徴収に切替え・退職により普通徴収へ切替え・休職により普通徴収へ切替え・普通徴収に切替え

124. 第124ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     				◆一括徴収、月割額変更にかかる事由◆退職により一括徴収・休職により一括徴収・一括徴収・月割額の変更による◆その他の事由◆重課税による追徴・所得変動の経過措置・仮徴収還付・賦課異動理由手入力
     0100584	4.2.10 .		普通徴収納付書発行	一括又は任意で個人を指定し、普通徴収納税通知書及び納付書を発行できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100585	4.2.11 .			納税協力会の構成員に対しては、納税協力会長用の納税通知書及び納付書と、各納税協力会委員用の納税通知書、課税明細書及び納付書を作成することができること。	標準オプション機能
     0100586	4.2.12 .			税額変更があった場合は、納付状況と連動し差額の納付書が発行できること（発行時点の収納状況で発行する、又は発送時点まで変更前税額納付分の反映があれば差額納付書が発行される）。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100587	4.2.13 .	1		年税一括納付済みかつ年税額減にもかかわらず、期割の端数調整のために一部の期別に増があった該当者の抽出ができること。	標準オプション機能
     0100588	4.2.13 .	2		年税一括納付済みかつ年税額減にもかかわらず、期割の端数調整のために一部の期別に増があった該当者については、納付書の一括発行の対象外にできること。	標準オプション機能
     0100589	4.2.14 .			普通徴収納税通知書の発送日に納期限を経過している期割の納付書は、一括発行の対象外となること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100783	4.2.14 .			賦課更正（税システム入力）時点で、「納付状況が一部または全額未納」かつ「納期限を経過している期割に変更がある」場合はアラートが出るようにすること。	標準オプション機能
     4.3. 年金特別徴収通知発行
     0100590	4.3.1.		年金特別徴収税額通知作成（ｅＬＴＡＸ連携）	ｅＬＴＡＸ連携用の年金特別徴収税額通知情報（01通知）をデータで自動作成できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100591	4.3.2.			通知対象者の一覧を出力できること。	標準オプション機能
     0100592	4.3.3.		年金特別徴収停止通知作成（ｅＬＴＡＸ連携）	ｅＬＴＡＸ連携用の年金特別徴収停止通知情報（死亡者・転出者を含む）（41通知）をデータで自動作成できること。死亡により停止となる場合は死亡日と年金支給日により徴収済月を判定し、未徴収月分については普通徴収に切り替えること。既に普通徴収になっているが、死亡により停止となるはずの月割額が残っている場合は普通徴収に切り替えること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100593	4.3.4.			通知対象者の一覧を出力できること。	標準オプション機能
     0100594	4.3.5.		年金特別徴収変更通知作成（ｅＬＴＡＸ連携）	ｅＬＴＡＸ連携用の年金特別徴収税額等変更通知情報（63通知）をデータで作成できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100595	4.3.6.			通知対象者の一覧を出力できること。	標準オプション機能
     0100724	4.3.7.		年金特別徴収税額に係る通知書発行	翌年度の仮徴収税額のみ停止となる場合の通知（地方税法第321条の７の９第３項）として、納税通知書又は年金特別徴収停止通知書のいずれかによりを発行できること。通知書の発送者一覧が出力できること。納税通知書を出力する場合は、税額変更がない納税通知書を一括発行の対象外に設定してる場合においても、一括発行が可能なこと。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100725	4.3.8.			当初処理、更正処理の結果に基づいた、納税（決定・変更）通知書（当初・更正分）を通知日を指定して一括及び個別で発行できること。通知書の発送者一覧が出力できること。なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100726	4.3.9.	1		当初処理、更正処理の結果に基づいた、納税（決定・変更）通知書（当初・更正分）を通知日を指定して、データで一括出力も可能なこと。	標準オプション機能
     0100599	4.3.9.	2		一括発行前に個別発行したときは、データでの一括発行の対象外とできること。	標準オプション機能
     0100727	4.3.9.	3		当初処理、更正処理の結果に基づいた、納税（決定・変更）通知書（当初・更正分）の発送者一覧が出力できること。	標準オプション機能
     0100601	4.3.10 .			当初課税で非課税が確定した年金特別徴収の仮徴収がある者に仮徴収を中止し還付することを通知する通知書を一括及び個別で発行できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     4.4. 通知書再発行

125. 第125ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100602	4.4.1.	1	通知書再発行	各通知書（特別徴収税額決定・変更通知書、特別徴収納入書、普通徴収納税（決定・変更）通知書、普通徴収納付書及び年金特別徴収税額決定通知書等）の再発行ができること。納税通知書再発行時には、発行日の指定ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100603	4.4.1.	2		通知書を再発行した場合は、「再発行」であることが明示的であること。	標準オプション機能
     0100604	4.4.2.			ｅＬＴＡＸ連携用の特別徴収税額決定・変更通知電子データを希望する特別徴収義務者に対して紙媒体の特別徴収税額通知・変更通知を再作成できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100605	4.4.3.			税額変更があった場合は、納入状況と連動し差額の特別徴収納入書が発行できること。	標準オプション機能
     0100606	4.4.4.		特別徴収税額通知書の任意再発行	特別徴収について、納税義務者を任意で抽出し、抽出した対象者に対して特別徴収税額（決定・変更）通知書の再発行ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100607	4.4.5.		特別徴収税額通知書の電子化	ｅＬＴＡＸ連携用の特別徴収税額決定・変更通知（特別徴収義務者用・納税義務者用）の電子データの再作成ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100728	4.4.6.		前回通知分情報の管理	本人に通知した情報（通知書作成時点の情報ではなく、本人に通知した情報であり、通知書発行後に差し替えが発生した場合は、差し替え後の情報）を管理（設定・保持・修正）し、税額変更の通知を作成する際に前回通知情報として印字できること。また、本人に通知した時点の情報は、課税情報の確認画面からも確認できること。なお、前回通知情報が印字できない場合は、以下のいずれかに対応できること。・税額の変更通知を作成する際に、通知書の内容を任意に修正できること。・通知履歴から任意の通知時点の情報を選択し、印字できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100609	4.4.7.		当初通知書の再発行	当初通知書の印刷後から発送までの間に税額変更が発生したものは税額変更通知書ではなく、当初の税額決定通知書として発行が可能なこと。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100610	4.4.8.			課税取消を行った者に対して改めて税額が発生したものは給与所得からの特別徴収税額変更通知書（納税義務者用）ではなく、新規の給与所得からの特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）として発行が可能なこと。	実装必須機能	令和８年４月１日
     4.5. 証明書発行
     0100729	4.5.1.		所得証明書（課税証明、非課税証明）発行	所得証明書（課税証明又は非課税証明としても利用）の最低８年（現年度＋過年度７年）分の発行ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100742	4.5.2.			導入時に指定する連携先システムとの連携に対応できること。＜連携先システム＞・証明書自動交付機・総合証明システム	標準オプション機能
     0100613	4.5.3.			所得のみの出力など、全項目証明と一部項目証明（控除情報なし）を選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100614	4.5.4.		当日発行	個別に申告情報登録、賦課決定等の対応をした場合（当日申告又は当日賦課を想定）でも、即時に証明書の発行ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100615	4.5.5.		証明書再発行	証明書の再発行ができること。※再発行とは、証明書を再度、印刷（同一人物に対して同一種類の証明書を複数回印刷）することをいう。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100616	4.5.6.		出先機関への出力	本庁舎から出先の窓口に証明書を発行できること。	標準オプション機能
     0100617	4.5.7.			出先機関の窓口でも証明書は発行できること。	標準オプション機能
     0100618	4.5.8.	1	発行禁止・警告	年度ごとに処理注意者の設定ができること。証明発行時に処理注意者の設定を基に、警告メッセージを表示できること。また、翌年度以降も自動で引き継ぐことができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100619	4.5.8.	2		処理注意者の設定事由（未申告者・返戻者等）を登録できること。	標準オプション機能
     0100620	4.5.9.			警告メッセージには事由及び備考記載内容を表示し、どのような理由で抑止がされているかその場で判断できること。	標準オプション機能
     0100621	4.5.10 .			被扶養者の推定特定に該当する場合は、発行できない制御ができること。	標準オプション機能

126. 第126ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID				枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100622			4.5.11 .			個人ごとの処理注意者設定解除を本人からの申し出に応じて設定でき、本人以外には証明書発行禁止とするよう管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能（※）
     0100623			4.5.12 .		発行	個人住民税及び森林環境税の課税情報に基づき、それぞれ課税及び非課税の別を判断の上、適切な証明書を発行できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100624			4.5.13 .			賦課期日時点の世帯員の課税情報と証明書の発行可否と、発行できない場合はその理由を確認できること。	標準オプション機能
     0100625			4.5.14 .			新年度の課税証明書について、賦課決定がされていない場合の発行制御ができるよう、発行不可とする期間や発行可能となる日付の設定ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100626			4.5.15 .			更正入力のあと、賦課決定（通知書発布）がまだされていない場合、アラート表示（変更前の内容で発行して良いか）することができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100627			4.5.16 .			証明書の項目（所得、税額は対象外）について、発行前にシステムで管理する情報を更新することなく書き換えて発行することができること。	標準オプション機能
     0100628			4.5.17 .			証明書の項目について、発行前に氏名及び住所の修正ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100629			4.5.18 .			未申告の場合は発行できない制御ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100630			4.5.19 .			自団体の課税対象者の被扶養者として設定されている、未申告者に対しても証明書（非課税）を発行できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100631			4.5.20 .			氏名については外国人の住民基本台帳登録上の氏名・英字表記・通称名・併記名の選択ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     4.6. 発行情報管理
     0100730			4.6.1.		発行情報管理	税額等の課税情報と他業務システムに連携する場合、通知書の発行対象分については、システムからの連携日を選択できること。	実装必須機能（※）
     	5.	照会
     5.1. 他団体等への照会
     0100633			5.1.1.	1	扶養情報照会	扶養情報等（戸籍照会等含む）に係る照会対象者を任意の条件（管外の被扶養者、寡婦及びひとり親）を指定し、抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100634			5.1.1.	2		扶養情報等（戸籍照会等含む）に係る照会対象者を任意の条件（扶養情報照会要否、扶養情報照会実績、同一生計配偶者、所得金額調整控除対象扶養親族等、他団体294条課税者、障害及び他市町村で住民登録外課税されている被扶養者）を指定し、抽出できること。	標準オプション機能
     0100635			5.1.2.			扶養情報照会の要否（照会対象者の抽出時に利用する情報）を設定できること。	標準オプション機能
     0100636			5.1.3.			扶養情報照会実績（未実施又は実施済み）を管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
     0100637			5.1.4.		所得情報照会	所得情報等に係る照会対象者を任意の条件（管外の被扶養者等）により抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100638			5.1.5.			所得情報等に係る照会対象者を任意の条件（管外の被扶養者及び個人番号判明者等）により抽出し、住民基本台帳ネットワークシステムＣＳへの一括照会データを出力できること。	標準オプション機能
     0100639			5.1.6.		照会対象者抽出	前年度課税実績をもとに企業等への照会対象者を任意の条件を指定し、抽出できること。＜抽出条件＞・前年度課税実績があり給与支払報告書の提出があったもの（退職給与支払報告書以外）で当年度未申告者・前年度特別徴収実績があり、現年度給与収入がない対象者のいる事業者	標準オプション機能

127. 第127ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100640	5.1.7.	1		各種課税資料に記載された情報から、条件を指定し照会対象者を抽出できること。なお、以下と同等の条件での抽出が可能であれば、ＥＵＣでの対応も可とする。＜抽出条件＞・被扶養者が不明・被扶養者について、特定済かつ賦課期日前に転出済・被扶養者の障害情報が不明・控除対象配偶者、同一生計配偶者が不明・同一生計配偶者の障害情報が不明・被扶養者の所得が不明・控除対象配偶者、同一生計配偶者の所得が不明・管外の被扶養者の障害情報が不明	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100641	5.1.7.	2		各種課税資料に記載された被扶養者が不明の対象者を、国外居住扶養親族と区分して抽出できること。	標準オプション機能
     0100642	5.1.8.			同一生計配偶者について、特定済かつ賦課期日前に転出済の対象者を抽出できること。なお、同等の条件での抽出が可能であれば、ＥＵＣでの対応も可とする。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100643	5.1.9.			給与支払報告書に記載された情報から照会対象者を特別徴収義務者ごとに抽出できること。なお、以下と同等の条件での抽出が可能であれば、ＥＵＣでの対応も可とする。＜抽出条件＞・被扶養者が不明・控除対象配偶者、同一生計配偶者が不明・被扶養者の所得が不明・控除対象配偶者の所得が不明	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100644	5.1.10 .			同一人を扶養親族として申告している複数の納税義務者（扶養者の調査により一時的に許容する被扶養者の重複）を重複照会の対象者として抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100645	5.1.11 .			同一人を扶養親族として申告している複数の納税義務者（扶養者の調査により一時的に許容する被扶養者の重複）が給与特別徴収義務者の対象者の場合は、特別徴収義務者ごとに重複照会の対象者を抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100646	5.1.12 .			以下の条件に該当する対象者を抽出できること。抽出結果では、どの条件に該当したかも確認できること。＜抽出条件＞・外部から取り込んだ本人の障害者情報と確定申告書の本人障害の情報が不一致・給与支払報告書に障害者控除のみ人数が記載されている・給与支払報告書に記載されている障害者控除にかかる情報に問題はないが、登録済みの課税情報等の障害者情報と区分が不一致	標準オプション機能
     0100647	5.1.13 .			被扶養者が不明の場合の照会文書（納税義務者宛・特別徴収義務者宛）を出力できること。	実装必須機能（※）
     0100648	5.1.14 .			被扶養者が重複している場合の照会文書（納税義務者宛）を出力できること。	標準オプション機能
     0100649	5.1.15 .			被扶養者の所得が不明な場合の照会文書（被扶養者が管内の居住者の場合は本人宛、管外の場合は居住地の団体宛）を出力できること。	実装必須機能（※）
     0100650	5.1.16 .			控除対象配偶者が不明の場合の照会文書（納税義務者宛・特別徴収義務者宛）を出力できること。	標準オプション機能
     0100651	5.1.17 .			控除対象配偶者の所得が不明な場合の照会文書（他団体宛）を出力できること。	標準オプション機能
     0100652	5.1.18 .			確定申告の損失額に係る繰越があるもののうち、前年度住民登録がない場合は、前住所へ照会文が作成できること。	標準オプション機能
     0100653	5.1.19 .			情報提供ネットワークシステムへの一括照会データを出力できること。＜照会対象＞・生活保護情報・障害情報・地方税関係情報又は住民票関係情報・戸籍関係情報	実装必須機能（※）
     0100654	5.1.20 .			情報提供ネットワークシステムにより一括照会した所得情報について、照会結果データを取り込み、照会結果リストを一括で作成すること。	標準オプション機能
     0100655	5.1.21 .			死亡者のうち、納税承継人が設定されていない者を抽出し、照会通知等が作成できること。	標準オプション機能

128. 第128ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100656	5.1.23 .			各種照会文書の通知文に根拠法令を印字できること。なお、帳票要件で規定している帳票名称と根拠法令の対応を以下に例示する。＜根拠法令の対応（一例）＞当初課税資料確認用文書：地方税法第298条課税に係わる住所等について（照会・回答）：地方税法第298条住民登録外扶養照会通知（照会）：地方税法第20条の11、地方税法第298条扶養調査に関する照会文書：地方税法第298条扶養親族の状況について（照会）【事業所】：地方税法第298条扶養親族の所得状況等について（照会･回答）：地方税法第298条所得照会書（事業所・家屋敷課税者）：地方税法第298条重複扶養申告確認照会文書（同世帯）：地方税法第298条、地方税法施行令第46条の３重複扶養申告確認照会文書（別世帯）：地方税法第298条、地方税法施行令第46条の４	標準オプション機能
     5.2. 他団体等からの照会
     0100657	5.2.1.	1	各種照会への回答	他団体等からの扶養情報照会、所得情報照会等に対して、必要な情報を出力した回答書等が作成できること（過年度分も含む）。	標準オプション機能
     0100658	5.2.1.	2		他団体等からの扶養情報照会、所得情報照会等に対して、回答した書類の履歴が残り、後で確認することができるようにすること。	標準オプション機能
     0100659	5.2.2.		税務署への情報提供	国税連携等の所得税額と個人住民税システムで計算した所得税額が異なる対象等の条件を指定し、税務署への情報提供が必要な対象者を抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100660	5.2.3.			国税連携システムで送付する扶養是正情報等データを作成できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100661	5.2.4.			扶養是正情報等データは、各税務署管轄ごとに出力されること。	標準オプション機能
     0100662	5.2.5.	1		国税連携システムで送付する扶養是正情報等データの作成に必要な情報を管理（設定・保持・修正）できること。また、登録されている情報を基に、扶養是正情報等データを一括で作成できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100776	5.2.5.	2		作成した扶養是正情報等のデータを、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接登録できること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
     0100663	5.2.6.	1		相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第58条に準じて、税務署への通知が必要な死亡者の課税情報をデータで出力できること。	標準オプション機能
     0100777	5.2.6.	2		相続税法第58条に準じて、税務署への通知が必要な死亡者の課税情報のデータを、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接登録できること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
     0100743	5.2.7.			国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報の照会情報を取り込めること。	実装必須機能	令和９年５月１日
     0100744	5.2.8.			国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報に対する回答をＣＳＶ形式で出力できること。	実装必須機能	令和９年５月１日
     0100760	5.2.9.	1		国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報の照会情報を、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接取り込めること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
     0100761	5.2.9.	2		国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報に対する回答を、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接登録できること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
     6. 調定・統計
     6.1. 調定処理
     0100664	6.1.1.	1	調定処理	当初賦課処理は、調定処理を一括で行うことができること。また、当初課税後の更正処理では、調定処理を一括又は即時で行うことができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100703	6.1.1.	2		調定情報を管理（設定・保持・修正）できること。調定情報は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和八年デジタル庁・総務省令第八号）における「個人住民税_基本データリスト」の「事業所調定情報」、「個人住民税調定情報」、「個人住民税期別単位調定情報」の規定に準ずる。	実装必須機能	令和８年４月１日

129. 第129ページ原文のこのページ

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100665	6.1.2.			当初賦課処理、当初課税後の更正処理する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。＜主なエラー及びアラート＞・前回と処理時と調定処理結果の差異が大きく不整合が疑われるもの	標準オプション機能
     0100666	6.1.3.			税額計算後の課税データ（申告支援システムデータ）を取り込み、取り込んだ情報を基に調定処理ができること。	標準オプション機能
     0100667	6.1.4.		統計資料作成	次年度予算編成用の資料の作成に必要な情報として、翌年度の調定額試算帳票（調定シミュレーション結果）を出力できること。	標準オプション機能
     7. 賦課情報等受渡
     7.1. 賦課情報等受渡
     0100668	7.1.1.		賦課（調定）情報受渡	収滞納業務と連携し、賦課（調定）情報（更正処理時の異動情報を含む）を受け渡すことができること。月次処理は一括で日次処理の場合は個別に連携ができること。受渡情報には森林環境税額、年金特別徴収の翌年度仮徴収額、配当割・株式等譲渡所得割の還付額及び配当割・株式等譲渡所得割の控除額、控除不足額及び充当又は委託納付額、控除不足額の均等割への充当又は委託納付情報（充当又は委託納付、還付、充当又は委託納付取消及び返納）、納期特例情報並びに退職所得も含むこと。ただし、配当割・株式等譲渡所得割の控除額、配当割・株式等譲渡所得割の控除不足額、退職所得については課税業務画面の参照をすることでも可とする。	実装必須機能	令和８年４月１日
     8. 検索
     8.1. 検索
     0100669	8.1.1.		検索対象	個人住民税及び森林環境税に係る諸情報（個人、世帯、事業所、特別徴収義務者の基本情報、宛名情報、口座情報、基礎年金番号、課税資料（疑似イメージデータ含む）及び課税情報等）及び異動履歴（帳票発行履歴及びメモ等を含む）、過年度情報を照会できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100784	8.1.2.	1	検索条件	下記の検索項目での検索ができること。＜検索項目＞・氏名（カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名、外国人通称名カナ、併記名）・旧姓（カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名、併記名）・事業所名（カナ・漢字・アルファベット）・課税対象となる年度・生年月日・性別・住所（現住所、賦課期日住所）・住民番号・通知書番号・個人番号・法人番号・事業所の指定番号・特別徴収税額決定通知書で使用している宛名番号・ｅＬＴＡＸの納税者ＩＤ・口座番号・口座名義人名（カナ）・住民区分（住民登録内・住民登録外・日本人・外国人）・課税資料（資料番号・資料名）・世帯番号	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0100785	8.1.2.	2		下記の検索項目での検索ができること。＜検索項目＞・旧住所	標準オプション機能
     0100671	8.1.2.	2		下記の検索項目での検索ができること。＜検索項目＞・旧事業所名（カナ・漢字・アルファベット）	標準オプション機能
     0100672	8.1.2.	2		下記の検索項目での検索ができること。＜検索項目＞・電話番号	標準オプション機能

130. 第130ページ原文のこのページ

     備考

     実装必須機能：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能

     標準オプション機能：地方公共団体情報システムに実装するかどうかを事業者が判断する機能

     実装不可機能：地方公共団体情報システムに実装してはならない機能

     項番
     機能ID		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0100673	8.1.2.	2		下記の検索項目での検索ができること。＜検索項目＞・支店名	標準オプション機能
     0100674	8.1.2.	2		下記の検索項目での検索ができること。＜検索項目＞・郵便番号	標準オプション機能
     0100675	8.1.2.	2		下記の検索項目での検索ができること。＜検索項目＞・屋号	標準オプション機能
     0100676	8.1.2.	2		下記の検索項目での検索ができること。＜検索項目＞・店舗名	標準オプション機能
     0100732	8.1.2.	2		下記の検索項目での検索ができること。＜検索項目＞・基礎年金番号	標準オプション機能
     9. その他
     9.1. その他
     0100678	9.1.1.	1	異動履歴管理	各種基本情報、課税情報等の異動履歴（オンライン画面での入力、データ取込による一括更新を含む）情報を管理（データ更新時自動登録及びシステム画面上での参照）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100679	9.1.1.	2		決裁（発付、収納反映）前など、一定の条件下において、誤操作等により更新された異動データを無効化又は削除できること。	実装必須機能（※）
     0100680	9.1.3.		被災地の納期限延長・再設定	大規模災害があった場合に，被災地を指定して一括で納期限の延長・再設定ができること。	標準オプション機能
     0100681	9.1.5.		メモ情報管理	各種基本情報として登録したメモ情報について、重要度を設定して管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100682	9.1.6.			個人単位（経年）で管理するメモについて、再転入時に転出前のメモ情報の紐づけもできること。	標準オプション機能
     0100683	9.1.7.		他の標準準拠システムへの連携	庁内データ連携機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令（令和八年デジタル庁・総務省令第十号）に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。）に従うこと。税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に従うこととする。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0100684	9.1.8.		独自施策システム等への連携	標準準拠システム以外のシステム（独自施策システム等）のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づく連携要件の標準に従うこと。共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。	標準オプション機能
     0100685	9.1.9.		税務署情報管理	自団体内の税務署名、連絡先、局署番号及び管轄税務署区域を管理（設定・保持・修正）でき、「申告特例不適用のお知らせ文書」及び「扶養是正情報」に管理する情報を設定できること。	標準オプション機能

131. 第131ページ原文のこのページ

     別表第四の二

     機能ＩＤ		項番	機能名称	指定都市においてのみ実装必須機能	適合基準日
     当初課税準備
     	1.
     1.1. 基本情報管理
     0108001		1.1.1.	基本情報管理	賦課期日現在の住民記録情報に基づき、新年度の課税対象者の基本情報として、課税区（住所のある区又は所在している区）の管理（設定・保持・修正）、一括及び個別での更新ができること。また、事業所・家屋敷課税の課税区と本税の課税区の双方を管理（設定・保持・修正）できること。	令和８年４月１日
     0108002		1.1.2.		住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・区間異動履歴	令和８年４月１日
     0108003		1.1.3.	世帯管理	同一世帯内や世帯相互間の扶養重複の確認用のリストを課税区ごとに出力できること。	令和８年４月１日
     0108004		1.1.4.	物件情報管理	事業所・家屋敷課税対象者の物件情報（課税区）を管理（設定・保持・修正）できること。	令和８年４月１日
     0108005		1.1.5.	特別徴収義務者情報管理	特別徴収義務者単位での調定情報（月割額及び特別徴収総額（年額））を特別徴収義務者の所在区別に容易に確認できること。特別徴収義務者単位での調定情報（退職分離課税分の調定額）を特別徴収義務者の所在区別に容易に確認できること。	令和８年４月１日
     0108006		1.1.6.	遡及（予定）転出・遡及転入者管理	遡及（予定）転出・遡及転入者の対象者の抽出においては区間異動及び区間転居も対象とすること。	令和８年４月１日
     1.2. 申告書作成管理
     0108007		1.2.1.	申告書作成	個人住民税申告書及び簡易申告書を課税区ごとに作成できること。	令和８年４月１日
     0108008		1.2.2.		事業所・家屋敷課税分の申告書を一定の出力条件（前年度情報、未申告者、発送希望者及び事業所・家屋敷課税の物件情報等）を指定し、賦課期日時点の住所が属する行政区ごとに作成できること。データで一括出力もできること。	令和８年４月１日
     0108009		1.2.3.		申告案内文書（はがき含む）を個人住民税申告書を一定の出力条件（前年度情報、年齢、未申告者、発送希望者及び生活保護の有無等）を指定し、賦課期日時点の住所が属する行政区ごとに作成できること。データで一括出力もできること。	令和８年４月１日
     1.3. 申告情報等登録処理
     0108010		1.3.1.	他団体回送	他団体回送の対象について、市外分と区外分を分けて管理（設定・保持・修正）できること。	令和８年４月１日
     0108011		1.3.2.		他区への移管が必要な対象（課税資料に記載されている区と課税区が異なる対象）を抽出し、リスト出力できること。	令和８年４月１日

132. 第132ページ原文のこのページ

     機能ＩＤ			項番	機能名称	指定都市においてのみ実装必須機能	適合基準日
     当初課税準備
     	2.
     2.1. 所得・税額決定
     0108012			2.1.1.	税額計算（税額決定）	所得割の税率（市民税８％・道府県民税２％）の計算に加え、税源移譲前の税率(市民税６％・道府県民税４％）についても自動で計算ができること。	令和８年４月１日
     0108013			2.1.2.	外国税額控除の管理	外国税額控除を適切に管理でき、税情報の外部提供（所得回答書、課税（非課税）証明書及び特定個人情報の情報提供データ）について、税源移譲前所得割額を記載するために、税源移譲前の値も管理（設定・保持・修正）できること。	令和８年４月１日
     0108016			2.1.5.		控除不足額を均等割・所得割・森林環境税に充当又は委託納付してもなお、控除すべき額が存在する場合に過誤納額として管理（設定・保持・修正）できること。	令和８年４月１日
     0108017			2.1.6.	事業所・家屋敷課税	住所はないが課税団体内に事業所や家屋敷を有する者を対象に、住所地での課税とは別に均等割課税ができること。また、行政区ごとに課税できること。	令和８年４月１日
     2.2. 住登外課税処理
     0108018			2.2.1.	住登外課税管理通知作成	他団体に送付する、住民登録外課税通知（ｅＬＴＡＸデータ）を課税地市町村コードに行政区コードでなく市町村コードを設定して、自動（一括）または個別で作成ができること。	令和８年４月１日
     2.3. 転勤退職処理
     0108019			2.3.1.	両年度異動処理	前年度異動届出書の提出があったもののうち、両年度異動処理で新年度処理できなかった対象の一覧を住所のある行政区ごとに出力できること。	令和８年４月１日
     	3.	更正
     3.1. 減免処理
     0108020			3.1.1.	減免額入力	減免において、税源移譲前の税率での減免額及び減免後の市民税額を管理（設定・保持・修正）できること。	令和８年４月１日
     3.2. 特別徴収異動処理
     0108021			3.2.1.	特別徴収異動情報管理	特別徴収義務者から送付されてくる各種申請情報（異動届出書、特別徴収切替申請、所在地変更申請等）に基づき、所在区の変更ができること。	令和８年４月１日
     3.3. 更正（当初・例月）処理
     0108022			3.3.1.	更正処理	課税情報の前後が記載されている課内で決裁をとるための帳票を課税区ごとに出力できること。	令和８年４月１日
     	4.	交付
     4.1. 給与特別徴収税額通知発行
     0108023			4.1.1.	特別徴収税額決定・変更通知書発行	データで一括出力する場合は、課税区の単位に分割して出力できること。	令和８年４月１日
     4.2. 証明書発行
     0108024			4.2.1.	出先機関への出力	本庁舎又は区役所（市税事務所）から出先の窓口に証明書を発行できること。発行にあたっては、対象者の課税区に関わらずどの発行場所でも発行が可能なこと。	令和８年４月１日

133. 第133ページ原文のこのページ

     機能ＩＤ			項番	機能名称	指定都市においてのみ実装必須機能	適合基準日
     0108037			4.2.2.	証明書出力項目	証明書出力項目のうち、以下の項目について、税源移譲前後の値がわかるように、証明書が出力されること。＜対象項目＞・市区町村民税調整控除・市区町村民税住宅借入金等特別税額控除・市区町村民税寄附金税額控除・市区町村民税所得割調整額・市区町村民税減免前所得割額・市区町村民税減免額・市区町村民税減免後所得割額	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     調定・統計
     	5.
     5.1. 調定処理
     0108026			5.1.1.	統計資料作成	各種統計資料を課税区ごとに一括で作成できること。	令和８年４月１日
     0108027			5.1.2.	統計資料作成	住所のある行政区別の非課税者集計リストを出力できること。	令和８年４月１日
     	6.	検索
     6.1. 検索
     0108028			6.1.1.	検索条件	下記の検索項目での検索ができること。＜検索項目＞・課税区／市税事務所	令和８年４月１日
     帳票出力全般
     	7.
     7.1. 帳票出力
     0108029			7.1.1.	内部帳票出力	各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した課税区／市税事務所単位の出力及び集計ができること。	令和８年４月１日
     0108030			7.1.2.	外部帳票出力	各種証明書や通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した課税区／市税事務所単位の出力ができること。	令和８年４月１日
     0108031			7.1.3.		住民税申告書、普通徴収の納税通知書及び税額変更通知書の省令様式上にある「○○市町村長殿」の欄について、指定都市の場合、「○○市□□区長殿」とも印字できること。	令和８年４月１日
     0108032			7.1.4.		外部帳票における以下の項目について課税区／市税事務所／その他の所属（○○センター等の事務を集約している場合を想定）単位での制御ができること。＜対象項目＞処分庁名（通知者）公印問い合わせ先	令和８年４月１日

134. 第134ページ原文のこのページ

     機能ＩＤ項番機能名称指定都市においてのみ実装必須機能適合基準日

     7.2. 帳票印字項目0108034

     7.2.1 外部帳票外部帳票に以下の項目を印字できること。

     令和８年４月１日・行政区名称・行政区コード

     8. 税務署への情報提供

     8.1. 税務署への情報出力0108033

     8.1.1. 扶養是正情報等扶養是正情報等データは、各税務署管轄ごとに出力されること。

     令和８年４月１日データ作成指定都市の場合は、区ごと・税務署管轄ごとに出力されること。

     0108035

     8.1.2. 税務照会業務オ行政区ごと・税務署管轄ごとに、国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報に対する回答を令和９年５月１日ンライン化行政区ごとにＣＳＶ形式で出力できること。

     0108036

     8.1.3.行政区ごと・税務署管轄ごとに、国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報の照会対象者情令和９年５月１日報を取り込めること。

     備考指定都市においてのみ実装必須機能：指定都市を対象としたパッケージシステムを導入し、かつ行政区ごとに管理を行っている地方団体においてのみ実装必須機能とするもの

135. 第135ページ原文のこのページ

     別表第五

     項番
     機能ＩＤ			枝番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合基準日
     法人基本情報管理
     	1.
     1.1. 基本情報登録・修正
     0110001		1.1.1.	1	法人基本情報管理		法人設立（設置）届、異動届及び申告書等に基づき、以下の法人基本情報を登録できること。＜法人基本情報＞・法人番号・法人管理番号・宛名番号・法人名（漢字・カナ・ひらがな・英数字）及び法人名カナ・代表者名（漢字・カナ・ひらがな）・本支店区分及び本店所在地（所在地、郵便番号及び電話番号）・市町村内の主たる事務所（名称、所在地、電話番号及び郵便番号）・市町村内事務所（名称、所在地、電話番号及び郵便番号）・異動事由（申請届出（電子）／申請届出（紙）／申告／職権／その他）・届出年月日・異動年月日・設立年月日、設置年月日、廃止年月日、解散年月日、合併解散年月日及び清算結了年月日　等・異動区分（設立／設置／異動／事務所等廃止／解散／破産／合併解散／清算結了／事務所等なし／登記のみ／除却／復活　等）・法人区分（普通法人、公益法人　等）・組織区分（株式会社、有限会社　等）・前後区分（前／後／その他）・書類送付先・施設区分（事業所／寮等）・決算期（半年決算法人の管理を含む）又は事業年度・資本金の額、資本金及び資本準備金の合算額並びに資本金等の額・全従業者数（第20号様式の㉓）、当該団体従業者数（第20号様式の㉔）及び税率適用従業者数（第20号様式の㉕）・均等割税率（自動計算する項目）・分割区分（単独法人／本市本店／他市本店）・産業分類コード（大分類及び中分類）・合併法人情報（法人名及び所在地）・通算親法人名/連結親法人名、通算親法人所在地/連結親法人所在地、通算親子区分/連結親子区分（親法人／子法人）、通算加入（開始）年月日及び通算離脱（終了）年月日/連結開始（加入）年月日及び連結離脱（終了）年月日、通算親法人の事業年度又は決算期・税理士情報（氏名、住所及び電話番号等）・申告期限延長月数（０～12の月数）※３月以上の延長申告月数についても入力ができ、延長後の申告期限が計算がされること。・翌期中間申告の要否・収益事業開始年月日及び廃止年月日・減免区分・課税区分・申告書送付区分（要／不要）（申告毎に設定する）・納付書送付区分（要／不要）・還付口座情報・ｅＬＴＡＸ納税者ＩＤ※ 市町村内事務所は複数登録できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110002		1.1.1.	2			以下の法人基本情報を登録できること。＜法人基本情報＞	標準オプション機能
     0110003		1.1.1.	2			・代表者住所	標準オプション機能
     0110004		1.1.1.	2			・税務署整理番号	標準オプション機能

136. 第136ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合基準日
     0110005	1.1.1.	2			・ｅＬＴＡＸ利用者ＩＤ	標準オプション機能
     0110006	1.1.1.	2			・主要法人フラグ（市町村が任意に定める法人）	標準オプション機能
     0110007	1.1.1.	2			・支店ごとの開廃年月日	標準オプション機能
     0110008	1.1.1.	2			・予定・中間区分（予定／中間）	標準オプション機能
     0110009	1.1.1.	2			・届出整理番号（庁内処理用に届出処理に付番）	標準オプション機能
     0110010	1.1.1.	2			・被合併法人情報（法人名、所在地及び合併年月日）	標準オプション機能
     0110011	1.1.1.	2			・管轄税務署の名称	標準オプション機能
     0110012	1.1.2.	1			法人基本情報を新規作成する際、法人管理番号が自動付番されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110013	1.1.2.	2			法人基本情報を新規作成する際、法人管理番号を自動付番か手動付番か選択できること。	標準オプション機能
     0110014	1.1.2.	2			法人基本情報を新規作成する際、法人管理番号を手動付番としたときも、キー情報としての整合性は保たれること。	標準オプション機能
     0110015	1.1.3.				法人基本情報の登録時に、以下で重複チェックができること。重複している場合は、該当法人を表示して注意喚起を行い、処理継続もできること。＜重複チェック条件＞・法人番号・組織区分＋法人名＋設立年月日	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110016	1.1.4.				法人番号の登録時に、チェックデジットをもとに確認ができること。誤りがある場合は、エラーとすること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110017	1.1.5.	1			登録した法人の法人管理番号を別の番号に変更できること。	標準オプション機能
     0110018	1.1.5.	2			登録した法人の法人管理番号を別の番号に変更した場合にもキー情報としての整合性は保たれること。	標準オプション機能
     0110019	1.1.6.				検索結果画面から、法人の新規登録又は異動登録ができること。	標準オプション機能

137. 第137ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合基準日
     0110020	1.1.7.	1			法人区分は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第２条の分類に基づいて管理できること（普通法人、協同組合、人格なき社団等、公共法人及び公益法人等）。また、公共法人、公益法人等は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第296条第１項に掲げられるものとそれ以外に区別できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110021	1.1.7.	2			法人課税信託の受託者についても区別して管理ができること。	標準オプション機能
     0110302	1.1.7.	3		新規追加	非営利型、営利型の一般社団法人及び一般財団法人の区別ができること。	標準オプション機能
     0110022	1.1.8.	1			法人区分とは別に、課税区分にて課税の種別を把握できること。減免区分を登録できること。課税区分は、「課税／非課税／均等割課税」とする。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110023	1.1.8.	2			課税区分に「課税免除」を登録できること。	標準オプション機能
     0110024	1.1.8.	2			課税免除の法人は、申告書送付対象、未申告管理の対象とならないこと。	標準オプション機能
     0110025	1.1.8.	2			課税区分に「法人税割課税」を登録し、法人税割課税に対応できること。	標準オプション機能
     0110026	1.1.9.				関与税理士の情報を一意に管理して登録できること。なお、個別の直接入力ではなくマスタ管理を前提とし、法人住民税システムでマスタ管理する以外に、宛名管理システムにおいて管理している税理士情報を関連付けして表示することも許容する。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110027	1.1.10.	1			申告書等の送付先として、本店、関与税理士又はその他を選択できること。本店を選択した場合は法人所在地が、関与税理士を選択した場合は税理士住所が送付先に登録されること。その他を選択した場合、任意の住所を入力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110299	1.1.10.	2			申告書については、更正決定通知書や減免決定通知書等とは別に送達先が管理できること。	標準オプション機能
     0110028	1.1.11.				事業年度開始の日時点の法人区分、組織区分、資本金から電子申告義務のある特定法人を識別し、その旨を法人基本情報の照会画面で確認できること。なお、資本金については事業年度開始の日時点の他、確定申告情報に基づく「前事業年度の資本金の額」による判定を可能とする。	標準オプション機能
     0110029	1.1.12.				法人基本情報にメモ機能を有すること。メモが登録されている場合、画面上でその旨を確認できること。メモは、法人基本情報ごとに複数管理ができ、メモごとに300文字以上2,000字以内の任意文字列の入力、メモタイトル、入力年月日及び入力者が登録できること。過去に登録したメモの修正、削除もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110030	1.1.13.		法人基本情報修正		法人基本情報画面は最新情報が初期表示され、異動入力は最新基本情報のみを修正できること。法人基本情報の情報を履歴（届出年月日・異動年月日・処理年月日を含む）を含めて照会できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110031	1.1.14.				最新の法人基本情報の訂正処理が行えること。訂正処理では、履歴を作成しないこと。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110032	1.1.15.				法人基本情報を削除できること。法人基本情報を削除する際に、課税情報が登録されている場合はエラーメッセージを表示し、削除不可とすること。	実装必須機能	令和８年４月１日

138. 第138ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合基準日
     0110033	1.1.16.	1	通算法人管理及び連結法人管理		（通算法人管理）通算子法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を親法人として登録できること。該当法人がシステムに登録されていない場合には、通算親法人の法人名、所在地、通算開始日、事業年度又は決算期及び当該通算子法人の通算加入日を登録できること。（連結法人管理）連結子法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を親法人として登録できること。該当法人がシステムに登録されていない場合には、連結親法人の法人名、所在地並びに連結開始日及び当該連結子法人の連結加入日を登録できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110034	1.1.16.	2			（通算法人管理）通算親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を子法人として登録できること。	標準オプション機能
     0110035	1.1.16.	2			（通算法人管理）通算親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索した結果、該当法人がシステムに登録されていない場合には、通算子法人の法人名、所在地及び通算加入日を登録できること。	標準オプション機能
     0110036	1.1.16.	2			（連結法人管理）連結親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を子法人として登録できること。	標準オプション機能
     0110037	1.1.16.	2			（連結法人管理）連結親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索した結果、該当法人がシステムに登録されていない場合には、連結子法人の法人名、所在地及び連結加入日を登録できること。	標準オプション機能
     0110038	1.1.17.	1	合併法人管理		合併情報の登録の際、合併法人の法人基本情報が法人住民税システムに登録されている場合には、被合併法人の法人基本情報に合併法人の法人基本情報を紐づけて表示できること。被合併法人は、合併日以降に開始する事業年度は申告登録できず、２.１.１.から２.１.４.までに定める申告書及び納付書の作成及び２.１.21.に定めるプレ申告データ作成（ｅＬＴＡＸ連携）の対象とならず、申告登録もできないこと。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110039	1.1.17.	2			合併法人の法人基本情報でも被合併法人の情報が照会できること。	標準オプション機能
     0110040	1.1.18.				合併法人の法人基本情報に、被合併法人の支店登録内容を引き継いで、合併法人の事業所として一括登録する機能を有すること。	標準オプション機能
     0110041	1.1.19.	1	事業年度異動		法人住民税システム上登録した異動内容にあわせて決算期（半年決算法人の管理を含む）又は事業年度を手入力で設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110042	1.1.19.	2			法人基本情報の異動登録に際して、以下の異動区分、組織区分、連結親子区分及び各種年月日の情報をもとに、事業年度が課税台帳に自動で反映されること。また、法人住民税システム上計算された事業年度の修正登録もできること。■株式会社等の解散（連結子法人を除く）当該組織区分、連結親子区分の法人が、異動区分「解散」で、「解散年月日」を登録した場合・事業年度開始の日～解散年月日までで事業年度を自動計算・清算事業年度については、解散年月日の翌日～解散年月日の応当日（１年間）自動計算■合併解散異動区分「合併解散」で、「合併年月日」を登録した場合・事業年度開始の日～合併年月日の前日で自動計算■株式会社等以外の解散（連結子法人を除く）、株式会社等の破産当該組織区分、連結親子区分の法人が異動区分「解散」で、「解散年月日」を登録した場合又は当該組織区分の法人が異動区分「破産」で、「解散年月日（破産手続開始決定の日）」を登録した場合・事業年度開始の日～解散年月日（又は破産手続開始決定の日）までで事業年度を自動計算・清算事業年度については、解散年月日の翌日～その事業年度終了の日まで（定款上の事業年度末日）で自動計算	実装必須機能（※）

139. 第139ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ			枝番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合基準日
     0110043		1.1.19.	3			実装必須機能とされたもの以外の異動処理に係る法人税法第14条の規定に基づく事業年度が課税台帳に自動で反映されること。	標準オプション機能
     0110044		1.1.19.	3			実装必須機能とされたもの以外の異動処理に係る法人税法第14条の規定に基づく事業年度として課税台帳に自動で反映された内容を手入力によっても修正ができること。	標準オプション機能
     0110045		1.1.20.		ｅＬＴＡＸ連携		ｅＬＴＡＸから電子申請・届出データを取り込み、法人基本情報及び宛名管理システムの異動及び更新ができること。	標準オプション機能
     0110046		1.1.21.	1	除却処理		法人基本情報の除却処理ができること。除却された法人については法人基本情報及び課税情報の照会のみ可能とし、当該事業年度以降の申告書の発送及び課税の対象とならないこと。除却状態を解除する、復活処理もできること。除却法人一覧が出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110047		1.1.21.	2			除却年月日については、未来日での登録ができ、当該登録日が到来した法人を一括で除却できること。	標準オプション機能
     申告書受付
     	2.
     2.1. 申告案内・納付書作成
     0110048		2.1.1.	1	申告書、納付書作成（一括処理）		指定した決算年月の法人を対象に、申告書を一括で作成できること。＜一括出力対象＞・予定申告書（第20号の３様式）・確定申告書（第20号様式）・均等割申告書（第22号の３様式）決算年月と関連付けされた申告書作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110049		2.1.1.	2			中間申告書（第20号様式）を一括作成の対象に含められること。	標準オプション機能
     0110050		2.1.1.	2			清算予納申告書（第21号様式）を一括作成の対象に含められること。	標準オプション機能
     0110051		2.1.1.	3			通算子法人の予定・中間申告書については、当該通算親法人の決算年月等を基に自動判定して作成対象とできること。	標準オプション機能
     0110052		2.1.2.	1			指定した決算期の申告書に対応する納付書（第22号の４様式）を一括で作成できること。確定申告について、申告期限の延長が登録されている法人には、申告書用と見込納付用の２部を同時に出力できること。＜一括出力対象＞・予定申告書用・確定申告書用・見込納付用・均等割申告書用決算期と関連付けされた納付書作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110053		2.1.2.	2			中間申告書用の納付書を一括作成の対象に含められること。	標準オプション機能
     0110054		2.1.2.	2			清算予納申告書用の納付書を一括作成の対象に含められること。	標準オプション機能
     0110055		2.1.2.	3			通算法人の予定・中間申告書用の納付書については、当該通算親法人の決算年月等を基に自動判定して作成対象とできること。	標準オプション機能

140. 第140ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合基準日
     0110056	2.1.3.	1			指定した決算年月の法人を対象に、申告区分別に以下の条件で出力順を制御できること。申告書と納付書は、同一の順序で印刷できること。＜選択可能な出力順＞・法人管理番号順・単独／分割法人順（延長の場合は延長有無を組み合わせる）に法人管理番号順・区内特別郵便の出力対応（郵便番号での出力）決算年月と関連付けされた申告書等作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0110057	2.1.3.	2			社会福祉法人、更生保護法人及び学校法人を選択して一括作成ができること。	標準オプション機能
     0110058	2.1.3.	2			社会福祉法人、更生保護法人及び学校法人を選択して一括作成ができる機能に際して、税理士別での出力対応ができること。	標準オプション機能
     0110059	2.1.4.				法人基本情報をもとに、地方税法第321条の８第31項の規定により申告納付を行う法人については、均等割申告書（第22号の３様式）が出力されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110060	2.1.5.		送付対象管理（一括処理）		法人基本情報で、申告書送付区分が「不要」と登録されている法人は、申告書一括作成の対象外となること。法人基本情報で、納付書送付区分が「不要」と登録されている法人は、納付書一括作成の対象外となること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110061	2.1.6.				予定申告書の一括作成（プレ申告データを含む）は、以下に該当する法人を自動的に対象とできること。対象は普通法人のみとする。・前事業年度の法人税法の規定によって計算した法人税額（使途秘匿金の支出がある場合の法人税額の加算額、土地譲渡税額等及び税額控除超過額相当額等の加算額を除く。） ÷ 前事業年度の月数（端数切上） ×６（※注）＞ 10万　※注　通算子法人の場合は、当該事業年度開始の日から法第321条の８第１項又は　　　　第２項に規定する６月経過日の前日までの期間の月数（暦に従って計算し、　　　　１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。）が６以外で　　　　あるときは、「６」を当該事業年度開始の日から法第321条の　　　　８第１項又は第２項に規定する６月経過日の前日までの期間の月数に読み替える。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110062	2.1.7.	1			翌期中間申告の要否が「要」となっている法人は、前年度の法人税額が２.１.６.に定める金額以下の場合でも予定申告書・納付書の一括作成（プレ申告データを含む）の対象とできること。＜予定申告書の出力判断＞（１）２.１.６.に定める法人税額を超え、翌期中間申告の要否が「要」の場合、出力対象とする（２）２.１.６.に定める法人税額以下で、翌期中間申告の要否が「要」の場合、出力対象とする（３）２.１.６.に定める法人税額を超え、翌期中間申告の要否が「否」の場合、出力対象外とする（４）２.１.６.に定める法人税額以下で、翌期中間申告の要否が「否」の場合、出力対象外とする翌期中間申告の要否が指定なし（又は空欄で）登録されている場合は、２.１.６.に定める法人税額を上回るか否かで出力対象を判断すること。　なお、この法人税額に基づく予定申告書の出力対象とする判断は、予定申告書の一括作成時に行う仕様のほか、確定申告又は事業年度開始日から６月経過日の前日までの間に提出のあった修正申告の登録時に行う仕様も許容される。その場合は、２.２.18.の機能を実現する際に「指定なし」の区分を作成しない仕様で問題ない。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110063	2.1.7.	2			翌期中間申告の要否が「要」となっている法人で、法人基本情報の予定・中間区分が「中間」となっている法人は、前年度の法人税額が２.１.６.に定める金額以下の場合でも中間申告書・納付書の一括作成の対象とできること。	標準オプション機能
     0110064	2.1.8.				法人基本情報に、翌期中間申告の要否が「要」となっている場合でも、前事業年度の確定申告書が未申告の場合には、予定申告書又は中間申告書（プレ申告データを含む）の一括作成の対象外とできること。	標準オプション機能
     0110065	2.1.9.	1			法人基本情報の予定・中間区分で、「中間」と登録されている法人は、予定申告書・納付書一括作成の対象外となること。	標準オプション機能
     0110066	2.1.9.	2			法人基本情報の予定・中間区分で、「中間」と登録されている法人は、リスト等で発送月別に抽出できること。	標準オプション機能

141. 第141ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合基準日
     0110067	2.1.10.	1			以下の法人を作成対象外とするかを一括設定できること。・ｅＬＴＡＸ利用法人（申告書は作成対象外。納付書は一括作成の対象としない／指定なしを選択可能）・事務所等なしの法人（事務所等が無い状態となった翌事業年度以降の申告書・納付書は対象外とできること。）	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110068	2.1.10.	2			申告書・納付書の一括作成時に、以下の法人は作成対象外とするかを一括設定できること。・電子申告義務のある特定法人（申告書は作成対象外。納付書は一括作成の対象としない／指定なしを選択可能）	標準オプション機能
     0110069	2.1.11.	1	申告書同封資料作成		決算期を指定して、法人基本情報に登録されている送付先宛名（窓空き封筒対応）を出力した申告書送付案内（法人送付）を一括出力できること。法人基本情報で、申告書・納付書ともに送付不要の法人については、申告書送付案内が作成されないこと。個別での出力もできること。＜対象申告書＞・予定申告書・確定申告書・均等割申告書申告書送付案内に自由記述欄を設け、職員が任意に記述内容を保守できる機能を有すること。決算期と関連付けされた申告書等作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110070	2.1.11.	2			税理士宛の申告書送付案内（税理士送付）を一括出力できること。	標準オプション機能
     0110297	2.1.11.	2			税理士宛の申告書送付案内（税理士送付）を個別出力できること。	標準オプション機能
     0110071	2.1.11.	2			中間申告書を対象とできること。	標準オプション機能
     0110072	2.1.11.	2			清算予納申告書を対象とできること。	標準オプション機能
     0110073	2.1.11.	2			納付書一体型申告書を送付する団体において、申告書送付案内を作成しない運用が可能なこと。	標準オプション機能
     0110074	2.1.12.	1	申告書・納付書送付対象法人抽出		指定した決算期で申告義務のある法人を抽出し、申告書作成法人一覧を作成できること。申告書作成法人一覧は、予定申告、確定申告、均等割申告を対象とし、申告区分別に一覧化できること。決算年月と関連付けされた申告書作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110075	2.1.12.	2			申告書作成法人一覧で、中間申告書（予定申告の義務があるとシステム上判断されており、法人基本情報で「予定・中間区分」が中間の法人）の申告義務のある対象法人を確認できること。	標準オプション機能
     0110076	2.1.12.	2			申告書作成法人一覧で、清算予納申告書の申告義務のある対象法人を確認できること。	標準オプション機能
     0110077	2.1.13.	1	申告書・納付書発送情報管理	補記	申告書、納付書及び申告書送付案内の発送履歴（発送年月日及び発送有無）が法人ごとかつ事業年度ごとに管理できること。発送状況は帳票出力年月日（又は任意の日付）で設定する。	実装必須機能（※）
     0110078	2.1.13.	2			発送状況は帳票出力年月日（又は任意の日付）で自動設定され、発送年月日及び発送有無の修正登録もできること。	標準オプション機能
     0110079	2.1.14.				発送履歴は、ＣＳＶ等の加工可能なデータ形式で抽出できること（ＥＵＣ機能でも可）。	標準オプション機能
     0110080	2.1.15.		申告書・納付書発行（個別処理）		対象となる法人の申告区分、事業年度を指定して申告書・納付書を個別発行できること。送付済の法人、過年度分についても再発行できること。	実装必須機能	令和８年４月１日

142. 第142ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合基準日
     0110081	2.1.16.				納付書を個別に発行する際、出力する税額を任意に修正できること。	標準オプション機能
     0110082	2.1.17.	1	予定申告書出力項目		一括作成時の出力項目は地方団体ごとに任意に設定が可能なこと。項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。また、個別作成において、ブランク発行（フォームのみ）、法人名・所在地・法人管理番号・法人番号・申告区分のみの発行もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110083	2.1.17.	2			申告書の整理番号欄に、発行整理番号を出力できること。	標準オプション機能
     0110084	2.1.17.	2			発行整理番号を利用して、申告書作成法人一覧などの発行管理帳票又は画面で対象申告書が特定できること。	標準オプション機能
     0110085	2.1.18.	1	確定申告書出力項目		一括作成時の出力項目は団体ごとに任意に設定が可能なこと。項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。また、個別作成において、ブランク発行（フォームのみ）、法人名・所在地・法人管理番号・法人番号・申告区分（確定・修正）のみの発行もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110086	2.1.18.	2			申告書の整理番号欄に、発行整理番号を出力できること。	標準オプション機能
     0110087	2.1.18.	2			発行整理番号を利用して、申告書作成法人一覧などの発行管理帳票又は画面で対象申告書が特定できること。	標準オプション機能
     0110088	2.1.19.	1	納付書出力項目		一括作成時の出力項目は地方団体ごとに任意に設定が可能なこと。項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。また、個別作成においてブランク発行（フォームのみ）、法人名・所在地・法人管理番号のみの発行もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110089	2.1.19.	2			納付書の処理事項欄に、発行整理番号を出力できること。	標準オプション機能
     0110090	2.1.19.	2			発行整理番号を利用して、申告書作成法人一覧などの発行管理帳票又は画面で対象納付書が特定できること。	標準オプション機能
     0110091	2.1.20.				予定申告の納付書には、以下を出力するかを地方団体ごとに任意に設定できること。項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。・法人税割額・均等割額・合計額	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110092	2.1.21.	1	プレ申告データ作成（ｅＬＴＡＸ連携）		ｅＬＴＡＸ利用法人について、プレ申告データを抽出及び作成し、ｅＬＴＡＸ連携ファイルが作成できること。プレ申告データ作成対象法人をリストで出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110093	2.1.21.	2			法人基本情報の予定・中間区分で、「中間」の法人には、中間申告書のプレ申告データを抽出及び作成し、ｅＬＴＡＸ連携ファイルが作成できること。	標準オプション機能
     2.2. 申告書登録・課税作成
     0110094	2.2.1.	1	申告登録基本		該当する法人、事業年度及び申告区分を指定して、法令に定める申告書、みなす申告、見込納付等の課税情報の登録及び管理ができること。申告ごとに、申告年月日が管理できること。同一事業年度内の課税情報は、修正申告、更正・決定、再更正も含めて時系列に管理できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110095	2.2.1.	2			以下の課税情報の登録及び管理ができること。＜対象申告＞	標準オプション機能
     0110096	2.2.1.	2			・退職年金積立金に係る確定申告	標準オプション機能

143. 第143ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合基準日
     0110097	2.2.1.	2			・退職年金積立金に係る修正確定申告	標準オプション機能
     0110098	2.2.1.	2			・特定信託に係る予定申告	標準オプション機能
     0110099	2.2.1.	2			・特定信託に係る確定申告	標準オプション機能
     0110100	2.2.1.	2			・特定信託に係る修正確定申告	標準オプション機能
     0110101	2.2.1.	2			・清算予納申告	標準オプション機能
     0110102	2.2.1.	2			・修正清算予納申告	標準オプション機能
     0110103	2.2.1.	2			・残余財産分配等予納申告	標準オプション機能
     0110104	2.2.1.	2			・修正残余財産分配等予納申告	標準オプション機能
     0110105	2.2.1.	2			・清算確定申告	標準オプション機能
     0110106	2.2.1.	2			・修正清算確定申告	標準オプション機能
     0110107	2.2.2.		重複管理		課税情報の登録時に、同法人・同事業年度・同申告区分が入力されている場合は重複申告のチェックができ、入力できないこと（修正申告・更正処理を除く）。みなす申告、予定申告及び中間申告については同一申告区分として重複申告のチェックができ、入力できないこと。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110108	2.2.3.	1	訂正・削除		各事業年度の最新の申告情報について、訂正入力（入力内容の修正）及び削除ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110109	2.2.3.	2			調定の締め処理を実施後は、対象申告の削除を制御できること。	標準オプション機能
     0110110	2.2.4.				申告の訂正入力又は削除を行った場合、調定の訂正又は削除などで調定の整合性が保てること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110111	2.2.5.				収納管理システムでの決算処理により、会計年度が切り替わった後には、調定年月が過去の会計年度となる申告情報は訂正又は削除できないよう制御すること。但し、申告登録した「当期の納付すべき税額」（又は調定額）に変更を及ぼさない項目の場合は、会計年度が切り替わった後の訂正処理もアラートを表示した上で実施可能であること。また、申告期限の延長月数、法人税の修正申告年月日などの申告基礎、更正決定通知年月日及び更正請求年月日など、延滞金及び還付加算金の計算に影響がある項目を修正する場合は収納管理システムに連携できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110112	2.2.6.				調定の訂正又は削除の処理を行う際、収納管理システムを参照して当該調定に対する納付がある（収納管理システムで消込されている）場合はエラー又はアラートとする仕組みを有すること。	標準オプション機能

144. 第144ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合基準日
     0110113	2.2.7.		メモ機能		課税情報にメモ機能を有すること。メモは、法人ごとに複数管理ができ、メモごとに300文字以上2,000文字以内の任意文字列の入力、メモタイトル、入力年月日及び入力者の登録ができること。過去に登録したメモの修正及び削除もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110114	2.2.8.		申告書入力様式		申告書の様式ごとに入力画面を用意し、様式別に申告入力ができること（異なる申告書でも、入力項目を共通化できる場合はこの限りではない）。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110115	2.2.9.	1	申告入力（共通）		均等割税率について、法人基本情報から取得した均等割税率を自動表示できること。法人税割税率については、当該申告法人の事業年度に合わせて自動設定できること。ただし、修正申告及び更正の際は、元となる申告の税率を自動表示すること。また、申告の資本金の額・従業者数等が変わる場合は、変更後の情報をもとに税率の再取得が行えること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110116	2.2.9.	2			課税免除の対象となる法人は、申告登録の際にアラートとすることができること。	標準オプション機能
     0110117	2.2.9.	2			課税免除の対象となる法人の申告登録時にアラートが出力された後も当該申告登録処理を継続できること。	標準オプション機能
     0110118	2.2.9.	3			非課税法人については入力時にアラートを出力できること。	標準オプション機能
     0110119	2.2.10.				申告登録時に、事業年度開始日及び終了日を自動表示して入力できること。均等割月数、資本金等、申告延長月数及びその他申告に必要な項目について、法人基本情報から流用できる情報が初期設定されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110120	2.2.11.				法定納期限及び申告期限の延長を加味した申告期限を自動計算できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110121	2.2.13.				不均一課税を採用する地方団体においても、申告登録時の自動計算チェック機能などに対応できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110122	2.2.14.				法人基本情報で管理する資本金、従業者数等を参照して申告書入力を行えること。資本金等の額又は資本金及び資本準備金の合算額若しくは出資金と市町村内の従業者数から、均等割の税率判定を自動で行い、自動計算及び入力できるとともに申告入力の税額チェックができること。均等割税率は手動でも変更できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110123	2.2.15.	1			最新事業年度の確定申告書の入力に合わせて、以下の項目を法人基本情報に反映する／しないを選択できること。＜法人基本情報への反映項目＞・全従業者数（第20号様式の㉓）・当該団体従業者数（第20号様式の㉔）・税率適用従業者数（第20号様式の㉕）・均等割税率・分割区分・資本金・資本金等の額・資本金及び資本準備金の額の合算額	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110124	2.2.15.	2			法人基本情報への反映は、全確定申告に対する一律の設定とできること。	標準オプション機能
     0110125	2.2.15.	2			法人基本情報と異なる場合は、登録時に注意喚起を行うことや帳票出力を行うなど、法人基本情報を更新したことを確認できる仕組みを有すること。	標準オプション機能

145. 第145ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合基準日
     0110126	2.2.16.				申告情報を個別登録する際に申告登録から法人基本情報を更新する場合、異動登録（更新履歴）を作成できること。この場合、通常の法人基本情報の異動登録と同様に異動履歴を管理し、異動事由は「申告」とし、異動年月日も登録できること。異動年月日は「申告年月日」、「申告登録年月日」又は「事業年度至」のいずれも可とする。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110127	2.2.17.	1			最新事業年度の申告登録時に、法人基本情報で管理する事業年度と異なる事業年度を申告情報として登録する場合には、アラートを出力すること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110128	2.2.17.	2			申告登録時に変更した決算期（半年決算法人の管理を含む）又は事業年度を、法人基本情報へ反映できること。	実装不可機能
     0110129	2.2.18.				課税情報登録の際に、翌期中間申告の要否（要／否／指定なし）を登録できること。翌期中間申告の要否を登録することで、法人基本情報に反映されること。ｅＬＴＡＸで提出された申告データを取り込む場合に、翌期中間申告の要否が空欄で提出されている申告データは、「指定なし」として取り扱うこと。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110130	2.2.19.				特例延長法人の申告期限延長の有無とは区別して、災害等による申告期限延長の有無及び期間（延長後の申告期限）を登録できること。特例延長法人の申告期限延長の有無及び期間は法人基本情報に反映されること。災害等による申告期限延長については、法人基本情報には反映されないこと（翌事業年度の申告時に継続しないため）。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110131	2.2.20.				均等割の月割計算に関して、事業年度の特例が適用される場合や、事業年度途中の事務所開設又は廃止により12か月に満たない場合は、法人基本情報の登録内容から月割計算が自動ででき、設定されること。また、手動で月数を変更した場合、再計算され、自動で設定されること。法人基本情報から自動計算した月数と異なる申告については、注意喚起をした上で、継続処理もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110132	2.2.21.	1			以下の最新異動区分の法人について、事務所等の所在期間に応じた均等割月数が任意で入力でき、修正した場合も月数から均等割額が自動計算されること。・事務所等なし・清算中	標準オプション機能
     0110133	2.2.21.	2			以下の最新異動区分の法人について、均等割月数は自動表示せずに任意に入力し、事業年度の月数と均等割月数が異なる場合は注意喚起をした上で処理の継続もできること。・事務所等なし・清算中	標準オプション機能
     0110134	2.2.22.	1			課税標準額、法人税割額、各種控除額及び分割基準等を入力し、申告額が自動計算結果と合っているかをチェックした上で登録処理が行えること。入力した金額に誤りがある場合はアラートとなり、不一致箇所を表示できること。自動計算と異なる金額についても、強制入力ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110135	2.2.22.	2			強制入力を行った申告情報は、課税情報照会画面で強制入力の旨が表示できること。	標準オプション機能
     0110136	2.2.22.	2			帳票やＥＵＣ等により、強制入力を行い、法人住民税システム上の計算結果と合わないまま申告登録されている申告情報を抽出できること。	標準オプション機能
     0110137	2.2.23.				申告入力時に、電子申告である旨の登録ができること。ｅＬＴＡＸ連携により登録されたデータは、自動的に電子申告の旨が登録されること。課税情報を照会した際に、電子申告による申告か否かが画面上で確認できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110138	2.2.24.				申告登録時に、特定法人であることが画面上で判別できること。株式会社等、公益法人等及び協同組合等については、「前事業年度の資本金の額」による判定を可能とする。	標準オプション機能

146. 第146ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合基準日
     0110139	2.2.25.	1			申告整理番号を管理できること。	標準オプション機能
     0110140	2.2.25.	2			申告整理番号は、課税状況検索や帳票出力時のソート項目としても利用できること。	標準オプション機能
     0110141	2.2.26.	1			調定年度を管理できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110142	2.2.26.	2			課税年度を管理できること。	標準オプション機能
     0110143	2.2.27.				残余財産確定事業年度に係る申告書の登録時に、残余財産確定の日を登録して事業年度至を設定できること。ただし、法人基本情報で残余財産確定の日を基に事業年度を管理する場合はこの限りではない。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110144	2.2.28.		申告入力（確定申告）		第20号様式（第20号様式別表１及び第20号様式別表１の２を含む）に規定する摘要欄の各種項目を管理（設定・保持・修正）できること。以下の情報についても管理（設定・保持・修正）できること。なお、分割基準を基にした課税標準額や均等割額など、自動計算及び表示が可能な項目は自動計算及び表示を行うこと。＜管理項目に含む＞・使途秘匿金税額等・法人税法の規定によって計算した法人税額・試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額・還付法人税額等の控除額・退職年金等積立金に係る法人税額・市町村民税の特定寄附金税額控除額・税額控除超過額相当額の加算額・外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額・外国の法人税等の額の控除額・仮装経理に基づく法人税割額の控除額・租税条約の実施に係る法人税割額の控除額	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0110145	2.2.29.	1			申告入力時に同一事業年度の「既に納付の確定した当期分の法人税割額・均等割額」など、前回の課税情報から流用できる項目は自動的に初期設定されること。当該事業年度に申告区分「見込納付」として申告登録が入力されている場合は、確定申告の登録時に見込納付額も初期表示するが、見込納付額は確定申告入力時に、第20号様式の申告額に合わせて金額を修正して登録もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110146	2.2.29.	2			確定申告の登録時に、収納管理システムで管理する申告区分「見込納付」の納付データを参照して表示し、申告登録できること。このとき、見込納付額は修正して登録もできること。	標準オプション機能
     0110147	2.2.29.	2			見込納付は、確定申告とは別に申告区分「見込納付」として登録され、申告日は収納管理システムで管理する納付日で設定されること。	標準オプション機能
     0110148	2.2.30.	1			該当事業年度における収納管理システムにて登録及び管理している申告区分「見込納付」の納付額データを取り込み、法人住民税システムに見込納付の申告情報が一括で登録できること。	標準オプション機能
     0110149	2.2.30.	2			申告区分は「見込納付」として、確定申告とは別に登録されること。	標準オプション機能
     0110150	2.2.30.	3			申告年月日は、収納管理システムで管理する納付日で登録されること。	標準オプション機能
     0110151	2.2.31.	1			外国の法人税等の額の控除に関する明細書の内容が管理できること。	標準オプション機能

147. 第147ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合基準日
     0110152	2.2.31.	1			外国の法人税等の額の控除額について、控除外国税額（市町村民税分）、市町村内従業者数及び全従業者数を入力することで、控除額が自動計算されること。	標準オプション機能
     0110153	2.2.31.	1			控除外国税額（市町村民税分）、市町村内従業者数及び全従業者数を入力せず、控除額のみを入力して税額計算することもできること。	標準オプション機能
     0110154	2.2.31.	1			控除額のうち標準税率相当分及び超過税率相当分を自動計算できること。	標準オプション機能
     0110155	2.2.31.	2			外国の法人税等の額の控除額について、控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の管理（設定・保持・修正）ができること。	標準オプション機能
     0110156	2.2.31.	2			翌事業年度以降の申告においても計算後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額が参照ができること。	標準オプション機能
     0110157	2.2.31.	2			更正等の処理時にも控除未済額が適切に管理できること。	標準オプション機能
     0110158	2.2.32.	1			特定寄附金税額控除額及び仮装経理に基づく控除額の金額を入力し、税額計算が行えること。租税条約の実施に係る控除額を入力し、税額計算が行えること。特定寄附金の額を管理できること。寄附件数を管理できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110159	2.2.32.	2			仮装経理に基づく控除額の未済額が管理（設定・保持・修正）でき、翌事業年度以降の申告においても計算後の控除未済額の参照ができること。	標準オプション機能
     0110160	2.2.32.	2			更正等の処理時にも控除未済額が適切に管理できること。	標準オプション機能
     0110161	2.2.33.				法人基本情報が分割法人となっている法人の申告は分割基準の内訳（全従業者数及び当該市町村分の従業者数）を入力でき、入力した内容が法人税割の計算に適用されること。分割法人については分割基準が入力されていない場合、アラートとなり、処理は継続できること。申告入力時に法人基本情報の分割区分の登録内容を表示し、申告入力時に修正できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110162	2.2.34.		申告入力（修正確定申告）		確定申告入力と同等の入力機能を有し、申告額を入力して既に確定した税額との差額を自動計算できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110163	2.2.35.				修正確定申告の入力時に、以下を管理できること。・国税の申告基礎（更正決定／修正申告）・国税処理日（更正年月日／修正申告年月日）	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110164	2.2.36.	1			期間制限を経過した日以後に提出のあった修正申告及び期限後申告であっても、アラートを表示した上で登録が可能なこと。＜期間制限＞・法定納期限の翌日から５年以内（地方税法第17条の５第１項）	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110165	2.2.36.	2			期間制限を経過した場合であっても、アラートを表示した上で修正申告及び期限後申告の登録が可能なこと。＜期間制限＞・更正請求日から６月以内（地方税法第17条の５第２項）・法人税の更正・決定や期限後申告・修正申告から２年以内（地方税法第17条の６第３項）	標準オプション機能
     0110166	2.2.37.				修正申告の入力時は、「この申告により納付すべき市町村民税額」（第20号様式の⑳欄）が減額となる入力をエラーとすること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110167	2.2.38.				「更正（減額）」の課税情報がある事業年度で、税額を増額させる修正又は再更正を入力する際には、法人税の前回減額理由（１. 職権更正、２. 更正請求）を登録でき、平成28年度税制改正における延滞金の除算期間の計算に使用できること。	標準オプション機能

148. 第148ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合基準日
     0110168	2.2.39.		申告入力（中間・修正中間申告）		確定申告入力と同等の入力機能を有し、仮決算による中間申告書を入力及び修正できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110169	2.2.40.		申告入力（予定・修正予定申告）		予定申告入力時に予定申告額を自動表示できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110170	2.2.41.	1			予定申告額は、手入力及び自動表示後の金額の修正もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110171	2.2.41.	2			通算子法人における予定申告の申告期限及び納期限は、当該通算親法人の事業年度の６月経過日から２月で設定し、税額計算ができること。１.１.16.１.で関連付けした通算親法人の事業年度又は決算期を参照するほか、法人申告単位での手動による設定も許容される。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110172	2.2.42.				修正予定申告書を入力する場合は、前回予定申告額を「既に納付の確定した当期分の法人税割額」に自動表示した上で、差額の計算及び入力処理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110173	2.2.43.		申告入力（みなす申告）		予定申告対象法人について、未申告の法人は、みなす申告処理ができること。申告入力時は申告期限（申告年月日）及び予定申告額を自動表示し、予定申告入力と同等の処理で入力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110174	2.2.44.				みなす申告入力後に、みなす予定通知書、みなす予定決議書及びみなす納付書が出力できること。	標準オプション機能
     0110175	2.2.45.	1			予定申告の義務がある法人のうち、未申告のものについて、複数選択するなどして一括でみなす申告の処理ができること。	標準オプション機能
     0110176	2.2.45.	2			収納管理システムと連携し、予定申告分の納付を行っており予定申告の調定がされていない（申告がない）法人を、一括でみなす申告として登録できること。	標準オプション機能
     0110177	2.2.46.	1	申告入力（均等割申告・修正均等割申告）		第22号の３様式で申告のあった内容の入力ができること。申告入力時に申告期限が４月30日（休日を考慮）で設定されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110178	2.2.46.	2			修正均等割申告の入力ができること。	標準オプション機能
     0110179	2.2.47.		申告一括処理（パンチデータ等入力処理）		申告書パンチデータファイル（ＯＣＲデータを含む）を一括で取り込み、課税情報の更新及び調定を行い、申告一括処理結果を作成できること。	標準オプション機能
     0110180	2.2.47.				申告された事業年度、法人税額などをもとに、法人基本情報の登録有無や事業年度等の形式チェック、申告税額が適正かをチェックできること。	標準オプション機能
     0110181	2.2.47.				誤りがある申告書についてはエラーとなり、申告一括処理結果に出力されること。	標準オプション機能
     0110182	2.2.48.	1			申告書パンチデータ及びＯＣＲデータの一括取込でエラーとなった申告情報については、個別にシステム上で修正して登録できること。修正登録された情報により課税情報の更新及び調定ができること。（最新事業年度の申告入力をしようとするとエラー分の申告内容が初期表示される、申告整理番号を自動付番してそれを基に申告エラー修正画面に展開できるなど方式は問わない）	標準オプション機能

149. 第149ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合基準日
     0110183	2.2.48.	2			法人基本情報がない申告情報については、法人基本情報を登録した後の法人管理番号で紐づけることで課税情報に登録及び調定できること。	標準オプション機能
     0110184	2.2.49.	1			申告書パンチデータ及びＯＣＲデータファイルを一括で取り込んだ際、個別申告入力と同様に法人基本情報の異動登録（更新履歴）ができること。	標準オプション機能
     0110185	2.2.49.	2			通常の法人基本情報の異動登録と同様に異動履歴を管理し、異動事由は「申告」とし、異動年月日も登録できること。異動年月日は「申告年月日」、「申告登録年月日」又は「事業年度至」のいずれも可とする。	標準オプション機能
     0110186	2.2.50.		申告一括処理（ｅＬＴＡＸ連携）		ｅＬＴＡＸと連携し、電子申告データを一括で取り込み、課税情報の更新及び調定ができること。取り込んだデータについて、エラーチェックを行い、登録結果をリスト出力できること。＜ｅＬＴＡＸ連携エラー＞・税額計算エラー（申告データとシステム上計算された税額の不一致）・ＩＤ紐づけエラー（法人基本情報に登録がない納税者ＩＤ）・重複データエラー（同一年度かつ同一申告区分のデータがあるもの）・事業年度エラー	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110187	2.2.51.				ｅＬＴＡＸの一括取込でエラーとなった申告情報については、法人住民税システム上に仮登録され、エラーとなった申告書情報を選択して個別に法人住民税システム上で修正して登録できること。修正登録された情報により課税情報の更新及び調定ができること。（最新事業年度の申告入力をしようとするとエラー分の申告内容が初期表示される、申告整理番号を自動付番してそれを基に申告エラー修正画面に展開できるなど方式は問わない）法人基本情報がない、納税者ＩＤの紐づけができない申告情報についても法人住民税システム上は仮登録を行い、法人基本情報に納税者ＩＤを登録して再度取込処理を行うことで、課税情報の更新及び調定ができること。	実装必須機能（※）
     0110188	2.2.52.				ｅＬＴＡＸ取込した申告登録から法人基本情報を更新する場合、個別申告入力と同様に法人基本情報の異動登録（更新履歴）ができること。通常の法人基本情報の異動登録と同様に異動履歴を管理し、異動事由は「申告」とし、異動年月日も登録できること。なお、異動年月日は「申告年月日」、「申告登録年月日」又は「事業年度至」のいずれも可とする。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110189	2.2.53.	1			ｅＬＴＡＸから以下の申告書データを取り込めること。＜対象申告書＞・確定申告書・修正確定申告・中間申告書・修正中間申告・予定申告書・修正予定申告・均等割申告書	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110190	2.2.53.	2			ｅＬＴＡＸから以下の申告書データを取り込めること。＜対象申告書＞	標準オプション機能
     0110191	2.2.53.	2			・修正均等割申告	標準オプション機能
     0110192	2.2.54.	2			・退職年金積立金に係る確定申告	標準オプション機能
     0110193	2.2.55.	2			・退職年金積立金に係る修正確定申告	標準オプション機能
     0110194	2.2.56.	2			・特定信託に係る予定申告	標準オプション機能
     0110195	2.2.57.	2			・特定信託に係る確定申告	標準オプション機能

150. 第150ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合基準日
     0110196	2.2.58.	2			・特定信託に係る修正確定申告	標準オプション機能
     0110197	2.2.59.	2			・清算予納申告	標準オプション機能
     0110198	2.2.60.	2			・修正清算予納申告	標準オプション機能
     0110199	2.2.61.	2			・残余財産分配等予納申告	標準オプション機能
     0110200	2.2.62.	2			・修正残余財産分配等予納申告	標準オプション機能
     0110201	2.2.63.	2			・清算確定申告	標準オプション機能
     0110202	2.2.53.	2			・修正清算確定申告	標準オプション機能
     0110203	2.2.54.				ｅＬＴＡＸから、各種申告書別表データを取り込めること。	標準オプション機能
     0110204	2.2.55.				税額計算は、「実装必須機能」として定義する申告区分について適用する。ｅＬＴＡＸで対応している申告区分のエラーチェックのうち、２.２.53.２.で定めるものは、同様に「標準オプション機能」とする。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110205	2.2.56.				ｅＬＴＡＸ等の外部データを取り込み、還付口座情報を更新できること。	標準オプション機能
     0110301	2.2.57.			新規追加	国税情報システムからｅＬＴＡＸに連携される必要なデータをｅＬＴＡＸから取り込めること。	標準オプション機能
     2.3. 都道府県連携・申告是認
     0110206	2.3.1.		課税標準額通知データによる申告是認（一括処理）		都道府県からｅＬＴＡＸ経由で入手する課税標準額通知データを取り込み、通知データと法人住民税システムの各課税情報を突合して、申告課税内容のチェックができること。課税標準額通知データが過去の取込データと重複する場合は、重複エラーとする。	標準オプション機能
     0110207	2.3.2.	1			法人番号や納税者ＩＤをキーにして、法人基本情報に登録されている法人か否かをチェックできること。	標準オプション機能
     0110208	2.3.2.	2			未登録の場合は、未登録エラーとして、未登録法人リストを出力できること。	標準オプション機能
     0110209	2.3.3.	1			法人基本情報等の各項目と、課税標準額通知の以下の項目を照合してチェックできること。＜チェック対象項目＞・法人名・通算区分／連結区分・法人区分・法人税申告期限延長月数・災害等延長の申告期限	標準オプション機能
     0110210	2.3.3.	2			法人基本情報等の各項目と、課税標準額通知のチェック対象項目を照合してチェックした結果、不一致の場合は、不一致箇所をリスト出力できること。	標準オプション機能
     0110211	2.3.4.	1			各事業年度の最新の課税情報と突合し、課税計算チェックができること。突合先の課税情報がない場合は、エラーとして該当の通知を確認できること。	標準オプション機能
     0110212	2.3.4.	2			課税標準額や資本金など、税額計算に影響がある内容を突合し、不一致の場合は不一致箇所を確認できること。	標準オプション機能

151. 第151ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ			枝番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合基準日
     0110213		2.3.4.	3			重加算税及び重加算金対象所得等、仮装経理に基づく法人税額等及び租税条約対象法人税額等がある場合はエラーとして、リスト等で確認できること。	標準オプション機能
     0110214		2.3.4.	4			該当事業年度の申告基礎がある場合は、内容を突合し、不一致箇所はリスト等で確認できること。	標準オプション機能
     0110215		2.3.5.	1			申告が適正と認められる申告課税情報を選択して、処理済の状態にできること。	標準オプション機能
     0110216		2.3.5.	1			課税標準額通知データの有無、処理済及び未処理などの検索ができ、複数の課税情報を選択して一括及び個別で処理済に変更できること。処理済の状態の取消（未処理に変更）もできること。	標準オプション機能
     0110217		2.3.5.	2			一括で処理済にする場合に、処理結果情報を登録でき、個別に登録・修正もできること。＜処理結果情報＞・処理年月日（処理済にした日）・処理事由（課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査）・処理区分（是認／更正／決定／その他）	標準オプション機能
     0110218		2.3.5.	3			処理結果情報の「処理区分」とは処理済にした課税標準額通知に基づき、どのような処理を行うかを管理する内部用の項目としてＥＵＣ等で出力できること。＜処理結果情報＞・処理年月日（処理済にした日）・処理事由（課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査）・処理区分（是認／更正／決定／その他）	標準オプション機能
     0110219		2.3.6.				法人税における重加算税対象税額または重加算税対象税額の有無が管理でき、収納管理システムへ連携されること。	標準オプション機能
     0110220		2.3.7.		課税標準額通知による申告是認（個別処理）		課税標準額通知データと法人住民税システム上の課税情報のチェックを法人単位で個別に行い、法人住民税システムの課税情報を個別に処理済に変更できること。	標準オプション機能
     0110221		2.3.7.				紙で受領した課税標準額通知とチェックした結果として、法人住民税システム上の課税情報を個別に処理済に変更できること。	標準オプション機能
     0110222		2.3.8.				法人税における重加算税対象税額が管理でき、収納管理システムへ連携されること。	標準オプション機能
     0110223		2.3.9.	1			処理済にする際、以下の処理結果情報を登録でき、修正もできること。＜処理結果情報＞・処理年月日（処理済にした日）・処理事由（課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査）・処理区分（是認／更正／決定／その他）	標準オプション機能
     0110224		2.3.9.	2			処理結果情報の「処理区分」とは処理済にした課税標準額通知に基づき、どのような処理を行うかを管理する内部用の項目としてEUC等で出力できること。＜処理結果情報＞・処理年月日（処理済にした日）・処理事由（課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査）・処理区分（是認／更正／決定／その他）	標準オプション機能
     0110225		2.3.10.		申告是認の未実施法人抽出		未チェック法人をリスト化できること。	標準オプション機能
     0110226		2.3.11.		課税標準額通知データによる未登録法人抽出		課税標準額通知データと法人住民税システムの保有情報の突合により、法人基本情報に未登録の法人を抽出できること。	標準オプション機能
     更正・決定
     	3.
     3.1. 更正・決定処理

152. 第152ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合基準日
     0110227	3.1.1.	1	更正処理		対象年度について前課税情報を自動表示し、国税の申告基礎（修正申告／更正決定）、国税処理日（法人税更正年月日／法人税の修正申告書の提出日）及び更正事由を入力して更正処理ができること。更正請求書に基づく更正の場合は、更正請求日を登録できること。更正通知書の通知日は、更正処理時に任意に設定できること。納期限は自動設定されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110300	3.1.1.	2			更正・決定処理にて更正通知書の通知日を設定する場合に、地方団体にて任意に設定した日付を初期表示できること。	標準オプション機能
     0110228	3.1.2.				「更正（減額）」の課税情報がある事業年度で、税額を増額させる修正又は再更正を入力する際には、法人税の前回減額理由（１. 職権更正、２. 更正請求）を登録でき、平成28年度税制改正における延滞金の除算期間の計算に使用できること。	標準オプション機能
     0110229	3.1.3.				更正・決定処理時に、更正・決定事由の選択ができること。更正・決定事由については、「仮装経理に基づく更正」及び「租税条約の実施に係る更正」についても区分して管理できること。また、選択した更正事由に加えて、任意の文字列を入力して、更正決定通知書に出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110230	3.1.4.				更正・決定の根拠となる条文を選択して、更正決定通知書に出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110231	3.1.5.	1			更正・決定処理は、随時だけでなく、地方団体ごとの設定によりカレンダー機能（または締め処理後に設定される次回日付）で指定した日付で一括処理ができること。	標準オプション機能
     0110232	3.1.5.	2			更正・決定を登録しても即時で調定はせず、指定日に一括して調定すること。また、更正・決定の登録時に指定した通知年月日が初期表示され、調定予定の更正・決定に関する更正決定通知書も一括で作成できること。	標準オプション機能
     0110233	3.1.6.	1			課税標準額、各種控除額及び分割基準を入力し、増額及び減額更正の額が自動計算できること。各種控除額については、確定申告と同等の管理機能を有すること。自動計算した金額について、手動で変更もでき、その変更をもとにして再計算し設定されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110234	3.1.6.	2			更正入力時に以下の項目を入力できること。・仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う繰越控除額・租税条約の実施に係る更正に伴う繰越控除額	標準オプション機能
     0110235	3.1.6.	2			更正入力時に入力した以下の項目の金額を、更正年月日の属する事業年度から控除未済額として管理できること。・仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う繰越控除額・租税条約の実施に係る更正に伴う繰越控除額	標準オプション機能
     0110236	3.1.7.	1			更正・決定の取消処理ができること。調定について、調定取消又は減額調定などにより整合性を取れること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110237	3.1.7.	2			更正・決定の取消履歴を管理し、課税情報照会画面で取消履歴が照会できること。	標準オプション機能
     0110238	3.1.8.	1			更正決定通知書の通知年月日以降に、当該更正・決定情報の通知年月日、指定納期限を変更して再度、更正・決定通知書を発行できること。	標準オプション機能
     0110239	3.1.8.	1			再度、更正・決定通知書を発行するとき、前回の調定年月日を変更でき、変更した情報を収納管理システムに連携できること。	標準オプション機能

153. 第153ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ			枝番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合基準日
     0110240		3.1.8.	1			減免決定通知書の通知年月日以降に、当該減免の決定情報の通知年月日を変更して再度、減免決定通知書を発行できること。	標準オプション機能
     0110241		3.1.8.	1			再度、減免決定通知書を発行するとき、前回の調定年月日を変更でき、変更した情報を収納管理システムに連携できること。	標準オプション機能
     0110242		3.1.8.	2			調定の締め処理を実施後は、更正・決定処理の取消及び変更を制御できること。	標準オプション機能
     0110243		3.1.9.	1			期間制限を経過した日以後の更正・決定であっても、アラートを表示した上で登録が可能なこと。＜期間制限＞・法定納期限の翌日から５年以内（法第17条の５第１項）	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110244		3.1.9.	2			期間制限を経過した場合であっても、アラートを表示した上で更正・決定の登録が可能なこと。＜期間制限＞・更正請求日から６月以内（法第17条の５第２項）・法人税の更正・決定や期限後申告・修正申告から２年以内（法第17条の６第３項）	標準オプション機能
     0110245		3.1.10.		決定処理		更正処理と同様の入力機能で、確定申告が未申告の法人に、地方税法第321条の11第２項に基づく決定処理が行えること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110246		3.1.11.		更正決定決議書・通知書作成		更正・決定処理後に、更正決定決議書を出力できること。更正・決定対象法人一覧を出力できること。また、再発行もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110247		3.1.12.	1			更正・決定処理後に、更正決定通知書を発行できること。再発行もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110248		3.1.12.	2			通知書は、個別発行だけでなく、一括での発行もできること。	標準オプション機能
     0110249		3.1.13.				増額更正・決定の場合は、納付額が印字された納付書を発行できること。再発行もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     未申告調査
     	4.
     4.1. 未申告法人調査
     0110250		4.1.1.	1	未申告法人抽出		課税情報（予定申告・中間申告、確定申告、均等割申告）を基に申告期限が到来し未申告となっている法人を抽出し、未申告法人一覧が作成できること。申告区分ごとに抽出して確認できること。非課税法人や決定処理、みなす申告の登録をした法人は、申告書が未提出でも出力されないこと。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110251		4.1.1.	2			未申告の法人に対して、調査した結果を管理できること。	標準オプション機能
     0110252		4.1.1.	2			未申告法人の調査結果を登録するに際しては、既に法人基本情報としてシステム登録している情報を参照して登録することもできること。	標準オプション機能
     0110253		4.1.2.	1	申告勧奨通知		一定の期間を指定して、当該期間内に申告義務はあるが申告はない法人に対して、申告勧奨通知（未申告通知書）を一括で作成できること。該当の法人を選択して個別での申告勧奨通知の発行もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110254		4.1.2.	2			申告勧奨通知の作成の際に、複数年度未申告の法人については複数年度分まとめた通知が作成できること。	標準オプション機能
     0110255		4.1.3.	1		補記	申告勧奨通知の発送履歴（発送年月及び発送有無）を法人及び事業年度ごとに管理できること。	実装必須機能（※）

154. 第154ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ				枝番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合基準日
     0110256			4.1.3.	2			発送状況は帳票出力年月日（又は任意の日付）で自動設定され、発送年月日及び発送有無の修正登録もできること。	標準オプション機能
     証明書発行
     	5.
     5.1.証明書発行
     0110257			5.1.1.	1	証明書発行		法人向けに証明書の発行ができること。本店・支店の切替ができ、支店ごとの出力もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110258			5.1.1.	2			証明書の発行時に、備考に任意の文字列を入力して帳票に出力できること。	標準オプション機能
     0110259			5.1.2.		発行チェック		証明書発行時に、最新異動区分が事務所等なし、解散、清算結了や除却など営業が確認できない場合は発行不可の制御又は警告メッセージが表示される機能を有すること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110260			5.1.3.		証明書記載変更		証明書の再発行ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110261			5.1.4.				証明書の文書タイトル及び証明文を任意に設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     	6.	減免
     6.1. 減免基本情報管理
     0110262			6.1.1.		減免対象抽出		減免対象法人（前年度減免した法人及び法人基本情報にて「減免」と登録した法人）を特定し、抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110263			6.1.2.				減免対象法人に対して、均等割申告書及び納付書を一括で作成できること。減免対象法人とそれ以外の均等割申告法人を分けて作成すること又は出力順により振分けることが可能なこと。個別での作成もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110264			6.1.3.		減免情報管理		法人基本情報で減免の対象となる法人の減免内容を登録できること。減免申請年月日が登録でき、減免登録時に減免額を確認できること。減免登録時に、減免決定ごとに減免理由を選択して通知書に出力できること。減免登録の修正、削除もできること。減免決議書が出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110265			6.1.4.		減免決定通知書発行		減免決定者に対し、減免決定通知書を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     調定処理・統計資料作成
     	7.
     7.1. 調定処理
     0110266			7.1.1.	1	調定処理		課税情報をもとに調定額を確定し、調定処理を行えること。申告処理、更正決定処理及び減免処理に係る調定は収納システムに連携されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110298			7.1.1.	2			調定情報を管理（設定・保持・修正）できること調定情報は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和八年デジタル庁・総務省令第●号）における「法人住民税_基本データリスト」の「法人住民税調定情報」の規定に準ずる。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110267			7.1.2.	1			申告処理に基づく調定は、即時調定／一括調定を団体ごとに選択して設定できること。	標準オプション機能
     0110268			7.1.2.	2			更正・決定に基づく調定（みなす申告及び減免処理を含む。）は、即時調定が行えること。	標準オプション機能
     0110269			7.1.3.				申告書の一括調定を行うシステムであっても、個別に特定の申告情報を選択して、随時調定により収納管理システムに連携できること。（納税証明書の即時発行のため）	標準オプション機能
     0110270			7.1.4.				課税情報（更正・決定及び減免を含む）登録時に、調定年月が自動で初期設定されること。手動での変更もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110271			7.1.5.				調定締め処理を行える機能を有すること。	標準オプション機能
     7.2. 調定表作成

155. 第155ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ			枝番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合基準日
     0110272		7.2.1.		調定表作成		調定表(現年度分及び過年度分）を作成できること。調定表は、月計又は年計を指定して集計できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     システム共通
     	8.
     8.1. 検索
     0110273		8.1.1.		検索照会		法人基本情報及び課税情報を検索及び照会できること。法人基本情報は、異動履歴を含めて照会できること。該当する法人が複数ある場合は、検索結果一覧に法人管理番号、法人名及び所在地等が表示されること。課税情報は、照会した法人について一覧表示が可能であり、一覧から個別の課税情報へ展開できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110274		8.1.2.				法人基本情報及び課税情報の照会画面から、該当法人の収納状況を照会できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110275		8.1.3.	1	検索条件		検索条件を指定して、法人を検索できること。検索条件には以下を含むこととする。＜検索条件＞・法人名（漢字・カナ・ひらがな・英数字）・法人名カナ・法人番号・法人管理番号・宛名番号・所在地（本店(所在地が管轄外も含む)・支店）・ｅＬＴＡＸ納税者ＩＤ	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110276		8.1.3.	2			検索条件を指定して、法人を検索できること。検索条件には以下を含むこととする。＜検索条件＞	標準オプション機能
     0110277		8.1.3.	2			・市町村内事務所の名称	標準オプション機能
     0110278		8.1.3.	2			・決算月	標準オプション機能
     0110279		8.1.3.	2			・申告月	標準オプション機能
     0110280		8.1.3.	2			・ｅＬＴＡＸ利用者ＩＤ	標準オプション機能
     0110281		8.1.3.	2			・代表者名	標準オプション機能
     0110282		8.1.4.				複合検索ができること。（例：法人名「○○建設」かつ所在地が「Ａ県Ｂ市」など）	標準オプション機能
     0110283		8.1.5.				法人基本情報検索及び課税情報検索において、一度照会した法人の検索履歴を保持し、検索履歴から選択して照会画面を開くことができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110284		8.1.6.				最新の法人基本情報における法人名だけでなく、旧法人名及び旧法人名カナでの検索ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110285		8.1.7.		検索文字入力		氏名漢字、氏名カナ検索は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務省令第三十一号）に準拠した「あいまい検索」（異体字や正字も包含した検索を除く。）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     8.2. 保守機能
     0110286		8.2.1.	1	マスタ保守		各種設定コードのメンテナンスができること。	実装必須機能	令和８年４月１日

156. 第156ページ原文のこのページ

     備考

     実装必須機能：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能

     標準オプション機能：地方公共団体情報システムに実装するかどうかを事業者が判断する機能

     実装不可機能：地方公共団体情報システムに実装してはならない機能

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合基準日
     0110287	8.2.1.	2			管理情報やコードの一覧表が発行できること。	標準オプション機能
     0110288	8.2.2.				法人税割及び均等割の税率の設定ができること。法人税割及び均等割の不均一課税の税率の適用条件設定ができること。法人税割及び均等割の適用税率に対する適用期間を登録及び修正等が管理できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110289	8.2.3.				法人税割の税率改正に係る経過措置対応ができること。具体的には、経過措置の対象となる予定申告書の出力及び申告登録では、事業年度の開始日をもとに税率を自動判定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110290	8.2.4.				過去の事業年度について、計算式及び適用税率を管理できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110291	8.2.5.				法人基本情報に登録する税理士情報のマスタ管理ができること。	標準オプション機能
     0110292	8.2.5.				税理士情報は、税理士番号、氏名、住所及び電話番号を登録、修正及び削除できること。	標準オプション機能
     8.3. 他システム連携
     0110293	8.3.1.	1	宛名連携		宛名管理システムと連携して、法人基本情報を登録及び修正できること。宛名管理システムでのみ管理する場合は、この限りではない。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110294	8.3.1.	2			法人住民税システムで更新した法人基本情報を、宛名管理システムに連携して更新できること。宛名管理システムでのみ管理する場合は、この限りではない。	標準オプション機能
     0110295	8.3.1.	3	他の標準準拠システムへの連携		庁内データ連携機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令（令和八年デジタル庁・総務省令第十号）に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。）に従うこと。税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に従うこととする。庁内データ連携機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。）に従うこと。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0110296	8.3.1.	4	独自施策システム等への連携		標準準拠システム以外のシステム（独自施策システム等）のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づく連携要件の標準に従うこと。共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。	標準オプション機能

157. 第157ページ原文のこのページ

     別表第五の二

     機能ＩＤ	項番	機能名称	改定種別	指定都市においてのみ実装必須機能	適合基準日
     1. 法人基本情報管理
     1.1. 基本情報登録・修正1.1.1. 法人基本情報管
     0118001		理		法人設立（設置）届、異動届、申告書等に基づき、以下の法人基本情報を登録できること。＜法人基本情報＞・行政区コード・行政区名称・行政区ごとの事務所有無・行政区ごとの従業者数・市税事務所コード・市税事務所名称・支店ごとの開廃年月日・支店ごとの届出年月日	令和８年４月１日
     法人基本情報の「行政区ごとの事務所有無」及び「行政区ごとの従業者数」は、最新の確定申告から更
     0118002	1.1.2.			新又は参照できること。	令和８年４月１日
     0118003	1.1.3.			法人基本情報で管理する支店は一覧表示でき、行政区の昇順・降順などで並び替え可能なこと。	令和８年４月１日
     2. 申告書受付
     2.1. 申告案内・納付書作成2.1.1. 申告書・納付書
     0118016		一括作成		指定した決算年月の法人を対象に、申告区分別に以下の条件で出力順を制御できること。申告書と納付書は、同一の順序で印刷できること。＜出力順＞・行政区ごとに法人管理番号順	令和９年４月１日
     2.2. 申告書登録・課税作成2.2.1. 申告入力（共行政区ごとに均等割登録ができること。行政区ごとに、均等割の月数及び従業者数を登録し、税額計算ができること。前事業年度の最新申告情報をもとに行政区ごとの均等割月数を表示し、入力時に修正も
     0118005		通）		できること。月数計算は、行政区ごとの事務所開設・廃止年月日を登録して自動計算ができること。法人の行政区ごとの課税状況が参照できること。	令和８年４月１日
     法人基本情報で管理する支店情報の所在地から、市内の支店が所在する行政区を判別し、入力中申告書の事業年度末時点における行政区ごとの均等割課税の有無と照合できること。不一致箇所については、
     0118015	2.2.2.			アラートを表示でき、処理の継続も可能なこと。	令和８年４月１日
     3. 減免
     3.1. 減免基本情報管理3.1.1. 減免情報管理減免額の登録は、行政区ごとの課税額に対して、行政区ごとに行えること。例として、均等割額がＡ区25,000円、Ｂ区25,000円となる法人の事業年度において、どの区からいくらの均等割額を減額するかを
     0118007				任意に登録して、調定集計表に反映されること。	令和８年４月１日

158. 第158ページ原文のこのページ

     備考

     指定都市においてのみ実装必須機能：指定都市を対象としたパッケージシステムを導入し、かつ行政区ごとに管理を行っている地方団体においてのみ実装必須機能とするもの

     機能ＩＤ	項番	機能名称	改定種別	指定都市においてのみ実装必須機能	適合基準日
     4. システム共通
     4.1. 検索条件4.1.1. 検索条件
     0118008				以下の条件で検索できること。・行政区指定／市内全域・市税事務所	令和８年４月１日
     5. 帳票出力全般
     5.1. 帳票出力5.1.1. 内部帳票出力各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区単位の出力及び集計ができること。行
     0118009				政区を指定しない市単位での出力及び集計もできること。	令和８年４月１日
     5.1.2. 外部帳票出力通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した行政区単位の出力ができること。行政区を指定し
     0118010				ない市単位での出力もできること。	令和８年４月１日
     外部帳票における以下の項目について行政区単位での制御ができること。市単位で同一の制御もできる
     0118011	5.1.3.			こと。＜対象項目＞通知者名公印問合わせ先	令和８年４月１日
     5.2. 帳票印字項目5.2.1. 予定申告書
     0118012				指定都市に申告する場合の⑥の計算・行政区名称・行政区コード・月数・従業者数・均等割額	令和８年４月１日
     5.2.2. 納付書
     0118013				・行政区名称・行政区コード	令和８年４月１日
     5.2.3. 更正決定通知書
     0118014				・行政区ごとの均等割月数・行政区ごとの従業者数・行政区ごとの均等割額	令和８年４月１日

159. 第159ページ原文のこのページ

     別表第六

     項番
     機能ＩＤ			枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     土地管理
     	1.
     1.1. 土地登記情報マスタ管理
     0120338		1.1.1.	1	土地登記情報管理	土地登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。同一の地番に複数の土地登記情報がある場合には区別して管理（設定・保持・修正）できること。課税台帳上で年度管理ができること。＜土地登記情報＞・不動産番号・所在地・地番（数字だけでなく漢字（甲、乙、丙等）、半角アルファベット、ひらがな、合併地番（・等）、カタカナ表記に対応できること。）・地目・地積・権利者情報（住所、氏名（漢字）、氏名（ふりがな）、氏名（全角アルファベット）、持分、生年月日）・義務者情報（住所、氏名（漢字）、氏名（ふりがな）、氏名（全角アルファベット）、持分、生年月日）・受付番号・受付年月日（受付年月日が不詳なものも管理できること。）・作成年月日・発行番号・整理番号・管轄登記所コード・登記の目的・登記原因年月日（登記済通知書上の「原因」のうち年月日部分、登記原因年月日が不詳なものも管理できること。）・登記事由（登記済通知書上の「原因」のうち年月日以外の部分）・備考・地上権設定の有無・敷地権の設定の有無・敷地権等の割合・敷地権割合に相当する区分所有家屋の建物番号または家屋番号	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和10年４月１日
     0120339		1.1.1.	2		土地登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。同一の地番に複数の土地登記情報がある場合には区別して管理（設定・保持・修正）できること。課税台帳上で年度管理ができること。＜土地登記情報＞・死亡の符号・相続人申告登記（法定相続人として申出をした者の氏名・住所）・会社法人等番号・外国居住者の国内連絡先・支援措置対象者等の「住所に代わる事項」	標準オプション機能
     0120003		1.1.1.	3		土地登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。＜土地登記情報＞・地図番号	標準オプション機能
     0120268		1.1.1.	4		土地登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。＜土地登記情報＞・表題部所有者情報	標準オプション機能
     0120004		1.1.2.			土地登記情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120005		1.1.3.			登記所からの登記済通知書電子データ（不動産番号、地上権、質権などの項目を含んだもの。以下同じ。）を取り込み（登記履歴管理システムまたは土地評価システム等の他のシステムを介する場合も含む。）、土地登記情報マスタに自動で反映されること。紐付けできない等の理由で自動反映できない場合は手動で反映できること。	実装必須機能	令和８年４月１日

160. 第160ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120006	1.1.4.			登記所からの登記済通知書電子データを取り込み、土地登記情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120007	1.1.5.	1		区分所有家屋と当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の納税義務者情報が連動していること。	標準オプション機能
     0120008	1.1.5.	2		区分所有家屋の所有者が変更された場合、自動的に当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の所有者も変更すること。	標準オプション機能
     0120009	1.1.5.	3		物件ごとに自動連携の可否を選択できること。	標準オプション機能
     0120010	1.1.6.			複数の土地を選択し、一括で所有者を変更できること。	標準オプション機能
     0120011	1.1.7.	1		閉鎖処理ができること。閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理（閉鎖解除）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120012	1.1.7.	2		土地登記情報マスタの閉鎖処理を行った際に、課税台帳も自動で閉鎖処理されること。	標準オプション機能
     0120013	1.1.7.	3		システム導入時に、自動で閉鎖処理をしない設定もできること。	標準オプション機能
     0120014	1.1.8.	1	分合筆処理	分筆・合筆処理（誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること。）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120269	1.1.8.	2		分筆・合筆処理において、合筆によって地番が存在しなくなった筆については閉鎖とすること。また、分筆・合筆処理に誤りがあった場合には、分筆により誤って作られた筆については閉鎖とし、合筆によって誤って削除された筆については閉鎖を解除できるようにすること。	標準オプション機能
     0120270	1.1.8.	3		分筆・合筆処理に係る異動履歴を削除できること。	標準オプション機能
     1.2. 土地（補充）課税台帳管理

161. 第161ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120271	1.2.1.	1	課税台帳作成	課税台帳は、一筆または一画地ごとに、様式記載事項（地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第24号様式及び第27号様式に掲げる事項）に加え、以下の情報（様式記載事項は除く。）を管理（設定・保持・修正）できること。賦課決定以降、任意のタイミングで現年度の土地（補充）課税台帳をコピーし、次年度向け土地（補充）課税台帳の作成ができること。再異動により元の状態に戻すことが可能であること。次年度向け土地（補充）課税台帳を作成する際には特例および非課税情報を継続して適用できること（現年度と同じ特例または非課税が適用されること。）。＜土地（補充）課税台帳情報＞・土地登記情報・土地現況情報・土地評価情報（評価額）・課税標準額関連情報（固定資産税の課税標準額（負担調整措置の適用がある場合は適用後の額）、課税標準の特例措置による軽減額、本則課税標準額）・負担調整措置関連情報・税額関連情報（相当税額、減免税額）・納税義務者情報（共有情報を含む。）・納税義務者区分（登記上の権利者、地上権者、質権者、現所有者、使用者）・適用する固定資産税の特例類型、根拠、特例率、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける地積・適用する固定資産税の非課税類型、根拠、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける地積・適用する固定資産税の不均一課税類型、根拠、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける地積・適用する固定資産税の減免類型、根拠、減免率、適用を受ける地積、適用を開始した日（もしくは開始期）及び終了した日（もしくは終了期）・異動事由及び異動年月日・更正事由及び更正年月日・メモ・課税処理保留フラグ・物件番号（自動採番を前提としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従う。）特例率及び減免率については、選択した特例類型、減免類型ごとに、あらかじめ設定された割合が自動入力されることとする。軽減期間を経過した場合に、特例措置が適用されなくなること。減免期間を経過した場合に、減免措置が適用されなくなること。・出力除外フラグ	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120016	1.2.1.	2		課税台帳は、一筆または一画地ごとに、様式記載事項（地方税法施行規則第24号様式及び第27号様式に掲げる事項）に加え、別表第六の機能ＩＤ0120017から0120029に定める情報（様式記載事項は除く。）を管理（設定・保持・修正）できること。＜土地（補充）課税台帳情報＞	標準オプション機能
     0120017	1.2.1.	3		・土地評価情報（区分所有家屋の敷地の用に供する土地における持分割合で按分した評価相当額）	標準オプション機能
     0120018	1.2.1.	4		・課税標準額関連情報（区分所有家屋の敷地の用に供する土地における持分割合で按分した課税標準相当額）	標準オプション機能
     0120019	1.2.1.	5		・税額関連情報（軽減税額）	標準オプション機能
     0120020	1.2.1.	6		・担当者（入力者）	標準オプション機能
     0120021	1.2.1.	7		・住居表示	標準オプション機能
     0120022	1.2.1.	8		・区画整理事業地区名称	標準オプション機能
     0120023	1.2.1.	9		・国土調査実施年月日	標準オプション機能
     0120024	1.2.1.	10		・国土調査地積	標準オプション機能

162. 第162ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120025	1.2.1.	11		・国土調査地目	標準オプション機能
     0120026	1.2.1.	12		・修正予定フラグ	標準オプション機能
     0120027	1.2.1.	13		・更正決定日	標準オプション機能
     0120028	1.2.1.	14		・合併前_市区町村コード	標準オプション機能
     0120029	1.2.1.	15		・評価額の登録年月日	標準オプション機能
     0120030	1.2.1.	16		過年度分の課税標準額については、強制修正できること。	標準オプション機能
     0120272	1.2.1.	17		住民登録者・住民登録外者において、納税義務者（登記名義人）として登録されている場合、納税義務者を現所有者である者に変更するときには、変更前の納税義務者（登記名義人）の死亡年月日（不詳等の入力も可）を入力しなければ変更処理を行えないこと。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120032	1.2.1.	18		物件番号を自動採番に加えて、手入力によっても付番できること。	実装必須機能（※）
     0120033	1.2.1.	19		適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型については、複数登録ができること。	実装必須機能（※）
     0120273	1.2.1.	20		以下の項目を強制修正入力できること。＜土地（補充）課税台帳情報＞・土地評価情報（評価額）	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120034	1.2.2.			土地（補充）課税台帳情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120274	1.2.3.			次年度の土地（補充）課税台帳が既に作成されている場合、現年度の土地（補充）課税台帳上の情報を修正した際に、次年度の土地（補充）課税台帳上の情報に自動又は選択して反映できること。当該機能を用いて次年度の土地（補充）課税台帳を自動で更新する場合、その旨をエラー及びアラートとして通知できること。	標準オプション機能
     0120036	1.2.4.			納税義務者マスタに保持されている一の納税義務者を選択して、土地（補充）課税台帳上の納税義務者情報を設定・修正できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120037	1.2.5.			一の納税義務者に係る特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型の情報を、土地（補充）課税台帳上に一括で設定・修正できること。	実装必須機能（※）
     0120038	1.2.6			複数の土地を選択し、一括で所有者を変更できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120039	1.2.7.			所有権移転により土地登記情報マスタ上の情報が更新された場合に、新所有者が納税義務者マスタ上に設定されているかを自動で判別し、設定されている場合は、当該土地に係る土地（補充）課税台帳上の所有者を自動又は選択して更新できること。なお、共有者グループが所有者として設定されている場合は、共有者グループ内の共有者を自動で更新できること。ただし、賦課決定以降の土地（補充）課税台帳は自動更新の対象から除く。	標準オプション機能
     0120040	1.2.8.	1		区分所有家屋と当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の納税義務者情報が連動していること。	標準オプション機能
     0120041	1.2.8.	2		区分所有家屋の所有者が変更された場合、自動的に当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の所有者も変更すること。	標準オプション機能

163. 第163ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120042	1.2.8.	3		物件ごとに自動連携の可否を選択できること。	標準オプション機能
     0120043	1.2.9.		未登記土地情報管理	登記土地又は未登記土地であるか判別できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120275	1.2.10 .		閉鎖処理	閉鎖処理ができること。閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理（閉鎖解除）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120045	1.2.11 .	1	土地現況情報管理	土地現況情報を管理（設定・保持・修正）できること。手動で入力できるほか、土地（筆又は画地）と家屋が紐づいている場合には、家屋の戸数及び住宅用地認定地積（小規模・一般・非住宅）は自動計算もできること。＜土地現況情報＞・現況地番（未登記の土地又は登記地番とズレが生じている土地の地番管理を実施するため）・現況地目・現況地積・家屋の戸数・住宅用地認定地積（小規模・一般・非住宅）・現況所在・市町村境フラグ（例：市町村境に存している家屋の敷地の有無）・原因事由（登記によらない所有権移転の事由）	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120046	1.2.11 .	2		土地現況情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜土地現況情報＞	標準オプション機能
     0120047	1.2.11 .	3		・現況調査年月日	標準オプション機能
     0120048	1.2.11 .	4		・都市計画区分（市街化区域・市街化調整区域・非線引き・都市計画区域外・その他）	標準オプション機能
     0120049	1.2.11 .	5		・都市計画区分の編入年度	標準オプション機能
     0120050	1.2.11 .	6		・生産緑地区分（生産緑地・特定生産緑地）	標準オプション機能
     0120051	1.2.11 .	7		・生産緑地区分の編入年度	標準オプション機能
     0120052	1.2.11 .	8		・生産緑地終了年度	標準オプション機能
     0120276	1.2.12 .	1	負担調整措置	負担調整措置に関する情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜負担調整措置関連情報＞・下落率・前年度（比準）課税標準額（小規模・一般・非住宅ごと）・負担水準（小規模・一般・非住宅ごと）・負担調整率（小規模・一般・非住宅ごと）・宅地比準土地であるかの別	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120054	1.2.12 .	2		負担調整措置に関する情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜負担調整措置関連情報＞	標準オプション機能

164. 第164ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120055	1.2.12 .	3		・負担区分	標準オプション機能
     0120056	1.2.12 .	4		・選定された類似土地	標準オプション機能
     0120057	1.2.12 .	5		・前年度（比準）課税標準額算出区分（実際の前年度課税標準額、比準課税標準額、平均負担水準により算出した課税標準額の別）	標準オプション機能
     0120058	1.2.13 .	1	分合筆処理	分筆・合筆処理（誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること。）ができること。分筆処理について、分筆される筆を最低でも50筆は一度に入力できること。合筆処理について、合筆される筆を最低でも50筆は一度に入力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120277	1.2.13 .	2		分筆・合筆処理において、合筆によって地番が存在しなくなった筆については閉鎖とすること。また、分筆・合筆処理に誤りがあった場合には、分筆により誤って作られた筆については閉鎖とし、合筆によって誤って削除された筆については閉鎖を解除できるようにすること。	標準オプション機能
     0120059	1.2.13 .	3		分筆・合筆処理後に税額の再計算が行われていない土地については、システム画面上で確認できること。	標準オプション機能
     0120060	1.2.13 .	4		確認帳票（チェックリスト）として出力し、紙でも確認できること。	標準オプション機能
     0120061	1.2.13 .	5		分筆・合筆処理（誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること。）の際に引き継いだ地目を変更できること。	標準オプション機能
     0120062	1.2.13 .	6		分筆・合筆処理を行う際に、メモを入力できること。	標準オプション機能
     0120278	1.2.13 .	7		分筆・合筆処理に係る異動履歴を削除できること。	標準オプション機能
     0120063	1.2.14 .			土地登記情報マスタ上で分筆・合筆処理を行った場合に、次年度土地（補充）課税台帳に手動反映するか自動反映するか選択できること。ただし、登記原因年月日が賦課期日後から次年度土地（補充）課税台帳が作成されるまでの間においては自動反映されないこと。	実装必須機能（※）
     0120064	1.2.15 .	1	仮換地等の設定	土地区画整理事業に伴う仮換地等の設定ができること。	標準オプション機能
     0120065	1.2.15 .	2		仮換地と従前地を設定し、紐づけできること。	標準オプション機能
     0120066	1.2.15 .	3		仮換地・従前地のいずれか（または両方）に課税するか選択できること。	標準オプション機能
     0120067	1.2.15 .	4		保留地を設定できること。	標準オプション機能
     0120068	1.2.15 .	5		保留地について課税するか否か選択できること。	標準オプション機能
     0120069	1.2.16 .			ＣＳＶ等の汎用的な形式のファイルから仮換地、従前地、保留地情報を取り込み、土地（補充）課税台帳上の従前地に対応する仮換地、保留地情報を一括で更新できること。	標準オプション機能
     0120070	1.2.17 .			仮換地の土地（補充）課税台帳を基に換地後の土地（補充）課税台帳を作成できること。	標準オプション機能

165. 第165ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ			枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120071		1.2.18	1	土地（補充）課税台帳と家屋（補充）課税台帳の紐づけ	複数の筆で画地を形成している場合には、それぞれ紐づけができること。筆または画地の上に家屋がある場合は、当該筆または画地と家屋がそれぞれ紐づけができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120072		1.2.18	2		土地評価システムと連携し、別表第六の機能ＩＤ0120071で定める紐づけ情報を取り込み、一括更新できること。	標準オプション機能
     0120073		1.2.19 .	1	土地評価システム連携（入力）	土地評価システムと連携し、以下の紐づけ設定及び土地評価額を取り込み、一括更新できること。・一筆を複数画地とする場合の紐づけ・複数筆を一画地とする場合の紐づけ・画地上に家屋がある場合の紐づけ	標準オプション機能
     0120074		1.2.19 .	2		土地評価システムから評価データを取り込み、課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	標準オプション機能
     0120340		1.2.20	1	固定資産税に係る課税標準額算出	土地評価情報等に基づき、固定資産税の課税標準額の算出ができること。平均負担水準を計算できること。類似土地負担水準方式、自治体平均負担水準方式、みなし方式により課税標準額の算出ができること。負担調整措置が適用される場合には、本則課税標準額と負担調整後の課税標準額の算出ができること。※固定資産税システム内に課税標準額の算出機能を実装することを想定しているが、土地評価システム側で同等機能を実装することも可とする。	実装必須機能（※）
     0120292		1.2.20	2		区分所有の土地を管理でき、部屋ごとの使用用途による住宅用地特例の設定や課税標準額及び税負担額の自動計算ができること。	標準オプション機能
     0120076		1.2.21 .		課税標準額算出に係るチェック	課税標準額の算出の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120077		1.2.22 .		住宅用地に係る課税標準の特例	手動で入力できるほか、複数筆を一画地とした場合、住宅用地に対する課税標準の特例について、筆ごとに地積に基づき自動でも按分できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120078		1.2.23 .	1	課税標準額、税額等の試算	現年度及び過年度の固定資産税に係る課税標準額、税額等の試算ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120079		1.2.23 .	2		試算結果を保存できること。	標準オプション機能
     家屋管理
     	2.
     2.1. 家屋登記情報マスタ管理

166. 第166ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120341	2.1.1.	1	家屋登記情報管理	登記所からの登記済通知書に基づき、家屋登記情報を管理（設定・保持・修正）できること。課税台帳上で年度管理ができること。＜家屋登記情報＞・不動産番号・所在地（最低100の所在地を管理できること。）・家屋番号・種類・構造（構造、屋根、階層の情報が含まれる。例：木造かわらぶき２階建）・床面積・建築年月日（建築年月日が不詳なものも管理できること。）・受付年月日・受付番号・作成年月日・発行番号・整理番号・管轄登記所コード・一棟の建物番号・専有の建物番号・建物の名称・権利者情報（住所、氏名（漢字）、氏名（ふりがな）、氏名（全角アルファベット）、持分、生年月日）・義務者情報（住所、氏名（漢字）、氏名（ふりがな）、氏名（全角アルファベット）、持分、生年月日）・登記目的・登記原因年月日（登記済通知書上の「原因」のうち年月日部分）・登記事由（登記済通知書上の「原因」のうち年月日以外の部分）・備考・敷地権の主たる土地の所在及び地番、地目・敷地権の種類、割合	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和10年４月１日
     0120342	2.1.1.	2		登記所からの登記済通知書に基づき、家屋登記情報を管理（設定・保持・修正）できること。課税台帳上で年度管理ができること。・死亡の符号・相続人申告登記（法定相続人として申出をした者の氏名・住所）・会社法人等番号・外国居住者の国内連絡先・支援措置対象者等の「住所に代わる事項」	標準オプション機能
     0120280	2.1.1.	3		家屋登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。＜家屋登記情報＞・表題部所有者情報	標準オプション機能
     0120082	2.1.2.			家屋登記情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120083	2.1.3.			登記所からの登記済通知書電子データを取り込み（登記履歴管理システムまたは家屋評価システム等の他のシステムを介する場合も含む。）、家屋登記情報マスタに自動で反映されること。紐付けできない等の理由で自動反映できない場合は手動で反映できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120084	2.1.4.			登記所からの登記済通知書電子データを取り込み、家屋登記情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120085	2.1.5.			複数の家屋を選択し、一括で所有者を変更できること。	標準オプション機能
     0120281	2.1.6.	1		閉鎖事由を設定の上、閉鎖処理ができること。閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理（閉鎖解除）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120087	2.1.6.	2		家屋登記情報マスタの閉鎖処理を行った際に、課税台帳も自動で閉鎖処理されること。	標準オプション機能
     0120088	2.1.6.	3		システム導入時に、自動で閉鎖処理をしない設定もできること。	標準オプション機能

167. 第167ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120089	2.1.7.	1	分合棟処理	分棟・合棟処理（誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること。）ができること。	標準オプション機能
     0120282	2.1.7.	2		また、分棟・合棟処理に誤りがあった場合には、分棟により誤って作られた家屋番号の家屋については閉鎖とし、合棟によって誤って削除された家屋番号の家屋については閉鎖を解除できるようにすること。	標準オプション機能
     0120283	2.1.7.	3		分棟・合棟処理に係る異動履歴を削除できること。	標準オプション機能
     0120090	2.1.7.	4		分棟・合棟処理を行う際に、メモを入力できること。	標準オプション機能
     2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
     0120284	2.2.1.	1	課税台帳作成	課税台帳は、一棟ごとに、様式記載事項（地方税法施行規則第25号様式に掲げる事項）に加え、以下の情報（様式記載事項は除く。）を管理（設定・保持・修正）できること。賦課決定以降、任意のタイミングで現年度の家屋（補充）課税台帳をコピーし、次年度向け家屋（補充）課税台帳の作成ができること。再異動により元の状態に戻すことが可能であること。次年度向け家屋（補充）課税台帳を作成する際には特例および非課税情報を継続して適用できること（現年度と同じ特例または非課税が適用されること。）。＜家屋（補充）課税台帳情報＞・家屋登記情報・家屋現況情報・家屋評価情報・課税標準額関連情報・税額関連情報（相当税額、減免税額、軽減税額）・納税義務者情報（共有情報を含む。）・納税義務者区分（登記上の権利者、質権者、現所有者、使用者）・区分所有情報（持分割合、部屋番号、軽減対象床面積、専有部分の床面積（居住部分及びその他部分）、共用部分の床面積、一棟全体の床面積）・適用する固定資産税の特例類型、特例率、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける床面積、軽減対象戸数・適用する固定資産税の非課税類型、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける床面積・適用する固定資産税の不均一課税類型、根拠、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける床面積・適用する固定資産税の減免類型、減免率、適用を受ける床面積、適用を開始した日（もしくは開始期）及び終了した日（もしくは終了期）・異動事由及び異動年月日・更正事由及び更正年月日・メモ・増改築フラグ・附属家フラグ・課税処理保留フラグ・物件番号（自動採番を前提としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従う。）特例率及び減免率については、選択した特例類型、減免類型ごとに、あらかじめ設定された割合が自動入力されることとする。軽減期間を経過した場合に、特例措置が適用されなくなること。減免期間を経過した場合に、減免措置が適用されなくなること。・出力除外フラグ	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120092	2.2.1.	2		課税台帳は、一棟ごとに、様式記載事項（地方税法施行規則第25号様式に掲げる事項）に加え、別表第六の機能ＩＤ0120093から0120099に定める情報（様式記載事項は除く。）を管理（設定・保持・修正）できること。＜家屋（補充）課税台帳情報＞	標準オプション機能
     0120093	2.2.1.	3		・担当者（入力者）	標準オプション機能
     0120094	2.2.1.	4		・住居表示	標準オプション機能
     0120095	2.2.1.	5		・他市町村跨りフラグ	標準オプション機能
     0120096	2.2.1.	6		・修正予定フラグ	標準オプション機能

168. 第168ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120097	2.2.1.	7		・更正決定日	標準オプション機能
     0120098	2.2.1.	8		・合併前_市区町村コード	標準オプション機能
     0120099	2.2.1.	9		・評価額の登録年月日	標準オプション機能
     0120285	2.2.1.	10		住民登録者・住民登録外者において、納税義務者（登記名義人）として登録されている場合、納税義務者を現所有者である者に変更するときには、変更前の納税義務者（登記名義人）の死亡年月日（不詳等の入力も可）を入力しなければ変更処理を行えないこと。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120101	2.2.1.	11		家屋評価情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜家屋評価情報＞・評価額　※区分所有家屋においては一棟全体の評価額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額　※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額（タワーマンション補正後）・再建築費評点数・評点一点当たりの価額	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120286	2.2.1.	12		以下の項目を強制修正入力できること。なお、評価額においては、区分所有建物に係る項目に限らず自動計算された後、修正入力ができること。＜家屋評価情報＞・評価額　※区分所有家屋においては一棟全体の評価額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額　※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額（タワーマンション補正後）・再建築費評点数・評点一点当たりの価額	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120264	2.2.1.	13		家屋評価情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜家屋評価情報＞・タワーマンションフラグ	標準オプション機能
     0120102	2.2.1.	14		課税標準額関連情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜課税標準関連情報＞・固定資産税の課税標準額　※区分所有家屋においては　一棟全体の課税標準額・課税標準の特例措置による軽減額・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額　※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額（タワーマンション補正後）・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準の特例措置による軽減額	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120103	2.2.1.	15		以下の項目が自動で計算され、計算結果が保持されること。・区分所有家屋の一棟全体の評価額・区分所有家屋の一棟全体の課税標準額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額（タワーマンション補正後）※タワーマンションのみ・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額（タワーマンション補正後）※タワーマンションのみ	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120104	2.2.1.	16		物件番号を自動採番に加えて、手入力によっても付番できること。	実装必須機能（※）
     0120105	2.2.1.	17		適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型については、複数登録ができること。	実装必須機能（※）

169. 第169ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120106	2.2.2.			家屋（補充）課税台帳情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120107	2.2.3.			他の家屋の家屋（補充）課税台帳上の情報を複写して、新規に家屋の情報を作成することができること。	標準オプション機能
     0120287	2.2.4.			次年度の家屋（補充）課税台帳が既に作成されている場合、現年度の家屋（補充）課税台帳上の情報を修正した際に、次年度の家屋（補充）課税台帳上の情報に自動で反映又は選択して反映できること。当該機能を用いて次年度の家屋（補充）課税台帳を自動で更新する場合、その旨をエラー及びアラートとして通知できること。	標準オプション機能
     0120109	2.2.5.			非区分所有家屋を区分所有家屋とする場合には、従前の家屋（補充）課税台帳を閉鎖等し、従前の家屋（補充）課税台帳と紐付いた新たな家屋（補充）課税台帳を作成でき、また、区分所有家屋を非区分所有家屋とする場合には、従前の家屋（補充）課税台帳を閉鎖等し、従前の家屋（補充）課税台帳と紐付いた新たな家屋（補充）課税台帳を作成できること。この場合において、従前の家屋（補充）課税台帳の情報を履歴等を介して参照可能であること。	標準オプション機能
     0120110	2.2.6.			納税義務者マスタに保持されている一の納税義務者を選択して、家屋（補充）課税台帳上の納税義務者情報を設定・修正できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120111	2.2.7.			一の納税義務者に係る特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型の情報を、家屋（補充）課税台帳上に一括で設定・修正できること。	実装必須機能（※）
     0120112	2.2.8.			複数の家屋を選択し、一括で所有者を変更できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120288	2.2.9		所有者変更に伴う家屋課税台帳の自動更新	所有権移転により家屋登記情報マスタ上の情報が更新された場合に、新所有者が納税義務者マスタ上に設定されているかを自動で判別し、設定されている場合は、当該家屋に係る家屋（補充）課税台帳上の所有者を自動又は選択して更新できること。なお、共有者グループが所有者として設定されている場合は、共有者グループ内の共有者を自動で更新できること。ただし、賦課決定以降の課税台帳は除く。	標準オプション機能
     0120114	2.2.10 .		未登記家屋情報管理	登記家屋又は未登記家屋であるか判別できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120289	2.2.11 .		閉鎖処理	閉鎖事由を設定の上、閉鎖処理ができること。閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理（閉鎖解除）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日

170. 第170ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120290	2.2.12 .	1	家屋現況情報管理	家屋現況情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜家屋現況情報＞・建築年月日（建築年月日が不詳なものも管理できること。）・建築区分・登録年月日・構造・主たる用途区分・屋根種類区分・地上階数・地下階数・床面積１階・床面積１階以外・専有部分の床面積・共用部分の床面積・合計床面積・滅失区分（全部滅失、一部滅失）・滅失年月日（滅失年月日が不詳なものも管理できること。）・住宅戸数・住宅部分の床面積・貸家区分・改築年・一部滅失部分床面積・現況地番（未登記の家屋又は登記地番とズレが生じている家屋の地番管理を実施するため。）・所在（最低でも100の所在を管理できること。）・原因事由（登記によらない所有権移転の事由）・原因年月日（登記によらない所有権移転の場合の当該所有権移転の年月日）・増改築年月日・増築・改築前の床面積・増築・改築前の住宅部分の床面積・棟数・計算用建築年	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120117	2.2.12	2		家屋現況情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜家屋現況情報＞	標準オプション機能
     0120118	2.2.12	3		・現況調査年月日	標準オプション機能
     0120119	2.2.12	4		・市街化区域・市街化調整区域・非線引き・都市計画区域外・自治体独自の区分	標準オプション機能
     0120120	2.2.12	5		・行政界をまたぎ、評価を市ごとに分けているフラグ	標準オプション機能
     0120122	2.2.12	6		・建物全体の用途区分	標準オプション機能
     0120291	2.2.12	7		・用途変更年度	標準オプション機能
     0120123	2.2.13 .			主棟と附属棟を設定し、紐づけできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120124	2.2.14 .		分合棟処理	分棟・合棟処理（誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること。）ができること。	標準オプション機能
     0120125	2.2.15 .	1	家屋評価システム連携（入力）	家屋評価システムと連携し、家屋評価情報を取り込み、一括更新できること。	標準オプション機能

171. 第171ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ			枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120126		2.2.15 .	2		家屋評価システムから評価データを取り込み、課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	標準オプション機能
     0120127		2.2.16 .		固定資産税の課税標準額算出	評価情報及び課税標準額関連情報により、課税標準額の算出ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120128		2.2.17 .		課税標準額算出に係るチェック	課税標準額の算出の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120129		2.2.18 .	1	課税標準額、税額等の試算	現年度及び過年度の固定資産税に係る課税標準額、税額等の試算ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120293		2.2.18 .	2		試算結果を保存できること。	標準オプション機能
     償却資産管理
     	3.
     3.1. 償却資産課税台帳管理
     0120380		3.1.1.	1	課税台帳作成	償却資産課税台帳は、納税義務者ごとに、様式記載事項（地方税法施行規則第26号様式、別表１、別表２に掲げる事項）に加え、以下の情報（様式記載事項は除く。）を管理（設定・保持・修正）できること。＜償却資産課税台帳情報＞・申告情報・申告内容確認調査結果情報・増加償却率情報・税額関連情報（相当税額、減免税額）・納税義務者情報（共有情報を含む。）・申告書等の発送情報・一品ごとの適用する特例類型、特例率、適用開始年度、適用終了年度・一品ごとの適用する非課税類型、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける割合・適用する固定資産税の不均一課税類型、適用開始年度、適用終了年度・一品ごとの適用する減免類型、減免率、適用を開始した日（もしくは開始期）及び終了した日（もしくは終了期）・更正事由及び更正年月日・申告受付日・申告区分（全資産申告、増減資産申告）・電算処理フラグ・サマリ入力フラグ・申告種類（書面、ｅＬＴＡＸ）・管理方法区分（資産なし、廃業等（市外転出も含む。）、新規）・価格決定区分（市町村、総務大臣、都道府県知事、その他）・課税区分（申告、みなし課税、推計課税）・償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・種類別明細書（閲覧用）作成停止フラグ・プレ申告データの作成停止フラグ・１／１（元日）取得フラグ・課税処理保留フラグ・資産増減区分（増減あり、増減なし）・催告書発送情報・一品ごとの登録年度（入力時に自動登録されること。）・メモ・対応経過の記録・物件番号（自動採番を前提としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従う。）・法人基本情報・当初・修正申告区分	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120131		3.1.1.	2		償却資産課税台帳は、納税義務者ごとに、様式記載事項（地方税法施行規則第26号様式に掲げる事項）に加え、別表第六の機能ＩＤ0120132から0120135に定める情報（様式記載事項は除く。）を管理（設定・保持・修正）できること。＜償却資産課税台帳情報＞	標準オプション機能
     0120132		3.1.1.	3		・大規模の償却資産フラグ（新設大規模償却資産を含む。）	標準オプション機能

172. 第172ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120133	3.1.1.	4		・修正予定フラグ	標準オプション機能
     0120134	3.1.1.	5		・更正決定日	標準オプション機能
     0120135	3.1.1.	6		・合併前_市区町村コード	標準オプション機能
     0120136	3.1.1.	7		課税区分については、一括入力できること。	標準オプション機能
     0120137	3.1.1.	8		申告年月日が未設定の場合に、自動で課税区分がみなし課税と設定されること。	標準オプション機能
     0120138	3.1.1.	9		物件番号を自動採番に加えて、手入力によっても付番できること。	実装必須機能（※）
     0120139	3.1.2.	1		特例率及び減免率については、選択した特例類型、減免類型ごとに、あらかじめ設定された割合が自動入力されること。軽減期間を経過した場合に、特例措置が適用されなくなること。減免期間を経過した場合に、減免措置が適用されなくなること。作成停止フラグについては、償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがきごとに個別及び一括で設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120140	3.1.2.	2		適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型については、複数登録ができること。	実装必須機能（※）
     0120141	3.1.3.			償却資産課税台帳情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120142	3.1.4.	1		一品情報について、新規入力を行う場合に、類似した一品情報を複数選択又は全選択し、複写し設定することができること。	標準オプション機能
     0120143	3.1.4.	2		類似する資産を所有する納税義務者の一品情報から、複数選択又は全選択し、複写し設定することができること。	標準オプション機能
     0120144	3.1.5.			資産一品を複数選択又は全選択し、一品ごとの償却資産課税台帳上の情報を管理（修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120145	3.1.6.			納税義務者マスタを基に、償却資産課税台帳上の納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120146	3.1.7.			一の納税義務者に係る特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型の情報を、償却資産課税台帳上に一括で設定・修正できること。	実装必須機能（※）
     0120294	3.1.8.	1	次年度向け償却資産課税台帳作成	賦課決定以降、任意のタイミングで現年度の償却資産課税台帳をコピーし、次年度向け償却資産課税台帳を作成できること。その際、現年度申告有の償却資産課税台帳のみをコピーするか、現年度申告有・無の償却資産課税台帳どちらもコピーするか選択できること。廃業や資産譲渡等により申告すべき資産を所有しなくなった事業者に係る償却資産課税台帳についてはコピーの対象外とするか選択できること。また、現年度の償却資産課税台帳上の評価額及び減価残存率を自動で更新し、次年度向け償却資産課税台帳に設定できること。次年度向け課税台帳を作成する際には特例および非課税情報を継続して適用できること（現年度と同じ特例または非課税が適用されること。）。	実装必須機能	令和８年４月１日

173. 第173ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120295	3.1.8.	2		償却資産に係る新規対象者を把握するため、法人住民税システムと連携し、法人住民税システム上で任意の期間で新規に設定された以下の法人基本情報を固定資産税システムに取り込み、固定資産税システム上の償却資産課税台帳に反映できること。＜法人基本情報＞・法人番号・法人名（漢字・カナ・ひらがな・英数字）及び法人名カナ・代表者名（漢字・カナ・ひらがな）・本支店区分及び本店所在地（所在地、郵便番号及び電話番号）・収益事業開始年月日及び廃止年月日	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120329	3.1.8.	3		「次年度課税台帳作成対象外フラグ」等の項目を用いて、次年度向け償却資産課税台帳作成処理の対象外と判定できること。	標準オプション機能
     0120149	3.1.8.	4		償却資産に係る新規対象者を把握するため、法人住民税システムと連携し、法人住民税システム上で現年度に新規に設定された別表第六の機能ＩＤ0120150から0120154及び0120331に定める法人基本情報を固定資産税システムに取り込み、固定資産税システム上の償却資産課税台帳に反映できること。＜法人基本情報＞	標準オプション機能
     0120150	3.1.8.	5		・整理番号（税務署の管理番号）	標準オプション機能
     0120151	3.1.8.	6		・事業種目	標準オプション機能
     0120331	3.1.8.	7		・事業種目コード	標準オプション機能
     0120152	3.1.8.	8		・資本金等の額	標準オプション機能
     0120153	3.1.8.	9		・当該団体従業者数	標準オプション機能
     0120154	3.1.8.	10		・設立年月日、設置年月日	標準オプション機能
     0120155	3.1.8.	11		法人住民税システムの法人基本情報を取り込み、償却資産課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120156	3.1.9.		申告書作成	次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・種類別明細書（閲覧用）が作成できること。作成する帳票の種類を選択できること（例：増減確認はがきは作成しない等）。作成にあたっては以下の条件を選択できること。・取得価額の印字有無・次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に仮算定した評価額、決定価格、課税標準額について、それぞれの印字有無以下の帳票は、摘要欄への一品ごとの適用する特例類型、一品ごとの適用する非課税類型、一品ごとの適用する減免類型の印字有無を選択できること。・種類別明細書（全資産用・プレ申告用）・種類別明細書（増減資産用）	実装必須機能	令和８年４月１日

174. 第174ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120157	3.1.10 .			次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・種類別明細書（閲覧用）が一括で作成できること。作成する帳票の種類を選択できること（例：増減確認はがきは作成しない等）。作成にあたっては以下の条件を選択できること。・取得価額の印字有無・次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に仮算定した評価額、決定価格、課税標準額について、それぞれの印字有無以下の帳票は、摘要欄への一品ごとの適用する特例類型、一品ごとの適用する非課税類型、一品ごとの適用する減免類型の印字有無を選択できること。・種類別明細書（全資産用・プレ申告用）・種類別明細書（増減資産用）	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120158	3.1.11 .			償却資産申告書の印刷時に個人番号の登録がある場合は「******」を印字し、登録がない場合は空白とすること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120296	3.1.12 .	1	申告書発送情報管理	償却資産申告書及び種類別明細書・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書（閲覧用）ごとに発送情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜申告書等の発送情報＞・発送日・発送物名称（償却資産申告書及び種類別明細書（全資産用・プレ申告用）・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書（閲覧用）の別）	実装必須機能（※）
     0120297	3.1.12 .	2		１つ以上の申告書等の発送情報の管理（設定・保持・修正）ができること。　＜申告書等の発送情報＞　・発送日　・発送物名称（償却資産申告書及び種類別明細書（全資産用・プレ申告用）・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書（閲覧用）の別）	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120298	3.1.12 .	3		申告書等の発送情報における発送物名称として、「償却申告案内（汎用紙）・償却申告案内（はがき）の別」も管理ができること。	標準オプション機能
     0120299	3.1.13	1		償却資産申告書・種類別明細書（全資産用・プレ申告用）・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書（閲覧用）について、以下の条件を指定し、それぞれ一括で設定できること。＜送付停止条件＞　・前年度の課税標準額が一定額以下の場合　・廃業や資産譲渡等により申告する資産がない場合　・プレ申告データを作成した納税義務者の場合、紙の申告書等を作成しないこと	実装必須機能（※）
     0120162	3.1.13 .	2		償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書（閲覧用）について、以下の条件を指定し、それぞれ一括で設定できること。＜送付停止条件＞　・前年度の決定価格が一定額以下の場合	標準オプション機能
     0120163	3.1.14 .	1		申告情報の電子データ（パンチデータやＯＣＲデータ）の取り込みができること。取り込んだ申告情報を、現年度の償却資産課税台帳に一括で反映できること。反映に際して前年度の償却資産課税台帳との差分が表示され、確認できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120300	3.1.14 .	2		取り込んだ申告情報を、現年度（賦課処理後）・過年度の償却資産課税台帳に一括で反映できること。反映に際して、反映前の償却資産課税台帳との差分が表示され、確認できること。	標準オプション機能
     0120164	3.1.15 .			申告情報の電子データ（パンチデータやＯＣＲデータ）の取り込み、現年度の償却資産課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120301	3.1.16 .			複数年にわたる更正の際は、現年（または過去年）に登録した情報を基に資産一品を一括で他年度へ複写登録できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120166	3.1.17 .	1	電子申告情報登録（ｅＬＴＡＸ連携）	ｅＬＴＡＸと連携して、電子申告情報を更新・管理（設定・保持・修正）できること。修正申告についても取り込むことができること。資産多数による複数回の分割申告の種類別明細書についても取り込むことができること。取り込んだ申告情報を、現年度の償却資産課税台帳に一括で反映できること。	実装必須機能	令和８年４月１日

175. 第175ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120167	3.1.17 .	2		ｅＬＴＡＸから取り込んだ申告情報を現年度の償却資産課税台帳に一括で反映する際に、前年度の償却資産課税台帳との差分が表示され、確認できること。	実装必須機能（※）
     0120168	3.1.18 .			ｅＬＴＡＸの一括取込でエラーとなった申告情報については、固定資産税システム上に仮登録され、エラーとなった申告書情報を選択して個別に固定資産税システム上で修正して登録できること。修正登録された情報により課税情報の更新ができること（最新年度の申告入力をしようとするとエラー分の申告内容が初期表示される、整理番号を自動付番してそれを基に申告エラー修正画面に展開できる等方式は問わない。）。納税義務者情報がない、納税者ＩＤの紐づけができない申告情報についても固定資産税システム上は仮登録を行い、納税義務者情報に納税者ＩＤを登録して再度取込処理を行うことで、課税情報の更新ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120169	3.1.19 .	1		電子申告情報に基づき、評価額の再計算ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120170	3.1.19 .	2		電子申告情報の評価額と、電子申告情報に基づき固定資産税システムで再計算した評価額を突合できること。	標準オプション機能
     0120171	3.1.20 .		電子申告情報出力（ｅＬＴＡＸ連携）	次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に、プレ申告データを作成できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120172	3.1.21 .	1	申告内容確認調査結果情報管理	申告内容確認調査（電話確認、資料提供依頼、実地調査）結果情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜申告内容確認調査結果情報＞・調査日・確認結果・調査方法（電話確認、資料提供依頼、実地調査）	実装必須機能（※）
     0120173	3.1.21 .	2		申告内容確認調査（電話確認、資料提供依頼、実地調査）結果情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜申告内容確認調査結果情報＞	標準オプション機能
     0120174	3.1.21 .	3		・調査区分	標準オプション機能
     0120175	3.1.21 .	4		・調査担当者	標準オプション機能
     0120176	3.1.21 .	5		償却資産に係る調査の類型ごと調査区分の名称を管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
     0120177	3.1.22 .		配分資産管理	大臣配分、知事配分通知に基づき、配分資産の管理（設定・保持・修正）ができること。大臣配分、知事配分の申告について同一宛名で管理でき、市町村長決定分と別途処理できること。大臣配分、知事配分の申告について同一宛名で管理でき、市町村長決定分と合算して賦課できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120178	3.1.23 .		増加償却率管理	１つの資産について、増加償却率の設定を任意で更新できること。＜増加償却率情報＞・増加償却届出フラグ・例外耐用年数適用区分（中古見積耐用年数、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）第３条の規定により見積もった耐用年数、短縮耐用年数、耐用年数の短縮について国税局長の承認を受けた時の耐用年数）・適用月数（２つ以上保持できること。）・増加率（２つ以上保持できること。）	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120179	3.1.24 .		償却資産評価情報管理	償却資産の評価額・決定価格・課税標準額の算出ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120180	3.1.25 .			事業所別に本社にまとめて価格決定でき、各支社（店）ごとの申告データを管理（設定・保持・修正）して合算処理を行えること。	実装必須機能	令和８年４月１日

176. 第176ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ			枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120181		3.1.26 .		大規模償却資産管理	地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第349条の４及び同法第349条の５の規定（大規模の償却資産及び新設大規模償却資産に対する課税標準の特例等）に基づき、大規模の償却資産及び新設大規模償却資産の課税標準額の算出ができること。	標準オプション機能
     0120182		3.1.27 .	1	取得価額及び評価額の補正	固定資産評価基準第３章第１節十一に基づき、評価額の補正ができること。また、同節十二の規定に基づき、取得価額の補正ができること。補正の方法は以下のとおり。評価額を強制修正する（手入力を前提としたもの。）。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120183		3.1.27 .	2		固定資産評価基準第３章第１節十一に基づき、評価額の補正ができること。また、同節十二の規定に基づき、取得価額の補正ができること。補正の方法は別表第六の機能ＩＤ0120184及び0120185のとおり。	標準オプション機能
     0120184		3.1.27 .	3		評価額に対して一定の割合を乗じて補正する。	標準オプション機能
     0120185		3.1.27 .	4		評価額から一定の価額を減額して補正する。	標準オプション機能
     0120186		3.1.28 .	1	課税標準額、税額等の試算	償却資産課税台帳上の情報に基づいて、評価額、課税標準額、税額等の試算ができること。	実装必須機能（※）
     0120187		3.1.28 .	2		試算結果を保存できること。	標準オプション機能
     0120188		3.1.29 .		耐用年数管理	耐用年数の変更に対応できること（誤謬訂正・法令変更）。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120343		3.1.30 .	1	確定申告情報登録（ｅＬＴＡＸ連携）	ｅＬＴＡＸと連携して、所得税確定申告書等データ、法人税申告関連データを取り込み、管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
     0120344		3.1.30 .	2		ｅＬＴＡＸと連携して、所得税確定申告書等データを、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接登録できること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
     納税義務者管理
     	4.
     4.1. 納税義務者マスタ管理

177. 第177ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120345	4.1.1.	1	納税義務者マスタ管理	納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜納税義務者情報＞・宛名情報（宛名番号を含む。）・納税義務者番号・納税者ＩＤ（ｅＬＴＡＸ）・振替口座情報（金融機関名、金融機関の支店名、口座番号、預金種別、口座名義人）・宛名に係る異動日、届出日及び異動事由・課税処理保留フラグ（課税保留の該当の有無）・閉鎖フラグ（納税義務者情報の閉鎖の有無）・代理人等情報（肩書（相続人代表者、相続財産清算人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、相続人・包括受遺者、納税管理人、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人、その他）、氏名、住所、電話番号、特記事項（メモ））・納税通知書等送付先情報（送付先の氏名・名称、郵便番号、住所又は居所、電話番号、送付先を設定する理由、送付先区分（相続人代表者、相続財産清算人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、相続人・包括受遺者、納税管理人、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人、その他、納税義務者、担当税理士、担当支社））・償却資産申告書等送付先情報（送付先の氏名・名称、郵便番号、住所、電話番号、送付先を設定する理由、送付先区分（相続人代表者、相続財産清算人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、相続人・包括受遺者、納税管理人、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人、その他、納税義務者、担当税理士、担当支社）・死亡の符号・相続人申告登記（法定相続人として申出をした者の氏名・住所）・会社法人等番号・外国居住者の国内連絡先・支援措置対象者等の「住所に代わる事項」・非課税類型・減免該当者フラグ・別段の意思表示フラグ・メモ	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120346	4.1.1.	2		納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜納税義務者情報＞・電子通知希望（有／無）・団体別仮名識別子	実装必須機能	令和９年３月１日
     0120371	4.1.1.	3		納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜納税義務者情報＞・納通ＱＲ識別子	実装必須機能	令和９年３月１日
     0120378	4.1.1.	4		納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜納税義務者情報＞・電子通知希望申請日時	実装必須機能	令和９年３月１日
     0120347	4.1.1.	5		納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜納税義務者情報＞・検索用情報（土地又は家屋の登記住所、土地又は家屋の登記氏名（漢字）、土地又は家屋の登記氏名（ふりがな）、土地又は家屋の登記氏名（全角アルファベット）、土地又は家屋の登記生年月日）	実装必須機能	令和10年４月１日
     0120303	4.1.1.	6		一の納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜納税義務者情報＞	標準オプション機能
     0120192	4.1.1.	7		・減免類型	標準オプション機能
     0120193	4.1.1.	8		・汎用的なフラグ	標準オプション機能

178. 第178ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120348	4.1.1.	9		・代理人等情報（納税承継人各人の相続持分）	標準オプション機能
     0120194	4.1.1.	10		納税義務者番号について、任意の付番ルールに基づき付番管理ができること。また、任意の番号による付番管理ができること。	標準オプション機能
     0120304	4.1.1.	11		「土地・家屋」と「償却資産」について、それぞれ別の納税承継人・納税管理人等を設定できること。	標準オプション機能
     0120305	4.1.1.	12		「土地・家屋」と「償却資産」それぞれ別の送付先を設定できること。	標準オプション機能
     0120195	4.1.2.			納税義務者情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120306	4.1.3.	1		住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、納税義務者マスタ上の宛名情報を一括更新できること。宛名情報の更新については、自動更新と手動更新を選択できること。＜宛名情報＞・宛名番号・個人番号・法人番号・個人・法人の別・氏名・名称・氏名カナ・名称カナ・郵便番号・住所・所在地・生年月日・設立年月日・死亡年月日・閉鎖等年月日（事業終了、廃業、合併）・死亡届の届出日（住民記録システム・宛名システムにおける宛名情報上の「異動事由」が「死亡」の場合の「異動に関する届出日」）・性別・電話番号・支援措置情報・要注意情報・住民記録システム・屋号	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120197	4.1.3.	2		住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、納税義務者マスタ上の宛名情報を一括更新できること＜宛名情報＞・転出先住所（予定）	標準オプション機能
     0120198	4.1.4.			住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、納税義務者マスタ上の宛名情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120199	4.1.5.	1		納税義務者マスタが更新された場合、課税台帳上の納税義務者情報を自動で更新できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120200	4.1.5.	2		賦課処理をした年度の課税台帳については、納税義務者マスタが更新された場合であっても、課税台帳上の納税義務者情報を自動で更新しないこと。	標準オプション機能
     0120201	4.1.5.	3		同一の納税義務者に複数の納税義務者番号が存在する場合に、納税義務者番号の関連付けを行い、代表して使用する納税義務者情報を管理（設定・解除）できること。	標準オプション機能
     0120202	4.1.6.			現年度の課税台帳を複写して、次年度の課税台帳を作成する際に、現年度の相続人代表者又は相続人を次年度の共有代表者又は納税義務者として一括設定できること。	標準オプション機能
     0120373	4.1.7.	1		ｅＬＴＡＸと連携し、電子通知希望情報（法人３情報（法人番号、法人名、本店所在地）、ｅＬ番号、団体別仮名識別子等）を一括及び個別に取込みできること。取込結果から対象の納税義務者を確認し、電子通知希望（有／無）、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。	実装必須機能	令和９年３月１日

179. 第179ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120374	4.1.7.	2		ｅＬＴＡＸと連携し、電子通知希望情報（券面４情報、個人番号、ｅＬ番号、団体別仮名識別子等）を一括及び個別に取込みできること。取込結果から対象の納税義務者を確認し、電子通知希望（有／無）、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。	実装必須機能	令和10年４月１日
     0120375	4.1.7.	3		ｅＬＴＡＸと連携し、電子通知希望取消申請を一括及び個別に取込みできること。取込結果から対象の納税義務者を確認し、電子通知希望（有／無）、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。	実装必須機能	令和９年３月１日
     0120376	4.1.7.	4		ｅＬＴＡＸと連携し、電子通知アップロード時のエラー明細等を一括及び個別に取込みできること。	実装必須機能	令和９年３月１日
     0120372	4.1.7.	5		ｅＬＴＡＸと連携し、電子通知対象者現況確認情報を個別に取込みできること。	実装必須機能	令和９年３月１日
     0120379	4.1.7.	6		ｅＬＴＡＸと連携し、電子通知対象者現況確認情報を一括で取込みできること。	標準オプション機能
     0120377	4.1.8			電子通知希望があった際に、電子通知送付することが適当でないと判断される場合は、電子通知作成不可情報をｅＬＴＡＸ（通知ＩＦＳ）に登録できること。また、電子通知希望取消申請があった場合は、確認結果をｅＬＴＡＸ（通知ＩＦＳ）に登録できること。	実装必須機能	令和９年３月１日
     4.2. 共有者管理
     0120203	4.2.1.	1	共有者管理	複数の個人または法人（以下、「共有者」という。）が同一の固定資産を共有（区分所有を含む。）している場合、納税義務者マスタ上、共有者グループごとに、共有情報を管理（設定・保持・修正）できること。各共有者について、それぞれの納税義務者情報と紐づいていること。一般共有の場合は、共有持分または一部共有者が不明の場合であっても設定できること。共有者の人数は、紐づいた各共有者の人数に基づき自動算出されること。一般共有の場合は、一部共有者が不明の場合も想定されるため、手入力で人数を変更できること。他の共有者グループの情報を複写して、新規に共有者グループを作成することができること。＜共有情報＞・共有者グループの宛名番号・各共有者の宛名番号・納税義務者番号・共有区分（一般共有、区分所有）・代表者のフラグ・当該共有者グループが所有する資産ごとの各共有者の登記持分割合及び現況持分割合・異動年月日・異動事由・共有者の人数・納税通知書等発行対象フラグ	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120204	4.2.1.	2		共有者が同一の固定資産を共有（区分所有を含む。）している場合、納税義務者マスタ上、共有者グループごとに、共有情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜共有情報＞	標準オプション機能
     0120205	4.2.1.	3		・共有区分（相続共有）	標準オプション機能
     0120206	4.2.1.	4		・区分所有に係る部屋番号	標準オプション機能
     0120207	4.2.1.	5		・代表者のフラグの適用期間	標準オプション機能
     0120207	4.2.1.	6		・電子通知希望（有／無）	標準オプション機能
     0120207	4.2.1.	7		・団体別仮名識別子	標準オプション機能

180. 第180ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ			枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120207		4.2.1.	8		・納通ＱＲ識別子	標準オプション機能
     0120207		4.2.1.	9		・電子通知希望申請日時	標準オプション機能
     0120208		4.2.2.			共有情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     特例・非課税類型マスタ管理
     	5.
     5.1. 特例・非課税類型マスタ管理
     0120307		5.1.1.		特例類型マスタ管理	固定資産税について、特例の類型ごとに特例関連情報を管理（設定・保持・修正）できること。特例率について、対象年度内の年度に特例率を予め設定できること。また、対象年度内の年度ごとに異なる特例率を設定できること。（例：前半の２年度分は特例率１／２、後半の２年度分は特例率１／４といったケースでは、各年度（全部で４年度分）をそれぞれ１／２、１／２、１／４、１／４と設定できること。）＜特例関連情報＞・対象となる税目（固定資産税）・対象資産（土地・家屋・償却資産）・課税標準特例、税額特例の別・名称・特例率・対象年度・軽減期間・備考	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120308		5.1.2.		非課税類型マスタ	固定資産税について、非課税の類型ごとに非課税関連情報を管理（設定・保持・修正）できること。また、非課税について、対象年度内の年度に予め設定できること。＜非課税関連情報＞・対象となる税目（固定資産税）・対象資産（土地・家屋・償却資産）・名称・対象年度・非課税期間・備考	実装必須機能	令和８年４月１日
     賦課処理
     	6.
     6.1. 税率等の設定
     0120211		6.1.1.		固定資産税の税率設定	固定資産税の税率を設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120212		6.1.2.	1		固定資産税に係る不均一課税の類型ごとに固定資産税不均一課税情報を設定できること。＜固定資産税不均一課税情報＞・対象資産（土地・家屋・償却資産）・名称・税率・対象年度・軽減期間・備考	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120309		6.1.2.	2		不均一課税の類型として課税免除を設定できること。	標準オプション機能
     0120213		6.1.3.		免税点の設定	土地、家屋、償却資産ごとに免税点を設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日

181. 第181ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120214	6.1.4.		納期限の設定	条例に基づき、納期限を設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     6.2. 名寄処理
     0120215	6.2.1.	1	名寄処理	当年度の名寄処理を行い、納税義務者又は共有者グループごとに名寄情報が管理（設定・保持・修正）できること。更正処理後は、以下の情報が再計算されること。類型ごとの減免額については、強制修正できること。＜名寄情報＞・土地（補充）課税台帳上の課税標準額の総額・家屋（補充）課税台帳上の課税標準額の総額・償却資産課税台帳上の課税標準額の総額・上記の総額・固定資産税の税額特例措置による軽減額・固定資産税額（当初賦課処理後の税額及び更正後の税額）・適用を受ける減免の類型、類型ごとの減免額・返戻者情報・納付済額（収滞納システムから受け取る連携情報）・差引納付額（収滞納システムから受け取る連携情報）・納期限・期別税額	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120216	6.2.1.	2		当年度の名寄処理を行い、納税義務者ごとに名寄情報が管理（設定・保持・修正）できること。＜名寄情報＞	標準オプション機能
     0120217	6.2.1.	3		・納税通知書発送日	標準オプション機能
     0120218	6.2.1.	4		・賦課決定日	標準オプション機能
     0120219	6.2.2.			名寄情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     6.3. 当初賦課処理
     0120220	6.3.1.		固定資産税当初賦課処理	土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳、償却資産課税台帳上の賦課期日時点の情報を基に、当初賦課処理（法令の規定に基づいた税額計算・期別税額計算が実施され、計算結果が名寄帳に設定される。）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120221	6.3.2.			当初賦課処理をする際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     6.4.　負担調整措置
     0120222	6.4.1.		固定資産税の商業地等に対する減額機能	地方税法附則第21条の規定による減額措置について、課税標準となるべき価格に乗じる割合を設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120223	6.4.2.		固定資産税の住宅用地等に対する減額機能	地方税法附則第21条の２の規定による減額措置について、前年度の課税標準額に乗じる割合を設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120310	6.4.3.		固定資産税の農地等に対する減額機能	地方税法附則第29条の２の規定による減額措置について、差額に相当する額を計算・更正できること。	標準オプション機能
     6.5. 更正（税額変更）処理

182. 第182ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ				枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120224			6.5.1.		更正処理	土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳、償却資産課税台帳上の異動入力後の情報を基に、更正処理（法令の規定に基づいた税額再計算が実施され、再計算結果が名寄帳に設定される。）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120225			6.5.2.			更正処理をする際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120226			6.5.3.			選択した年度分の課税台帳上の情報を一括して更正処理できること。	標準オプション機能
     0120326			6.5.4.	1		減免について、減免類型ごとに、期割で対応することができ、期別の減免額を自動で算出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120327			6.5.4.	2		減免について、減免類型ごとに、月割で対応することができ、月別の減免額を自動で算出できること。	標準オプション機能
     0120311			6.5.5.			任意の税額を強制的に減免できること。	標準オプション機能
     0120228			6.5.6.			更正処理に際して、期別税額が再計算されること。その場合、到来済みの納期限に係る期別税額ではなく、未到来の納期限に係る期別税額が変更されること（税額がゼロとなるなど、到来済みの納期限に係る期別税額の変更が避けられない場合を除く。）。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120312			6.5.7.			更正処理を行う際、更正開始期を選択できること。	標準オプション機能
     6.6. 調査課税処理（償却資産）
     0120229			6.6.1.	1	未申告事業者抽出	前年度の申告情報を基に、未申告事業者を抽出し、リスト等で確認できること。納税通知書を発行済みの事業者については、未申告事業者の抽出対象外とできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120230			6.6.1.	2		前年度において事業所別に申告を受け付けている場合、当年度においても各事業所の申告状況を確認できること。	標準オプション機能
     0120350			6.6.1.	3		所得税確定申告書等データ、法人税申告関連データを基に、未申告事業者等を抽出し、リスト等で確認できること。	標準オプション機能
     0120232			6.6.2.		前年申告漏れ資産抽出	本年申告情報を基に、前年申告漏れの資産を抽出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120233			6.6.3.		未申告事業者催告処理	抽出した未申告事業者に対し、催告書を作成できること。催告書の発送情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜催告書発送情報＞・催告年月日・発送停止フラグ	実装必須機能	令和８年４月１日
     7.減免等処理
     7.1.減免類型マスタ管理
     0120234			7.1.1.		減免類型マスタ管理	固定資産税について、減免の類型ごとに減免関連情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜減免関連情報＞・減免名称・減免割合・対象資産（土地、家屋、償却資産）・減免期間	実装必須機能	令和８年４月１日
     	8.	交付
     8.1. 通知書・納付書発行

183. 第183ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120351	8.1.1.		納税通知書等発行	当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）、更正賦課決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）を一括または個別で発行できること。課税明細の一覧をＣＳＶ形式で出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120236	8.1.2.	1		下記の優先順位に基づいて送付先が自動で設定されること。　優先順位①：代理人等情報　優先順位②：納税通知書等送付先情報　※ただし、償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがきを送付する場合においては、償却資産申告書等送付先情報を優先する。　優先順位③：宛名情報	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120237	8.1.2.	2		送付先が設定されている場合、宛先を「［送付先氏名］様方（［納税義務者氏名］様分）」として印字できること。（例）「送付先氏名：山田太郎」、「納税義務者：山田一郎」の場合、宛先の印字は次のとおりとなる。「山田太郎　様（山田一郎　様分）」	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120238	8.1.3.			納税通知書、課税明細書、納付書及び更正価格決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）、更正賦課決定通知書（税額更正処理後の場合のみ）について、それぞれ組み合わせて帳票を出力できること。	標準オプション機能
     0120313	8.1.4.	1	共有者等への納税通知書等発行	共有者グループに対して、当初賦課処理後または税額更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）、更正賦課決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）を、以下の出力設定で、一括または個別で発行できること。以下の出力設定を、共有者グループごとに設定できること。＜出力設定＞・共有者の代表者に対してのみ、納税通知書、課税明細書、納付書（全税額分）、更正（賦課）決定通知書、更正（価格）決定通知書を発行・共有者の代表者に対してのみ、納付書（全税額分）を発行し、共有者全員に対して納税通知書、課税明細書、更正（賦課）決定通知書、更正（価格）決定通知書を発行・共有者全員に対して納税通知書、課税明細書、納付書（共有者の持ち分で按分した税額分）、更正（賦課）決定通知書、更正（価格）決定通知書を発行・共有者の代表者に対してのみ、納付書（全税額分）を発行し、納税通知書等発行対象フラグが設定されている者に対して納税通知書、課税明細書、更正（賦課）決定通知書、更正（価格）決定通知書を発行	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120314	8.1.4.	2		共有者グループに対して、当初賦課処理後または税額更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）、更正賦課決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）を、別表第六の機能ＩＤ0120315から0120317に定める出力設定で、一括または個別で発行できること。別表第六の機能ＩＤ0120315から0120317に定める出力設定を、共有者グループごとに設定できること。	標準オプション機能
     0120315	8.1.4.	3		・共有者全員に対して納税通知書、課税明細書、納付書（全税額分）、更正（賦課）決定通知書、更正（価格）決定通知書を発行	標準オプション機能
     0120316	8.1.4.	4		・納税通知書等発行対象フラグが設定されている者に対して納税通知書、課税明細書、納付書（全税額分）、更正（賦課）決定通知書、更正（価格）決定通知書を発行	標準オプション機能
     0120317	8.1.4.	5		・納税承継人全員に対して納税通知書（地方税法第９条に基づく按分税額分）、課税明細書、納付書（地方税法第９条に基づく按分税額分）、更正（賦課）決定通知書、更正（価格）決定通知書を発行	標準オプション機能
     0120240	8.1.5.		減免決定通知	減免申請に対する減免決定通知書を一括または個別で発行できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120241	8.1.6.		発送者一覧出力	納税通知書を一括で発行した際に、発送簿が出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120242	8.1.7.		名寄帳出力	名寄帳をＡ３サイズの用紙で拡大印刷できること。	標準オプション機能

184. 第184ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120352	8.1.8.	1	登記所への通知	以下の通知をＣＳＶ形式で出力できること。・登記所宛の評価額決定通知書	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120353	8.1.8.	2	登記所への通知	以下の通知をＣＳＶ形式で出力できること。・固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知　※通知の詳細については、別途検討中であり、標準仕様書に検討結果を反映する予定。	標準オプション機能
     0120354	8.1.9.		都道府県への通知	都道府県宛ての固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知をＣＳＶ形式又はＸＭＬ形式のいずれかで出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年９月１日
     0120245	8.1.10 .	1	税務署への通知	所轄税務署宛ての相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第58条通知をＣＳＶ形式で出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120355	8.1.10 .	2		所轄税務署宛ての相続税法第58条通知を、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接登録できること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
     0120246	8.1.11 .		記載変更	通知書及び証明書の「通知書本文」、「証明書本文」を任意に設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120247	8.1.12 .		共有者選択	共有物件の外部帳票出力の際に、どの共有者の氏名で発行できるか選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120248	8.1.13 .		農地法所管部署への通知	農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第102条に基づく照会に対する回答をＣＳＶ形式で出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120325	8.1.14 .		帳票出力	帳票出力の際に印字する必要がない項目において、空白ではなく印字していない旨がわかる情報を印字できること。	標準オプション機能
     0120333	8.1.15 .	1	定型照会	国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報の照会情報を取り込めること。	実装必須機能	令和９年５月１日
     0120334	8.1.15 .	2		国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報に対する回答をＣＳＶ形式で出力できること。	実装必須機能	令和９年５月１日
     0120356	8.1.15 .	3		国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報の照会情報を、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接取り込めること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
     0120357	8.1.15 .	4		国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報に対する回答を、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接登録できること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
     0120358	8.1.16 .	1	申告・申請等手続のデジタル化	ｅＬＴＡＸを通じて固定資産税の住宅用地に関する申告をＣＳＶ形式で一括及び個別に取り込めること。	実装必須機能（※）
     0120359	8.1.16 .	2		ｅＬＴＡＸを通じて取り込んだ電子データ「住宅用地に関する申告情報」を固定資産税システムで参照及び削除ができること。	標準オプション機能
     0120360	8.1.16 .	3		ｅＬＴＡＸを通じて取り込んだ電子データ「住宅用地に関する申告情報」を印刷できること。	標準オプション機能
     0120361	8.1.17 .	1	償却資産（知事・大臣配分資産）に係る配分通知	市町村宛ての地方税法第389条第１項の規定による固定資産税の課税標準となるべき価格等の通知をＣＳＶ又はＸＭＬ形式のいずれかで取り込めること。	実装必須機能	令和９年９月１日
     0120362	8.1.17 .	2		取り込んだ電子データ「償却資産（知事・大臣配分資産）に係る配分通知情報」を固定資産税システムで参照及び削除ができること。	標準オプション機能
     0120363	8.1.17 .	3		取り込んだ電子データ「償却資産（知事・大臣配分資産）に係る配分通知情報」を印刷できること。	標準オプション機能

185. 第185ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ			枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120364		8.1.18.	1	納税通知書等のデジタル化	電子通知希望があった場合は、当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）、更正賦課決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）に係る副本データを一括又は個別に作成し、ｅＬＴＡＸ（通知ＩＦＳ）に登録できること。	実装必須機能	令和９年３月１日
     0120370		8.1.18.	2		「納通ＱＲ」を生成し、納税通知書及び更正決定通知書等に印字できること。	実装必須機能	令和９年３月１日
     0120381		8.1.18.	3		電子通知希望があった場合は、当初賦課処理後または更正処理後に固定資産税の納付書に係る帳票を電子通知希望者を除いた納税義務者のみで作成できること。	実装必須機能	令和10年４月１日
     8.2. 証明書発行
     0120249		8.2.1.	1	証明書発行	各種証明書等を発行できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120365		8.2.1.	2		土地登記情報マスタ、家屋登記情報マスタ又は納税義務者マスタに「支援措置対象者等の住所に代わる事項」が設定されている固定資産についての証明書等を発行する際は、住所に代わる事項が印字されること。	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120251		8.2.1.	3		「支援措置対象者等の住所に代わる事項」が設定されている納税義務者が所有する固定資産についての証明書等を発行する際は、アラートが表示されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120318		8.2.1.	4		新年度の証明書について、賦課決定または価格決定がされていない場合の発行制御ができるよう、発行不可とする期間や発行可能となる日付の設定ができること。	標準オプション機能
     0120319		8.2.1.	5		更正入力のあと、賦課決定（通知書発布）がまだされていない場合、アラート表示（変更前の内容で発行して良いか）することができること。	標準オプション機能
     0120252		8.2.1.	6		証明書を発行する際に、備考欄を強制修正（手入力）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120253		8.2.1.	7		証明書を発行する際に、納税義務者の氏名・名称、住所・所在地を強制修正（手入力）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     9. 調定・統計
     9.1. 調定処理
     0120254		9.1.1.	1	調定処理	当初賦課処理後、又は更正処理後に、調定処理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120265		9.1.1.	2		調定情報を管理（設定・保持・修正）できること。調定情報は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和八年デジタル庁・総務省令第八号）の規定に準ずる。	実装必須機能	令和８年４月１日
     9.2. 固定資産税関係統計資料
     0120255		9.2.2.		次年度予算見込み作成	次年度予算見込み作成のために、課税シミュレーションができること。	標準オプション機能
     履歴・検索・照会
     	10.
     10.1. 履歴・検索・照会
     0120256		10.1.1.	1	履歴管理	省令第九条において管理（設定・保持・修正）することとしている全ての情報について、履歴を保持できること。ただし、特例類型マスタ、非課税類型マスタ、不均一課税類型マスタ、減免類型マスタの履歴管理は不要とする。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120320		10.1.1.	2		誤入力等による履歴を削除できること。	標準オプション機能

186. 第186ページ原文のこのページ

     備考

     実装必須機能：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能

     標準オプション機能：地方公共団体情報システムに実装するかどうかを事業者が判断する機能

     実装不可機能：地方公共団体情報システムに実装してはならない機能

     項番
     機能ＩＤ			枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0120257		10.1.2.		検索対象	土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳、償却資産課税台帳上の情報、納税義務者情報及びそれらの異動履歴について、検索・照会できること。閉鎖された土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳、償却資産課税台帳上の情報及び納税義務者情報についても検索・照会できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120258		10.1.3.	1		賦課状況照会画面において、共有者で検索した場合も、その共有者が共有者グループに含まれている固定資産（区分所有を含む。）に紐づく賦課情報を検索することができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120321		10.1.3.	2		賦課状況照会画面において、同一納税義務者で複数の納税義務者番号を保持している場合、別表第六の機能ＩＤ0120201で関連付けを行っている納税義務者番号において検索できること。	標準オプション機能
     0120322		10.1.3.	3		賦課状況照会画面において、納税管理人で検索した場合に、納税義務者について検索することができること。	標準オプション機能
     0120323		10.1.3.	4		賦課状況照会画面において、相続人・登記名義人で検索した場合も、関連付けを行っている納税義務者の固定資産（区分所有を含む。）に紐づく賦課情報を検索することができること。	標準オプション機能
     0120259		10.1.3.	5		名寄帳について、更正履歴ごとの賦課情報に基づいて発行できること。	標準オプション機能
     0120266		10.1.3.	6		「通知書番号」を検索キーとして、調定情報を検索できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     都市計画税
     	11.
     11.1. 都市計画税
     0120260		11.1.1.		都市計画税	都市計画税の機能については、固定資産税の機能要件の例によるものとすること。	標準オプション機能
     その他
     	12.
     12.1. 他システム連携
     0120261		12.1.1.	1	他の標準準拠システムへの連携	庁内データ連携機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令（令和八年デジタル庁・総務省令第十号）に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。）に従うこと。税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和八年デジタル庁・総務省令第八号）に従うこととする。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0120262		12.1.1.	2		納税義務者について、生活保護システム上の生活保護情報を照会できること。＜生活保護情報＞・決定年月日・履歴番号・個人開始年月日・個人廃止年月日	標準オプション機能
     0120263		12.1.2.		独自施策システム等への連携	標準準拠システム以外のシステム（独自施策システム等）のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づく連携要件の標準に従うこと。共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。	標準オプション機能

187. 第187ページ原文のこのページ

     4.1. 納税義務者マスタ管理

     別表第六の二
     機能ＩＤ	項番	機能名称	指定都市においてのみ実装必須機能	適合基準日
     1. 土地管理
     1.1. 土地登記情報マスタ管理1.1.1. 土地登記情報管理行政区ごとに、土地登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。
     0128001			＜土地登記情報＞・行政区	令和８年４月１日
     1.2. 土地（補充）課税台帳管理1.2.1. 課税台帳作成
     0128002			行政区ごとに、土地（補充）課税台帳を管理（設定・保持・修正）できること。＜土地（補充）課税台帳情報＞・行政区	令和８年４月１日
     2. 家屋管理
     2.1. 家屋登記情報マスタ管理2.1.1. 家屋登記情報管理行政区ごとに、家屋登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。
     0128003			＜家屋登記情報＞・行政区（所在地の行政区と異なる行政区も入力できること。）	令和８年４月１日
     2.2. 家屋（補充）課税台帳管理2.2.1. 課税台帳作成
     0128004			行政区ごとに、家屋（補充）課税台帳を管理（設定・保持・修正）できること。＜家屋（補充）課税台帳情報＞・行政区	令和８年４月１日
     3. 償却資産管理
     3.1. 償却資産課税台帳管理3.1.1. 償却資産課税台帳
     0128005		管理	行政区ごとに、償却資産課税台帳を管理（設定・保持・修正）できること。＜償却資産課税台帳情報＞・行政区	令和８年４月１日
     3.1.2. 電子申告情報登録
     0128006		（ｅＬＴＡＸ連携）	行政区ごとに、ｅＬＴＡＸと連携して、電子申告情報を更新・管理（設定・保持・修正）できること。	令和８年４月１日
     3.1.3. 償却資産評価情報同一行政区内に本社や事業所が存在する場合、事業所別に本社にまとめて価格決定でき、各支社（店）ご
     0128007		管理	との申告データを管理（設定・保持・修正）して合算処理を行えること。	令和８年４月１日
     4. 納税義務者管理

188. 第188ページ原文のこのページ

     機能ＩＤ	項番	機能名称	指定都市においてのみ実装必須機能	適合基準日
     4.1.1. 納税義務者マスタ
     0128008		管理	行政区ごと、一の納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜納税義務者情報＞・行政区	令和８年４月１日
     住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、行政区ごとに、納税義務者マスタ上の宛名情
     0128009	4.1.2.		報を一括更新できること。	令和８年４月１日
     地）、券面４情報、個人番号、ｅＬ番号等）、電子通知希望取消申請、電子通知アップロード時のエラー取込結果から納税義務者を確認し、納税義務者情報（電子通知希望の有無）の更新を一括及び個別ででき
     0128035	4.1.3.		行政区ごとに、ｅＬＴＡＸと連携し、電子通知希望情報（法人３情報（法人番号、法人名、本店所在明細等を一括及び個別に取込みできること。ること。	令和９年３月１日
     4.2. 共有者管理4.2.1. 共有者管理
     0128010			行政区ごと、共有者グループごとに、共有情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜共有情報＞・行政区	令和８年４月１日
     5.賦課処理
     5.1.名寄処理5.1.1. 名寄処理行政区ごとに、当年度の名寄処理を行い、納税義務者又は共有者グループごとに名寄情報が管理（設定・
     0128011			保持・修正）できること。＜名寄情報＞	令和８年４月１日
     			・行政区
     5.2.当初賦課処理5.2.1. 当初賦課処理行政区ごとに、土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳、償却資産課税台帳上の賦課期日時点の情報を基に、当初賦課処理（法令の規定に基づいた税額計算・期別税額計算が実施され、計算結果が名寄帳
     0128012			に設定される。）ができること。	令和８年４月１日
     5.3.更正（税額変更）処理行政区ごとに、土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳、償却資産課税台帳上の異動入力後の情報を基に、更正処理（法令の規定に基づいた税額再計算が実施され、再計算結果が名寄帳に設定される。）
     0128013	5.3.1	更正処理	ができること。	令和８年４月１日
     6.交付
     6.1.通知書・納付書発行6.1.1. 納税通知書等発行行政区ごとに、当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更
     0128030			正価格決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）、更正賦課決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）を一括または個別で発行できること。行政区ごとに、課税明細の一覧をＣＳＶ形式で出力できること。	令和８年４月１日又は令和９年４月１日

189. 第189ページ原文のこのページ

     7.2. 固定資産税関係統計資料

     機能ＩＤ	項番	機能名称	指定都市においてのみ実装必須機能	適合基準日
     6.1.2. 登記所への通知　行政区ごとに、以下の通知をＣＳＶ形式で出力できること。
     0128015			・登記所宛の評価額決定通知書・固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知　※通知の詳細については、別途検討中であり、標準仕様書に検討結果を反映する予定。	令和８年４月１日
     6.1.3. 都道府県への通知行政区ごとに、都道府県宛ての固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知をＣＳＶ形式又はＸ
     0128031			ＭＬ形式のいずれかで出力できること。	令和８年４月１日又は令和９年９月１日
     6.1.4. 税務署への通知　行政区ごとに、所轄税務署宛ての相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第58条通知をＣＳＶ形式で出
     0128017			力できること。	令和８年４月１日
     6.1.5. 送付先管理
     0128027			行政区ごとに、「土地･家屋」と「償却資産」それぞれ別の送付先を設定できること。	令和８年４月１日
     6.1.6. 定型照会
     0128032			行政区ごとに、国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報の照会情報を取り込めること。	令和９年５月１日
     行政区ごとに、国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報に対する回答をＣＳＶ形式で出力
     0128033	6.1.7.		できること。	令和９年５月１日
     6.1.8. 納税通知書等のデ行政区ごとに、電子通知希望があった場合は、当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）、更正賦課決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）に係る副本データを一括又は個別に作成し、ｅＬＴＡＸ（通知ＩＦＳ）
     0128036		ジタル化	に登録できること。	令和９年３月１日
     6.2. 証明書発行6.2.1. 証明書発行行政区、市（発行権者）又は市税事務所ごとに各種証明書等を発行できることを市町村において選択でき
     0128028			ること。（行政区ごとに発行しなければならない証明書を除く。）	令和８年４月１日
     7. 調定・統計
     7.1. 調定処理7.1.1. 調定処理
     0128019			行政区ごとに、当初賦課処理後、又は更正処理後に、調定処理ができること。	令和８年４月１日

190. 第190ページ原文のこのページ

     8.2. 帳票印字項目

     機能ＩＤ	項番	機能名称	指定都市においてのみ実装必須機能	適合基準日
     7.2.1. 次年度予算見込み
     0128020		作成	次年度予算見込み作成のために、行政区ごとに、課税シミュレーションができること。	令和８年４月１日
     8. 帳票出力全般
     8.1. 帳票出力8.1.1. 内部帳票出力
     0128021			各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区単位の出力及び集計ができること。	令和８年４月１日
     8.1.2. 外部帳票出力
     0128022			各種証明書や通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した行政区単位の出力ができること。	令和８年４月１日
     0128023	8.1.3.		外部帳票における以下の項目について行政区単位での制御ができること。＜対象項目＞処分庁名（通知者）公印問合わせ先	令和８年４月１日
     以下の帳票について、１枚のはがき（又は汎用紙）で複数の行政区に事業所がある事業者に送付できるよ
     0128024	8.1.4.		うに、該当する行政区がわかるように印字することができること。　・償却申告案内　・償却資産の申告について（催告）	令和８年４月１日
     以下の帳票について、複数の行政区内に本社や事業所が存在する場合に、行政区ごと分けた上で１つの納
     0128025	8.1.5.		税義務者に集約して出力できること。その際、ページ番号については以下の表記となること。「行政区ごとの種類別明細書の合計枚数のうち○枚目　」　・種類別明細書	令和８年４月１日

191. 第191ページ原文のこのページ

     機能ＩＤ項番機能名称指定都市においてのみ実装必須機能適合基準日0128026

     8.2.1. 帳票印字項目以下の外部帳票に行政区名称・行政区コードが印字できること。

     令和８年４月１日・土地（補充）課税台帳・家屋（補充）課税台帳・償却資産の申告案内・増減確認はがき（明細なし）

     ・増減確認はがき（明細あり）

     ・償却資産申告書・種類別明細書・償却資産の申告について（催告）

     ・名寄帳兼（補充）課税台帳・納税通知書・課税明細書・減免決定通知書・更正（価格）決定通知書・更正（賦課）決定通知書・資産証明書・償却資産証明書・無資産証明書・評価証明書・公課証明書・課税証明書・台帳登録登記事項証明書・滅失証明書

     備考指定都市においてのみ実装必須機能：パッケージシステムのうち指定都市を対象としたものを導入し、かつ行政区管理を行っている地方団体においてのみ実装必須機能とするもの

192. 第192ページ原文のこのページ

     別表第七

     項番
     機能ＩＤ			枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
     	1.
     1.1. 車両台帳情報管理
     0130242		1.1.1.	1	車両情報管理	車両情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜車両情報＞軽自管理番号車両番号（標識番号）異動年月日（登録年月日や取得年月日）種別燃料の種類型式認定番号型式年式車名排気区分総排気量又は定格出力最高出力原動機の型式営業用・自家用区分用途車台番号初度検査（届出）年月所有形態区分被けん引車両情報（該当区分・車輪数）メモ長さ幅最　高速度電子通知希望（有／無）団体別仮名識別子納通ＱＲ識別子	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年３月１日
     0130243		1.1.1.			車両情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜車両情報＞電子通知希望申請日時	実装必須機能	令和９年３月１日
     0130002		1.1.1.	2		車両情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜車両情報＞	標準オプション機能
     0130003		1.1.1.	2		フルアシスト自転車該当区分	標準オプション機能
     0130004		1.1.1.	2		試乗車区分	標準オプション機能
     0130005		1.1.1.	2		受付拠点	標準オプション機能
     0130006		1.1.1.	2		入力拠点	標準オプション機能
     0130007		1.1.1.	2		改造情報（改造内容・改造作業者）	標準オプション機能
     0130008		1.1.1.	2		一括納税対象車両区分	標準オプション機能

193. 第193ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0130009	1.1.1.	2		車両の通称名	標準オプション機能
     0130010	1.1.1.	2		車体の形状	標準オプション機能
     0130011	1.1.2.	1	標識情報管理	標識情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜標識情報＞標識番号交付年月日標識回収区分標識返納年月日	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130012	1.1.2.	2		標識情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜標識情報＞	標準オプション機能
     0130013	1.1.2.	2		ご当地ナンバー該当区分	標準オプション機能
     0130014	1.1.2.	2		標識交付証明書回収区分	標準オプション機能
     0130177	1.1.2.	2		特定原付用標識区分	標準オプション機能
     0130016	1.1.2.	2		弁償金額弁償金支払年月日弁償金支払い有無	標準オプション機能
     0130017	1.1.3.			試乗標識を管理（設定・保持・修正）できること。＜試乗標識情報＞申請情報（申請者情報（氏名（名称）、所在地、電話番号）、申請年月日、申請事由、メモ）交付年月日車両番号（標識番号）貸与期間標識回収区分標識返納年月日	標準オプション機能
     0130018	1.1.4.		名義人情報管理	各種名義人（所有者／使用者）情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜名義人情報＞宛名基本情報	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130019	1.1.5.	1		使用者について、所有者と同一人の場合は所有者の情報を複写して設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130020	1.1.5.	2		所有者について、使用者と同一人の場合は使用者の情報を複写して設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130021	1.1.6.	1	納税義務者情報管理	納税義務者情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜納税義務者情報＞宛名基本情報口座振替対象区分振替口座情報	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130022	1.1.6.	2		納税義務者情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜納税義務者情報＞一括納税対象者区分一括納税対象者情報	標準オプション機能
     0130023	1.1.7.			納税義務者について、所有者又は使用者と同一人の場合は当該情報を複写して設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日

194. 第194ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0130024	1.1.8.	1	定置場情報管理	定置場について、納税義務者又は各種名義人（所有者／使用者）の住所（所在地）を設定できること。また、直接入力による登録もできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130025	1.1.8.	2		定置場について、納税義務者又は各種名義人（所有者／使用者）の住所（所在地）をもとに「当該地方団体内」と設定できること。	標準オプション機能
     0130178	1.1.9.	1	課税区分管理	課税区分及び事由の管理（設定・保持・修正）ができ、税額計算、調定処理等に反映できること。なお、課税区分について調定処理が行われるまでの間は未調定であることが参照できること。＜課税区分＞課税課税取消非課税課税免除減免課税情報の調査中	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130179	1.1.9.	2		課税区分及び事由の管理（設定・保持・修正）ができ、税額計算、調定処理等に反映できること。なお、課税区分について調定処理が行われるまでの間は未調定であることが参照できること。＜課税区分＞不均一課税	標準オプション機能
     0130027	1.1.10 .			特定の団体を非課税対象として管理（設定・保持・修正）できること。また、非課税対象とした団体の所有する車両について、非課税以外の課税区分を設定した場合はアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130028	1.1.11 .			課税区分を「課税情報の調査中」としているものについて、調査に係る情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜調査に係る情報＞開始年月日開始事由終了年月日終了事由調査結果	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130029	1.1.12 .		軽自動車税管理	初度検査年月（又は年）から法定年月が経過した車両について、経年車重課対象区分として一括及び個別で自動判定できること。ただし、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）に基づき経年車重課対象とならない車両は除外すること。また、個別に経年車重課対象区分を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130030	1.1.14			地方税法に則ったグリーン化特例（軽課）対象区分の管理（設定・保持・修正）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130031	.1.1.15 .		廃車車両管理	廃車済みの車両を管理（設定・保持・修正）できること。＜廃車済み車両情報＞車両情報異動年月日（廃車年月日）廃車事由	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130032	1.1.17 .	1	送付先管理	軽自動車税各種通知書等送付先を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130180		2		複数車両に対して同一の送付先を一括して登録できること。	標準オプション機能
     0130033	1.1.18 .			対象者が期限付きで転出している場合などに、送付先を適用する期間（開始年月日・終了年月日）を管理（設定・保持・修正）できること。	標準オプション機能
     1.2. 異動情報登録処理

195. 第195ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0130034	1.2.1.	1	申告情報管理	申告に係る情報を管理（設定・保持・修正）ができること。＜申告情報＞申告区分（新規取得・移転・転入等）申告年月日	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130035	1.2.1.	2		申告に係る情報を管理（設定・保持・修正）ができること。＜申告情報＞申告者情報（申告者区分（本人・代理人等）、氏名（名称）、住所（所在地）、電話番号）	標準オプション機能
     0130036	1.2.2.		新規登録	各種異動情報（地方団体での申告・軽自動車協会や運輸支局等から送付される申告書等）に基づき、新規登録ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130037	1.2.3.	1		名義人、納税義務者等の情報を維持したまま連続して新規登録できること。	実装必須機能（※）
     0130181	1.2.3.	2		過去の車両情報をコピーして登録ができること。	標準オプション機能
     0130038	1.2.4.			異動年月日を過去の日付に遡り新規登録ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130039	1.2.5.			燃料の種類ごとに用いる排気区分を設定できること。当該設定に基づき、燃料の種類に応じた排気区分を判定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130040	1.2.6.			新規登録を行う際に、特定の項目から関連する情報を判定し入力を省略できること。＜実装例＞・型式認定番号から、型式や車名を判定する。・型式から、車名、排気量、燃料の種類や型式認定番号を判定する。・車台番号から、型式や車名を判定する。　等	標準オプション機能
     0130041	1.2.7.		変更登録	各種異動情報（地方団体での申告・軽自動車協会や運輸支局等から送付される申告書等）に基づき変更登録ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130042	1.2.8.			異動年月日を過去の日付に遡り変更登録ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130043	1.2.9.			名義人の変更時に、旧車両情報を更新することで、廃車登録と新規登録ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130044	1.2.10 .			複数の車両について、一括で名義人を変更できること。	標準オプション機能
     0130045	1.2.11 .			同一車種（原付・小型特殊のみ）での車体変更時に、同一ナンバープレートの引き継ぎができること。名義人変更と同時に行う場合でも対応できること。	標準オプション機能
     0130046	1.2.12 .			複数車両の定置場等を一括で変更できること。	標準オプション機能
     0130047	1.2.13 .		廃車登録	各種異動情報（地方団体での申告・軽自動車協会や運輸支局等から送付される申告書等）に基づき、廃車登録ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130048	1.2.14 .			異動年月日を過去の日付に遡り廃車登録ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130049	1.2.15 .			複数の車両を一括で廃車できること。	標準オプション機能
     0130050	1.2.16 .			同日付の新規登録・変更登録・廃車登録が可能であること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130051	1.2.17 .			廃車処理を行った車両情報の復元ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130052	1.2.18 .		申告書パンチデータ取込	申告書パンチデータを一括取込できること。取込結果を確認、修正し、車両台帳情報の更新ができること。	標準オプション機能

196. 第196ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0130053	1.2.19 .			申告書パンチデータ取込結果についてリストを出力できること。	標準オプション機能
     0130208	1.2.20 .	1	軽自動車ＯＳＳ連携	軽自動車ＯＳＳと連携し、電子申告データを一括取込みできること。取込結果を確認、修正し、台帳情報の更新が一括及び個別でできること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130055	1.2.20 .	2		軽自動車ＯＳＳと連携し、車検証データを一括取込みできること。なお、車検証データの取込有無は選択できること。	標準オプション機能
     0130056	1.2.21 .	1		電子申告データの取込結果についてリストを出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130057	1.2.21 .	2		車検証データの取込結果についてリストを出力できること。	標準オプション機能
     0130058	1.2.22 .	1	重複登録へのエラー・アラート	◇重複登録に関するチェック新規登録及び変更登録の際に、台帳情報と重複チェックができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130059	1.2.22 .	2		◇重複登録に関するチェック標識番号は、重複チェックの範囲を種別ごととするか選択できること。	標準オプション機能
     0130060	1.2.23 .		未入力項目へのエラー・アラート	◇未入力項目に関するチェック新規登録、変更登録時に必須項目の未入力エラーチェックができること。また、種別ごとにチェック対象とするか選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130061	1.2.24 .			◇未入力項目に関するチェック廃車登録時に必須項目の入力チェックができること。また、種別ごとにチェック対象とするか選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130062	1.2.25 .		想定値外の入力へのエラー・アラート	◇種別ごとの入力可能値との整合性チェック種別ごとに対象項目の入力可能値を設定し、新規登録、変更登録時のチェックができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130063	1.2.26 .			◇異動年月日の入力可能値との整合性チェック新規登録、変更登録及び廃車登録の際に、異動年月日のチェックができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130064	1.2.27 .		登録事項間の不整合へのエラーアラート	◇登録日付間の整合性チェック異動時の取得年月日と廃車年月日について、整合性のチェックができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130065	1.2.28 .			◇経年車重課・グリーン化特例（軽課）対象区分の整合性チェック新規登録及び変更登録の際に、初度検査年月（又は年）をもとに、対象車両の経年車重課対象区分又はグリーン化特例（軽課）対象区分との整合性チェックができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130066	1.2.29 .			◇所有形態の整合性チェック新規登録及び変更登録の際に、所有形態に応じた各種項目との整合性チェックができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130067	1.2.30 .			◇その他整合性チェック新規登録及び変更登録の際に、各種設定内容について整合性チェックができること。	標準オプション機能
     0130068	1.2.31 .		職権管理	台帳上の全項目について職権による管理（強制修正）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130069	1.2.32 .	1	ｅＬＴＡＸ連携データ出力	期間を指定して以下のデータを出力できること。＜対象データ＞・原付・小型特殊に係る異動データ（課税物件異動通知）・軽二輪・小型二輪に係る異動データ（課税物件異動通知）	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年９月１日
     0130244	1.2.32 .	1		電子通知希望があった際に、電子通知送付することが適当でないと判断される場合は、電子通知作成不可情報をｅＬＴＡＸ（通知ＩＦＳ）に登録できること。また、電子通知希望取消申請があった場合は、確認結果をｅＬＴＡＸ（通知ＩＦＳ）に登録できること。	実装必須機能	令和９年３月１日

197. 第197ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0130219	1.2.32 .	2		ｅＬＴＡＸデータを、回送先地方団体へ登録・送信できること。なお、回送元地方団体は、地方税外部連携システムへアップロードしたｅＬＴＡＸデータを検索し、送信状況を確認できること。また、送信エラーデータをダウンロードできること。	標準オプション機能
     0130220	1.2.32 .	3		受信したｅＬＴＡＸデータを検索し、ｅＬＴＡＸデータファイルの出力依頼を行うことができること。	標準オプション機能
     0130070	1.2.33 .		ｅＬＴＡＸ連携データ取込	ｅＬＴＡＸと連携し、異動データ（課税物件異動通知）を一括取込みできること。取込結果を確認、修正し、台帳情報の更新（廃車登録）ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日又は令和９年９月１日
     0130221	1.2.33 .			指定したｅＬＴＡＸデータに添付されているファイルをダウンロードできること。	標準オプション機能
     0130222	1.2.33 .			ファイル出力が完了したｅＬＴＡＸデータをダウンロードできること。尚、他団体がＸＭＬ又はＣＳＶでアップロードした回送データについては、ＸＭＬ、ＣＳＶのいずれかの形式でダウンロードできること。	標準オプション機能
     0130245	1.2.33 .			ｅＬＴＡＸと連携し、電子通知希望情報（法人３情報（法人番号、法人名、本店所在地）、団体別仮名識別子、ｅＬ番号等）を一括及び個別に取込みできること。取込結果から対象の車両情報を確認し、電子通知希望（有／無）、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。	実装必須機能	令和９年３月１日
     0130246	1.2.33 .			ｅＬＴＡＸと連携し、電子通知希望情報（券面４情報、個人番号、団体別仮名識別子、ｅＬ番号等）を一括及び個別に取込みできること。取込結果から対象の車両情報を確認し、電子通知希望（有／無）、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。	実装必須機能	令和10年４月１日
     0130247	1.2.33 .			ｅＬＴＡＸと連携し、電子通知希望取消申請を一括及び個別に取込みできること。取込結果から対象の車両情報を確認し、電子通知希望（有／無）、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。	実装必須機能	令和９年３月１日
     0130248	1.2.33 .			ｅＬＴＡＸと連携し、電子通知アップロード時のエラー明細等を一括及び個別に取込みできること。	実装必須機能	令和９年３月１日
     0130249	1.2.33 .			ｅＬＴＡＸと連携し、電子通知対象者現況確認情報を個別に取込みできること。	実装必須機能	令和９年３月１日
     0130259	1.2.33 .			ｅＬＴＡＸと連携し、電子通知対象者現況確認情報を一括取込みできること。	標準オプション機能
     0130238	1.2.34 .		納税通知書の電子化	登録車両の納税義務者又は名義人に変更があった場合は、電子通知希望「有」の対象車両を抽出し、リストで出力できること。	実装必須機能	令和９年３月１日
     0130239	1.2.34 .			登録車両の納税義務者又は名義人に変更のあった電子通知希望「有」の対象車両に対し、車両情報の電子通知希望を個別及び一括で「無」に変更できること。また、車両情報の団体別仮名識別子を個別及び一括で削除できること。	実装必須機能	令和９年３月１日
     0130240	1.2.34 .			登録車両の納税義務者又は名義人に変更のあった電子通知希望「有」の対象車両に対し、車両情報の電子通知希望を自動で「無」に変更できること。また、車両情報の団体別仮名識別子を自動で削除できること。	標準オプション機能
     0130250	1.2.34 .			「納通ＱＲ」を生成し、納税通知書及び税額変更通知書等に印字できること。	実装必須機能	令和９年３月１日
     1.3. 地方公共団体情報システム機構等との連携
     0130182	1.3.1.	1	検査情報取込処理	地方公共団体情報システム機構からの検査情報を取り込めること。※地方公共団体情報システム機構からダウンロードするＣＳＶファイルをそのまま軽自動車税システムに取り込めること	実装必須機能	令和８年４月１日

198. 第198ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0130072	1.3.1.	2		全国軽自動車協会連合会からの検査情報を取り込めること。	標準オプション機能
     0130209	1.3.1.	2		全国軽自動車協会連合会からの検査情報を任意のレイアウトに加工した情報を取り込めること。	標準オプション機能
     0130183	1.3.1.	2		自動車検査登録情報協会から小型二輪に係る検査情報を取り込めること。	標準オプション機能
     0130073	1.3.2.	1		地方公共団体情報システム機構から提供された情報及び車両情報をもとに経年車重課・グリーン化特例（軽課）対象区分の自動判定ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130074	1.3.2.	2		全国軽自動車協会連合会から提供された情報及び車両情報をもとに経年車重課・グリーン化特例（軽課）対象区分の自動判定ができること。	標準オプション機能
     0130184	1.3.3.			地方公共団体情報システム機構、全国軽自動車協会連合会又は自動車検査登録情報協会からの検査情報を取り込む際に、同日内での新規登録・廃車登録がされている車両の除外有無を選択できること。	標準オプション機能
     0130076	1.3.4.			取込済み又は取込エラーとなった車両情報をリストで出力できること。また取り込んだ検査情報を任意に修正できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130077	1.3.5.	1		取り込んだ検査情報を個別に削除できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130078	1.3.5.	2		取り込んだ検査情報を一括で削除できること。	実装必須機能（※）
     0130079	1.3.6.		対象車両特定処理	取り込んだ軽自動車税検査情報について、車両台帳上の情報と以下の項目で突合し、対象車両の特定ができること。突合対象項目は選択できること。＜対象項目＞車台番号車両番号（標識番号）	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130080	1.3.7.			対象車両の特定ができなかったアンマッチ分の車両を抽出しリスト出力できること。また、アンマッチ分の車両について取込済みの検査情報を任意に修正・削除ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130081	1.3.8.			特定を行った対象車両について、任意に変更（特定（付け替え）／特定解除）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130185	1.3.9.		対象宛名特定処理	取り込んだ検査情報の所有者及び使用者について、車両台帳上の情報と以下の項目で突合し、宛名候補の特定ができること。突合対象項目は選択できること。＜対象項目＞氏名住所	標準オプション機能
     0130083	1.3.10 .		差分抽出	対象車両を特定済みの検査情報と車両台帳情報について、対象項目を選択し不一致項目をリスト出力できること。また、不一致項目について取り込んだ情報を任意に修正できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130084	1.3.11 .		台帳情報更新処理	年度当初の一括取込時は取込結果をもとに、４／１時点の車両台帳情報を更新（新規登録・変更登録・廃車登録）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130085	1.3.12 .			随時の異動分については、取込結果をもとに車両台帳情報を更新（新規登録・変更登録・廃車登録）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130086	1.3.13 .			更新を行った対象車両の項目ごとに更新前／更新後の情報をリストで出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日

199. 第199ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ			枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0130226		1.3.14 .		申告書のイメージ管理	紙で受領する申告書をスキャンした画像イメージについて、保存、参照及び削除ができること。	標準オプション機能
     1.4. 異動履歴等管理
     0130087		1.4.1.		異動履歴管理	異動履歴（異動内容・異動年月日・処理年月日・操作者）を管理できること。また、最新の異動履歴を削除することで誤操作等により更新された情報を更新前に戻せること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130088		1.4.2.			異動に関する附帯情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜異動に関する附帯情報＞異動事由メモ	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130089		1.4.3.		取込履歴管理	取込み処理の履歴を管理できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     当初課税
     	2.
     2.1. 当初課税処理
     0130090		2.1.1.		一括処理	賦課期日現在の登録車両（課税対象車両のみ。非課税、課税情報の調査中、課税免除等は除く）の納税義務者に対し、一括で当初課税処理ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130091		2.1.2.			当初課税の対象者について、納税義務者ごとに税額のリストを出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130092		2.1.3.		税額計算	地方税法及び条例に基づく税額計算ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130093		2.1.4.		一括納期限設定	条例で定められている納期限を一括で設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     税額変更
     	3.
     3.1. 税額変更申告受付処理
     0130186		3.1.1.	1	税額変更申告情報管理	課税取消、随時課税、課税免除、職権抹消の税額変更に関する各種申告情報を管理（設定・保持・修正）できること。また、履歴管理できること。＜税額変更申告情報＞申告年月日申告区分申告事由メモ	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130187		3.1.1.	2		不均一課税の税額変更に関する各種申告情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜税額変更申告情報＞申告年月日申告区分申告事由メモ	標準オプション機能
     0130188		3.1.1.	2		課税取消、随時課税、課税免除、不均一課税、職権抹消の税額変更に関する各種申告情報を管理（設定・保持・修正）できること。また、履歴管理できること。＜税額変更申告情報＞申告者情報（氏名（名称）・住所（所在地）・電話番号）合併前の市町村	標準オプション機能

200. 第200ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0130096	3.1.2.	1	審査結果情報管理	各種申告内容の審査結果を管理（設定・保持・修正）できること。＜審査結果情報＞許可事由（税額変更の事由）税額変更決定年月日	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130097	3.1.2.	2		各種申告内容の審査結果を管理（設定・保持・修正）できること。＜審査結果情報＞審査結果不許可事由	標準オプション機能
     3.2. 減免処理
     0130099	3.2.1.		減免マスタ管理	減免対象区分ごとに当該区分に係る情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜減免マスタ情報＞減免対象区分の名称減免割合減免額単年度／継続区分	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130100	3.2.2.		減免対象情報取込	生活保護システムからの生活保護情報の取込ができること。	標準オプション機能
     0130101	3.2.3.			障害福祉システムからの障害福祉情報の取込ができること。	標準オプション機能
     0130190	3.2.4.			情報提供ネットワークへの一括照会データを出力できること。＜照会対象＞・生活保護情報・障害情報	標準オプション機能
     0130191	3.2.5.			情報提供ネットワークからの照会結果データを取り込み、照会結果リストを一括で作成すること。	標準オプション機能
     0130192	3.2.6.		減免対象情報照会	生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の実施に関する情報の照会ができること。	標準オプション機能
     0130103	3.2.7.			身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報の照会ができること。	標準オプション機能
     0130104	3.2.8.	1	減免申請書等作成	抽出した減免対象者に対し、減免申請書等を個別に作成できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130105	3.2.8.	2		抽出した減免対象者に対し、減免申請書等を一括して作成できること。	標準オプション機能
     0130106	3.2.8.	2		減免申請書へバーコードの印字を行い、申請があった場合に当該バーコードを読み込むことで申請情報の登録ができること。	標準オプション機能

201. 第201ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0130107	3.2.9.	1	減免情報管理	減免に係る情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜減免情報＞申請年月日減免対象区分車両情報（種別、車台番号、車両番号（標識番号）、用途及び使用目的、減免に係る形状）納税義務者情報（宛名基本情報、名義人区分）障害者情報（宛名基本情報、障害程度（障害名、障害等級））運転者情報（宛名基本情報）許可事由メモ	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130108	3.2.9.	2		減免に係る情報を管理（登録、修正、削除）できること。＜減免情報＞	標準オプション機能
     0130109	3.2.9.	2		納税義務者情報（罹災届出証明提出の有無）	標準オプション機能
     0130110	3.2.9.	2		納税義務者情報（生活保護受給情報の確認有無）	標準オプション機能
     0130193	3.2.9.	2		障害者情報（納税義務者との関係、生計を一にする親族の有無、個別等級、総合等級、生年月日、手帳の種類、手帳番号、手帳交付年月日、手帳の有効期限（再認定・次回判定）、公費負担番号）	標準オプション機能
     0130227	3.2.9.	2		運転者情報（運転免許証交付年月日及び有効期限、運転免許の種別、免許番号、免許の条件、障害者との関係、特定免許情報）等※特定免許情報とは、運転免許の年月日、免許情報記録の有効期限、免許情報記録を指す	標準オプション機能
     0130113	3.2.9.	2		申請者情報（氏名（名称）、住所（所在地）、電話番号）	標準オプション機能
     0130114	3.2.9.	2		審査結果不許可事由	標準オプション機能
     0130115	3.2.9.	2		減免期間（開始年度、終了年度、開始決定年月日、終了決定年月日）	標準オプション機能
     0130194	3.2.9.	2		商用車の課税免除に係る審査（決定／却下等）および解除登録が一括でできること。	標準オプション機能
     3.3. 税額変更処理
     0130116	3.3.1.		税額変更処理	税額変更申告受付処理、減免処理等に基づき、課税情報の一括及び個別更新ができること。更新内容に基づき、税額計算ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130117	3.3.2.			賦課期日後に、賦課期日へ遡及して新規登録又は廃車登録された車両の税額計算を実施し、課税額が決定できること。複数年度分を遡及しての登録・廃車を行った際も、一括及び個別で年度ごとに税額計算を実施し、それぞれの年度での課税額が決定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130118	3.3.3.			条例で定められている納期限を一括で設定できること。また、個別に納期限を設定できること。	実装必須機能	令和８年４月１日

202. 第202ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ				枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0130210			3.3.4.			税額変更処理を行った対象者を抽出し、税額変更処理結果確認用一覧を出力できること。＜抽出条件＞税額変更年月	実装必須機能	令和８年４月１日
     3.4. その他税額変更処理
     0130120			3.4.1.		過年度税額変更	法定年限に基づく税額変更（現年含む。）ができること。過年度の該当賦課情報を引継いで、税額変更ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130121			3.4.2.		職権による税額変更	異動情報登録の際に入力した項目について、職権による強制修正ができること。なお、職権による強制修正を行う場合も法定年限に基づく制御が行われること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     	4.	交付
     4.1. 納税通知発行
     0130122			4.1.1.		納税通知書（兼納付書兼納税証明書）発行	当初課税時又は税額変更時に、一括又は個別に納税通知書（兼納付書兼継続検査用納税証明書）を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130251			4.1.1.			電子通知希望があった場合は、納税通知書（兼納付書兼納税証明書）発行と同時に、納税通知書、納付書に係る副本データを作成しｅＬＴＡＸ（通知ＩＦＳ）に登録できること。	実装必須機能	令和９年３月１日
     0130252			4.1.1.			電子通知希望があった場合は、該当する納税通知書に係る副本データを作成し、ｅＬＴＡＸ（通知ＩＦＳ）に登録できること。	実装必須機能	令和９年３月１日
     0130253			4.1.1.			納税通知書と同封して個々の納税者に発送している書面（電子同封書面）を作成し、ｅＬＴＡＸ（通知ＩＦＳ）に登録できること。	標準オプション機能
     0130123			4.1.2.			当初課税時の納税通知書（兼納付書兼継続検査用納税証明書）を発行する際に、任意の期間に台帳情報の更新（新規登録、変更登録など）があった車両を抽出して、一括及び個別に納税通知書（兼納付書兼継続検査用納税証明書）の発行ができること。任意の期間は、異動年月日、登録年月日などで指定ができること。	標準オプション機能
     0130254			4.1.2.			電子通知希望があった場合は、当初課税時の納税通知書（兼納付書兼継続検査用納税証明書）を発行する際に、任意の期間に台帳情報の更新（新規登録、変更登録など）があった車両を抽出して、一括及び個別に納税通知書、納付書に係る副本データを作成し、ｅＬＴＡＸ（通知ＩＦＳ）に登録できること。任意の期間は、異動年月日、登録年月日などで指定ができること。	標準オプション機能
     4.2. 各種通知発行
     0130124			4.2.1.		減免決定通知書発行	減免対象者に対し、一括又は個別に減免決定通知書を出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130125			4.2.2.		減免不許可通知書発行	減免申請者のうち審査結果が不許可となっている対象者に対し、一括又は個別に減免不許可通知書を発行できること。	標準オプション機能
     0130126			4.2.3.	1	税額変更決定通知書発行	税額変更処理の結果税額が変更となったものに対し、個別に税額変更決定通知書を発行できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130255			4.2.3.	1		電子通知希望があった場合は、税額変更処理の結果税額が変更となったものに対し、個別に税額変更決定通知書（副本・電子）データを作成し、ｅＬＴＡＸ（通知ＩＦＳ）に登録できること。	実装必須機能	令和９年３月１日
     0130127			4.2.3.	2		税額変更処理の結果税額が変更となったものに対し、一括で税額変更決定通知書を発行できること。	実装必須機能（※）
     0130256			4.2.3.	2		電子通知希望があった場合は、税額変更処理の結果税額が変更となったものに対し、一括で税額変更決定通知書（副本・電子）データを作成し、ｅＬＴＡＸ（通知ＩＦＳ）に登録できること。	実装必須機能（※）
     0130128			4.2.3.	3		税額変更決定に際し税額変更決議書及び税額変更に関する連絡票を出力できること。	標準オプション機能
     0130129			4.2.4.		課税免除決定通知書発行	課税免除申請者のうち審査の結果、課税免除が認められた者に対し、一括又は個別に課税免除決定通知書を出力できること。	標準オプション機能

203. 第203ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0130214	4.2.5.		他の地方団体で課税していた標識車両の廃車申告情報	他の地方団体で課税していた車両について、「小型二輪及び軽二輪」又は「原付及び小型特殊」に係る廃車申告内容の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜他の地方団体で課税していた標識車両の廃車申告情報＞申告年月日異動年月日（廃車年月日）事由他の地方団体情報（地方団体名、課税物件異動通知書送付年月日）納税義務者区分旧所有者（氏名（名称）・住所（所在地））旧使用者（氏名（名称）・住所（所在地））旧標識番号また、以下の項目については自団体における新規登録の内容と共通した内容で登録ができ、個別に修正もできること。＜他の地方団体の車両情報＞種別車台番号車名総排気量又は定格出力最高出力排気区分型式型式認定番号原動機型式	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130131	4.2.6.		課税物件異動通知発行	他の地方団体で発行された標識の車両について、廃車受付を行い、課税物件異動通知を発行できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130132	4.2.7.			課税物件異動通知発行と同時に、以下の帳票を選択し発行できること。＜対象帳票＞標識交付証明書廃車申告受付書	実装必須機能（※）
     0130133	4.2.8.		各種手続通知発行	異動のあった対象者を抽出しリスト出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130134	4.2.9.	1		抽出した異動者について一括又は個別に、各種手続通知書を発行できること。＜各種手続通知書＞名義変更依頼書転出者変更依頼書	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130195	4.2.9.	2		抽出した異動者について一括又は個別に、各種手続通知書を発行できること。＜各種手続通知書＞定置場変更依頼書	標準オプション機能
     0130135	4.2.10 .			名義変更依頼書を作成した車両に対して、一括で課税区分を「課税情報の調査中」に変更できること。	標準オプション機能
     0130136	4.2.11 .			転出者変更依頼書を作成した車両に対して、一括で定置場の住所を「当該地方団体外」へ変更できること。また、あわせて課税区分も「課税情報の調査中」に変更できること。	標準オプション機能

204. 第204ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0130137	4.2.12 .		放置バイク情報管理	放置バイク通知に関する情報を管理（登録、修正、削除）できること。＜管理対象項目＞受付年月日放置場所放置場所管理者の連絡先引き取り期限備考	標準オプション機能
     0130138	4.2.13 .			一括又は個別に、放置バイク通知書を発行できること。	標準オプション機能
     4.3. 証明書等発行
     0130139	4.3.1.	1	標識交付証明書発行	標識交付証明書を発行できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130140	4.3.1.	2		試乗車用標識交付証明書を発行できること。	標準オプション機能
     0130141	4.3.2.		廃車申告受付書発行	廃車登録を行い、廃車申告受付書の発行ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130142	4.3.3.			廃車申告受付書の発行時に譲渡証明書欄の有無を選択できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130143	4.3.4.			廃車申告受付書の発行と同時に該当車両を廃車登録できること。	標準オプション機能
     0130144	4.3.5.			変更登録（名義人変更・標識番号変更）の際に、新登録情報の標識交付証明書と同時に旧登録情報の廃車申告受付書を発行できること。	実装必須機能（※）
     0130145	4.3.6.			同一車種での車体変更登録の際に、新車体に対しての標識交付証明書と同時に旧車体への廃車申告受付書を発行できること。	標準オプション機能
     4.4. 発行管理
     0130146	4.4.1.		通知書発行リスト作成	一括作成を行った各種通知書等について、発行者リストを作成できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130147	4.4.2.	1	引き抜き対象者リスト作成	一括作成を行った納税通知書について、引き抜き対象者リストを作成できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130148	4.4.2.	2		一括作成を行った各種通知書について、引き抜き対象者リストを作成できること。	標準オプション機能
     0130149	4.4.3.		通知書再発行	各種通知書の再発行ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130150	4.4.4.	1		当初分の納税通知書再発行時に一括又は個別に出力できること。ただし、納付済み、過年度分の納税通知書は除外すること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130257	4.4.4.	1		電子通知希望があった場合は、当初分の納税通知書再発行と同時に、納税通知書（副本・電子）データを一括又は個別に作成し、ｅＬＴＡＸ（通知ＩＦＳ）に登録できること。ただし、過年度分の納税通知書は除外すること。	実装必須機能	令和９年３月１日
     0130151	4.4.5.	1		税額変更分の納税通知書再発行時に一括又は個別に出力できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130258	4.4.5.	1		電子通知希望があった場合は、税額変更分の納税通知書再発行と同時に、納税通知書（副本・電子）データを一括又は個別に作成し、ｅＬＴＡＸ（通知ＩＦＳ）に登録できること。	実装必須機能	令和９年３月１日
     0130152	4.4.6.		証明書等再発行	各種証明書等の再発行ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130153	4.4.7.		通知書編集	各種通知書の項目について、発行時に任意に編集できること。＜対象項目＞送付先	実装必須機能	令和８年４月１日

205. 第205ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ				枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0130196			4.4.8.		証明書等編集	各種証明書等の項目について、発行時に任意に編集できること。＜対象項目＞氏名住所備考	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130155			4.4.9.		証明書等発行制御	以下の条件により、各種証明書等発行時のエラー又はアラート設定ができること。＜制御条件＞種別未納者支援措置対象者処理注意者廃車済み	実装必須機能	令和８年４月１日
     	5.	照会
     5.1. 物件照会
     0130156			5.1.1.	1	物件照会への回答（回答書作成）	他の地方団体、税務署等からの物件照会に対して、必要な情報を出力した回答書が作成できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130157			5.1.1.	2		警察（公安委員会）等からの回答様式を指定した物件照会に対して、必要な情報を出力した回答書が作成できること。	標準オプション機能
     0130158			5.1.2.			回答書については照会のあったもののみに回答できるよう表示項目を選択できること（空欄出力も可）。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130159			5.1.3.			警察（公安委員会）等からの照会データを取込み、該当する車両を判定できること。判定した車両に対し一括で照会事項回答書を作成できること。なお、該当なしの場合はその旨回答できること。	標準オプション機能
     0130160			5.1.4.		物件照会（調査票作成）	陸運支局、軽自動車検査協会、入国管理局、法務局、他の地方団体等の行政機関に対して、物件調査票の作成が行えること。	標準オプション機能
     0130161			5.1.5.		住民票・戸籍照会	通知書等の返戻があった対象者について、一括又は個別で住民票照会又は戸籍照会ができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     5.2. 収納状況照会
     0130197			5.2.1.		収納状況照会	収納状況にかかる以下の情報を確認できること。＜収納情報＞	標準オプション機能
     0130198			5.2.1.			未納の有無	標準オプション機能
     0130199			5.2.1.			納付日（又は充当日）	標準オプション機能
     0130200			5.2.1.			納付額	標準オプション機能
     0130201			5.2.1.			納付方法	標準オプション機能
     0130202			5.2.1.			速報データ・確報データ	標準オプション機能
     0130203			5.2.1.			執行停止	標準オプション機能
     0130204			5.2.1.			差押	標準オプション機能

206. 第206ページ原文のこのページ

     項番
     機能ＩＤ				枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     0130205			5.2.1.			参加差押	標準オプション機能
     0130206			5.2.1.			交付要求	標準オプション機能
     0130212			5.2.1.			不納欠損	標準オプション機能
     5.3. 定型照会
     0130260			5.3.1.	1	定型照会	国税局及び税務署から照会があった軽自動車税課税情報の照会情報を取り込めること。	実装必須機能	令和９年５月１日
     0130261			5.3.1.	1		国税局及び税務署から照会があった軽自動車税課税情報に対する回答をＣＳＶ形式で出力できること。	実装必須機能	令和９年５月１日
     0130262			5.3.1.	2		国税局及び税務署から照会があった軽自動車税課税情報の照会情報を、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接取り込めること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
     0130263			5.3.1.	2		国税局及び税務署から照会があった軽自動車税課税情報に対する回答を、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接登録できること。※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
     	6.	調定
     6.1. 調定処理
     0130163			6.1.1.	1	調定処理	一括で当初課税処理に係る調定処理をできること。また、個別に税額変更処理に係る調定処理をできること。なお、調定処理については収納管理システムへ連携されること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130164			6.1.1.	2		一括で税額変更処理に係る調定処理をできること。	実装必須機能（※）
     0130207			6.1.1.	3		調定情報を管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130165			6.1.2.		調定表作成	条件を指定して調定表を作成できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130166			6.1.3.			指定の項目別に集計表を作成できること。また、複数年度の集計を行った場合は各年度の合計値を算出できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130167			6.1.4.			異動分について、指定の項目別に増減集計表を作成できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     	7.	検索
     7.1. 検索
     0130168			7.1.1.		検索対象	軽自動車税に係るすべての情報（車両台帳情報・異動情報）を照会できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130169			7.1.2.		検索条件	検索対象とする軽自動車税システムの管理項目を検索キーとして指定できること。また、検索対象の範囲として以下の検索条件を設定できること。＜検索条件＞住民登録／住民登録外区分個人／法人区分除票者（転出・死亡等）対象区分外国人区分名義人／納税義務者区分廃車済み車両の該当区分（含む／含まない／廃車済みのみ）課税年度賦課年度	実装必須機能	令和８年４月１日
     その他
     	8.

207. 第207ページ原文のこのページ

     備考

     実装必須機能：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能

     標準オプション機能：地方公共団体情報システムに実装するかどうかを事業者が判断する機能

     実装不可機能：地方公共団体情報システムに実装してはならない機能

     項番
     機能ＩＤ		枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
     8.1. システム管理
     0130170	8.1.1.		課税情報管理	当初課税及び税額変更処理を行った課税情報について年度ごとに管理（設定・保持・修正）できること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     8.2. その他機能
     0130171	8.2.1.		税額シミュレーション	システム内で管理している軽自動車に係る情報（経年車重課・グリーン化特例（軽課）対象区分含む。）をもとに、翌年度の税額のシミュレーションができること。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130172	8.2.2.		駐留軍人軍属私有車両に係る課税対応	駐留米国軍人に係る課税に対応する機能として以下を有すること。・米軍車両区分について管理（登録、修正、削除）できること。・対応した標識情報を管理できること。・当初課税対象から除外し、日米地位協定に基づく課税額の算出ができること。・米軍車両区分を指定して調定集計表および増減集計表を作成できること。・駐留米軍用軽自動車税納付書の発行ができること。・駐留米軍用軽自動車税証紙を発行できること。・駐留米軍用軽自動車税証紙での徴収に係る収納情報を管理できること。（収納管理システムでの実現可）・駐留米軍用軽自動車税証紙での徴収に係る調定処理ができること。（収納管理システムでの実現可）	標準オプション機能
     0130173	8.2.3.		他の標準準拠システムへの連携	庁内データ連携機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令（令和八年デジタル庁・総務省令第十号）に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。）に従うこと。税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和八年デジタル庁・総務省令第八号）に従うこととする。	実装必須機能	令和８年４月１日
     0130174	8.2.4.		独自施策システム等への連携	標準準拠システム以外のシステム（独自施策システム等）のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づく連携要件の標準に従うこと。共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。	標準オプション機能

208. 第208ページ原文のこのページ

     別表第七の二

     1/2

     機能ＩＤ		項番	機能名称	指定都市においてのみ実装必須機能	適合基準日
     軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
     	1.
     1.1. 車両台帳情報管理
     0138001		1.1.1.	車両情報管理	車両情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜管理対象項目＞行政区名称・行政区コード	令和８年４月１日
     0138002		1.1.2.		以下の住所（所在地）を指定し、当該項目をもとに行政区を自動判定できること。＜指定条件＞定置場納税義務者の住所（所在地）	令和８年４月１日
     1.2. 異動情報登録処理
     0138003		1.2.1.	行政区間の異動	市内における行政区間の定置場の異動について、地方団体の運用に応じて以下を選択できること。＜標識管理のパターン＞(1)行政区単位で標識管理を行う場合異動後の行政区で旧標識の廃車登録を行った後、新規登録を行う。(2)市全体で標識管理を行う場合当該市内における定置場の変更登録を行う。	令和８年４月１日
     0138008		1.2.2.		他の行政区標識の廃車申告内容を管理（設定・保持・修正）できること。＜管理対象項目＞申告年月日異動年月日（廃車年月日）事由旧行政区名称・旧行政区コード旧納税義務者情報（氏名（名称）・住所（所在地））旧標識番号種別車台番号車名総排気量最高出力排気区分型式型式認定番号原動機型式	令和８年４月１日
     帳票出力全般
     	2.
     2.1. 帳票出力

209. 第209ページ原文のこのページ

     0138005

     2.1.1. 内部帳票出力各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区又は市税事務所単位の出力及び集計がで令和８年４月１日きること。

     0138006

     2.1.2. 外部帳票出力各種証明書や通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した行政区又は市税事務所単位の出力がで令和８年４月１日きること。

     0138007

     2.1.3.外部帳票における以下の項目について行政区又は市税事務所単位での制御ができること。

     令和８年４月１日＜対象項目＞処分庁名（通知者）

     公印問合わせ先

     3. 照会

     3.1. 定型照会0138011

     3.1.1. 定型照会行政区ごとに、国税局及び税務署から照会があった軽自動車税課税情報の照会情報を取り込めること。

     令和９年５月１日0138012

     3.1.2.行政区ごとに、国税局及び税務署から照会があった軽自動車税課税情報に対する回答をＣＳＶ形式で出力できること。

     令和９年５月１日

     備考指定都市においてのみ実装必須機能：パッケージシステムのうち指定都市を対象としたものを導入し、かつ行政区管理を行っている地方団体においてのみ実装必須機能とするもの2/2

210. 第210ページ原文のこのページ

     別表第八（第二条関係）

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0140001	1	特徴年度更正リスト	会計年度を指定し、翌年度に年度更正すべきものを抽出したリスト。	・翌年度４・５月分が前年度中に納入されたもの	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140002	2	更正チェックエラーリスト	論理エラーが発生した更正データのリスト。項目に「エラーの理由」が出力されること。更正された期間で絞り込めること。	・エラー分	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140003	3	収入集計表	消込前に確認するために、年度、税目、件数、収入の詳細（本税、延滞金、督促手数料等）を記載した集計表。税別、納付チャネル別等で抽出条件を指定できること。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140004	4	年金特徴収納集計表	年金保険者からの回付情報による特徴取扱機関・年金保険者毎での徴収金額の集計表。年金保険者毎の件数が分かること。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140005	5	収納簿	当該年度の収入の全リスト。	・会計年度	標準オプション帳票	－	－
     0140006	6	消込集計表	消込の集計表。税別、納付チャネル別等で抽出条件を指定できること。月次や年次で抽出条件を指定して出力できること。収入日の期間を指定して出力できること。	・月次・年次・任意の期間	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140148	7	確定延滞金対象者一覧	延滞金調定額が１円以上で確定になった対象者を抽出して出力できること。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140007	8	消込エラー更正済対象者一覧	消込エラーだった納付について、更正済（消込済）となった時点で出力される対象者一覧。日々の処理を行ったタイミングで自動出力できること。エラー内容が分かること。	・エラー分	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140008	9	消込エラー集計表	消込エラーである収納の集計表。納付明細が分かること。	・エラー分・税目	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日

211. 第211ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0140009	10	退職分納付リスト	退職所得に応じた納付対象者リスト。納税義務者情報、納税情報、束番号等が分かること。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140010	11	領収書	窓口で納付を受けた際に発行する領収書。納税義務者、納税情報、納付方法、現年度・過年度別の内訳等が分かること。		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0140011	12	収入年月日毎収納リスト	指定された日付、期間の収納について、収納額等を記載したリスト。	・日次・任意の期間	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140012	13	速報リスト	バーコード・クレジットカード納付等の速報があった対象者を抽出するリスト。納付方法が分かること。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140013	14	速報取消リスト	バーコード・クレジットカード納付等の速報取消があった対象者を抽出するリスト。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140014	15	確報リスト	バーコード・クレジットカード納付等の確報があった対象者を抽出するリスト納税義務者情報、納税情報（税目、現年度／過年度、納付額等）、納付方法が分かること。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140015	16	速報エラーリスト	バーコード・クレジットカード納付等の速報について発生したエラー対象のリスト。項目に「エラーの理由」、「納付済通知書を一意に特定する番号」、「領収日」等が分かること。	・エラー分	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140016	17	速報取消エラーリスト	バーコード・クレジットカード納付等の速報取消について発生したエラー対象のリスト。項目に「エラーの理由」が出力されること。	・エラー分	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140017	18	確報エラーリスト	バーコード・クレジットカード納付等の確報について発生したエラー対象のリスト。項目に「エラーの理由」、「納付済通知書を一意に特定する番号」、「領収日」等が分かること。	・エラー分	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140018	19	納付情報管理確認リスト	地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報管理データ取込処理にて出力される帳票。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日

212. 第212ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0140019	20	納付情報管理エラーリスト	地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報管理データ取込処理にてエラーが発生した際に出力される帳票。項目に「エラーの理由」が出力されること。	・エラー分	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140020	21	消込調定不定警告リスト	地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報管理データ取込処理にて、納税者ＩＤが賦課側に登録されていない場合に出力される帳票。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140021	22	納付情報確認リスト（領収年月日ベース）	地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報データ取込処理にて出力される帳票。	・領収日	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140022	23	納付情報エラーリスト（領収年月日ベース）	地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報管理データ取込処理にてエラーが発生した際に出力される帳票。項目に「エラーの理由」が出力されること。	・領収日	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140023	24	消込調定不定警告リスト（領収年月日ベース）	地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報管理データ取込処理にて、納税者ＩＤが賦課側に登録されていない場合に出力される帳票。	・領収日	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140024	25	納付情報確認リスト（収入年月日ベース）	地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報データ取込処理にて出力される帳票。	・収入日	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140025	26	納付情報エラーリスト（収入年月日ベース）	地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報管理データ取込処理にてエラーが発生した際に出力される帳票。項目に「エラーの理由」が出力されること。	・収入日	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140026	27	消込調定不定警告リスト（収入年月日ベース）	地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報管理データ取込処理にて、納税者ＩＤが賦課側に登録されていない場合に出力される帳票。	・収入日	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140027	28	年金特徴消込データ作成状況表	年金特徴消込データ中でどの年金保険者まで消込データが作成されているかを確認する為の帳票。		標準オプション帳票	－	－
     0140028	29	消込エラーリスト	消込結果のエラーリスト。項目に「エラーの理由」が出力されること。税目ごとに抽出できること（個人住民税・森林環境税は、特別徴収（給与、年金）・普通徴収ごと）。	・エラー分	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日

213. 第213ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0140029	30	マルチペイメントネットワーク受信エラーリスト	マルチペイメントネットワーク納付についてのエラーが発生したリスト。項目に「エラーの理由」が出力されること。	・エラー分	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140030	31	ＯＣＲパンチデータエラーリスト	ＯＣＲに、パンチでの消込データ取込について、論理エラーが発生したリスト。項目に「エラーの理由」が出力されること。	・エラー分	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140031	32	口座振替開始（変更）通知（汎用紙）	振替口座登録完了、口座振替開始の旨を納税者宛てに通知する帳票。		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0140032	33	口座振替開始（変更）通知（圧着はがき）	振替口座登録完了、口座振替開始の旨を納税者宛てに通知する帳票。		標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（３面）
     0140033	34	口座振替開始（変更）通知（はがき）	振替口座登録完了、口座振替開始の旨を納税者宛てに通知する帳票。		標準オプション帳票	専用紙（はが　　き）	－
     0140034	35	口座振替開始通知出力リスト	口座振替開始通知を出力した対象者リスト。	・口座振替開始通知と同一	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140035	36	口座振替済通知書（圧着はがき）	口座振替の内訳、口座情報等を通知する帳票。		実装必須帳　　票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（３面）	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0140036	37	口座振替済通知書発行リスト	口座振替済通知書を発行した対象者のリスト。	・口座振替済通知書と同一	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140037	38	口座振替不能通知兼納付書（圧着はがき）	何らかの理由で、口座振替が不能となった場合、督促状発付前のお知らせとして通知し、未納の税を納付するための納付書。		標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（３面）
     0140038	39	口座振替不能通知兼納付書（専用紙）	何らかの理由で、口座振替が不能となった場合、督促状発付前のお知らせとして通知し、未納の税を納付するための納付書。		実装必須帳　　票	専用紙	不定形	令和８年４月１日又は令和９年４月１日

214. 第214ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0140039	40	口座振替不能通知	何らかの理由で、口座振替が不能となった場合、督促状発付前のお知らせとして通知する帳票。		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0140040	41	口座振替不能通知発行リスト	口座振替不能通知を発送した対象者のリスト不能理由が分かること。	・口座振替不能通知と同一	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140041	42	再振替のお知らせ（汎用紙）	口座不能の対象者に、再振替の通知と、入金依頼を行う帳票。		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0140042	43	再振替のお知らせ（はがき）	口座不能の対象者に、再振替の通知と、入金依頼を行う帳票。		標準オプション帳票	はがき	－
     0140043	44	再振替のお知らせ（圧着はがき）	口座不能の対象者に、再振替の通知と、入金依頼を行う帳票。		標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（３面）
     0140044	45	再振替のお知らせ発行リスト	再振替のお知らせを発行した対象者のリスト。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140045	46	納付書（口座緊急用）	緊急振込のため、銀行が納付書を使って納付するために発行する納付書。	・緊急分	標準オプション帳票	専用紙	－
     0140046	47	口座振替登録申込書	納税者が口座振替の登録依頼を行う申込書。		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0140047	48	口座振替廃止通知	口座廃止届を提出した納税義務者に、正確に廃止手続き完了を通知する帳票。		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0140048	49	口座振替依頼書	口座振替の金融機関に、地方団体の口座への振替を依頼するための依頼書。		標準オプション帳票	専用紙（金融機　関向け仕様）	－

215. 第215ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0140049	50	口座振替請求明細書	金融機関等を指定し、口座振替の詳細を抽出した明細書。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140050	51	口座振替報告書	金融機関が、口座振替の結果を地方団体に報告する帳票。		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0140051	52	口座振替依頼書兼通知書（緊急分）	緊急で口座振替いただく際に、納付書と併せて送付し、口座振替を依頼する帳票。	・緊急分・納付書（口座緊急用）と同一	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0140052	53	口座振替停止依頼	依頼済みの口座振替について、金融機関に停止を依頼するもの。	・口座振替停止分	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0140053	54	口座振替集計表	金融機関ごとの、税目ごとの件数、請求額、振替額、振替不能額等の集計表。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140054	55	口座振替停止確認リスト	依頼済みの口座振替について、口座振替を停止した対象者のリスト。	・口座振替停止依頼と同一	標準オプション帳票	－	－
     0140055	56	口座振替リスト	口座振替対象者のリスト。納税義務者の住所が分かること。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140056	57	口座振替リスト（緊急分）	口座振替対象者（緊急分）のリスト。	・緊急分	標準オプション帳票	－	－
     0140057	58	口座振替結果リスト	口座振替済み、口座不能を全て含めた対象者リスト。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140058	59	口座振替済対象者リスト	指定された振替日で、口座振替が完了した対象者のリスト。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日

216. 第216ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0140059	60	口座振替不能者リスト	口座振替の不能者リスト。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140060	61	口座振替連続不能者リスト	口座振替が連続で不能となった対象者のリスト。期間中の口座振替の依頼回数、期間中の口座振替の振替不能回数が把握できること。	・口座不能回数・不能区分・任意の期間	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140061	62	口座情報変更対象リスト	口座情報（金融機関、支店等）を変更した対象者のリスト。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140062	63	口座登録異動リスト	死亡、支店統廃合により口座登録を異動する必要がある対象口座のリスト。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140063	64	口座振替廃止通知出力リスト	口座振替廃止通知と同一の対象者を出力し、対象者を確認するリスト。		標準オプション帳票	－	－
     0140064	65	死亡者リスト	一定期間の間に新たに死亡が判明した口座振替登録済みの納税義務者の対象者リスト。任意の時期に税目ごとに抽出可能であること。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140065	66	口座振替結果未登録分警告リスト	口座振替の結果が未登録の対象者リスト。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140066	67	口座振替前のお知らせ	口座振替仮受付状態（地方団体のシステム上で振替口座登録がされているが、金融機関で振替口座登録処理が終わっていない状態）で、口座振替に間に合わなかったことを納税義務者に通知する帳票。		標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	－
     0140067	68	口座振替前のお知らせ	口座振替仮受付状態（地方団体のシステム上で振替口座登録がされているが、金融機関で振替口座登録処理が終わっていない状態）で、口座振替に間に合わなかったことを納税義務者に通知する帳票。		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0140068	69	口座振替前のお知らせ発行リスト	口座振替前のお知らせの対象者リスト。		標準オプション帳票	－	－

217. 第217ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0140069	70	口座振替未登録のお知らせ	口座振替の申込が間に合わなかったため不能となったことを通知する帳票。		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0140070	71	口座加入者集計表	口座加入率の集計表。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140071	72	口座情報継続使用可否確認チェックリスト	固定資産の所有者変更、持分割合変更等が生じた納税義務者について、既に登録してある口座情報での振替可否を確認するためのチェックリスト		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140072	73	過誤納金整理票	過誤納者ごとに過誤納金の収納情報、過誤納情報、還付充当情報を一覧化した帳票。	・過誤納発生日の範囲	標準オプション帳票	－	－
     0140073	74	過誤納者リスト	過誤納金整理票で出力された過誤納者を一覧化したリスト。過誤納者ごとに過誤納金の収納情報、滞納の有無、過誤納情報、還付充当情報、還付理由、死亡しているかどうか、振替口座（還付対象口座）の登録有無が分かること。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140074	75	過誤納金組替済リスト	組替分（住民への通知不要な納付の付替）対象のリスト。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140075	76	過誤納金組替済集計表	組替分（住民への通知不要な納付の付替）の集計表。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140076	77	還付充当通知書（二枚出力）	還付、充当の際に通知する帳票。		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0140149	78	還付充当通知書（一枚出力）	還付、充当の際に通知する帳票。		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0140077	79	過誤納金充当済リスト	過誤納者のうち、充当したものについて、充当詳細（充当元、充当先等）が記載されたリスト。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日

218. 第218ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0140078	80	過誤納金充当済集計表	指定された税目、会計年度について、過誤納充当された税額の集計表。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140079	81	振替集計表	振替分（組替＋充当）他税目、他期別への充当分の集計表。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140080	82	還付請求書（郵送）	発生した過誤納の還付を、納税者が地方団体に請求するための請求書。	地方団体の運用により条件を選択できること・全件・口座登録がない納税義務者	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0140081	83	還付請求書（郵送）発行リスト	還付請求書（郵送）を発行した対象者のリスト還付請求書（郵送）を一括作成時に、リストも作成されること。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140082	84	口座振込依頼書	金融機関に、還付請求者の口座への振込を依頼するための依頼書。		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0140083	85	還付請求書（窓口）	窓口において、発生した過誤納の還付を、納税者が地方団体に請求するための請求書。領収書部分を含むこと。		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0140150	86	還付金支払日確定通知書（汎用紙）	還付通知書送付時の還付加算金と還付金支払時の還付加算金が異なる場合を考慮して、振込確定時に支払日と支払金額を通知する帳票。		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0140151	87	還付金支払日確定通知書（専用紙）	還付通知書送付時の還付加算金と還付金支払時の還付加算金が異なる場合を考慮して、振込確定時に支払日と支払金額を通知する帳票。		標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（３面）
     0140084	88	還付対象者集計表	財務会計処理を行うために必要な項目（過誤納金の還付対象者の、現年過年別に、科目、件数、過誤納額、支払額、還付加算金、現年課税分、滞納繰越分、歳出分、退職所得分等）が記載された集計表。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140085	89	口座還付支払対象者リスト	内訳の確認を行うために必要な項目（対象者の住所、氏名、還付番号、口座情報、地方自治法に則った区分（現年・滞納繰越・歳出）等）が記載された口座還付支払いをした対象者のリスト。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日

219. 第219ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0140086	90	還付決定対象者リスト	還付充当通知書を出力する処理を行った対象者のリスト。還付口座あり分、還付口座照会分を分けて抽出できる。	・還付対象者	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140087	91	窓口還付支払対象者リスト	窓口還付支払処理を行った対象者のリスト。		標準オプション帳票	－	－
     0140088	92	一括還付対象外リスト	通常一括還付される対象者のうち、右記備考に記載の対象者を抽出したリスト。	・個別保留分・未納者・加算金対象者・死亡者	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140089	93	返納リスト	年金特徴の対象者における、日本年金機構への返納者、返納額のリスト。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140090	94	還付（返納）支払未済リスト	還付（返納）未済を抽出するリスト。時効到来分／未到来分での抽出ができること。リスト作成時に、未納の有無を判定すること。税目ごと、本税・督促手数料・延滞金が区別できること。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140091	95	還付（返納）済リスト	還付（返納）済を抽出するリスト。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140092	96	還付充当通知書発行リスト	還付対象者のうち、還付充当通知を発行した納税義務者のリスト。	・還付充当通知書と同一	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140093	97	還付更新確認兼発送リスト	除算期間を適用する場合に利用するリスト。還付リスト（決議済、還付通知発送前）。		標準オプション帳票	－	－
     0140094	98	還付停止リスト	一括還付を停止した対象者のリスト。		標準オプション帳票	－	－
     0140095	99	還付支払更新リスト	還付支払い結果のデータ更新処理の対象リスト。		標準オプション帳票	－	－

220. 第220ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0140096	100	還付支払更新エラーリスト	還付支払結果のデータ更新処理を行う際のエラーリスト。項目に「エラーの理由」が出力されること。		標準オプション帳票	－	－
     0140097	101	還付充当決議書	過誤納金の還付、充当について、決裁を得るために用いる決議書。指定の期間の対象者について発行できること。還付先／充当元、充当先の科目毎のリストについても同時に出力されること。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140098	102	一括還付充当決議書	一括還付・一括充当の決裁を得るために用いる決議書。指定の期間の対象者について発行できること。還付先／充当元、充当先の科目毎のリストについても同時に出力されること。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140099	103	還付加算金計算書	すべての税目の還付加算金計算過程を掲載した計算書。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140100	104	未払いのお知らせ（勧奨通知）	還付未済対象者へ通知する帳票。		標準オプション帳票	－	－
     0140101	105	未払いのお知らせ（勧奨通知）送付リスト	未払いのお知らせ（勧奨通知）を送付した対象者リスト。		標準オプション帳票	－	－
     0140102	106	延滞金計算書	すべての税目の延滞金計算過程を掲載した計算書。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140103	107	延滞金手動計算対象リスト	延滞金手動計算対象者のリスト。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140104	108	督促状兼納付書（個人住民税・森林環境税）（専用紙）	滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。	地方団体により条件を選択できること・全件・特別徴収以外・作成時点で滞納がない納税義務者・督促する税目・期別で口座振替不能通知書を発行していない　等	実装必須帳　　票	専用紙	不定形	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0140105	109	督促状兼納付書（法人住民税）（専用紙）	滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。		実装必須帳　　票	専用紙	不定形	令和８年４月１日

221. 第221ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0140106	110	督促状兼納付書（軽自動車税）（専用紙）	滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。		実装必須帳　　票	専用紙	不定形	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0140107	111	督促状兼納付書（固定資産税・都市計画税）（専用紙）	滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。		実装必須帳　　票	専用紙	不定形	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0140109	112	督促状兼納付書（個人住民税・森林環境税）（圧着はがき）	滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。	地方団体により条件を選択できること・全件・特別徴収以外・作成時点で滞納がない納税義務者・督促する税目・期別で口座振替不能通知書を発行していない　等	標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（３面）
     0140110	113	督促状兼納付書（法人住民税）（圧着はがき）	滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。		標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（３面）
     0140111	114	督促状兼納付書（軽自動車税）（圧着はがき）	滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。		標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（３面）
     0140113	115	督促状兼納付書（固定資産税・都市計画税）（圧着はがき）	滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。		標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（３面）
     0140114	116	督促状（個人住民税・森林環境税）	滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。	地方団体により条件を選択できること・全件・督促対象者のうち督促状（納付書）を発行していない納税義務者	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0140115	117	督促状（法人住民税）	滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0140116	118	督促状（軽自動車税）	滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0140117	119	督促状（固定資産税・都市計画税）	滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日

222. 第222ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0140119	120	督促状（個人住民税・森林環境税）（圧着はがき）	滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。	地方団体により条件を選択できること・全件・督促対象者のうち督促状（納付書）を発行していない納税義務者	標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	－
     0140120	121	督促状（法人住民税）（圧着はがき）	滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。		標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（３面）
     0140121	122	督促状（軽自動車税）（圧着はがき）	滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。		標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（３面）
     0140122	123	督促状（固定資産税・都市計画税）（圧着はがき）	滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。		標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（３面）
     0140124	124	督促状引抜リスト	納税者情報、収納情報等が記載された督促状を発行したが、発送しないもののリスト。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140125	125	督促状発行リスト	納付書との照合が可能とするための項目（納税者情報・収納情報等）を具備した督促状を発行したもののリスト。一括出力をした際に打ち出し件数等の集計表が出力されること。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140126	126	督促状未発行リスト	督促の発行を停止し、未発行となったもののリスト。当月の督促発行停止分に限らず、継続して発行停止となっているものについても出力可能であること。発行停止理由が分かること。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140127	127	滞納繰越集計表	税目ごとの、決算内訳の確認するための項目（滞納繰越の人数、期別、調定額等）が記載された集計表。決算監査資料においても利用できること。収入簿単位の件数と期別件数にも対応できること。		標準オプション帳票	－	－
     0140128	128	調定・納付額の不一致リスト	調定額と納付額の不一致リスト。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140129	129	納付書	未納の税を納付するための納付書（再発行）。様式のほか、コンビニエンスストア納付期限が記載されること。タイトルには地方団体名が出力されること。		実装必須帳　　票	専用紙（マルチペイメント統一　　様式）	不定形	令和８年４月１日又は令和９年４月１日

223. 第223ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0140130	130	納付書（送付先付）	未納の税を納付するための納付書（再発行）。様式のほか、コンビニエンスストア納付期限が記載されること。タイトルには地方団体名が出力されること。督促状兼納付書等と合わせ、送付先欄を最右面に配置すること。		標準オプション帳票	専用紙（マルチペイメント統一　　様式）	不定形
     0140131	131	払込取扱票	郵便局で、未納の税を納付するための取扱票。		実装必須帳　　票	専用紙（払込取　　扱票）	－	令和８年４月１日
     0140132	132	納税証明書	指定の年度の納税証明事項を記載した帳票。	・賦課年度・事業年度＜標準オプション出力条件＞・車両単位	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４横	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0140133	133	継続検査用納税証明書（圧着はがき）	継続検査に利用可能な納税証明書。	地方団体により条件を選択できること・種別（小型二輪車、それ以外など）＜標準オプション出力条件＞一括納付対象の納税義務者に紐づく全ての車両	実装必須帳　　票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（３面）	令和８年４月１日
     0140134	134	継続検査用納税証明書（汎用紙）	継続検査に利用可能な納税証明書。	地方団体により条件を選択できること・種別（小型二輪車、それ以外など）＜標準オプション出力条件＞一括納付対象の納税義務者に紐づく全ての車両	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４横	令和８年４月１日
     0140135	135	継続検査用納税証明書発行リスト	継続検査用納税証明書を発行した対象者リスト。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140136	136	完納証明書	地方団体の税に係る徴収金に滞納がないことを証明する帳票。	地方団体により条件を選択できること・本税のみでなく、延滞金や督促手数料も含む税に係る徴収金に滞納がない・本税のみ滞納がない	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４横	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0140137	137	酒類販売免許申請用証明書	酒類販売免許を取得するための帳票。完納／滞納処分を受けたことがないことを証明する。		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４横
     0140138	138	滞納処分を受けたことがない証明書	過去に滞納処分を受けたことがないことを証明する帳票。期間を指定した出力ができること。		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４横

224. 第224ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0140139	139	日計表	指定された日付の収入額、収入件数等の詳細情報の集計表。日々の消込処理を行ったタイミングで自動集計でき、出力タイミングは任意に選択できること。科目ごとの集計ができること。保留額（還付保留・消込保留）も含まれることとし、含まれない場合には、別途リスト等で保留額が把握できること。税額（本税・督促手数料・延滞金）、還付額、充当額の内訳が確認できること。会計科目毎の調定額、収入済額が分かること。納付チャネル、期別が分かること。	・日次・現年度分・滞納繰越分・課税年度・賦課年度	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140140	140	日計集計表	会計管理者口座の収入金と金額を突合できる項目（日毎の収入額、充当額等）の集計表。		実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140141	141	月計表	指定された月の収入額、収入件数、延滞金等詳細情報について、日ごとの詳細を記載した集計表。月締めを行ったタイミングで自動集計でき、出力タイミングは任意に選択できること。按分率による内訳を作成できること。保留額も含まれることとし、含まれない場合には、別途リスト等で保留額が把握できること。給与特徴分については、出納閉鎖期間／それ以外を分けて内訳を出力できること。税額（本税・督促手数料・延滞金）、還付額、充当額、調定額から収入額・不納欠損額・滞納処分の停止額を差し引いた金額の内訳が確認できること。会計科目毎の調定額、収入済額が分かること。納付チャネル、期別が分かること。	・月次・現年度分・滞納繰越分・課税年度・賦課年度	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140142	142	滞納繰越リスト	滞納繰越となった対象者情報（氏名、期別、住所、課税年度、賦課年度、科目、通知書番号、調定額、繰越額等）のリスト。分納中・未分納中の区分け、その中で処分の有無、税目・人数・金額が出力されること。本税、延滞金が分かること。		標準オプション帳票	－	－
     0140143	143	決算繰越総括表	決算の調定額、収入額、欠損額、滞納処分の停止中の額、過誤納額、還付額、還付未済額等（按分率による内訳含む）、納期内納付（税目別・件数・金額）等の集計表。歳入/歳出の区分けがなされていること。都道府県民税・市区町村民税・森林環境税合算及び内訳の数字で帳票を出力できること。決算に関わるバッチ処理を行った際に自動で帳票が集計されること。	・全件・現年度分・過年度分・課税年度・賦課年度	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日
     0140144	144	収入額集計表	税目ごとに、各期別の収納実績（調定額、収納額、収納率、不納欠損、還付額、還付未済額、充当額、未納額、等）を掲載した集計表金額だけではなく件数も出力可能とすること。	・年次・月次・全件・現年度分・滞納繰越分	実装必須帳　　票	－	－	令和８年４月１日

225. 第225ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ通し項番帳票名称帳票概要（帳票の用途）

     主な出力条件実装区分用紙（外部帳票）

     用紙サイズ（外部帳票）

     適合基準日軽自動車税の一括納税を行う納税義務者におけ0140145 145 一括納税対象者一覧る対象車両の一覧。対象車両の確認や継続検査用納税証明書納税証明書を同一の封筒に封入する際などに利用す標準オプション帳票

     －

     －る。

     0140146 146 一括納税利用不許可通知書一括納税利用申請が不許可となった対象者に通知する文書。

     標準オプション帳票汎用紙Ａ４横0140147 147 一括納付書軽自動車税の一括納税を行う対象者について、対象となる車両の納付すべき額を合算した納付書。

     標準オプション帳票専用紙

     －

     備考実装必須帳票：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない帳票標準オプション帳票：地方公共団体情報システムに実装するかどうかを事業者が判断する帳票

226. 第226ページ原文のこのページ

     別表第九

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150001	1	充当決議書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150002	2	充当通知明細書	差押財産の換価時等に、充当先を通知する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150003	3	充当明細書	充当先の期別、金額の内訳を記載する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150004	4	配当計算書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150005	5	配当計算書（謄本）（滞納者用）	差押財産の換価時等に、配当先、配当金額等を示す際、滞納者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150006	6	配当計算書（権利者用）	差押財産の換価時等に、配当先、配当金額等を示す際、権利者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150007	7	配当計算書別紙	配当計算書の支払い内容を一覧化して示す帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150008	8	債権者別紙	配当先の債権者のリスト		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150009	9	配当計算書付属書類	配当先ごとの内訳（税目や期別）を示す帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－

227. 第227ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150010	10	差押決議書兼差押通知決議書（不動産）（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150011	11	差押書（不動産）（滞納者用）	不動産を差し押える際、滞納者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150012	12	差押通知書（不動産）（権利者用）	不動産を差し押える際、権利者（生命保険会社等）に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150013	13	差押通知書（不動産）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第二十九条執行機関用）	強制競売の開始決定があった不動産を差し押える際、執行機関（裁判所）に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150014	14	処分理由	差押等の理由を記載した帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150015	15	差押通知書（不動産）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第二十九条執行機関（返送）用）	執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150016	16	差押調書（不動産）（保管用）	控えとして保管する帳票		標準オプション帳票	－	－
     0150017	17	差押解除決議書兼差押解除通知決議書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150018	18	差押解除通知書（不動産）（滞納者用）	不動産の差押を解除する際に、滞納者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日

228. 第228ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150019	19	差押解除通知書（不動産）（権利者用）	不動産の差押を解除する際に、権利者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150020	20	差押解除通知書（不動産）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第二十九条執行機関用）	滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第29条において差し押えた不動産について、その不動産の差押を解除する際に、執行機関に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150021	21	差押決議書兼差押通知決議書（債権）（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150022	22	差押調書（謄本）（債権）（滞納者用）	債権を差し押える際、滞納者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150023	23	差押通知書（債権）（権利者用）	債権を差し押える際、権利者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150024	24	債権差押通知書（債権）（第三債務者用）	債権を差し押える際、第三債務者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150025	25	債権差押通知書（債権）（第三債務者（返送）用）	第三債務者の到達確認の際、第三債務者が地方団体に返送する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150026	26	債権差押通知書（債権）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第三十六条の三執行機関用）	強制執行による差押があった債権を差押えた際、執行機関（裁判所）に差押を通知する		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150027	27	債権差押通知書（債権）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第三十六条の三執行機関（返送）用）	滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第36条の３において、執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦

229. 第229ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150028	28	差押調書（債権）（保管用）	控えとして保管する帳票		標準オプション帳票	－	－
     0150029	29	差押解除決議書兼差押解除通知決議書（差押解除）（債権）（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150030	30	差押解除通知書（債権）（滞納者用）	債権の差押を解除する際に、滞納者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150031	31	差押解除通知書（債権）（権利者用）	債権の差押を解除する際に、権利者、差押機関等に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150032	32	差押解除通知書（債権）（第三債務者用）	債権の差押を解除する際に、第三債務者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150033	33	差押解除通知書（債権）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第三十六条の十執行機関用）	滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第36条の10において、債権の差押を解除する際に、執行機関に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150034	34	差押決議書兼差押通知決議書（電話加入権）（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150035	35	差押調書（謄本）（電話加入権）（滞納者用）	電話加入権を差し押える際、滞納者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150036	36	差押調書（電話加入権）（権利者用）	電話加入権を差し押える際、権利者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－

230. 第230ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150037	37	差押調書（電話加入権）（日本電信電話株式会社用）	電話加入権を差し押える際、ＮＴＴに送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150038	38	差押調書（電話加入権）（日本電信電話株式会社（返送）用）	ＮＴＴの到達確認の際、ＮＴＴが地方団体に返送する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150039	39	差押調書（電話加入権）（保管用）	控えとして保管する帳票		標準オプション帳票	－	－
     0150040	40	差押解除決議書兼差押解除通知決議書（差押解除）（電話加入権）（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150041	41	差押解除通知書（電話加入権）（滞納者用）	電話加入権の差押を解除する際に、滞納者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150042	42	差押解除通知書（電話加入権）（権利者用）	電話加入権の差押を解除する際に、権利者、差押機関等に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150043	43	差押解除通知書（電話加入権）（日本電信電話株式会社用）	電話加入権の差押を解除する際に、ＮＴＴに送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150044	44	差押決議書兼差押通知決議書（無体財産）（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150045	45	差押調書（謄本）（無体財産）（滞納者用）	無体財産を差し押える際、滞納者に送付する帳票帳票名称については、第三債務者等がある場合は「差押調書」、第三債務者等がない場合は「差押書」とする		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日

231. 第231ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150046	46	差押通知書（無体財産）（権利者用）	無体財産を差し押える際、権利者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150047	47	差押通知書（無体財産）（第三債務者等用）	無体財産を差し押える際、第三債務者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150048	48	差押通知書（無体財産）（第三債務者等（返送）用）	第三債務者の到達確認の際、第三債務者が地方団体に返送する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150049	49	差押調書（無体財産）（保管用）	控えとして保管する帳票		標準オプション帳票	－	－
     0150050	50	差押解除決議書兼差押解除通知決議書（差押解除）（無体財産）（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150051	51	差押解除通知書（無体財産）（滞納者用）	無体財産を差押解除する際に、滞納者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150052	52	差押解除通知書（無体財産）（権利者用）	無体財産を差押解除する際に、権利者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150053	53	差押解除通知書（無体財産）（第三債務者用）	無体財産を差押解除する際に、第三債務者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150054	54	差押決議書兼差押通知決議書（動産）（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日

232. 第232ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150055	55	差押調書（謄本）（動産）（滞納者用）	動産を差し押える際、滞納者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150056	56	差押通知書（動産）（権利者用）	動産を差し押える際、権利者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150057	57	差押調書（動産）（立会人用一）	動産を差し押える際、立会人に手交する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150058	58	差押調書（動産）（立会人用二）	動産を差し押える際、立会人に手交する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150059	59	差押調書（動産）（保管用）	控えとして保管する帳票		標準オプション帳票	－	－
     0150060	60	差押解除決議書兼差押解除通知決議書（差押解除）（動産）（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150061	61	差押解除通知書（動産）（滞納者用）	動産を差押解除する際に、滞納者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150062	62	差押解除通知書（動産）（権利者用）	動産を差押解除する際に、権利者、差押機関等に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150063	63	差押決議書兼差押通知決議書（自動車）（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日

233. 第233ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150064	64	差押書（自動車）（滞納者用）	自動車を差し押える際、滞納者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150065	65	差押通知書（自動車）（権利者用）	自動車を差し押える際、権利者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150066	66	差押調書（自動車）（保管用）	控えとして保管する帳票		標準オプション帳票	－	－
     0150067	67	差押解除決議書兼差押解除通知決議書（差押解除）（自動車）（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150068	68	差押解除通知書（自動車）（滞納者用）	自動車を差押解除する際に、滞納者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150069	69	差押解除通知書（自動車）（権利者用）	自動車を差押解除する際に、権利者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150070	70	差押調書（振替社債）（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150071	71	差押調書（謄本）（振替社債）（滞納者用）	振替社債を差押する際に、滞納者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150072	72	差押通知書（振替社債）（振替機関用）	振替社債を差押する際に、振替機関に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦

234. 第234ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150073	73	差押通知書（振替社債）（振替機関（返送）用）	振替社債を差押する際に、振替機関が地方団体に返送する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150074	74	差押通知書（振替社債）（発行機関用）	振替社債を差押する際に、発行機関に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150075	75	差押通知書（振替社債）（発行機関（返送）用）	振替社債を差押する際に、発行機関が地方団体に返送する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150076	76	差押調書（振替社債）（保管用）	控えとして保管する帳票		標準オプション帳票	－	－
     0150077	77	差押解除調書（振替社債）（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150078	78	差押解除通知書（振替社債）（滞納者用）	振替社債を差押解除する際に、滞納者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150079	79	差押解除通知書（振替社債）（振替機関用）	振替社債を差押解除する際に、振替機関に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150080	80	差押解除通知書（振替社債）（発行機関用）	振替社債を差押解除する際に、発行機関に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150081	81	参加差押決議書兼参加差押通知決議書（不動産）（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日

235. 第235ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150082	82	参加差押通知書（不動産）（滞納者用）	不動産を参加差押する際に、滞納者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150083	83	参加差押通知書（不動産）（権利者用）	不動産を参加差押する際に、権利者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150084	84	参加差押書（不動産）（執行機関用）	不動産を参加差押する際に、執行機関（先行差押権者）に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150085	85	参加差押書（不動産）（執行機関（返送）用）	執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150086	86	参加差押調書（不動産）（保管用）	控えとして保管する帳票		標準オプション帳票	－	－
     0150087	87	参加差押解除決議書兼参加差押解除通知決議書（不動産）（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150088	88	参加差押解除通知書（不動産）（滞納者用）	不動産を参加差押解除する際に、滞納者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150089	89	参加差押解除通知書（不動産）（権利者用）	不動産を参加差押解除する際に、権利者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150090	90	参加差押解除通知書（不動産）（執行機関用）	不動産を参加差押解除する際に、執行機関に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日

236. 第236ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150091	91	参加差押決議書兼参加差押通知決議書（電話加入権）（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150092	92	参加差押通知書（電話加入権）（滞納者用）	電話加入権を参加差押する際に、滞納者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150093	93	参加差押通知書（電話加入権）（権利者用）	電話加入権を参加差押する際に、権利者、差押権者等に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150094	94	参加差押通知書（電話加入権）（日本電信電話株式会社用）	電話加入権を参加差押する際に、ＮＴＴに送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150095	95	参加差押通知書（電話加入権）（日本電信電話株式会社（返送）用）	ＮＴＴの到達確認の際、ＮＴＴが地方団体に返送する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150096	96	参加差押書（電話加入権）（執行機関用）	電話加入権を参加差押する際に、執行機関に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150097	97	参加差押書（電話加入権）（執行機関（返送）用）	執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150098	98	参加差押調書（電話加入権）（保管用）	控えとして保管する帳票		標準オプション帳票	－	－
     0150099	99	参加差押解除決議書兼参加差押解除通知決議書（参加差押解除）（電話加入権）（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－

237. 第237ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150100	100	参加差押解除通知書（電話加入権）（滞納者用）	電話加入権を参加差押解除する際に、滞納者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150101	101	参加差押解除通知書（電話加入権）（権利者用）	電話加入権を参加差押解除する際に、権利者、差押機関等に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150102	102	参加差押解除通知書（電話加入権）（日本電信電話株式会社用）	電話加入権を参加差押解除する際に、ＮＴＴに送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150103	103	参加差押解除通知書（電話加入権）（執行機関用）	電話加入権を参加差押解除する際に、執行機関に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150104	104	参加差押決議書兼参加差押通知決議書（動産）（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150105	105	参加差押通知書（動産）（滞納者用）	動産を参加差押する際に、滞納者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150106	106	参加差押通知書（動産）（権利者用）	動産を参加差押する際に、権利者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150107	107	参加差押書（動産）（執行機関用）	動産を参加差押する際に、執行機関に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150108	108	参加差押書（動産）（執行機関（返送）用）	執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦

238. 第238ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150109	109	参加差押調書（動産）（保管用）	控えとして保管する帳票		標準オプション帳票	－	－
     0150110	110	参加差押解除決議書兼参加差押解除通知決議書（参加差押解除）（動産）（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150111	111	参加差押解除通知書（動産）（滞納者用）	動産を参加差押解除する際に、滞納者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150112	112	参加差押解除通知書（動産）（権利者用）	動産を参加差押解除する際に、権利者、後発の差押機関等に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150113	113	参加差押解除通知書（動産）（執行機関用）	動産を参加差押解除する際に、強制執行機関に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150114	114	参加差押決議書兼参加差押通知決議書（自動車）（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150115	115	参加差押通知書（自動車）（滞納者用）	自動車を参加差押する際に、滞納者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150116	116	参加差押通知書（自動車）（権利者用）	自動車を参加差押する際に、権利者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150117	117	参加差押書（自動車）（執行機関用）	自動車を参加差押する際に、執行機関に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日

239. 第239ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150118	118	参加差押通知書（自動車）（執行機関（返送）用）	執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150119	119	参加差押調書（自動車）（保管用）	控えとして保管する帳票		標準オプション帳票	－	－
     0150120	120	参加差押解除決議書兼参加差押解除通知決議書（参加差押解除）（自動車）（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150121	121	参加差押解除通知書（自動車）（滞納者用）	自動車を参加差押解除する際に、滞納者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150122	122	参加差押解除通知書（自動車）（権利者用）	自動車を参加差押解除する際に、権利者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150123	123	参加差押解除通知書（自動車）（執行機関用）	自動車を参加差押解除する際に、執行機関に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150124	124	交付要求決議書兼交付要求通知決議書（決裁用）	決裁用の決議書国税徴収法第82条、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第10条の根拠法令を使い分けられること。		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150125	125	交付要求通知書（滞納者用）	各種法律に基づき交付要求する際に、滞納者に送付する帳票各種交付要求の根拠法令を使い分けられること		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150126	126	交付要求通知書（権利者用）	各種法律に基づきを交付要求する際に、権利者に送付する帳票各種交付要求の根拠法令を使い分けられること		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日

240. 第240ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150127	127	交付要求書（執行機関用）	各種法律に基づき、交付要求する際に、執行機関に送付する帳票各種交付要求の根拠法令を使い分けられること		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150128	128	交付要求書（執行機関（返送）用）	執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票各種交付要求の根拠法令を使い分けられること		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150129	129	交付要求解除決議書兼交付要求解除通知決議書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150130	130	交付要求解除通知書（滞納者用）	交付要求の解除の際に、滞納者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150131	131	交付要求解除通知書（権利者用）	交付要求の解除の際に、権利者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150132	132	交付要求解除通知書（執行機関用）	交付要求の解除の際に、執行機関に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150133	133	交付要求決議書兼交付要求通知決議書（破産交付）（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150134	134	交付要求通知書（財団債権）（滞納者用）	破産交付要求を行う際、財団債権について滞納者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150135	135	交付要求書（財団債権）（破産管財人用）	破産交付要求を行う際、財団債権について執行機関に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日

241. 第241ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150136	136	交付要求書（財団債権）（破産管財人（返送）用）	執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150137	137	交付要求通知書（破産債権）（滞納者用）	破産交付要求を行う際、破産債権について滞納者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150138	138	交付要求書（破産債権）（裁判所用）	破産交付要求を行う際、破産債権について執行機関に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150139	139	交付要求通知書（破産債権）（裁判所（返送）用）	執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150140	140	交付要求解除決議書兼交付要求解除通知決議書（破産交付解除）（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150141	141	交付要求解除通知書（財団債権）（滞納者用）	財団債権について、破産交付要求の解除をする際に、滞納者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150142	142	交付要求解除通知書（財団債権）（破産管財人用）	財団債権について、破産交付要求の解除をする際に、破産管財人に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150143	143	交付要求解除通知書（破産債権）（滞納者用）	破産債権について、破産交付要求の解除をする際に、滞納者に送付する帳票通し番号140の帳票と同一の帳票で出力できる形式でもよい		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150144	144	交付要求解除通知書（破産債権）（裁判所用）	破産債権について、破産交付要求の解除をする際に、裁判所に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日

242. 第242ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150145	145	受理の回答依頼について	参加差押・交付要求する際に、先行する差押庁より差押順位の回答を確認するための帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150146	146	債権現在額申立書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150147	147	債権現在額申立書	差押権者や裁判所に対し、地方団体の債権現在額を申し立てる帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150148	148	差押債権の取立決議書（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150149	149	差押債権の取立通知書	差押中の債権の取立権行使の際に第三債務者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150150	150	捜索調書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150151	151	捜索調書（謄本）（滞納者用）	滞納者の自宅等を捜索する際に、滞納者に手交する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150152	152	捜索調書（謄本）（立会人用一）	滞納者の自宅等を捜索する際に、立会人に手交する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150153	153	捜索調書（謄本）（立会人用二）	滞納者の自宅等を捜索する際に、立会人に手交する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日

243. 第243ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150154	154	捜索調書（謄本）（占有者用）	滞納者の自宅等を捜索する際に、占有者に手交する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150155	155	捜索調書（保管用）	控えとして保管する帳票		標準オプション帳票	－	－
     0150156	156	財産の引渡命令書（滞納者あて）（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150157	157	財産の引渡命令書（滞納者用）	自動車等を差押えた際、それを徴税吏員が占有するため、引渡しを命じるために、滞納者に手交する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150158	158	財産の引渡命令書（占有者あて）（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150159	159	財産の引渡命令書（占有者用）	・国税徴収法第71条の規定に基づき、自動車等を差押えた際に第三者が所持する自動車等を徴税吏員が占有できるよう、引渡しを命じるために、占有者に手交する帳票又は・国税徴収法第58条の規定に基づき、第三者が所持する動産等を差押えられるよう、引渡しを命じるために、占有者に手交する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150160	160	財産の引渡命令書（国税徴収法第五十八条）	動産等を占有した際占有者に対して引渡し命令を発布したことを、滞納者に手交する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150161	161	差押財産占有調書（自動車）（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150162	162	占有調書（謄本）（自動車）（滞納者用）	自動車等を差押えた際、それを徴税吏員が占有する際に、滞納者に手交する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－

244. 第244ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150163	163	取上調書（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150164	164	取上調書（謄本）（滞納者用）	債権証書、動産等の差押えにあたり、それらを徴税吏員が取り上げる際、滞納者に手交する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150165	165	取上調書（権利者用）	債権証書、動産等の差押えにあたり、それらを徴税吏員が取り上げる際、権利者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150166	166	取上調書（立会人用一）	債権証書、動産等の差押えにあたり、それらを徴税吏員が取り上げる際、立会人に手交する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150167	167	取上調書（立会人用二）	債権証書、動産等の差押えにあたり、それらを徴税吏員が取り上げる際、立会人に手交する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150168	168	取上証書引渡決議書（動産）（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150169	169	取上証書引渡書	差押えた債権証書、動産等について、滞納者に引き渡す際に合わせて手交する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150170	170	取上調書（動産）（保管用）	控えとして保管する帳票		標準オプション帳票	－	－
     0150171	171	差押財産搬出調書（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－

245. 第245ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150172	172	差押財産搬出調書（謄本）（滞納者用）	捜索中に差押した財産のうち、保管命令を出したものについて、徴税吏員に引き渡すよう命令する際に滞納者に手交する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150173	173	差押財産搬出調書（保管用）	控えとして保管する帳票		標準オプション帳票	－	－
     0150174	174	捜索・搬出調書（動産）（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150175	175	捜索・搬出調書（謄本）（滞納者用）	捜索中に差押した財産のうち、保管命令を出さず、即座に搬出の必要があるものがある際、滞納者に手交する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150176	176	捜索・搬出調書（謄本）（権利者用）	捜索中に差押した財産のうち、保管命令を出さず、即座に搬出の必要があるものがある際、権利者に手交する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150177	177	捜索・搬出調書（謄本）（占有者用）	捜索中に差押した財産のうち、保管命令を出さず、即座に搬出の必要があるものがある際、占有者に手交する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150178	178	捜索・搬出調書（保管用）	控えとして保管する帳票		標準オプション帳票	－	－
     0150179	179	公売公告兼見積価額公告（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150180	180	公売財産一覧表	公売財産の目録リスト		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日

246. 第246ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150181	181	公売公告兼見積価額公告	公売情報を公告するために用いられる。また、見積価格を決定した場合、公告する際に用いられる		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150182	182	公売公告（別紙）	入札に関する事項、売却決定に関する事項が記載された、公売条件等を示す帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150183	183	受領証	売却決定された公売財産の受領証		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150184	184	公売通知書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150185	185	公売通知書（滞納者用）	国税徴収法96条に基づき、公売公告がなされた場合に、滞納者に通知する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150186	186	公売通知書兼債権申立催告書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150187	187	公売通知書兼債権現在額申立催告書（権利者用）	公売通知と、公売財産への債権現在額申立催告を権利者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150188	188	債権現在額申立催告決議書（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150189	189	債権現在額申立催告書	地方団体が換価した財産を配当するにあたり、権利者から債権現在額申立を提出してもらうための催告書		標準オプション帳票	汎用紙	－

247. 第247ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150190	190	債権現在額申立書（返送用）	執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150191	191	債権現在額申立催告書（保管用）	控えとして保管する帳票		標準オプション帳票	－	－
     0150192	192	最高価申込者の決定（公告用）	国税徴収法106条に基づき、入札価格が最も高い申込者が決定した場合、公告する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150193	193	最高価申込者の決定（滞納者用）	国税徴収法106条に基づき、入札価格が最も高い申込者が決定した場合、滞納者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150194	194	最高価申込者の決定（権利者用）	国税徴収法106条に基づき、入札価格が最も高い申込者が決定した場合、権利者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150195	195	最高価申込者の決定等の公告（決裁用）	決裁用の決議書	最高価申込者の決定	標準オプション帳票	－	－
     0150196	196	最高価申込者の決定（最高価申込者用）	国税徴収法106条に基づき、入札価格が最も高い申込者が決定した場合、最高価申込者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150197	197	次順位買受申込者の決定（公告用）	国税徴収法106条に基づき、最高価申込者の次点となる申込者が決定した場合、公告する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150198	198	次順位買受申込者の決定（滞納者用）	国税徴収法106条に基づき、最高価申込者の次点となる申込者が決定した場合、滞納者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－

248. 第248ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150199	199	次順位買受申込者の決定（権利者用）	国税徴収法106条に基づき、最高価申込者の次点となる申込者が決定した場合、権利者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150200	200	次順位買受申込者の決定等の公告（決裁用）	決裁用の決議書	次順位買受申込者の決定	標準オプション帳票	－	－
     0150201	201	次順位買受申込者の決定（次順位買受申込者用）	国税徴収法106条に基づき、最高価申込者の次点となる申込者が決定した場合、最高価申込者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150202	202	売却決定通知書（決裁用）	決裁用の決議書	売却決定通知	実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150203	203	売却決定通知書（第三債務者等用）	国税徴収法118条に基づき、買受人がその買受代金を納付したときに、第三債務者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150204	204	売却決定通知書（買受人用）	国税徴収法118条に基づき、買受人がその買受代金を納付したときに、買受人に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150205	205	売却決定取消通知書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150206	206	売却決定取消通知書（買受人用）	国税徴収法117条に基づき、買受代金の納付前に完納が確認された場合、買受人に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150207	207	最高価申込者決定の取消通知書（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－

249. 第249ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150208	208	最高価申込者決定の取消通知書（滞納者用）	国税徴収法基本通達117条等、最高価申込者決定を取り消す際に、滞納者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150209	209	最高価申込者決定の取消通知書（権利者用）	国税徴収法基本通達117条等、最高価申込者決定を取り消す際に、権利者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150210	210	最高価申込者決定の取消通知書（最高価申込者用）	国税徴収法基本通達117条等、最高価申込者決定を取り消す際に、最高価申込者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150211	211	次順位買受申込者決定の取消通知書（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150212	212	次順位買受申込者決定の取消通知書（滞納者用）	国税徴収法基本通達117条等、次順位買受申込者決定を取り消す際に、滞納者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150213	213	次順位買受申込者決定の取消通知書（権利者用）	国税徴収法基本通達117条等、次順位買受申込者決定を取り消す際に、権利者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150214	214	次順位買受申込者決定の取消通知書（次順位買受申込者用）	国税徴収法基本通達117条等、次順位買受申込者決定を取り消す際に、次順位買受申込者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150215	215	公売中止通知書（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150216	216	公売中止通知書（滞納者用）	公売手続き途中で、公売を中止する際に、滞納者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－

250. 第250ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150217	217	公売中止通知書（権利者用）	公売手続き途中で、公売を中止する際に、権利者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150218	218	延滞金減免申請書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150219	219	延滞金減免申請書	延滞金減免の申請書		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150220	220	延滞金減免許可決定通知書	延滞金減免申請に対し、減免決定を通知する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150534	221	延滞金減免不許可決定通知書	延滞金減免申請に対し、減免却下を通知する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150221	222	徴収猶予申請書	徴収猶予を地方団体に申請する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150222	223	徴収猶予期間延長申請書	徴収猶予期間延長を地方団体に申請する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150223	224	徴収猶予の許可通知書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150224	225	徴収猶予の許可通知書	徴収猶予の申請に対し、許可決定を通知する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日

251. 第251ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150225	226	徴収猶予取消通知書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150226	227	徴収猶予取消通知書	徴収猶予の取消をする際に、送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150227	228	徴収猶予の不許可通知書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150228	229	徴収猶予の不許可通知書	徴収猶予申請に対し、不許可決定を通知する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150229	230	徴収猶予の期間延長許可通知書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150230	231	徴収猶予の期間延長許可通知書	徴収猶予期間延長申請に対し、許可決定を通知する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150231	232	徴収猶予の期間延長不許可通知書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150232	233	徴収猶予の期間延長不許可通知書	徴収猶予期間延長申請に対し、不許可決定を通知する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150233	234	弁明要求決議書（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－

252. 第252ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150234	235	弁明要求書	徴収猶予取消の際、滞納者に弁明を要求する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150235	236	徴収猶予における差押解除申請書	徴収猶予において、差押解除を地方団体に申請する際に必要となる帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150236	237	徴収猶予申請等の補正要求通知書	徴収猶予申請書及びその添付書類に不備等があった場合に通知する		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150237	238	職権による換価猶予通知書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150238	239	職権による換価猶予通知書	職権による換価猶予を許可する際の通知書		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150239	240	職権による換価猶予取消通知書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150240	241	職権による換価猶予取消通知書	職権による換価猶予を取消する際の通知書		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150241	242	職権による換価猶予期間延長通知書（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150242	243	職権による換価猶予期間延長通知書	職権による換価猶予の期間延長の通知書		標準オプション帳票	汎用紙	－

253. 第253ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150243	244	申請による換価猶予申請書	換価猶予の申請書		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150244	245	申請による換価猶予期間延長申請書	換価猶予の延長申請書		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150245	246	申請による換価猶予の許可通知書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150246	247	申請による換価猶予の許可通知書	申請による換価猶予を許可する際の通知書		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150247	248	申請による換価猶予取消通知書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150248	249	申請による換価猶予取消通知書	申請による換価猶予を取消する際の通知書		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150249	250	申請による換価猶予の不許可通知書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150250	251	申請による換価猶予の不許可通知書	申請による換価猶予に対し、不許可決定を通知する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150251	252	申請による換価猶予の期間延長許可通知書（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－

254. 第254ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150252	253	申請による換価猶予の期間延長許可通知書	申請による換価猶予の期間延長を許可する際の通知書		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150253	254	申請による換価猶予の期間延長不許可通知書（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150254	255	申請による換価猶予の期間延長不許可通知書	申請による換価猶予期間延長に対し、不許可決定を通知する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150255	256	申請による換価猶予における差押解除申請書	申請による換価猶予において、差押解除を地方団体に申請する際に必要となる帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150256	257	申請による換価猶予申請等の補正要求通知書	申請による換価猶予猶予申請書及びその添付書類に不備等があった場合に通知する		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150257	258	猶予における納付計画書	猶予の際の分割納付の計画書	各種猶予の帳票発行後、分割納付計画を策定した場合	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150258	259	猶予における納付計画明細書	猶予の際の分割納付計画明細書		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150259	260	滞納処分の停止決議書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150260	261	滞納処分の停止調査	滞納処分の停止を行うにあたり、停止理由や実態調査、財産調査の結果をまとめた帳票		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日

255. 第255ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150261	262	滞納処分の停止通知書	滞納処分の停止をした際に、滞納者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150262	263	滞納処分の停止通知書（即時欠損）	滞納処分の停止即時欠損をした際に、滞納者に通知する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150263	264	滞納処分の停止取消決議書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150264	265	滞納処分の停止取消通知書	滞納処分の停止の取消をする際に、滞納者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150265	266	強制執行等の続行決定決議書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150266	267	続行決定通知書（担保権実行）（保管用）	控えとして保管する帳票		標準オプション帳票	－	－
     0150267	268	強制執行等の続行決定通知書	競売続行が決定した場合、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令第９条、12 条において準用する国税徴収法第81条に基づき、権利者宛てに送付する帳票競売続行決定の根拠法令を使い分けられること		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150268	269	強制執行等の開始決定通知書兼求意見書について（回答）（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150269	270	求意見等に対する回答	裁判所の求意見書に対して回答する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日

256. 第256ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150270	271	換価執行決定に関する求意見書（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150271	272	換価執行決定に関する求意見書（執行機関用）	先行差押権者に対し、換価執行の意思を確認する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150272	273	換価執行に関する意見	換価執行決定に関する求意見書に対する回答書		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150273	274	参加差押財産換価催告決議書（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150274	275	参加差押財産換価催告書	参加差押した財産について、先行差押権者に換価を催告する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150275	276	差押債権支払催告決議書（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150276	277	差押債権支払催告書（第三債務者等用）	差押財産の徴収に応じない第三債務者等に、債権の支払を催告する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150277	278	換価催告について（回答）（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150278	279	換価催告について（回答）	差押財産換価催告書に対する回答書		標準オプション帳票	汎用紙	－

257. 第257ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150279	280	換価執行決定決議書（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150280	281	換価執行決定告知書（執行機関用）	参加差押をした地方団体が換価を執行する際に、執行機関（先行差押権者）に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150281	282	換価執行決定告知書（副本）（執行機関（返送）用）	執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150282	283	換価執行決定告知書（滞納者用）	参加差押をした地方団体が換価を執行する際に、滞納者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150283	284	換価執行決定告知書（権利者用）	参加差押をした地方団体が換価を執行する際に、権利者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150284	285	換価執行決定取消決議書（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150285	286	換価執行決定取消通知書（執行機関用）	参加差押をした地方団体が換価を取消する際に、執行機関（先行差押権者）に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150286	287	換価執行決定取消通知書（滞納者用）	参加差押をした地方団体が換価の取消しをする際に、滞納者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150287	288	換価執行決定取消通知書（権利者用）	参加差押をした地方団体が換価の取消しをする際に、権利者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－

258. 第258ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150288	289	換価執行決定取消決議書兼公売手続の続行通知書（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150289	290	換価執行決定取消通知書兼公売手続の続行通知書（滞納者用）	参加差押をした地方団体が換価を取り消し、公売を続行する際に、滞納者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150290	291	換価執行決定取消通知書兼公売手続の続行通知書（権利者用）	参加差押をした地方団体が換価を取り消し、公売を続行する際に、権利者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150291	292	納付（納入）受託証書（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150292	293	納付（納入）受託証書	納付受託による分割納付を受け付ける際に用いられる		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150293	294	納付受託明細	納付受託証書に記載の、納付受託対象の税目等情報を記載する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150294	295	納付（納入）受託証書原符（保管用）	控えとして保管する帳票		標準オプション帳票	－	－
     0150295	296	納付（納入）受託証券取消決定書（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150296	297	納付受託取消明細	納付受託証書に記載の、納付受託対象の税目等情報を記載する帳票		標準オプション帳票	－	－

259. 第259ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150297	298	納付受託証書取立依頼簿	納付受託による取立について、証券種類、記号番号、券面金額、支払場所等を記載し一覧化したリスト		標準オプション帳票	－	－
     0150298	299	金券受託整理簿	納付受託で受託した証券を一覧化した整理簿		標準オプション帳票	－	－
     0150299	300	金融機関の預貯金等の調査証（伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150300	301	金融機関の預貯金等の調査証	金融機関に差押等で臨場した際、調査権を証明する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150301	302	金融取引等の調査証	金融機関に差押等で臨場した際、複数の照会を一括で行うための帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150535	303	電子照会回答	電子照会の結果（個別の回答）		実装必須帳票　　（※）	―	―
     0150536	304	電子照会回答結果一覧	電子照会の結果（一覧）		実装必須帳票　　（※）	―	―
     0150302	305	預貯金等の調査について（照会、伺い）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150303	306	預貯金等の調査について（照会、回答）	滞納者の預貯金等を調査する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日又は令和９年４月１日

260. 第260ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150304	307	照会文書決裁書　預貯金等（一覧伺い）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150305	308	預貯金等の調査について（一括照会、回答）	複数の滞納者の預貯金等を調査する帳票	滞納者抽出結果	実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150306	309	生命保険契約について（照会、伺い）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150307	310	生命保険契約について（照会、回答）	滞納者の生命保険契約を調査する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150308	311	照会文書決裁書　生命保険（一覧伺い）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150309	312	生命保険契約について（一括照会、回答）	複数の滞納者の生命保険契約を調査する帳票対象者名簿、照会文、回答書の３帳票を以て構成すること。回答書は、それぞれ元となる照会文と同様の回答を得られること。	滞納者抽出結果	実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150310	313	損害保険契約について（照会、伺い）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150311	314	損害保険契約について（照会、回答）	滞納者の損害保険契約を調査する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150312	315	照会文書決裁書　損害保険（一覧伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－

261. 第261ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150313	316	損害保険契約について（一括照会、回答）	複数の滞納者の損害保険契約を調査する帳票対象者名簿、照会文、回答書の３帳票を以て構成すること。回答書は、それぞれ元となる照会文と同様の回答を得られること。	滞納者抽出結果	標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150314	317	電気料金支払い状況の調査について（照会、伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150315	318	電気料金支払い状況の調査について（照会、回答）	滞納者の電気料金を調査するため、電力会社に照会する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150316	319	照会文書決裁書　電気料金（一覧伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150317	320	電気料金支払い状況の調査について（一括照会、回答）	複数の滞納者の電気料金を調査するため、電力会社に照会する帳票帳票概要に、対象者名簿、照会文、回答書の３帳票を以て構成すること。回答書は、それぞれ元となる照会文と同様の回答を得られること。	滞納者抽出結果	標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150318	321	水道料金支払い状況の調査について（照会、伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150319	322	水道料金支払い状況の調査について（照会、回答）	滞納者の水道料金を調査するため、地方団体に照会する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150320	323	照会文書決裁書　水道料金（一覧伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150321	324	水道料金支払い状況の調査について（一括照会、回答）	複数の滞納者の水道料金を調査するため、地方団体に照会する帳票帳票概要に、対象者名簿、照会文、回答書の３帳票を以て構成すること。回答書は、それぞれ元となる照会文と同様の回答を得られること。	滞納者抽出結果	標準オプション帳票	汎用紙	－

262. 第262ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150322	325	ガス会社への調査について（照会、伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150323	326	ガス会社への調査について（照会、回答）	滞納者のガス料金を調査するため、ガス会社に照会する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150324	327	照会文書決裁書　ガス会社（一覧伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150325	328	ガス会社への調査について（一括照会、回答）	複数の滞納者のガス料金を調査するため、ガス会社に照会する帳票帳票概要に、対象者名簿、照会文、回答書の３帳票を以て構成すること。回答書は、それぞれ元となる照会文と同様の回答を得られること。	滞納者抽出結果	標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150326	329	携帯電話契約について（照会、伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150327	330	携帯電話契約について（照会、回答）	滞納者の携帯電話契約について調査するため、携帯電話会社に照会する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150328	331	照会文書決裁書　携帯電話（一覧伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150329	332	携帯電話契約について（一括照会、回答）	複数の滞納者の携帯電話契約について調査するため、携帯電話会社に照会する帳票帳票概要に、対象者名簿、照会文、回答書の３帳票を以て構成すること。回答書は、それぞれ元となる照会文と同様の回答を得られること。	滞納者抽出結果	標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150330	333	証券取引に関する調査について（照会、伺い）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日

263. 第263ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150331	334	証券取引に関する調査について（照会、回答）	滞納者の証券取引を調査する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150332	335	給与等の調査について（照会、伺い）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150333	336	給与等の調査について（照会、回答）	滞納者の給与、賞与、退職金等を調査する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150349	352	クレジットカード加盟店等の調査について（照会、伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150334	337	クレジットカード加盟店等の調査について（照会、回答）	法人のクレジットカード加盟契約について、クレジットカード会社に照会する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150335	338	クレジットカード契約の取引履歴について（照会、伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150336	339	クレジットカード契約の取引履歴について（照会、回答）	クレジットカ―ドの使用状況を調査するため、クレジットカード会社に照会する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150337	340	年金債権等について（照会、伺い）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150338	341	年金債権等について（照会、回答）	年金の受給状況、振り込み方法等について調査するため、年金機構に照会する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日

264. 第264ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150339	342	戸籍・住民票などの交付について（伺い）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150340	343	戸籍・住民票などの交付について	他地方団体宛ての戸籍・住民票などの交付申請書		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150341	344	被担保債権額について（照会、伺い）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150342	345	被担保債権額について（照会、回答）	地方団体が差し押さえた不動産の担保債権額を調査するため、抵当権を設定した金融機関に照会する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150343	346	電話加入権・質権原簿について（照会、伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150344	347	電話加入権・質権原簿について（照会、回答）	電話加入権について、ＮＴＴに照会する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150345	348	実態調査について（照会、伺い）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150346	349	実態調査について（照会、回答）	他の執行機関の滞納整理状況を照会する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150347	350	実態調査について（法人）（照会、回答）	法人の滞納者について、他の執行機関の滞納整理状況を照会する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－

265. 第265ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150348	351	実態調査回答書（個別伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150350	353	売掛債権等調査票（照会、伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150351	354	売掛債権等調査票（照会、回答）	滞納者の売掛金を調査するため、取引先に照会する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150352	355	診療報酬の支払いに関する調査（照会、伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150353	356	診療報酬の支払いに関する調査（照会、回答）	滞納者の診療報酬を調査するため、病院等に照会する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150354	357	年金担保貸付状況について（照会、伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150355	358	年金担保貸付状況について（照会、回答）	年金担保貸付を調査するため、福祉医療機構に照会する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150356	359	小規模企業共済契約について（照会、伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150357	360	小規模企業共済契約について（照会、回答）	小規模共済について調査するため、中小企業基盤整備機構に照会する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－

266. 第266ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150358	361	相続放棄・限定承認の申述の有無等について（照会、伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150359	362	相続放棄・限定承認の申述の有無	滞納者の相続放棄の状況について調査するため、裁判所に照会する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150360	363	相続財産管理人の調査について（照会、伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150361	364	相続財産管理人の調査について（照会、回答）	滞納者の相続財産管理人の選任の有無を調査するため、裁判所に照会する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150362	365	家賃の賃貸借契約内容について（照会、伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150363	366	家賃の賃貸借契約内容について（照会、回答）	滞納者の賃貸借契約（賃料、支払日、支払方法等）について調査するため、不動産の貸主に照会する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150364	367	賃貸借中の家賃について（照会、伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150365	368	賃貸借中の家賃について（照会、回答）	滞納者の個人情報（電話番号、勤務先）について、不動産賃貸借契約相手に照会する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150366	369	自動車登録の調査について（照会、伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－

267. 第267ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150367	370	自動車登録の調査について（都道府県税事務所）（照会、回答）	滞納者の自動車を調査するため、都道府県税事務所に照会する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150368	371	自動車登録の調査について（運輸支局）（照会、回答）	滞納者の自動車を調査するため、運輸支局に照会する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150369	372	自動車登録の調査について（照会、伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150370	373	自動車登録の調査について（照会・回答）	軽自動車を差押する前に、軽自動車検査協会宛に照会する際に利用する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150371	374	宅建保証分担金の調査について（照会、伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150372	375	宅建保証分担金の調査について（照会、回答）	宅建弁済業務保証分担金を調査するため、供託先に照会する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150373	376	在所期間の調査について（照会、伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150374	377	在所期間の調査について（照会、回答）	刑務所等在所期間を調査するため、刑務所等に照会する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150375	378	服務状況の調査について（照会、伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－

268. 第268ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150376	379	服務状況の調査について（照会、回答）	刑務所等服務先、服務状況を調査するため、刑務所等に照会する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150377	380	児童手当口座の調査について（照会、伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150378	381	児童手当口座の調査について（照会、回答）	滞納者の児童手当口座を調査するため、地方団体に照会する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150379	382	確定申告閲覧申請書（伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150380	383	確定申告閲覧申請書	確定申告の資料を閲覧するため、税務署に申請する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150381	384	固定資産税図面の調査について（照会、伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150382	385	固定資産税図面の調査について（照会、回答）	固定資産税の課税客体の間取りを確認する図面を調査するため、地方団体に申請する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150383	386	照会前住所一覧（個別調査）	各調査対象の滞納者の、現住所以前の住所リスト		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150384	387	外国人旧登録原票及び出入国記録等の交付について（伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－

269. 第269ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150385	388	外国人旧登録原票及び出入国記録等の交付について（申請）	外国人旧登録原票及び出入国記録等を調査するため、入国管理局宛てに申請する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150386	389	組合員等の持分の払戻等請求の予告決議書（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150387	390	組合員等の持分の払戻等請求の予告（組合等用）	信用金庫等の出資金を差押えたのち、払い戻し請求の予告を行う際、組合等に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150388	391	組合員等の持分の払戻等請求の予告（権利者用）	信用金庫等の出資金を差押えたのち、払い戻し請求の予告を行う際、権利者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150389	392	組合員等の持分の払戻等請求の予告通知書（保管用）	控えとして保管する帳票		標準オプション帳票	－	－
     0150390	393	組合員等の持分の払戻等請求決議書（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150391	394	組合員等の持分の払戻等請求（組合等用）	信用金庫等の出資金を差押えたのち、払い戻し請求を行う際、組合等に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150392	395	組合員等の持分の払戻等請求（権利者用）	信用金庫等の出資金を差押えたのち、払い戻し請求を行う際、権利者に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150393	396	組合員等の持分の払戻等請求書（保管用）	控えとして保管する帳票		標準オプション帳票	－	－

270. 第270ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150394	397	生命保険解約請求決議書（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150395	398	生命保険解約請求通知書	差押えた生命保険の解約請求書の送付を依頼する際の帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150396	399	納期限変更告知書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150397	400	納期限変更告知書	納期限を変更する際に、滞納者に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150398	401	相続（連帯納税義務、第二次納税義務）による納税義務承継決議書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150399	402	相続（連帯納税義務、第二次納税義務）による納税義務承継通知書	納税義務承継について、相続人（連帯納税義務者、第二次納税義務者）に送付する帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150400	403	相続（連帯納税義務、第二次納税義務）による納税義務承継変更決議書（決裁用）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150401	404	相続（連帯納税義務、第二次納税義務）による納税義務承継変更通知書	納税義務承継金額を変更する際に、相続人（連帯納税義務者、第二次納税義務者）に送付する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150402	405	商業登記簿の交付申請（個別伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－

271. 第271ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150403	406	登記事項証明書交付申請書（会社法人用）	商業登記簿の申請書		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150404	407	不動産登記簿の交付申請（個別伺い）	決裁用の決議書		標準オプション帳票	－	－
     0150405	408	登記事項証明書交付申請書（不動産用）	不動産登記簿の申請書		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150406	409	登記嘱託書（差押）（不動産）	差押の登記を行う嘱託書		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150407	410	登記原因証明情報（差押）（不動産）	登記嘱託書に付属する登記の原因証明書		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150408	411	登記嘱託書（参加差押）（不動産）	参加差押の登記を行う嘱託書		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150409	412	登記原因証明情報（参加差押）（不動産）	登記嘱託書に付属する登記の原因証明書		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150410	413	登記嘱託書（差押）（所有権登記名義人表示変更）	差押に伴う所有権登記名義人表示変更を行う嘱託書		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150411	414	登記嘱託書（参加差押）（所有権登記名義人表示変更）	参加差押に伴う所有権登記名義人表示変更を行う嘱託書		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日

272. 第272ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150412	415	登記嘱託書（差押）（所有権登記名義人表示更正）	差押に伴う所有権登記名義人表示更正を行う嘱託書		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150413	416	登記嘱託書（参加差押）（所有権登記名義人表示更正）	参加差押に伴う所有権登記名義人表示更正を行う嘱託書		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150414	417	登記嘱託書（差押）（所有権移転）（相続）	差押に伴う相続による所有権移転を行う嘱託書		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150415	418	登記嘱託書（差押）（所有権移転）（相続以外）	差押に伴う相続によらない所有権移転を行う嘱託書		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150416	419	登記原因証明情報（所有権移転関係）	登記嘱託書に付属する登記の原因証明書		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150417	420	登記嘱託書（差押解除）（不動産）	差押解除の登記を行う嘱託書		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150418	421	登記原因証明情報（差押解除）（不動産）	登記嘱託書に付属する登記の原因証明書		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150419	422	登記嘱託書（参加差押解除）（不動産）	参加差押解除の登記を行う嘱託書		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150420	423	登記原因証明情報（参加差押解除）（不動産）	登記嘱託書に付属する登記の原因証明書		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日

273. 第273ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150421	424	登記嘱託書（猶予抵当権設定）	猶予に伴う抵当権設定登記を行う嘱託書		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150422	425	登記原因証明情報（猶予担保権設定）	登記嘱託書に付属する登記の原因証明書		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150423	426	登記嘱託書（猶予抵当権設定）（登記抹消）	猶予に伴う抵当権設定登記抹消を行う嘱託書		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150424	427	登記原因証明情報（猶予担保権設定解除）	登記嘱託書に付属する登記の原因証明書		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150425	428	登記嘱託書（公売）（売却決定）	公売に伴い、差押登記を抹消する登記の嘱託書	売却決定通知	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150426	429	登記原因証明情報（公売）（売却決定）	登記嘱託書に付属する登記の原因証明書	売却決定通知	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150427	430	登記嘱託取下書	登記嘱託を取り下げる帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150428	431	登録嘱託書（差押）（自動車）	自動車の差押における登録嘱託書		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150429	432	登録の目的等（差押）（自動車）	登録嘱託書に付属する登録の目的等を記載した帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦

274. 第274ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150430	433	登録嘱託書（参加差押）（自動車）	自動車の参加差押における登録嘱託書		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150431	434	登録の目的等（参加差押）（自動車）	登録嘱託書に付属する登録の目的等を記載した帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150432	435	登録嘱託書（差押解除）（自動車）	自動車の差押解除における登録嘱託書		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150433	436	登録の目的等（差押解除）（自動車）	登録嘱託書に付属する登録の目的等を記載した帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150434	437	登録嘱託書（参加差押解除）（自動車）	自動車の参加差押解除における登録嘱託書		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150435	438	登録の目的等（参加差押解除）（自動車）	登録嘱託書に付属する登録の目的等を記載した帳票		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0150436	439	納付誓約書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150437	440	納付誓約書	納付を誓約する帳票		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150438	441	納付計画書	納付誓約の計画概要		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日

275. 第275ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150439	442	納付計画明細書	納付誓約の計画明細		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150440	443	不在者連絡票	訪問臨戸時、不在の場合に投函する帳票	訪問徴収対象者	実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150441	444	催告書（差押え言及無）	差押えに言及していない催告書	地方団体により条件が異なるが、差押に至らないと判断した対象者	実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150442	445	催告書（差押え言及無）	差押えに言及していない催告書		標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	－
     0150443	446	催告書引抜きリスト（差押え言及無）	一斉催告時の引き抜き対象のリスト		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150444	447	催告書（差押え言及有）	差押えに言及している催告書	地方団体により条件が異なるが、差押に至ると判断した対象者	実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150445	448	催告書（差押え言及有）	差押えに言及している催告書		標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	－
     0150446	449	催告書引抜きリスト（差押え言及有）	一斉催告時の引き抜き対象のリスト		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150447	450	分納不履行通知書	分割納付が不履行となった際に通知する催告書分　納不履行通知書に記載される未納明細の期別は、任意の分割納付計画の期別が掲載されること	分割納付不履行不履行回数	実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日

276. 第276ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150448	451	分納不履行通知一覧	「分納不履行通知書」の発送者リスト		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150449	452	分納不履行通知書	分割納付が不履行となった際に通知する催告書		標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	－
     0150450	453	差押予告書	差押直前の催告書	地方団体により条件が異なるが、差押の直前の対象者	実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150451	454	差押予告書	差押直前の催告書		標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	－
     0150452	455	差押財産の公売について（予告）	差押財産の公売直前の催告書	地方団体により条件が異なるが、差押中の財産の公売直前の対象者	実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150453	456	差押財産の公売について（予告）	差押の公売直前の催告書		標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	－
     0150454	457	滞納市税の面談通知書	地方団体への来庁に言及する催告書	地方団体により条件が異なるが、一度対面にて折衝すべき対象者	標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150455	458	滞納市税の面談通知書	地方団体への来庁に言及する催告書		標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	－
     0150456	459	延滞金請求書（差押え言及無）	本税が完納した後、確定した延滞金を請求する通知		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日

277. 第277ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150457	460	延滞金請求書（差押え言及無）	本税が完納した後、確定した延滞金を請求する通知	地方団体により条件が異なるが、差押に至らないと判断した対象者（延滞金のみ滞納）	標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	－
     0150458	461	延滞金請求書（差押え言及有）	本税が完納した後、確定した延滞金を請求する通知	地方団体により条件が異なるが、差押に至ると判断した対象者（延滞金のみ滞納）	実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150459	462	延滞金請求書（差押え言及有）	本税が完納した後、確定した延滞金を請求する通知	地方団体により条件が異なるが、差押に至ると判断した対象者（延滞金のみ滞納）	標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	－
     0150460	463	フリ―催告書	地方団体がタイトル、文章等を自由に作成できる催告書		実装必須帳票	専用紙（不定　　形）	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0150461	464	フリ―催告書	地方団体がタイトル、文章等を自由に作成できる催告書		標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	－
     0150462	465	フリ―催告書（納付書あり）	地方団体がタイトル、文章等を自由に作成できる催告書		標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	－
     0150463	466	送付状	窓あき封筒用の宛先が記載された帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150464	467	不納欠損決議書（決裁用）	決裁用の決議書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150465	468	不納欠損対象リスト	不納欠損者のリスト予定と欠損後の比較ができること個人情報、不納欠損情報等が記載される		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日

278. 第278ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150466	469	不納欠損集計表	不納欠損処分の対象者、法令、税目、欠損金額等を一覧化した集計表不納欠損情報等が記載される		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150467	470	滞納整理票	滞納者の個人情報、世帯構成員、滞納明細情報交渉経過項目等を１枚のカ―ドとしてまとめた帳票		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150468	471	経過詳細一覧	交渉経過を時系列に記載した一覧		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150469	472	未納明細	滞納者の滞納期別の明細書		実装必須帳票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0150470	473	財産目録	財産情報が記載された目録		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150471	474	送達一覧	複数の送付先に送付する場合の送付先のリスト		標準オプション帳票	－	－
     0150472	475	対象者名簿	一括照会における同一の照会先・他団体からの実態調査に対する回答先について、照会する滞納者を一覧化した帳票		実装必須帳票	汎用紙	－	令和８年４月１日
     0150473	476	延滞金計算内訳書	延滞金の計算過程の内訳書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150474	477	給与等の差押金額計算書（月払い給与計算例）	差押えた給与等の取立可能額計算書		標準オプション帳票	－	－

279. 第279ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150475	478	年金の差押金額計算書	差押えた年金の取立可能額計算書		標準オプション帳票	－	－
     0150476	479	時効完成一覧表	時効完成者のリスト個人情報、時効情報等が記載される	時効年月日期間指定時効予定年月日期間指定本税・延滞金の有無滞納処分の停止の有無納税通知書番号	実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150477	480	滞納処分の停止集計表	滞納処分の停止の件数個人情報、滞納処分の停止情報等が記載される任　意の期間を指定して出力できること	時効年月日期間指定時効予定年月日期間指定本税・延滞金の有無滞納処分の停止の有無納税通知書番号	実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150478	481	督促手数料・延滞金未納集計表	督促手数料、延滞金の未納分を賦課年度、税別ごとに一覧化した集計表		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150479	482	滞納者区分（ランク）別集計表	滞納者区分（ランク）別の人数や未納額等の集計表		標準オプション帳票	－	－
     0150480	483	収納一覧表	納付日、税目、担当者等で対象者の収納額を抽出し、一覧化した集計表		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150481	484	年度別調定収納集計表	指定した年度、税目ごとの調定額、収納額等を一覧化した帳票	賦課年度課税年度税目	実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150482	485	収納額集計表	毎月の収納件数、収納金額等を一覧化した帳票	月次	実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150483	486	滞納一覧表	滞納者ごとの滞納額の詳細、合計を、税目、期別、年度ごとに一覧化したリスト		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日

280. 第280ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150484	487	滞納処分集計表	滞納者ごとの差押財産、滞納税額、受入金額等を一覧化した集計表		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150485	488	差押実績一覧表	現在差押中の財産、差押件数、差押対象の税目などを一覧化したリスト		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150486	489	処分後収納額一覧表	差押財産ごとの差押対象期別の金額、収納額等を一覧化したリスト収納済みの対象期別について要解除分が判別できるよう表示を行うこと		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150487	490	滞納要因別集計表	該当の人数や滞納額の割合、合計額等を一覧化したリスト		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150488	491	滞納要因別未納者一覧	滞納区分ごとに抽出した未納者を一覧化したリスト		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150489	492	滞納者一覧表	滞納者を抽出し、滞納金額合計などを一覧化したリスト金額を範囲指定できること		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150490	493	滞納者一覧集計表	担当者ごとに滞納者を抽出し、滞納額（滞納処分の停止期別毎の滞納額）、合計額等を集計したリスト		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150491	494	調査予定一覧表	財産調査予定者について、照会先で抽出した対象者のリスト		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150492	495	照会状況一覧表	財産調査者について、照会先で抽出した対象者のリスト照会先グル―プ、照会先、滞納者ごと等で抽出できること		標準オプション帳票	－	－

281. 第281ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150493	496	追加処分一覧表	既に処分を行っている滞納者に、新たに滞納が発生している場合、追加処分候補として抽出した対象者リスト		標準オプション帳票	－	－
     0150494	497	収納対象者一覧表	収納日を指定して、滞納者ごとに収納税目、収納額等を一覧化したリスト	日付指定	実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150495	498	未折衝者未収納者一覧表	交渉経過履歴、収納履歴がない対象者のリスト	折衝履歴の期間指定収納有無の期間指定	実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150496	499	催告対象者確認一覧表	催告書を出力した対象者のリスト		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150497	500	除外者確認一覧表	催告書出力前に除外設定した対象者のリスト		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150498	501	催告書発送停止者一覧	催告書における発送停止情報の対象者リスト		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150499	502	分納誓約リスト	誓約日等を指定して抽出した、分納誓約者の対象者リスト	誓約日付指定	実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150500	503	分納誓約履行状況一覧表	分納誓約の履行状況のリスト	分納履行状況指定	実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150501	504	一括発行明細	分割納付者に発行した分割納付書の明細書		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日

282. 第282ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150502	505	不履行対象者一覧表	分納誓約の不履行者リスト		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150503	506	分納要解除一覧表	分納誓約が終了し、解除の必要がある対象者リスト		標準オプション帳票	－	－
     0150504	507	公売実績リスト	公売に付された財産、件数などを記載したリスト	公売期間指定	標準オプション帳票	－	－
     0150505	508	徴収猶予一覧表	徴収猶予中の対象者のリスト		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150506	509	徴収猶予終了者一覧表	徴収猶予を終了した対象者のリスト		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150507	510	換価猶予一覧表	換価猶予中の対象者のリスト		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150508	511	猶予終了者一覧表	換価猶予を終了した対象者のリスト		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150509	512	死亡者一覧表	死亡対象者のリスト		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150510	513	滞納処分の停止一覧表	滞納処分の停止中の対象者のリスト調定情報、滞納処分の停止情報を記載する		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日

283. 第283ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150511	514	欠損対象一覧表	不納欠損の対象者／除外者の対象者リスト調定情報、欠損情報を記載する		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150512	515	重複リスト	異なる宛名番号で、氏名、住所、生年月日等が同一の人物を出力するリスト	重複項目（住所、氏名などの個人情報）	実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150513	516	財産一覧表	財産が判明している滞納者について、財産の種類、財産状況（調査済、処分中、処分解除等）を一覧化した帳票		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150514	517	状況対象者一覧	個人情報、調定額、収納額、滞納額等を一覧化した帳票		標準オプション帳票	－	－
     0150515	518	処分異動履歴照会	滞納者の処分異動履歴、処分理由を、期別ごとに一覧化した帳票		標準オプション帳票	－	－
     0150516	519	納付履歴照会	滞納者の納付履歴を一覧化した帳票		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150517	520	送達記録書	文書を地方団体職員が滞納者自宅等に直接送達したことを記録する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150518	521	納付書	未納の税を納付するための納付書（再発行）様式のほか、コンビニエンスストアでの納付期限が記載されることタイトルには地方団体名が出力されること		実装必須帳票	専用紙（マルチペイメント統一　　様式）	－	令和８年４月１日
     0150519	522	払込取扱票	郵便局で、未納の税を納付するための取扱票		実装必須帳票	専用紙（払込取　　扱票）	－	令和８年４月１日

284. 第284ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     0150520	523	充当用納付書	差押財産を充当する際に使用する納付書納付済通知書部分に差押日が出力されること		実装必須帳票	専用紙	不定形	令和８年４月１日
     0150521	524	領収書	窓口で納付を受けた際に発行する領収書納税義務者、収納情報、現年度・過年度別の内訳等が分かること		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150522	525	交渉経過一覧	対応者・日付・交渉方法・約束情報・内容等の抽出条件をもとに抽出した一覧		標準オプション帳票	－	－
     0150523	526	復命書	窓口領収等の入金額を集計し報告用に出力する帳票		標準オプション帳票	－	－
     0150524	527	滞納処分時の滞納額内訳表	滞納処分時の滞納額の内訳を確認するための帳票		標準オプション帳票	－	－
     0150525	528	差押解除対象一覧	滞納処分している期別に対して納付がある等解除の必要がある対象者の一覧		実装必須帳票	－	－	令和８年４月１日
     0150526	529	手形取立依頼書	納付受託に係る約束手形の取立について、金融機関に依頼する帳票		標準オプション帳票	汎用紙	－
     0150527	530	証券受渡日計表	納付受託に係る約束手形の受け渡しについて、指定した日時における、現金化した金額等が記載される帳票。		標準オプション帳票	－	－
     0150528	531	充当集計表	配当計算後の充当先について、期間を指定し、充当先の期別（税目、現年・過年等）が記載される集計表。	期間指定	標準オプション帳票	－	－

285. 第285ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ通し項番帳票名称帳票概要（帳票の用途）

     主な出力条件実装区分用紙（外部帳票）

     用紙サイズ（外部帳票）

     適合基準日期間指定0150529 532 対象者送付先一覧収納管理システム側から連携される送付先情報があるものの対象者一覧標準オプション帳票

     －

     －期間指定0150530 533 税額変更リスト期間を指定し、税額変更者情報と、税額変更（収納管理システムの調定情報にかかる異動情報）前後の詳細が記載された帳票標準オプション帳票

     －

     －期間指定0150531 534 氏名・住所変更リスト期間を指定し、氏名、異動年月日情報と、異動事由等の詳細が記載された帳票標準オプション帳票

     －

     －

     備考実装必須帳票：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない帳票標準オプション帳票：地方公共団体情報システムに実装するかどうかを事業者が判断する帳票

286. 第286ページ原文のこのページ

     別表第十（第五条の三関係）

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100001	内部	1	事業所情報確認リスト	登録されている事業所の一覧	＜実装必須出力条件＞・特別徴収の有無・休業・除籍	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100002	内部	2	年度切替処理チェックリスト	年度切替処理で基本情報等の確認が必要と判断されたもののチェックリスト	＜実装必須出力条件＞・前年度の住登外課税の該当者・生年月日の不明・個人番号の不明・遡及転出・遡及転入・氏の変更あり	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100003	内部	3	遡り異動者一覧	賦課期日以前に遡った住民記録異動者の一覧他団体課税及び課税漏れを確認する調査資料住民記録情報の異動事由を任意に指定して、出力する	＜実装必須出力条件＞・住民記録情報異動事由（別表第四の機能ＩＤ0100008で定める住民記録情報）	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100004	内部	4	配偶者未特定一覧	夫婦関係が特定できなかった者の一覧	＜実装必須出力条件＞以下の条件で夫婦関係が特定できなかった者①昨年度配偶者設定あり新年度配偶者設定なし②候補者が複数（子２人－子の妻１人の場合等）あり、不特定となる	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100005	外部	5	給与支払報告書（総括表）	特別徴収義務者に対して、当初課税前に送付する総括表	＜実装必須出力条件＞・退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所、及び電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所・給与支払報告書（総括表）の発送希望＜標準オプション出力条件＞・給与支払報告書（個人明細書）の発送希望・期中に特別徴収切替届出書を提出し、新規で指定番号を採番（給与支払報告書の提出実績は無し）した事業所・前々年に給与の支払がなく給与支払報告書がないが、前年度（６月～12月）に特別徴収実績がある事業所・事業所指定番号	実装必須帳　　票	専用紙		令和８年４月１日
     0100006	内部	6	総括表発送対象リスト	総括表発送対象の事業所の確認用の帳票	＜実装必須出力条件＞・総括表発送対象の抽出時点で特別徴収対象者あり・総括表発送対象年度の前年に特別徴収対象者がいた事業者・総括表の送付の要・不要・前年の申告が電子申告（ｅＬＴＡＸ等）または紙の申告＜標準オプション抽出条件＞・前々年退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所及び電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所・給与支払報告書（個人別明細書）の出力希望・送付が必要のない対象事業所を任意で指定できる。・給与支払報告書（総括表）の発送希望・新規登録事業所・普通徴収対象者しかいない事業所	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100007	内部	7	総括表発送済リスト	総括表発送済みの事業所の確認用の帳票	＜出力項目＞・事業所情報（事業所名・所在地・送付先）	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100008	内部	8	事業者情報比較リスト	｢ｅＬＴＡＸ総括表の事業者情報」と｢宛名管理システムに登録されている事業所情報」を比較するためのリスト		実装必須帳　　票			令和８年４月１日

287. 第287ページ原文のこのページ

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100009	内部	9	給与支払報告書媒体提出事業所リスト	給与支払報告書を媒体で提出する特別徴収義務者のリスト		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100010	内部	10	新規特別徴収該当者提出事業所リスト	前年度以前にｅＬＴＡＸで「従業員全員が普通徴収」として給与支払報告書を提出した事業所が、新年度になって初めて特別徴収該当者が含まれた形で給与支払報告書を提出した事業所を抽出したリスト		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100011	内部	11	ｅＬＴＡＸ給与支払報告書提出事業所リスト	給与支払報告書をｅＬＴＡＸ経由で提出する特別徴収義務者のリスト		標準オプション帳票
     0100012	内部	12	新規ｅＬＴＡＸ給与支払報告書提出事業所リスト	新規でｅＬＴＡＸ給与支払報告書を提出した事業所を抽出したリスト(納税者ＩＤを新たに変更した事業所も含む)		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100013	内部	13	社会保険料控除算定一覧	個人ごとの前年度の社会保険料の収納額の一覧		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100014	外部	14	確定申告参考資料（案内）	個人ごとの前年度の社会保険料を確定申告の参考情報として通知するための案内文書	＜実装必須出力条件＞・前年度に確定申告書の提出があったもの	標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）
     0100015	外部	15	個人住民税申告書	当初課税前の送付用の個人住民税申告書	＜実装必須出力条件＞・「前年個人住民税申告書提出有無」「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類」「更正事由」「転入・出時期」の指定（記載済みの「前年度情報」の詳細化の認識）・支援措置対象の設定有無・年齢・未申告者・発送希望者・生活保護の有無＜標準オプション出力条件＞・前年度情報＜除外条件＞・前年度、確定申告書提出者・事業所・家屋敷課税対象者・住民登録外課税者・異動届より転勤・一括処理対象者・死亡者・現年課税取消分・他団体課税者	実装必須帳　　票	専用紙		令和８年４月１日又は令和９年４月１日

288. 第288ページ原文のこのページ

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100016	内部	16	申告書発送対象者リスト	申告書発送対象となっている個人の確認用の帳票	＜実装必須出力条件＞・前年度情報（「前年個人住民税申告書提出有無」「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類」「更正事由」「転入・出時期」）・支援措置対象の設定有無・年齢・未申告者・発送希望者・生活保護の有無＜除外条件＞・前年度確定申告書提出者・事業所・家屋敷課税対象者・住民登録外課税者・異動届より転勤・一括処理対象者・死亡者・現年課税取消分・他団体課税者	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100017	内部	17	申告書発送者リスト	個人住民税申告書を発送した人の一覧発送済み対象者の確認用		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100018	外部	18	個人住民税申告勧奨通知	申告期限前に、個人住民税申告を期日までに実施いただくための案内通知	＜実装必須出力条件＞・個人住民税申告書の実装必須出力条件と同じ	標準オプション帳票	汎用紙
     0100019	外部	19	簡易申告書	前年中に所得がない、前年中の所得が非課税所得のみ又は前年中の所得の合計が各種控除の合計額以下のものを対象に出力する帳票	＜実装必須出力条件＞・前年所得の有無・前年所得が非課税のみ・前年中の所得の合計が各種控除の合計額以下＜標準オプション出力条件＞・一部未申告（営業・農業・不動産）及び完全未申告の別（条件指定し、一覧・通知の出力が可能）	標準オプション帳票	汎用紙
     0100020	外部	20	申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）不適用のお知らせ文書	ふるさと納税による申告特例が不適用であったことをお知らせするための資料現年含め８年分が出力可能であること	＜実装必須出力条件＞・賦課年度	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0100021	内部	21	申告特例不適用お知らせ一覧	ふるさと納税による申告特例が不適用であったことをお知らせするための資料を出力した対象者の一覧現年含め８年分が出力可能であること	＜実装必須出力条件＞・賦課年度	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100022	内部	22	同一人物確認リスト	個人の基本情報を基に同姓同名、生年月日性別等を基にした同一人の確認用のリスト現年含め８年分が出力可能であること	＜実装必須出力条件＞・賦課年度	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100023	内部	23	普通徴収賦課五月退職対象確認リスト	普通徴収賦課時に特別徴収退職データのチェックを行い、対象者を確認する帳票		標準オプション帳票

289. 第289ページ原文のこのページ

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100024	内部	24	当初課税資料確認一覧表（事業所照会）	当初課税資料確認一覧表（事業所照会）	＜実装必須出力条件＞・提出された給与支払報告書が個人特定できない場合・受給者ごとの支払額が非課税限度額を超える場合・個人特定不可で回送先自治体が不明（マイナンバーの記載がないなど）の場合・所得税の住宅借入金等特別控除の額＞０の場合・源泉徴収税額＝０の場合・住宅借入金等特別控除可能額＝０の場合＜出力項目＞・氏名・住所・生年月日・受給者番号・事業所内一連番号	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100025	外部	25	当初課税資料確認用文書	当初課税資料にかかる確認が必要な個人の課税情報の照会用文書	＜実装必須出力条件＞・提出された給与支払報告書が個人特定できない場合・受給者ごとの支払額が非課税限度額を超える場合・個人特定不可で回送先自治体が不明（マイナンバーの記載がないなど）の場合・所得税の住宅借入金等特別控除の額＞０の場合・源泉徴収税額＝０の場合・住宅借入金等特別控除可能額＝０の場合＜出力項目＞・照会先特別徴収義務者の所在地・名称・特別徴収義務者指定番号・課税資料番号・照会対象者の受給者番号・氏名・生年月日・住所・照会元市町村の所在地・担当名・電話番号	実装必須帳　　票	汎用紙		令和８年４月１日
     0100026	外部	26	他団体回送資料	自団体に課税権がなく、他団体への送付が必要な資料の回送用文書（「回送先」「送付文書」「送付資料」「事業所返送」）		実装必須帳　　票	汎用紙		令和８年４月１日
     0100027	内部	27	回送資料一覧	回送用文書を出力した対象の一覧	＜出力項目＞・資料種別（回送対象の課税資料の種類）・資料番号・氏名・住所・生年月日・回送先情報（回送先団体名）・徴収方法（特別徴収・普通徴収）	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100028	外部	28	給与支払報告書_個票	システムで管理している給与支払報告書情報（電子申告データ）を省令様式の給与支払報告書に出力する年度や追加・訂正分も記載する	＜実装必須出力条件＞・特別徴収義務者・納税義務者・個人未特定	実装必須帳　　票	汎用紙		令和８年４月１日
     0100029	外部	29	公的年金等支払報告書（年金個票）	システムで管理している公的年金等支払報告書情報（電子申告データ）を省令様式の公的年金等支払報告書に出力する年度や追加・訂正分も記載する	＜実装必須出力条件＞・特別徴収義務者・納税義務者・個人未特定	実装必須帳　　票	汎用紙		令和８年４月１日
     0100030	内部	30	（国税連携）イメージ印刷	課税情報を基に作成した、国税連携資料のイメージ化して出力する	＜実装必須出力条件＞・個人未特定＜標準オプション出力条件＞・連絡不可（取消）データの受付番号と取込済みの確定申告書の受付番号でマッチングした処理結果	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100031	内部	31	住宅借入金等特別税額控除リスト	住宅借入金等特別税額控除があるもののリスト控　除額等の確認用資料	＜出力項目＞・当該報告課税年度の適用人数・市区町村民税分の控除額合計・都道府県民税部分の控除額合計・市区町村民税分と都道府県民税分の合計・以上の報告事項のうち、前年中に居住開始した方の分の適用人数	実装必須帳　　票			令和８年４月１日

290. 第290ページ原文のこのページ

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100032	内部	32	分離譲渡・繰越控除リスト	分離譲渡所得があるもの及び繰越控除があるもののリスト所得額及び控除額等の確認用資料		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100033	内部	33	被扶養専従者特定不可リスト	被扶養専従者特定ができなかったもののリスト		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100034	内部	34	扶養更新エラーリスト	扶養情報を更新したもののうち、エラーとなった対象の一覧	＜実装必須出力条件＞・扶養者、被扶養者の所得要件の超過・年齢要件の誤り・被扶養者（所得金額調整控除対象被扶養者含む）が特定できなかったもの・事業専従者かつ被扶養者（所得金額調整控除対象被扶養者含む）となっているもの・配偶者特別控除の重複・扶養（同一生計配偶者含む）の重複・扶養人数と被扶養者（所得金額調整控除対象被扶養者含む）情報不一致・配偶者所得の不一致・「ひとり親控除」の条件に該当しないもの・「障害者控除」の条件に該当しないもの・対象者特定時のエラー（マイナンバーのみで一致している、生年月日とカナ氏名が一致するが、マイナンバーが違う）・特定親族特別控除の重複＜出力項目＞・エラー情報・扶養削除・追加・内訳	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100035	内部	35	当初特別徴収異動処理結果リスト	当初特別徴収異動処理の処理結果、２か年処理（例：前年度の退職異動結果より、新年度の当初から異動させておく処理）の一括処理結果を出力するリスト		標準オプション帳票
     0100036	内部	36	控除対象配偶者、配偶者特別控除及び被扶養者等チェックリスト	控除対象となるかの確認用のリスト		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100037	内部	37	死亡、転出及び消除者リスト	死亡、転出及び消除として登録されている者の一覧	＜実装必須出力条件＞・死亡者・転出者・消除者・異動年月日（期間指定）＜標準オプション条件＞・出国者・異動年月日（前回出力からの差分及び更正処理結果（通知書発送対象者））＜出力項目＞・転出者については転出先・出国先	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100038	内部	38	普通徴収賦課計算中止対象者リスト	普通徴収賦課時に併用徴収データのチェックを行い、エラー分を表示する帳票		実装必須帳　　票			令和８年４月１日

291. 第291ページ原文のこのページ

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100039	外部	39	特別徴収納入書	地方税法及び森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）に基づき確定した税額を特別徴収義務者が納入するための納入書	＜実装必須出力条件＞・事業所・例月処理により、新たに特別徴収義務が発生した事業所・事業所の送付希望＜標準オプション出力条件＞・非課税・課税の別・均等割・森林環境税・税額の印字の有無・納期特例を承認した事業者（前期又は後期及び一括又は個別）	実装必須帳　　票	専用紙		令和８年４月１日
     0100040	外部	40	特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）	地方税法及び森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）に基づき、決定した税額を特別徴収義務者に対して通知するもの	＜実装必須出力条件＞・当初処理・更正処理＜標準オプション出力条件＞・非課税の対象者・即時処理での個別発行及び例月処理時の一括発行・事業所の送付希望＜実装必須除外条件＞・一括発行前に、オンライン上で個別出力した帳票（除外した場合には除外対象者のリスト（帳票）を出力すること）。＜標準オプション除外条件＞・全対象者が非課税の事業所に対する通知作成（出力の要否を選択する）	実装必須帳　　票	専用紙		令和８年４月１日
     0100041	外部	41	特別徴収税額変更通知書（特別徴収義務者用）	地方税法及び森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）に基づき、更正・決定があった場合に、特別徴収義務者に対して更正・決定内容を通知するもの	＜実装必須出力条件＞・当初処理・更正処理＜標準オプション出力条件＞・非課税の対象者・即時処理での個別発行及び例月処理時の一括発行・事業所の送付希望＜実装必須除外条件＞・一括発行前に、オンライン上で個別出力した帳票（除外した場合には除外対象者のリスト（帳票）を出力すること）。＜標準オプション除外条件＞・全対象者が非課税の事業所に対する通知作成（出力の要否を選択する）	実装必須帳　　票	専用紙		令和８年４月１日
     0100042	外部	42	特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）	地方税法及び森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）に基づき、決定した税額を納税義務者に対して通知するもの	＜実装必須出力条件＞・当初処理・更正処理＜標準オプション出力条件＞・非課税の対象者・即時処理での個別発行及び例月処理時の一括発行・事業所の送付希望＜実装必須除外条件＞・一括発行前に、オンライン上で個別出力した帳票（除外した場合には除外対象者のリスト（帳票）を出力すること）。・税額等の変更がない更正処理による特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）は一括発行の対象外となること。ただし、転勤による変更又は新規非課税事業所にも特別徴収通知を発行する。・新規非課税者の特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）は更正処理に基づく一括発行の対象外となること。＜標準オプション除外条件＞・全対象者が非課税の事業所に対する通知作成	実装必須帳　　票	専用紙		令和８年４月１日

292. 第292ページ原文のこのページ

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100043	外部	43	特別徴収税額変更通知書（納税義務者用）	地方税法及び森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）に基づき、更正・決定があった場合に、納税義務者に対して更正・決定内容を通知するもの	＜実装必須出力条件＞・当初処理・更正処理＜標準オプション出力条件＞・非課税の対象者・即時処理での個別発行及び例月処理時の一括発行・事業所の送付希望＜実装必須除外条件＞・一括発行前に、オンライン上で個別出力した帳票（除外した場合には除外対象者のリスト（帳票）を出力すること）。＜標準オプション除外条件＞・全対象者が非課税の事業所に対する通知作成	実装必須帳　　票	専用紙		令和８年４月１日
     0100044	内部	44	特別徴収税額通知作成結果	特別徴収税額通知（当初・例月）の作成結果の明細表	＜実装必須出力条件＞・紙通知（外部委託用データ含む）・電子通知（eLTAX・電子媒体）＜出力項目＞・支払者別の特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の作成枚数・支払者別の特別徴収税額通知（納税者用）の作成枚数・支払者別の納入書の作成枚数・支払者別の特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の作成枚数内訳（紙・電子）・支払者別の特別徴収税額通知（納税者用）の作成枚数内訳（紙・電子）	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100045	外部	45	通知書（事業所用ｅＬＴＡＸ分）	eLTAX経由で特別徴収税額を通知した旨をお知らせするための文書		標準オプション帳票	汎用紙
     0100046	内部	46	納税通知書発送者リスト	発送者のうち相続人代表者が設定されていないものを確認するために利用する納税通知書の発送者のリスト		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100047	外部	47	納税通知書	地方税法及び森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）に基づき、納税義務者に対して税額を通知するもの	＜実装必須出力条件＞・当初処理・更正処理・通知日・発送日＜標準オプション出力条件＞・個別対応の事由・分離課税に係る所得割分の対象者＜除外条件＞・一括発行前に、オンライン上で個別出力した帳票（除外した場合には除外対象者のリスト（帳票）を出力すること）。・当初課税時だけでなく、随時更正時でも普通徴収税額に変更のなかった場合は一括発行の対象外とできること（徴収方法の変更の場合は、普徴税額が変わるため納通を発行できること。還付額が発生又は変更になった場合は発行できること）。	実装必須帳　　票	専用紙		令和８年４月１日
     0100048	外部	48	税額変更通知書	地方税法及び森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）に基づき、税額変更の必要が生じた場合に、納税義務者に対して税額変更内容を通知するもの	＜実装必須出力条件＞・当初処理・更正処理・通知日・発送日＜標準オプション出力条件＞・個別対応の事由・分離課税に係る所得割分の対象者＜除外条件＞・一括発行前に、オンライン上で個別出力した帳票（除外した場合には除外対象者のリスト（帳票）を出力すること）。・当初課税時だけでなく、随時更正時でも普通徴収税額に変更のなかった場合は一括発行の対象外とできること（徴収方法の変更の場合は、普徴税額が変わるため納税通知書を発行できること。還付額が発生又は変更になった場合は発行できること）。・新規非課税者の納税通知書は更正処理に基づく一括発行の対象外とできること。	実装必須帳　　票	専用紙		令和８年４月１日

293. 第293ページ原文のこのページ

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100049	内部	49	税額変更決議資料	地方税法及び森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）に基づき、税額変更を行う場合に、内部で税額変更内容を決議するもの徴収区分別に頭紙となる決議書の単票と、対象者の一覧又は人数のサマリを出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100050	外部	50	納付書	地方税法及び森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）に基づいて確定した税額の納税用の納付書詳細仕様（印字項目、収納チャネルへの対応等）は、収納業務の帳票仕様に定義した通りとする	＜実装必須出力条件＞・納税通知書の締切日（任意に指定）＜標準オプション出力条件＞・年税一括納付済みかつ年税額減にもかかわらず、期割の端数調整のために一部の期別に増があった該当者。	実装必須帳　　票	専用紙		令和８年４月１日
     0100051	内部	51	年金特別徴収依頼対象者リスト	年金特別徴収依頼の対象者リスト		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100052	内部	52	七月年金特別徴収チェックリスト	７月時点の年金特別徴収対象者のチェックリスト年税額確定後、10月からの本徴収開始前に対応が必要な対象を抽出したもの	＜実装必須出力条件＞・住民登録者以外で本年度本徴収10月に調定額がある対象者・住民登録者で新年度特別徴収対象者情報（00通知）あり、賦課情報の年金特別徴収対象区分が「非対象」になっている対象者・新年度年金特別徴収の対象者で課税取消となっている対象者・年金分税額＝本年度仮徴収４～８月の合計の対象者	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100053	外部	53	年金特別徴収停止通知書	地方税法及び森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）に基づき、決定した年金特別徴収の仮徴収の停止を納税義務者に対して通知するもの		実装必須帳　　票	汎用紙		令和８年４月１日
     0100054	内部	54	年金特別徴収停止判定者リスト	年金特別徴収停止と判定した対象者のリスト		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100055	内部	55	年金特別徴収　「特別徴収対象者の通知」取込結果集計表	ｅＬＴＡＸ経由で取り込んだ、年金特別徴収「特別徴収対象者の通知（00通知）」の義務者別の集計表		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100056	内部	56	税額変更対象者一覧（年金特別徴収定期）	年金特別徴収の税額変更対象者一覧		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100057	内部	57	年金特別徴収　特別徴収結果集計表	ｅＬＴＡＸ経由で取り込んだ、年金特別徴収「特別徴収結果の通知（22通知）」データの義務者別の集計表		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100058	内部	58	住民登録外候補者住民基本台帳登録地確認用一覧表	住民登録外の宛名に課税がなされている対象者について、住民基本台帳登録地を確認する目的の一覧表		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100059	内部	59	住民登録外課税登録対象者リスト	住民登録外課税登録対象者として、システムに登録されている者のリスト		実装必須帳　　票			令和８年４月１日

294. 第294ページ原文のこのページ

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100060	外部	60	地方税法第二百九十四条第三項に基づく通知	地方税法第294条第３項に基づき、他団体の長に対して通知するもの		標準オプション帳票	汎用紙
     0100061	内部	61	地方税法第二百九十四条第三項に基づく通知発送者リスト	地方税法第294条第３項に基づき、他団体の長に対して通知した対象者の一覧		標準オプション帳票
     0100062	内部	62	税務署閲覧対象一覧	税務署調査が必要な対象者の一覧税務署に提示する場合もあるため、対象の名前及び住所のほか、確定申告データの内容を基に、税務署台帳の番号及び税務署が振っている整理番号等を出力する	＜出力項目＞・税務署台帳の番号・税務署が振っている整理番号・氏名・住所・生年月日・税務署調査内容	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100063	外部	63	非違事項連絡箋	税務署への非違事項の連絡箋		標準オプション帳票	汎用紙
     0100064	内部	64	税務署連絡対象者一覧表	税務署への非違事項の連絡箋の対象者一覧		標準オプション帳票
     0100065	外部	65	課税に係る住所等について（照会、回答）	納税義務者宛の本人の住所確認の照会文書納税義務者本人からの申出等の特別な事情により、課税資料に記載の住所と基本情報として把握している住所が異なる場合に送付する	＜実装必須出力条件＞・確定申告書や給与支払報告書などの住所が、住民票の住所と異なる場合・扶養人数不一致の対象者のうち、扶養者の個人が特定できていない対象・住民登録外課税者で住民登録地が確認できていない者	標準オプション帳票	汎用紙
     0100066	外部	66	住民登録外扶養照会通知（照会）	他団体宛の扶養親族の存在確認用の照会文書		実装必須帳　　票	汎用紙		令和８年４月１日
     0100067	外部	67	扶養調査に関する照会文書	納税義務者宛の扶養親族の存在確認用の照会文書		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0100068	外部	68	扶養親族の状況について（照会）（事業所）	事業所宛の扶養親族の存在確認用の照会文書被扶養者の特定でまだ未特定の者がいる申告主で、優先資料が給与支払報告書で特別徴収指定番号を持つものの事業所宛を出力する		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0100069	外部	69	扶養親族の所得状況等について（照会、回答）	他団体宛の扶養親族の所得確認用の照会文書		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0100070	外部	70	所得照会書（事業所・家屋敷課税者）	他団体宛の事業所・家屋敷課税対象者の所得確認用の照会文書		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日

295. 第295ページ原文のこのページ

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100071	内部	71	未申告対象者リスト	期限内に申告がないもののリスト	＜標準オプション出力条件＞・国外に出国していると過去に申告があった者の出国期間	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100072	外部	72	未申告案内通知書（催告書）	期限内に申告がないものに対して申告を催告する書面課税資料が何も提出されていない該当者への通知前年申告があり、事業や不動産の収入がある場合で今年度申告がない対象者や、前年中に転入してきた者、報酬などの支払調書の情報がなく未申告の者など、一定の条件で抽出した対象者に送付する	＜標準オプション出力条件＞・前年度情報・年齢・未申告者・発送希望者・生活保護の有無・一部未申告（営業・農業・不動産）及び完全未申告の別（条件指定し、一覧・通知の出力が可能）	実装必須帳　　票	汎用紙		令和８年４月１日
     0100073	外部	73	未申告通知書（法定調書）（給与支払報告書）	期限内に給与支払報告書の提出がないものに対して催告する書面		標準オプション帳票	汎用紙
     0100074	外部	74	未申告通知書（法定調書）（本人）	期限内に申告がないものに対して申告を催告する書面何らかの課税資料は提出されているが報酬や配当などの法定調書分について申告されていない該当への通知法定調書の情報から経費などの未申告を把握した者、報酬等の法定調書の提出があるが当該報酬等に対する申告がない者など、一定の条件で抽出した対象者に送付する		標準オプション帳票	汎用紙
     0100075	外部	75	未申告明細（法定調書）（本人）	期限内に申告がないものに対して申告を催告する書面（支払いの明細）		標準オプション帳票	汎用紙
     0100076	内部	76	催告用住民税申告書発送者リスト	期限内に申告がないものに対して申告を催告する書面の発送リスト実際に申告の催告書（未申告通知書）を出力した対象者の一覧		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100077	内部	77	年金特別徴収入金確認表	年金特別徴収にて徴収された金額を入金者、収納年月日及び領収年月日毎に集計したもの		標準オプション帳票
     0100078	内部	78	異動者リスト	指定範囲内で異動のあった対象データの帳票出力制御に関連するデータの一覧異動前の情報と異動後の情報を印字し、比較して確認する	＜実装必須出力条件＞・異動年月日（期間指定）・処理年月日（期間指定）　※処理年月日は個別／一括で異動情報が設定された日付＜出力項目＞・合計所得金額・総所得金額・総所得金額等・収入所得明細・控除明細・控除合計・課税標準・税額・期割・徴収区分・扶養の内訳・本人該当区分・寄附金支払額・配当割・株式等譲渡所得割・税額控除前所得割（市・県）・調整控除（市・県）・配当控除（市・県）・住宅借入金等特別税額控除（市・県）・寄附金税額控除（市・県）・外国税額控除（市・県）・所得割調整額（市・県）・所得割額（市・県）・均等割額（市・県）・減免額・還付額・異動年月日・異動事由・通知事由・納付方法・特別徴収義務者指定番号・受給者番号・宛名番号・年金種類	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100079	内部	79	当初課税・更正処理件数集計表	当初課税及び更正処理の件数を集計したもの		標準オプション帳票

296. 第296ページ原文のこのページ

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100080	内部	80	調定表	現年分及び過年分、所得税割及び均等割並びに市区町村民税及び都道府県民税等の調定情報集　計対象とする異動事由を任意に選択できる	＜実装必須出力条件＞・課税年度（現年度、過年度（年度単位）並びに現年度及び過年度（年度単位））・調定年度・徴収区分（普通徴収（年金含む）、普通徴収（年金含まない）、普通徴収（年金のみ）、特別徴収（年金含む）、特別徴収（年金含まない）、特別徴収（年金のみ）及び全体分）・特別徴収の課税年度及び調定年度（特別徴収・前年度課税当該年度調定分、特別徴収・当該年度課税当該年度調定分及び特別徴収当該年度課税分翌年度調定分）・異動分のみ＜出力項目＞・市区町村民税・都道府県民税・森林環境税・均等割・所得割・前月分、今月増分、今月減分、今月増減及び累計の額と件数・異動事由（課税取消分、新規課税分、給与特別徴収から普通徴収への切替分、普通徴収から給与特別徴収への切替分、年金特別徴収から普通徴収への切替分、減免分）ごとの額と件数・調定年度・課税年度・徴収区分・期別毎の額と件数※併用徴収については以下の取り扱いとする。【件数】・該当する徴収区分ごとに１件として計上する（重複して計上）。・均等割の件数については、重複しないよう計上する。【額】・該当する徴収区分ごとに振り分けて計上する(重複しない)。	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100081	内部	81	異動調定一覧表	指定した期間内に調定異動があった対象者の課税情報を出力した一覧	＜実装必須出力条件＞・異動年月日（期間指定）＜出力項目＞・税額計算結果・減免額・既納付額・差引額	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100082	内部	82	賦課状況報告書（月間比較表）	税額及び人員を、均等割、所得割、森林環境税、退職分離分及び歳入年度の別に集計し、前月との比較（現年度のみ、過年度のみ並びに現年度及び過年度の合計）するための資料都道府県、市町村及び特別区の別に集計する	＜実装必須出力条件＞・課税年度（現年度、過年度（年度単位）並びに現年度及び過年度）・集計基準月＜出力項目＞・税額（均等割・所得割・退職分離分・歳入年度）の集計（基準月、前月及び差分別に集計）・人数（均等割・所得割・退職分離分・歳入年度）の集計（基準月、前月及び差分別に集計）	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100083	内部	83	賦課状況報告書（前年度比較表）	金額及び人員を、市区町村民税及び都道府県民税並びに特別徴収及び普通徴収の別に集計し、前年度との比較するための資料	＜実装必須出力条件＞・課税年度＜出力項目＞・税額（市区町村民税・都道府県民税及び特別徴収・普通徴収）の集計（指定した課税年度及び前年度の別に集計）・人数（市区町村民税・都道府県民税及び特別徴収・普通徴収）の集計（指定した課税年度及び前年度の別に集計）	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100084	内部	84	賦課状況報告書増減対象者一覧	指定した期間内に税額の増減が発生した対象者の一覧	＜実装必須出力条件＞・異動年月日（期間指定）	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100086	内部	86	調定額試算帳票	翌年度の調定額のシミュレーション結果	＜実装必須出力条件＞・調定年度	標準オプション帳票

297. 第297ページ原文のこのページ

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100087	内部	87	分離譲渡に係る税額集計表	分離課税譲渡分の税額集計表	＜実装必須出力条件＞・調定年度＜出力項目＞分離短期譲渡、分離長期譲渡、一般株式等譲渡、上場株式等譲渡、上場株式等配当等、先物取引のそれぞれについて以下の集計結果を出力する。・納税義務者数（市区町村民税・道府県民税）・納税義務者数（合計）・所得割額（市区町村民税・道府県民税）・所得割額（合計）	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100088	内部	88	特別徴収還付対象者リスト	地方税法及び森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）に基づく更正処理等の結果、特別徴収税額の還付が生じたものの一覧		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100089	内部	89	特別徴収過年度減額者一覧	地方税法及び森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）に基づく更正処理等の結果、過年度の特別徴収税額が減額となったものの納税義務者別一覧	＜出力項目＞・調定額・異動事由	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100090	内部	90	控除不足対象者リスト	配当割額・株式等譲渡所得割額控除額に係る控除不足額が生じた対象者の一覧	＜出力項目＞・配当割額・株式等譲渡所得割額控除額・所得割額（控除前・後）・控除不足額・均等割額・森林環境税額・充当又は委託納付額・還付金額	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100091	外部	91	配当割額・株式等譲渡所得割額　充当又は委託納付額通知書	納税通知書の出力されないもの（給与特別徴収対象者）を対象に、配当割額・株式等譲渡所得割額にかかる充当又は委託納付処理した者に対する充当又は委託納付額の通知普通徴収対象者は、納税通知書様式を利用する		標準オプション帳票	汎用紙
     0100092	内部	92	配当割額・株式等譲渡所得割額　充当又は委託納付額通知書発送者リスト	配当割額・株式等譲渡所得割額に係る充当又は委託納付処理した者に対する充当又は委託納付額の通知の発送者リスト		標準オプション帳票
     0100093	外部	93	配当割額・株式等譲渡所得割額　還付額通知書	非課税者で還付額がある者、戻入額が生じる者及び課税者で還付額がある者について、還付通知とは別に送付する通知文書		標準オプション帳票	汎用紙
     0100094	内部	94	配当割額・株式等譲渡所得割額　還付額通知書発送者リスト	配当割額・株式等譲渡所得割額に係る還付処理した者に対する還付額の通知の発送者リスト		標準オプション帳票
     0100095	外部	95	所得証明書	個人の所得証明書課税証明書及び非課税証明書としても利用する	＜実装必須出力条件＞・課税年度・納税義務者	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦／横	令和８年４月１日
     0100096	外部	96	所得照会回答書	他団体及び外部機関からの所得情報の照会に対する回答書		標準オプション帳票	汎用紙

298. 第298ページ原文のこのページ

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100097	内部	97	課税台帳	システムに登録されている基本情報、申告情報及び課税情報を台帳形式で出力したもの	＜実装必須出力条件＞・課税年度・納税義務者	実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100098	内部	98	事業所・家屋敷課税者リスト	事業所・家屋敷課税の対象者リスト		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100099	内部	99	副本・正本エラーリスト	副本（中間サーバに登録されているデータ）と正本（システム内で保持しているデータ）の情報（税額や税額の算定に必要な情報）に差異があるものの一覧		標準オプション帳票
     0100100	内部	100	各種エラーリスト	当初課税計算でエラーが発生した者の一覧		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100101	内部	101	取込みエラー一覧	国税連携で取込みエラーとなった課税資料データの一覧		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100102	内部	102	特別徴収義務者送付エラーデータ一覧	税額通知ファイルに外字等があったデータの一覧（該当データの該当項目はそのまま一覧に出力ただし摘要については出力しない）		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100103	内部	103	納期特例該当リスト	納期特例に該当する事業所の一覧		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100104	外部	104	納期特例承認通知書	納期特例の承認通知を事業所宛に送付する		標準オプション帳票	汎用紙
     0100105	外部	105	納期特例却下通知書	納期特例の却下通知を事業所宛に送付する		標準オプション帳票	汎用紙
     0100106	外部	106	納期特例取消通知書	納期特例の取消通知を事業所宛に送付する		標準オプション帳票	汎用紙
     0100107	内部	107	既充当又は委託納付額減額一覧表	配当割額・株式等譲渡所得割額にかかる既充当又は委託納付額が減額となる対象者の一覧		実装必須帳　　票			令和８年４月１日

299. 第299ページ原文のこのページ

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100108	外部	108	重複扶養申告確認照会文書（同世帯）	被扶養者が重複している場合の確認用の照会文書（同世帯）		標準オプション帳票	汎用紙
     0100109	外部	109	重複扶養申告確認照会文書（別世帯）	被扶養者が重複している場合の確認用の照会文書（別世帯）		標準オプション帳票	汎用紙
     0100110	外部	110	個人住民税申告書（事業所・家屋敷課税）	事業所・家屋敷課税対象者への送付用の個人住民税申告書	＜標準オプション出力条件＞・前年度情報・未申告者・発送希望者・事業所・家屋敷課税の物件情報　等	標準オプション帳票	汎用紙
     0100209	外部	111	個人住民税申告書（分離課税等用）	当初課税前の送付用の個人住民税申告書の別表	＜実装必須出力条件＞・「前年個人住民税申告書提出有無」「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類」「更正事由」「転入・転出時期」の指定（記載済みの「前年度情報」の詳細化の認識）・支援措置対象の設定有無・年齢・未申告者・発送希望者・生活保護の有無＜標準オプション出力条件＞・前年度情報＜除外条件＞・前年度、確定申告書提出者・事業所・家屋敷課税対象者・住民登録外課税者・異動届より転勤・一括処理対象者・死亡者・現年課税取消分・他団体課税者	標準オプション帳票	専用紙
     0100111	内部	112	住宅借入金等特別控除の確認用リスト（控除対象が三回目以上の場合）	住宅借入金等特別控除対象が３回目以上ある対象を抽出したリスト（データ）なお、他のエラーリストに含めて出力する対応でもよいものとする（ただし、エラー理由による抽出及び並び替えができる形式で出力できること）対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100112	内部	113	控除対象扶養親族の確認用リスト（控除対象が五人以上かつ個人番号の記入がある場合）	５人目以降の控除対象扶養親族の個人番号に記入がある対象を抽出したリスト（データ）なお、他のエラーリストに含めて出力する対応でもよいものとする（ただし、エラー理由による抽出及び並び替えができる形式で出力できること）対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日

300. 第300ページ原文のこのページ

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100113	内部	114	十六歳未満の扶養親族の確認用リスト（控除対象が五人以上かつ個人番号の記入がある場合）	５人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号に記入がある対象を抽出したリスト（データ）なお、他のエラーリストに含めて出力する対応でもよいものとする（ただし、エラー理由による抽出及び並び替えができる形式で出力できること）対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100114	内部	115	登録済み資料の取消・訂正データに関するチェックリスト（給与支払報告書）	提出済み給与支払報告書の訂正又は取消のデータがあった対象を抽出したリスト（データ）対象者及び対象資料が特定できる情報を出力するまた、訂正給与支払報告書が存在するのに、その給与支払報告書に対となる取消給与支払報告書が存在しない場合に「未取消給与支払報告書確認」として出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100115	内部	116	登録済み資料の取消・訂正データに関するチェックリスト（公的年金等支払報告書）	提出済み公的年金等支払報告書の訂正及び取消のデータがあった対象を抽出したリスト（データ）対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100116	内部	117	徴収区分に関するチェックリスト（租税条約給与収入の確認リスト）	徴収区分が併用徴収で、租税条約給与収入の入力がある対象を抽出したリスト（データ）なお、他のエラーリストに含めて出力する対応でもよいものとする（ただし、エラー理由による抽出や並び替えができる形式で出力できること）対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等にかかるチェック処理の実施結果として出力する		標準オプション帳票
     0100117	内部	118	課税資料間の収入額の整合性チェックリスト（年金収入とその他雑所得の比較）	課税資料の年金収入と、合算賦課情報の業務雑所得とその他雑所得の合計額が同額となっている対象を抽出したリスト（データ）対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100118	内部	119	課税資料間の収入額の整合性チェックリスト（専従者給与重複）	専従者の給与収入額が、同額で二重に計算されている疑いがある対象、専従者控除額エラー（第一表と二表の控除額不一致の場合）、配偶者等と専従者の関係が矛盾している対象、白色専従事業専従者額の条件に該当しない対象及び専従主の確定申告の専従者給与の情報と給与支払報告書のマッチングエラー対象を抽出したリスト（データ）対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100119	内部	120	同額の給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出者リスト	同額の給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出があった対象者を抽出したリスト（データ）対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日

301. 第301ページ原文のこのページ

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100120	内部	121	特別徴収給与支払報告書の重複確認リスト	特別徴収給与支払報告書が複数提出されている対象を抽出したリスト（データ）対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100121	内部	122	同一人物に対して同額の年金支払がある公的年金等支払報告書の確認リスト	同一人物に支払額が同じ公的年金等支払報告書が複数枚存在している公的年金等支払報告書を抽出したリスト（データ）対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100122	内部	123	同一事業所提出資料の給与収入額と前職分給与収入額の同額対象者リスト	同じ事業所からの資料で給与収入と前職分給与収入が一致する対象者を抽出したリスト（データ）対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100123	内部	124	その他資料箋提出者の資料登録状況確認リスト	その他の資料箋の登録がありその他の資料箋以外に課税資料がある、又はその他の資料箋自体が複数件数ある対象者を抽出したリスト（データ）対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力するその他資料箋は、国税連携システム（KSK）で送信されない確定申告書の付属資料（収支内訳書や住宅借入金等特別控除の計算明細書等のe-Taxの添付資料データ）や報酬等の法定調書（複数枚提出の確認）を指す		標準オプション帳票
     0100124	内部	125	同一人物確認リスト（同一カナ氏名・生年月日）	課税対象者で、住民登録者と住民登録外者で同一カナ氏名・生年月日の対象者を抽出したリスト（データ）対象者が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等の任意のタイミングで実施する、同一人物のチェック処理の結果を出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100125	内部	126	同一人物確認リスト（同姓同名同生年月日）	課税対象者内に同姓同名同生年月日の対象者を抽出したリスト（データ）対象者が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100126	内部	127	前年度と新年度の特別徴収義務者指定番号差異あり対象者リスト（前年度転勤実績なし）	前年度転勤実績がなく、前年度最新の指定番号と新年度の指定番号が異なる対象者を抽出したリスト（データ）対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日

302. 第302ページ原文のこのページ

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100127	内部	128	扶養者関連付け資料の要確認リスト	扶養関連付けについて採用資料（優先度により自動判定）以外に関連付けされた資料がある対象者を抽出したリスト（データ）対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する抽出対象としては、退職給与支払報告書の他に公的年金等支払報告書がきており公的年金等支払報告書に扶養の記載がある場合や、採用する課税資料以外に控除がある資料の結びつきがある又は採用する課税資料にはない控除が採用していない課税資料にある（採用していない扶養関連付けがある）場合が該当する		標準オプション帳票
     0100128	内部	129	住宅借入金等特別税額控除の特定取得対象リスト	住宅借入金等特別税額控除の対象となる住宅等の居住開始年月日が平成26年４月１日以降の対象者を抽出し、「特定取得」に該当するかを確認するためのリスト（データ）対象者及び住宅借入金等特別税額控除の計算明細を確認するための情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する	＜出力項目＞・住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等の税率（８％又は10％）・対象者・対象となる課税資料・居住開始年月日・特定取得区分・税務署の局署番号	標準オプション帳票
     0100129	内部	130	年金特別徴収対象者の要確認リスト（六十五歳以上の年金受給者で全部給与特別徴収）	65歳以上で年金収入があり全部給与特別徴収となっている対象者を抽出したリスト（データ）対象者及び年金所得の有無を特定するための情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する65歳以上、年金所得があり（収入ではない）、全部給与特別徴収の場合、年金所得に係る税額を普通徴収または年金特徴にすべきであり、入力誤りの確認のため該当者を抽出する		標準オプション帳票
     0100130	内部	131	年金特別徴収対象者の要確認リスト（六十五歳以上の年金受給者で内特別徴収）	65歳以上で年金収入があり内特別徴収にも年金収入がある対象者を抽出したリスト（データ）対象者及び年金所得の有無を特定するための情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する65歳以上、年金所得があり（収入ではない）、全部給与特別徴収の場合、年金所得に係る税額を普通徴収または年金特徴にすべきであり、入力誤りの確認のため該当者を抽出する		標準オプション帳票
     0100131	内部	132	前年度からの年金特別徴収対象者で新年度年金資料なし対象者リスト	前年度からの年金特別徴収仮徴収継続者で、新年度に年金資料がない対象者を抽出したリスト（データ）対象者を確認するために必要な情報を出力する資　料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100132	内部	133	合算未反映所得の確認リスト	合算結果に反映されていない所得が、給与支払報告書又は申告書資料に存在する対象を抽出したリスト（データ）対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日

303. 第303ページ原文のこのページ

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100133	内部	134	合算未反映控除の確認リスト	合算結果に反映されていない控除が、給与支払報告書又は申告書資料に存在する対象を抽出したリスト（データ）対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100134	内部	135	合算未反映損失の確認リスト	合算結果に反映されていない損失が、給与支払報告書又は申告書資料に存在する対象を抽出したリスト（データ）対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100135	内部	136	退職分離あり医療費控除対象者確認リスト（総所得金額二百万円未満）	医療費控除の対象者で、退職所得（分離）があり、個人住民税の総所得金額等が200万円未満の対象者を抽出したリスト（データ）対象者、対象者の所得税の総所得金額等、個人住民税の総所得金額等及び退職所得（分離）の確認ができる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100137	内部	137	退職給与支払報告書提出者確認リスト	退職給与支払報告書が１枚以上ある対象者を抽出したリスト（データ）対象者、対象資料及び前職分資料の有無を特定するために必要な情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100138	内部	138	給与支払報告書の従資料の分確認リスト（特別徴収分給与支払報告書あり）	給与支払報告書の従資料として「特別徴収分給与支払報告書」がある対象者を抽出したリスト（データ）対象者及び対象資料を特定するために必要な情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100139	内部	139	普通徴収分給与支払報告書の主従区分の確認リスト	複数の給与支払報告書の登録があり、主資料又は従資料に「普通徴収分給与支払報告書」がある対象者を抽出したリスト（データ）対象者及び対象資料の主従の別、対象資料を特定するために必要な情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100140	内部	140	申告書の重複確認	課税資料として申告書が複数登録されている対象者を抽出したリスト（データ）対象者及び対象資料を特定するために必要な情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100141	内部	141	外部データの取り込み結果確認リスト	システム外の電子データ（確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書、国税連携関連情報、年金特別徴収異動データ、パンチデータ、申告特例通知書、申告支援システム及びその他庁内の情報連携で取り込んだデータ等）の取り込み処理に付随して、出力する取り込み結果の確認リスト（データ・紙）	＜出力項目＞・取り込み件数・エラー対象及びエラー内容	実装必須帳　　票			令和８年４月１日

304. 第304ページ原文のこのページ

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100143	内部	142	還付省略申告書一枚のみリスト	合算対象となった課税資料が還付申告書・省略申告書のみ対象者について出力するリスト	＜実装必須出力条件＞・課税資料が還付申告書又は省略申告書のみ・課税資料が省略申告書かつ給与支払報告書の提出がない・課税資料が確定申告書のみで給与収入があり、確定申告書の所　得控除の合計が基礎控除額より大きいもの	標準オプション帳票
     0100144	内部	143	併用徴収候補者確認リスト	本人の徴収希望がなく前年度の徴収方法が併用徴収でなく給与所得以外の所得がある特別徴収となっている対象者について出力するリスト		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100145	内部	144	専従者控除額チェックリスト	専従者情報の自動更新処理の結果として、専従者控除額や専従者区分及び専従者人数の確認を行うためのリスト		標準オプション帳票
     0100146	内部	145	指定番号事前確認リスト	給与支払報告書又は公的年金等支払報告書取込時に、報告書に記載されている指定番号と登録済みの指定番号で突合できない事業所のリスト資料登録処理に併せて出力する報告書に記載されている法人番号と登録済みの指定番号に紐づく法人番号で突合できない事業所のリスト資料登録処理に併せて出力する		標準オプション帳票
     0100147	内部	146	徴収区分(新年度特別徴収）チェック（現年度：五月退職・一括徴収）	新年度の徴収区分が特別徴収又は併用徴収の対象者のうち、現年度で変更月が５月で退職又は一括徴収の処理がされている対象のリスト		標準オプション帳票
     0100148	内部	147	徴収区分（新年度普通徴収）チェック（現年度：普通徴収から特別徴収へ切替）	新年度の徴収区分が普通徴収となっている対象者のうち、現年度で普通徴収から特別徴収への切替処理がされている対象のリスト		標準オプション帳票
     0100149	内部	148	徴収区分（新年度普通徴収）チェックリスト（現年度：転勤）	新年度の徴収区分が普通徴収となっている対象者のうち、現年度が転勤処理により特別徴収となっている対象のリスト		標準オプション帳票
     0100150	内部	149	徴収区分チェックリスト（現年度：課税取消あり）	新年度で２か年処理の対象となったもののうち、現年度に課税取消処理の履歴がある対象のリスト		標準オプション帳票
     0100151	内部	150	徴収区分（新年度普通徴収・給報特徴扱い）チェック（現年度：特別徴収から普通徴収へ切替）	現年度で退職又は一括徴収の処理により普通徴収となっており、新年度も２か年処理で普通徴収となったもののうち、対象事業所からの給与支払報告書データに退職日・乙欄区分・取消区分等がない対象のリスト		標準オプション帳票
     0100152	内部	151	徴収区分（新年度普通徴収・給報特徴扱い）チェック（現年度：特別徴収から普通徴収へ切替（退職以外分））	現年度に退職以外で普通徴収に切り替えたもののうち、新年度の徴収区分が２か年処理により普通徴収となっており、当該事業所の給与支払報告書データに退職・乙欄・普通徴収区分がない対象のリスト		標準オプション帳票
     0100153	内部	152	徴収区分（名寄せ）チェックリスト（現年度：徴収区分異動あり）	名寄せにより現年度と新年度で別番号に賦課データができているもののうち、現年度で徴収区分の変更に係る処理を行った履歴のある対象のリスト		標準オプション帳票
     0100154	外部	153	減免・免除決定通知書	個人住民税の減免や森林環境税の免除が決定した納税義務者宛に送付する		実装必須帳　　票	汎用紙		令和８年４月１日

305. 第305ページ原文のこのページ

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100155	内部	154	併用徴収確認リスト	併用徴収ありで確定申告書と個人住民税申告書の両方を申告している対象を出力したリスト		標準オプション帳票
     0100156	内部	155	申告特例データのみリスト	申告特例のデータが送信されてきたが、課税データがない対象のリスト		標準オプション帳票
     0100157	外部	156	納入額不一致通知書	課税額及び収納調定額が不一致となっている事業所宛に送付する		標準オプション帳票
     0100158	内部	157	中間サーバー一括照会用リスト	他団体に居住の被扶養者の所得照会を行うための、ＣＳＶデータ		標準オプション帳票
     0100160	内部	158	個人未特定リスト	納税義務者と紐づかなかった課税資料のリスト		標準オプション帳票
     0100161	内部	159	年金対象者特定警告リスト（前年対象者比較）	年金特別徴収継続者で前年度と年金保険者・年金種類が異なる者のリスト		標準オプション帳票
     0100162	内部	160	相続人・納税管理人チェックリスト	相続人及び納税管理人の設定調査用の死亡者・転出者の確認リスト		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100163	内部	161	特別徴収通知書及び納入書発送者リスト	特別徴収税額決定通知書、特別徴収税額変更通知書及び特別徴収納入書の発行者のリスト		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100164	内部	162	年金特別徴収仮徴収中止発送者一覧	仮徴収の停止を納税義務者に対して通知する書面の発送者のリスト		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100165	内部	163	年金特別徴収対象者突合結果一覧	00通知と基幹システムで保有する宛名情報を突合した際に、該当宛名を特定できなかった者を抽出		標準オプション帳票
     0100166	内部	164	基礎年金番号前年不一致リスト	基礎年金番号の不一致を調査する為の資料前年・現年の基礎年金番号のマッチングを行い、一致しないもののリストを出力する		標準オプション帳票

306. 第306ページ原文のこのページ

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100167	内部	165	合算チェックリスト（特別徴収正常分）	資料合算結果が、併用徴収を特別徴収のみにするものを優先的に確認する為の資料優先資料が給与支払報告書・公的年金等支払報告書以外で、課税資料に給与支払報告書があり、普通徴収希望、退職及び乙欄のいずれにも該当しない場合（退職除外、前職除外は除く）、資料併合結果を確認するため、所得等の資料内容を印字する		標準オプション帳票
     0100168	内部	166	合算チェックリスト（給与支払報告書・公的年金等支払報告書正常分）	資料合算結果を確認する為の資料優先資料が給与支払報告書・公的年金等支払報告書の資料合算結果で該当するデータの正常分を確認するため、所得等の資料内容を印字する		標準オプション帳票
     0100169	内部	167	合算チェックリスト（普通徴収締め正常分）	資料合算結果を確認する為の資料優先資料が給与支払報告書・公的年金等支払報告書以外で、特別徴収正常分に該当しない資料併合結果を確認するため、所得等の資料内容を印字する		標準オプション帳票
     0100170	内部	168	充当又は委託納付対象者異動リスト	充当又は委託納付対象者の異動内容を把握する為の資料充当又は委託納付対象者の異動情報を確認する為、課税情報・充当又は委託納付情報を一覧形式に印字する異動後の徴収区分により振分けを行う（特別徴収分、普通徴収及び併用徴収分）		標準オプション帳票
     0100171	内部	169	利用届出情報一覧	正しい市区町村コードの入力を徹底するために、利用届出情報（納税者ＩＤ及び宛名番号など）を抽出する		標準オプション帳票
     0100172	内部	170	給与支払報告書総括表（イメージ）	eLTAXで電子的に提出された課税資料情報を基に作成した、給与支払報告書総括表のイメージデータ		標準オプション帳票
     0100173	内部	171	申告先税目更新結果リスト	eLTAXの利用届の処理において、審査システムで課税番号を登録し、日次処理により個人住民税システムに納税者ＩＤが自動連携した対象や、納税者ＩＤにおける利用税目削除があった場合等の対象を処理結果とともに把握するリスト		標準オプション帳票
     0100210	外部	172	申請書（減免対象者用）	障害者や生活保護受給者等の減免対象者を抽出し、一括又は個別で申請書を作成する		標準オプション帳票
     0100174	外部	173	減免・免除不許可通知書	個人住民税の減免や森林環境税の免除の不許可を決定した納税義務者宛に送付する		標準オプション帳票	汎用紙
     0100175	内部	174	減免・免除決裁伺い書	個人住民税の減免や森林環境税の免除を決定した対象者を抽出した、内部決裁用の帳票		標準オプション帳票

307. 第307ページ原文のこのページ

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100176	内部	175	配当・寄附金調査リスト	配当所得があるもの及び寄附金控除があるものの一覧表税務署調査のために利用する		標準オプション帳票
     0100177	外部	176	給与支払報告書提出催告状	特別徴収義務者に総括表を送付した後、給与支払報告書が提出されなかった場合に送付する催告状		標準オプション帳票	汎用紙
     0100178	内部	177	特別徴収封入封緘委託件数表	特別徴収税額通知書について封入封緘を業者委託するため，特別徴収義務者毎の税額通知書（特別徴収義務者用及び納税義務者用別）の枚数を記載したもの		標準オプション帳票
     0100179	内部	178	特別徴収義務者宛名変更リスト	特別徴収義務者情報が存在する事業所の宛名情報に変更が有った場合の確認リスト		標準オプション帳票
     0100180	内部	179	給与支払報告書未提出特別徴収義務者調査書	催告状発送後も給与支払報告書の提出のない給与支払報告書提出義務者に対して、調査（電話催告、戸別収集等）を行っていく際に使用する帳票	＜出力項目＞・対象者の情報（所在地、名称、送達先、事業種目、税理士、給与支払報告書種類、本支店区分及び過去３年間の提出状況）・調査情報の記載欄（調査内容／処理経過／決裁欄）	標準オプション帳票
     0100181	内部	180	二重課税対象者チェックリスト	関連宛名を設定をしたことにより、関連元・関連先ともに課税資料が登録されているのを抽出事業所・家屋敷課税分を除き、住民登録者と住民登録外者の双方で課税資料が登録され、二重課税となるものを確認するためのリスト		標準オプション帳票
     0100182	内部	181	更正連絡票（給与支払報告書・公的年金等支払報告書分）	資料情報のエラーを修正する為の資料として利用するための個票バッチ処理にて登録された資料情報のうち、各項目又は項目間で不整合があった内容や注意すべき内容をエラーメッセージ又は警告メッセージとして出力する		標準オプション帳票
     0100183	内部	182	連絡不可（確定申告書）データ抽出	連絡不可（取消）データ（確定申告書の取込区分が４・９であるもの）を受信した場合に、その元となった確定申告書（ｅ－Ｔａｘ）に基づいて課税等を行っていないか確認するためのリスト連絡不可（取消）データの受付番号と取込済みの確定申告書の受付番号でマッチングを行い、出力する	＜出力項目＞・連絡不可（取消）データの受付番号・局署整理番号・利用者識別番号・基幹系システムに取り込んだ確定申告書の資料番号・宛名番号	標準オプション帳票
     0100184	内部	183	受給者番号一括変換義務者一覧	特別徴収義務者から提出される異動データ（受給者番号欄に記載した所属情報の変更）を取り込み、登録済みの受給者番号を更新した結果のリスト		標準オプション帳票
     0100185	内部	184	総括表発送希望設定確認リスト	電子データ給与支払報告書（ＯＣＲ・パンチ・申告支援システムデータ）による申告情報を取り込んだ事業者の内、総括表の発送希望が発送停止で登録されているもののリスト		標準オプション帳票

308. 第308ページ原文のこのページ

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100186	内部	185	納期特例取消該当者リスト	現在納期特例が適用されている義務者について、納期特例の対象から除外すべきもの（法令要件に該当しないもの）を抽出したリスト納期特例事業所について、下記アからウいずれかに該当するものを出力するア処理年度の受給者総人員が10人以上のものイいずれかの月の課税人員が10人以上のものウ納期限経過後（未納分）があるもの		標準オプション帳票
     0100187	内部	186	宛名異動者リスト（引抜き用）	通知書等の送付物の一括出力後に、宛名に異動があったものを抽出し、実際の送付前に引き抜くためのリスト	＜実装必須出力条件＞・対象帳票・異動日	標準オプション帳票
     0100188	内部	187	課税資料別一覧表	各年度に入力された課税資料の集計表	＜実装必須出力条件＞・課税年度・調定年度＜出力項目＞・課税資料別の登録件数（課税者、非課税者、地区別（町別・丁別等）及び全件）	標準オプション帳票
     0100189	内部	188	寄附金税額控除に係る申告特例通知書	寄附金税額控除に係る申告特例通知書をイメージ化して出力する		標準オプション帳票
     0100190	内部	189	事業所別受給者別調定額確認リスト	事業所の各月の従業員ごとの月別の調定額を確認するためのリスト	＜実装必須出力条件＞・特別徴収義務者指定番号・従業員数（○人以上又は以下、範囲で指定）	標準オプション帳票
     0100191	内部	190	所得照会対象者リスト	情報提供ネットワークシステムにおいて遠隔地被扶養者や事業所・家屋敷課税者の所得照会を行う対象者について出力したリスト		標準オプション帳票
     0100192	内部	191	納税通知書出力明細書	納税通知書の出力件数の集計表	＜出力項目＞・納税通知書出力件数（過年度、例月処理分、当初処理分、一般、口座振替及び年金特別徴収分）・賦課地住所と現住所が異なる者・事業所・家屋敷課税・普通徴収切替分・非ＭＴ分金融機関通知分・納税通知書出力件数（課税区別）	標準オプション帳票

309. 第309ページ原文のこのページ

     帳票ID	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0100193	内部	192	特別徴収義務者別異動一覧表	納税義務者の各月の徴収額が変更となった場合に出力する、特別徴収義務者ごとの異動があった納税義務者の一覧表特別徴収義務者別に異動のあった個人の情報のみを出力する	＜実装必須出力条件＞・氏名・かな氏名・生年月日・事業所内一連番号（特別徴収税額通知に印字するため自動採番される事業所内個人の通し番号）・受給者番号（事業所から提出される給与支払報告書等に記載されている受給者番号）・月割額（登録されている月割額を、月を指定して抽出する）・年税額・個人番号＜標準オプション出力条件＞・異動年月日（バッチ処理日ごとに異動があった人の抽出が可能）・異動事由・入力日（範囲指定可能）・月次処理ごとの更新対象者	標準オプション帳票
     0100194	内部	193	扶養重複確認用リスト	同一世帯内や世帯相互間の扶養重複を確認する際のリスト		実装必須帳　　票			令和８年４月１日
     0100195	外部	194	給与支払報告書（個人別明細書）	特別徴収義務者に対して、当初課税前に送付する個人別明細書の様式	＜標準オプション出力条件＞・給与支払報告書（個人別明細書）の発送希望	標準オプション帳票	専用紙
     0100196	外部	195	調査書（催告書）	未申告案内等を送付してもなお未申告のものに対し送付する文書		標準オプション帳票	汎用紙
     0100197	外部	196	相続人代表者指定通知書	相続人代表者を指定したことの通知文書	＜実装必須出力条件＞・相続人代表者の設定後に初めて税額を通知する者	標準オプション帳票	汎用紙
     0100198	内部	197	電子申告乙欄給与支払報告書一覧	摘要等の登録内容から資料情報を修正するために、電子（ｅＬＴＡＸ・媒体）で提出された給与支払報告書データから乙欄給与支払報告書に係る情報を抽出する	＜標準オプション出力条件＞・「乙欄」の設定	標準オプション帳票
     0100199	内部	198	電子申告国外住所一覧	摘要等の登録内容から資料情報を修正するために、電子（ｅＬＴＡＸ・媒体）で提出された給与支払報告書データから国外住所に係る情報を抽出する	＜実装必須出力条件＞・「摘要欄」の任意の文言（国外／外国／海外／非居住／出国）	標準オプション帳票
     0100200	内部	199	電子申告出国一覧	摘要等の登録内容から資料情報を修正するために、電子（ｅＬＴＡＸ・媒体）で提出された給与支払報告書データから出国に係る情報を抽出する	＜実装必須出力条件＞・「国外住所表示」の設定	標準オプション帳票
     0100201	内部	200	電子申告条約免除一覧	摘要等の登録内容から資料情報を修正するために、電子（ｅＬＴＡＸ・媒体）で提出された給与支払報告書データから条約免除に係る情報を抽出する	＜実装必須出力条件＞・「条約免除」の設定	標準オプション帳票
     0100202	内部	201	電子申告退職一覧	摘要等の登録内容から資料情報を修正するために、電子（ｅＬＴＡＸ・媒体）で提出された給与支払報告書データから退職に係る情報を抽出する	＜実装必須出力条件＞・「摘要欄」の任意の文言（退職日）・「就退区分」の設定	標準オプション帳票
     0100203	内部	202	住宅借入金等特別税額控除集計表	住宅借入金等特別税額控除の集計表		標準オプション帳票
     0100204	内部	203	住宅借入金等特別税額控除異動者一覧（特別徴収・普通徴収）	住宅借入金等特別税額控除した異動者の一覧特別徴収分及び普通徴収分をそれぞれ集計する		標準オプション帳票

310. 第310ページ原文のこのページ

     利用帳票ID 区分通し項番帳票名称帳票概要（帳票の用途）

     主な出力条件実装区分用紙（外部帳票）

     用紙サイズ（外部帳票）

     適合基準日内/外地方税法施行規則第五号の二様式に規定され0100205 外部204 市町村民税・道府県民税・森林環境税更正（決定）通知書ている帳票退職所得に係る所得割額の計算ができるた標準オプション帳票汎用紙め、計算結果からこの帳票を出力する0100206 内部205 賦課決裁簿納税通知書発送前の決裁で使用する帳票調定表とは別に出力する標準オプション帳票＜実装必須出力条件＞0100207 内部206 名寄台帳課税資料を世帯ごとの一覧で確認できる台帳・課税年度・納税義務者＜標準オプション出力条件＞標準オプション帳票・世帯番号0100208 内部207 世帯台帳世帯ごとの情報（前年の賦課情報）を一覧で確認できる台帳標準オプション帳票

     備考実装必須帳票：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない帳票標準オプション帳票：地方公共団体情報システムに実装するかどうかを事業者が判断する帳票

311. 第311ページ原文のこのページ

     別表第十の二

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0108001	内部	1	調定表	現年分及び過年分、所得割及び均等割並びに市区町村民税及び都道府県民税等の調定情報集計対象とする異動事由を任意に選択できる	＜実装必須出力条件＞・課税年度（現年度、過年度（年度単位）並びに現年度及び過年度（年度単位））・調定年度・徴収区分（普通徴収（年金含む）、普通徴収（年金含まない）、普通徴収（年金のみ）、特別徴収（年金含む）、特別徴収（年金含まない）、特別徴収（年金のみ）及び全体分）・特別徴収の課税年度及び調定年度（特別徴収・前年度課税当該年度調定分、特別徴収・当該年度課税当該年度調定分及び特別徴収当該年度課税分翌年度調定分）・異動分のみ【指定都市要件】＜実装必須出力条件＞・課税区・市税事務所＜出力項目＞・市区町村民税・都道府県民税・森林環境税・均等割・所得割・前月分、今月増分、今月減分、今月増減及び累計の額と件数・異動事由（課税取消分、新規課税分、給与特別徴収から普通徴収への切替分、普通徴収から給与特別徴収への切替分、年金特別徴収から普通徴収への切替分、減免分及び退職分離分）ごとの額と件数・調定年度・課税年度・徴収区分・期別毎の額と件数※併用徴収については以下の取り扱いとする。【件数】・該当する徴収区分ごとに１件として計上する（重複して計上）。・均等割の件数については、重複しないよう計上する。【額】・該当する徴収区分ごとに振り分けて計上する(重複しない)。
     0108002	内部	2	課税資料別一覧表	各年度に入力された課税資料の集計表	＜実装必須出力条件＞・課税年度・調定年度＜出力項目＞・課税資料別の登録件数（課税者、非課税者、町別及び全件）【指定都市要件】＜出力項目＞・課税資料別の登録件数（区別）			令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0108003	内部	3	事業所別受給者別調定額確認リスト	事業所の各月の従業員ごとの月別の調定額を確認するためのリスト	＜実装必須出力条件＞・特別徴収義務者指定番号・従業員数（○人以上又は以下、範囲で指定）【指定都市要件】＜実装必須出力条件＞・課税区・市税事務所
     0108004	内部	4	扶養重複確認用リスト	同一世帯内や世帯相互間の扶養重複を確認する際のリスト	【指定都市要件】＜実装必須出力条件＞・課税区			令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0108005	内部	5	納税通知書出力明細書	納税通知書の出力件数の集計表	＜出力項目＞・納税通知書出力件数（過年度、例月処理分、当初分、一般、口座振替及び年金特別徴収分）・賦課地住所と現住所が異なる者・事業所・家屋敷課税・普通徴収切替分・非ＭＴ分金融機関通知分【指定都市要件】＜出力項目＞・納税通知書出力件数（課税区別）			令和８年４月１日又は令和９年４月１日

312. 第312ページ原文のこのページ

     利用

     帳票ＩＤ区分通し項番帳票名称帳票概要（帳票の用途）

     主な出力条件用紙（外部帳票）

     用紙サイズ（外部帳票）

     適合基準日内/外課税項目（課税標準額、所得控除、税額控除等）及び扶養・本人控除項目等を含む証明書出力項目のうち、以下の項目について、税源移譲前後の額を印字できること。

     ＜対象項目＞・市区町村民税調整控除0108006 外部6 所得証明書(指定都市用)

     個人の所得証明書課税証明書及び非課税証明書としても利用する・市区町村民税住宅借入金等特別税額控除・市区町村民税寄附金税額控除汎用紙Ａ４縦／横令和８年４月１日又は令和９年４月１日・市区町村民税所得割調整額・市区町村民税減免前所得割額・市区町村民税減免額・市区町村民税減免後所得割額

     備考指定都市においてのみ実装必須帳票：パッケージシステムのうち指定都市を対象としたものを導入し、かつ行政区管理を行っている地方団体においてのみ実装必須帳票とするもの

313. 第313ページ原文のこのページ

     別表第十一

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0110001	外部	1	営業証明書	法人台帳の登録内容を証明するもの。入札関係の添付書類や営業車両の車庫証明などに活用されている。		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４横	令和８年４月１日
     0110002	外部	2	更正決定通知書	地方税法に基づき、更正・決定があった場合に、法人に対して更正・決定の内容を通知するもの。		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0110003	内部	3	更正決定決議書	地方税法に基づき、更正・決定を行う場合に、内部で更正・決定の内容を決議するもの。		実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0110004	外部	4	減免決定通知書	各地方団体で定める法人住民税の減免に関して、法人に対して減免内容を通知する通知書。		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0110005	内部	5	減免決議書	各地方団体で定める法人住民税の減免に関して、内部で減免内容を決議するもの。		実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0110006	内部	6	減免決議法人一覧	減免決議登録を行った法人の一覧。法人管理番号、法人名、減免額などを出力。	・減免決定通知日	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0110007	外部	7	みなす申告通知書	予定申告が期限内に提出されない場合に、申告があったものとみなす旨を納税義務者に通知する通知書。		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0110008	内部	8	みなす申告決議書	予定申告が期限内に提出されない場合に、申告があったものとみなす内容を内部で決裁するための決議書。		標準オプション帳票	―	―
     0110009	外部	9	予定申告書（納付書一体型）	予定申告書と納付書が一体型になった申告様式を出力。印字項目は、別表第百四十七で定める印字項目に加えて、窓あき封筒に対応した以下を出力する。・送付先住所（郵便番号）、送付先住所（所在地）、送付先法人名称及びカスタマーバーコード		標準オプション帳票	専用紙（複写　　式）	不定形
     0110010	外部	10	予定申告書（汎用紙）	予定申告書の申告様式を出力（汎用紙による出力）。		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日

314. 第314ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0110011	外部	11	予定申告書（専用紙）	予定申告書の申告様式を出力（専用紙による出力）。		標準オプション帳票	専用紙（複写　　式）	不定形
     0110012	外部	12	中間申告書（納付書一体型）	中間申告書と納付書が一体型になった申告様式を出力。印字項目は、別表第百四十八で定める印字項目に加えて、窓あき封筒に対応した以下を出力する。・送付先住所（郵便番号）、送付先住所（所在地）、送付先法人名称及びカスタマーバーコード		標準オプション帳票	専用紙（複写　　式）	不定形
     0110013	外部	13	中間申告書（汎用紙）	中間申告書の申告様式を出力（汎用紙による出力）。		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0110014	外部	14	中間申告書（専用紙）	中間申告書の申告様式を出力（専用紙による出力）。		標準オプション帳票	専用紙（複写　　式）	不定形
     0110015	外部	15	確定申告書（納付書一体型）	確定申告書と納付書が一体型になった申告様式を出力。印字項目は、別表第百四十九で定める印字項目に加えて、窓あき封筒に対応した以下を出力する。・送付先住所（郵便番号）、送付先住所（所在地）、送付先法人名称及びカスタマーバーコード		標準オプション帳票	専用紙（複写　　式）	不定形
     0110016	外部	16	確定申告書（汎用紙）	確定申告書の申告様式を出力（汎用紙による出力）。		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0110017	外部	17	確定申告書（専用紙）	確定申告書の申告様式を出力（専用紙による出力）。		標準オプション帳票	専用紙（複写　　式）	不定形
     0110018	外部	18	均等割申告書（納付書一体型）	均等割申告書と納付書が一体型になった申告様式を出力。印字項目は、別表第百五十で定める印字項目に加えて、窓あき封筒に対応した以下を出力する。・送付先住所（郵便番号）、送付先住所（所在地）、送付先法人名称及びカスタマーバーコード		標準オプション帳票	専用紙（複写　　式）	不定形
     0110019	外部	19	均等割申告書（汎用紙）	均等割申告書の申告様式を出力（汎用紙による出力）。		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0110020	外部	20	均等割申告書（専用紙）	均等割申告書の申告様式を出力（専用紙による出力）。		標準オプション帳票	専用紙（複写　　式）	不定形

315. 第315ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0110021	外部	21	清算予納申告書（納付書一体型）	清算予納申告書と納付書が一体型になった申告様式を出力。印字項目は、別表第百五十一で定める印字項目に加えて、窓あき封筒に対応した以下を出力する。・送付先住所（郵便番号）、送付先住所（所在地）、送付先法人名称及びカスタマーバーコード		標準オプション帳票	専用紙（複写　　式）	不定形
     0110022	外部	22	清算予納申告書（汎用紙）	清算予納申告書の申告様式を出力（汎用紙による出力）。		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0110023	外部	23	清算予納申告書（専用紙）	清算予納申告書の申告様式を出力（専用紙による出力）。		標準オプション帳票	専用紙（複写　　式）	不定形
     0110024	外部	24	納付書（汎用紙）	納付書様式を出力（Ａ４、３面の汎用紙）。		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４横	令和８年４月１日
     0110025	外部	25	納付書（専用紙・複写なし）	納付書様式を出力（ＯＣＲ対応専用紙・複写なし）。		実装必須帳　　票	専用紙	不定形	令和８年４月１日
     0110026	外部	26	納付書（専用紙・複写あり）	納付書様式を出力（ＯＣＲ対応専用紙・複写用紙）。		標準オプション帳票	専用紙（複写　　式）	不定形
     0110027	外部	27	申告書送付案内（法人送付）	申告書・納付書を送付する際の案内文書。	・申告書・納付書の出力条件と同一	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0110028	外部	28	申告書送付案内（税理士送付）	申告書・納付書を送付する際の案内文書。窓空き封筒に対応する。関与税理士ごとに作成する。	・税理士別の申告書・納付書の出力条件と同一	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0110029	内部	29	申告書作成法人一覧	・指定した決算年月で申告義務のある法人の一覧。・申告納付義務がある法人について、事業年度、所在地、送付先住所、申告書・納付書送付区分（電子申告等により発送不要な法人を含む）、法人の申告期限延長有無・延長期間、電子申告利用の有無、法人基本情報の最新異動区分、分割区分などが出力できる。・件数集計（全件、申告書発送対象、納付書発送対象の件数）を出力できる。・並び順は、申告書・納付書の出力順で表示。	・決算期・決算年月・申告区分・送付区分（指定なし／申告書・納付書／納付書のみ／送付なし）・電子申告有無（リスト上で判別できる場合は必須ではない）・分割区分	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0110030	内部	30	プレ申告データ作成対象法人リスト	ｅＬＴＡＸプレ申告データを作成した法人の一覧。		実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日

316. 第316ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0110031	内部	31	法人基本情報異動リスト	法人基本情報が更新された場合の法人別更新箇所の一覧。	・届出（受付）年月日の範囲指定・異動年月日の範囲指定	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0110032	内部	32	法人基本情報削除リスト	法人基本情報を削除した法人の一覧。除却法人は含まない。		標準オプション帳票	―	―
     0110033	内部	33	法人番号未設定法人一覧表	法人基本情報の登録があり、法人番号が登録されていない法人の一覧。		実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0110034	内部	34	申告チェックリスト	任意の期間を指定して、申告登録内容を一覧化し、入力漏れをチェックするリスト。＜標準オプション機能＞以下の出力順で出力できること。・職員コード順・申告整理番号（庁内処理用の申告書登録番号）順	・申告区分（１区分又は全区分）・申告年月日（範囲指定可）・調定年月・電子申告を含む／含まない／電子申告のみ	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0110035	内部	35	調定エラーリスト	申告書の一括調定を行うシステムにおいて、一括調定時に調定エラー・アラートがある申告を確認するための帳票。		標準オプション帳票	―	―
     0110036	外部	36	申告勧奨通知	期限内に申告がない法人に対して申告を催告する書面。		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0110037	内部	37	未申告法人一覧	申告義務があり、期限内に申告がない法人の一覧（申告期限の延長適用を加味して出力）法人管理番号、法人名、申告区分、事業年度、最新異動区分（事務所等なし／解散／清算結了／事務所廃止など）等を出力する。	・申告区分別（予定・中間、確定、均等割）・申告期限別（申告予定月の期間指定）	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0110038	内部	38	未申告法人一覧（減免）	申告義務があり、期限内に申告がない均等割課税法人のうち、法人基本情報の減免区分で減免対象となっている法人の一覧。法人管理番号、法人名、事業年度、最新異動区分（事務所等なし／解散／清算結了／事務所廃止など）等を出力する。		標準オプション帳票	―	―
     0110039	内部	39	未申告法人調査票	未申告の法人に対して、調査した結果を管理し、内部用に決議する帳票。法人基本情報など、システム登録されている情報から流用できる項目は流用する。		標準オプション帳票	―	―
     0110040	内部	40	業種別市町村税調（集計表）	業種別（大分類）の調定金額（法人税割・均等割・合計）・件数の集計表。	・調定年月範囲指定	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0110041	内部	41	税割調定増減上位リスト	法人別の前年度・現年度の調定額増減リスト。増減が大きい法人別の前年度・現年度の法人税割調定額と増減額を一覧出力。	・調定年度・調定年月範囲指定・出力件数（上位○○法人）※任意入力項目	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日

317. 第317ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0110042	内部	42	高額納税者リスト	調定額の上位法人リスト。法人名／法人税割／均等割／合計（法人税割・均等割）調定額などを出力。	・調定年度・調定年月範囲・法人税割額　（○○円以上）※任意入力項目・合計（法人税割・均等割）調定額（○○円以上）※任意入力項目・出力件数（法人税割額、上位○○法人）　※任意入力項目	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0110043	内部	43	月別調定額内訳表(法人申告別・現年度分）	指定調定年月の当該調定年度に該当する現年度課税分の月単位ごとの法人・申告区分・事業年度別の調定の内訳表。法人名、事業年度、申告区分、課税標準額、法人税割額、均等割額、調定額などを出力。	・調定年月	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0110044	内部	44	月別調定額内訳表（法人申告別・過年度分）	指定調定年月の当該調定年度に該当する過年度課税分の月単位ごとの法人・申告区分・事業年度別の調定の内訳表。法人名、事業年度、申告区分、課税標準額、法人税割額、均等割額、調定額などを出力。	・調定年月	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0110045	内部	45	還付（マイナス調定）一覧（法人別）	還付（マイナス調定）が発生した法人の一覧（調定年度別・月別）。	・調定年月	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0110046	内部	46	月別調定額集計表（税率別）	指定年月の税率別の各申告や還付の集計表。指定した調定月分と年度累計が表示される。	・調定年月	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0110047	内部	47	月別調定額一覧表（税率別）	指定年度の月別・税率別の調定集計月の一覧。法人税割・均等割別の標準税率分・超過税率分・合計を表示。	・調定年度	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0110048	内部	48	月別調定額集計表（月別集計表）	調定年月単位の調定集計。法人税割・均等割・合計額と件数を、現年度・過年度分・合計分で出力。該当調定月、該当調定年度累計の調定額・調定件数を出力。	・調定年月	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0110049	内部	49	調定額異動集計表	現年分／過年分、法人税割／均等割の前月末までの累計、当月末累計、当月の増減額の集計表および前年度同月末の合計と増減額。	・調定年月	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0110050	内部	50	繰越控除対象一覧	仮装経理・租税条約に基づく繰越対象法人の一覧。法人管理番号、法人名、事業年度、減額更正日、控除対象額、控除未済額、控除対象期間の終了年月日などを出力。		標準オプション帳票	―	―
     0110051	内部	51	法人索引簿	法人の名称、法人区分、住所、現況（最新異動）、事業年度などが出力される一覧表。	・法人管理番号範囲・異動年月日範囲・法人区分・分割区分・業種区分・均等割ランク・決算年月	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0110052	内部	52	法人台帳	法人基本情報の台帳情報を掲載。	・法人名称（単件出力）・法人名称カナ（単件出力）・法人管理番号の範囲指定（複数件出力）※同一番号で単件も可	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日

318. 第318ページ原文のこのページ

     備考

     実装必須機能：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能

     標準オプション機能：地方公共団体情報システムに実装するかどうかを事業者が判断する機能

     実装不可機能：地方公共団体情報システムに実装してはならない機能

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0110053	内部	53	課税台帳	法人ごとの申告課税の内容を掲載。	・法人名称（単件出力）・法人名称カナ（単件出力）・調定年月（単月の複数件出力）・法人管理番号の範囲指定（複数件出力）※同一番号で単件も可	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0110054	内部	54	通算法人又は連結法人一覧表	通算法人／連結法人の一覧表。通算／連結親法人及び通算／連結子法人の確認が可能。		標準オプション帳票	―	―
     0110055	内部	55	税理士関与法人一覧	税理士ごとに関与している法人の一覧表。税理士がマスタ管理されている場合を想定。		標準オプション帳票	―	―
     0110056	内部	56	課税標準額通知データ突合リスト（未登録）	ｅＬＴＡＸから取り込んだ課税標準額通知データと突合した結果として、法人基本情報又は法人番号が未登録で紐づけできなかった法人の一覧。	・全件・通知年月	標準オプション帳票	―	―
     0110057	内部	57	課税標準額通知データ突合リスト（取込結果・不一致）	ｅＬＴＡＸから取り込んだ課税標準額通知データと突合した法人番号・発行番号・法人管理番号・法人名・申告区分・事業年度・突合結果・不一致個所などを表示するリスト。	・全件・不一致分・通知年月	標準オプション帳票	―	―
     0110058	内部	58	課税標準額通知データ未処理リスト	課税標準額通知データとの突合状況が「処理済」になっていない課税情報の一覧。法人管理番号、法人名、申告区分、事業年度、申告年月日などを表示する。	・申告区分別（確定／修正／更正／決定等）・申告年月	標準オプション帳票	―	―
     0110059	内部	59	申告一括処理結果（ｅＬＴＡＸ連携）	ｅＬＴＡＸ連携データを取り込み、取込処理できた申告、エラー・アラートとなった申告の法人名、事業年度、申告区分、エラー・アラート内容などを申告別に出力するリスト。	・申告年月日範囲指定・取込可能分・エラー分	標準オプション帳票	―	―
     0110060	内部	60	申告一括処理結果	パンチ・ＯＣＲデータを取り込み、取込処理できた申告、エラー・アラートとなった申告の法人名、事業年度、申告区分、エラー・アラート内容などを申告別に出力するリスト。	・申告年月日範囲指定・取込可能分・エラー分	標準オプション帳票	―	―
     0110061	内部	61	更正決定対象リスト	更正決定通知書を発送する法人の一覧表。法人管理番号、法人名、対象の事業年度、更正後の法人税割・均等割額・合計額、差引税額、更正請求日、更正決定日などを出力。	・更正決定の通知日	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0110062	内部	62	除却法人一覧	除却登録を行った法人の一覧。法人管理番号、法人名称、所在地、最新異動区分、除却年月日などを出力。	・除却年月日範囲指定	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日

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     別表第十二
     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0120001	外部	1	土地（補充）課税台帳（閲覧用）	資産ごとに閲覧の用に供するための帳票。土地一筆ごとに所有者の氏名・住所や、所在地・地目・地積などが記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる土地を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。（一物件一帳票となること。）	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４横	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120002	内部	2	土地（補充）課税台帳（内部用）	資産ごとの情報を確認するための帳票。土地一筆ごとに所有者の氏名・住所や、所在地・地目・地積などが記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる土地を指定できること。・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	―	―
     0120003	内部	3	土地登記情報マスタの異動確認表	土地登記情報マスタ上の異動入力結果を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度の土地登記情報マスタ上の情報の異動入力があった土地の一覧表で、各土地について、異動前後の情報（所有権移転事由を含む。）が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。・対象となる土地を指定できること。・対象となる地区を指定できること。・異動事由を指定できること。・土地の地目を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・担当者（入力者）を指定して出力できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0120004	内部	4	土地課税台帳の異動確認表	土地課税台帳及び土地補充課税台帳上の異動入力結果を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度の土地課税台帳及び土地補充課税台帳上の情報の異動入力があった土地の一覧表で、各土地について、異動前後の情報（所有権移転事由を含む。）が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。・対象となる土地を指定できること。・対象となる地区を指定できること。・異動事由を指定できること。・土地の地目を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・担当者（入力者）を指定して出力できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0120005	内部	5	課税標準額算出表	課税標準額の算出過程を確認するための帳票。　指定した年度における特定の資産の課税標準額の算出の過程を表す帳票で、課税標準額、負担水準等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる土地を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。（一物件一帳票となること。）	実装必須帳　　票	汎用紙	―	令和８年４月１日
     0120006	内部	6	仮換地従前地番一覧表	換地処分までの間、従前地ごとに指定された仮換地を確認するための帳票。　従前地である土地の一覧表で、各土地について、指定された仮換地の所在地等が記載されている。	・対象となる年度を指定できること。・対象となる土地を指定できること。	標準オプション帳票	―	―
     0120007	外部	7	家屋（補充）課税台帳（閲覧用）	資産ごとに閲覧の用に供するための帳票。家屋１棟ごとに所有者の氏名・住所や、床面積・構造などが記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる家屋を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。（一物件一帳票となること。）	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４横	令和８年４月１日又は令和10年１月１日
     0120008	内部	8	家屋（補充）課税台帳（内部用）	資産ごとの情報を確認するための帳票。家屋１棟ごとに所有者の氏名・住所や、床面積・構造などが記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる家屋を指定できること。・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	―	―
     0120009	内部	9	家屋登記情報マスタの異動確認表	家屋登記情報マスタ上の異動入力結果を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度の家屋登記情報マスタ上の情報の異動入力があった家屋の一覧表で、各家屋について、異動前後の情報（所有権移転事由を含む。）が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。・対象となる家屋を指定できること。・対象となる所在地（大字）を指定できること。・異動事由を指定できること。・家屋の用途を指定できること＜標準オプション出力条件＞・担当者（入力者）を指定して出力できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日

320. 第320ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0120010	内部	10	家屋課税台帳の異動確認表	家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳上の異動入力結果を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度の家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳上の情報の異動入力があった家屋の一覧表で、各家屋について、異動前後の情報（所有権移転事由を含む。）が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。・対象となる家屋を指定できること。・対象となる所在地（大字）を指定できること。・異動事由を指定できること。・家屋の用途を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・担当者（入力者）を指定して出力できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0120011	外部	11	償却資産申告書（償却資産課税台帳）（専用紙かつ複写式）	地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第26号様式に基づく帳票。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の申告の有無を指定できること。・事業種目を指定できること。・非課税類型の設定の有無を指定できること。・特例類型の設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。・申告種類（ｅＬＴＡＸ申告の有無）を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間（複数年度）の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。	標準オプション帳票	専用紙（複写　　式）	―
     0120012	外部	12	償却資産申告書（償却資産課税台帳）（専用紙）	地方税法施行規則第26号様式に基づく帳票。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の申告の有無を指定できること。・事業種目を指定できること。・非課税類型の設定の有無を指定できること。・特例類型の設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。・申告種類（ｅＬＴＡＸ申告の有無）を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間（複数年度）の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。	標準オプション帳票	専用紙	―
     0120013	外部	13	償却資産申告書（償却資産課税台帳）（汎用紙）	地方税法施行規則第26号様式に基づく帳票。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の申告の有無を指定できること。・事業種目を指定できること。・非課税類型の設定の有無を指定できること。・特例類型の設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。・申告種類（ｅＬＴＡＸ申告の有無）を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間（複数年度）の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。	実装必須帳　　票	汎用紙	―	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120014	内部	14	償却資産評価調書	償却資産について、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第409条の規定に基づき、固定資産評価員等が市町村長に提出する帳票。　指定した年度の償却資産課税台帳の情報をもとに、納税義務者ごとに、評価額や決定価格、課税標準額等の情報が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日

321. 第321ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0120015	外部	15	種類別明細書（全資産用・プレ申告用）（専用紙かつ複写式）	地方税法施行規則第26号様式別表１に基づく帳票。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の申告の有無を指定できること。・事業種目を指定できること。・非課税類型の設定の有無を指定できること。・特例類型の設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。・申告種類（ｅＬＴＡＸ申告の有無）を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間（複数年度）の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。	標準オプション帳票	専用紙かつ複写　　　式	―
     0120016	外部	16	種類別明細書（全資産用・プレ申告用）（専用紙）	地方税法施行規則第26号様式別表１に基づく帳票。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の申告の有無を指定できること。・事業種目を指定できること。・非課税類型の設定の有無を指定できること。・特例類型の設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。・申告種類（ｅＬＴＡＸ申告の有無）を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間（複数年度）の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。	標準オプション帳票	専用紙	―
     0120017	外部	17	種類別明細書（全資産用・プレ申告用）（汎用紙）	地方税法施行規則第26号様式別表１に基づく帳票。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の申告の有無を指定できること。・事業種目を指定できること。・非課税類型の設定の有無を指定できること。・特例類型の設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。・申告種類（ｅＬＴＡＸ申告の有無）を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間（複数年度）の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。	実装必須帳　　票	汎用紙	―	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120018	外部	18	種類別明細書（増減資産用）（専用紙かつ複写式）	地方税法施行規則第26号様式別表２に基づく帳票。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の申告の有無を指定できること。・事業種目を指定できること。・非課税類型の設定の有無を指定できること。・特例類型の設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。・申告種類（ｅＬＴＡＸ申告の有無）を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間（複数年度）の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。	標準オプション帳票	専用紙かつ複写　　　式	―

322. 第322ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0120019	外部	19	種類別明細書（増減資産用）（専用紙）	地方税法施行規則第26号様式別表２に基づく帳票。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の申告の有無を指定できること。・事業種目を指定できること。・非課税類型の設定の有無を指定できること。・特例類型の設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。・申告種類（ｅＬＴＡＸ申告の有無）を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間（複数年度）の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。	標準オプション帳票	専用紙	―
     0120020	外部	20	種類別明細書（増減資産用）（汎用紙）	地方税法施行規則第26号様式別表２に基づく帳票。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の申告の有無を指定できること。・事業種目を指定できること。・非課税類型の設定の有無を指定できること。・特例類型の設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。・申告種類（ｅＬＴＡＸ申告の有無）を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間（複数年度）の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。	実装必須帳　　票	汎用紙	―	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120021	外部	21	償却資産課税台帳（閲覧用）	地方税法施行規則第26号様式に基づく帳票。　現年度又は過年度の償却資産課税台帳の情報を閲覧の用に供する（自治体によっては交付するケースもある。）ための帳票。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。	実装必須帳　　票	汎用紙	―	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120022	外部	22	種類別明細書（閲覧用）	地方税法施行規則第26号様式別表１に基づく帳票。　現年度又は過年度の固定資産税システム上で保持している償却資産課税台帳の情報を閲覧の用に供する（自治体によっては交付するケースもある。）ための帳票。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。	標準オプション帳票	汎用紙	―
     0120023	内部	23	償却サマリ入力確認リスト	償却資産申告書のサマリ入力結果を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度の償却資産課税台帳に、申告された数値等の入力があった納税義務者の一覧表で、各納税義務者について、パンチ入力後の情報が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0120024	内部	24	償却資産書類発送整理簿	償却資産申告書等の発送先住所を確認するための帳票。　当該年度の償却資産申告書等を発送する納税義務者の一覧表で、各納税義務者について、発送先住所等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0120025	内部	25	抹消指示確認リスト	閉鎖処理等により申告すべき資産を所有しなくなった納税義務者について、システムに抹消指示を行う際に確認するための帳票。　バッチ実行時点に指定した年度の償却資産課税台帳上の情報の登録があり、閉鎖となった納税義務者の一覧表で、資産ごとに閉鎖事由等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	―	―

323. 第323ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0120026	内部	26	償却プレ申告未作成義務者一覧	償却資産のプレ申告を作成していない納税義務者を確認するための帳票。　当該年度の償却資産のプレ申告対象の納税義務者であるものの、課税対象となる償却資産がない場合等プレ申告を作成しない納税義務者の一覧表で、納税義務者の氏名・名称が記載されている。	・対象となる年度を指定する。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	―	―
     0120027	内部	27	償却プレ申告作成済義務者一覧	償却資産のプレ申告を既に作成した納税義務者を確認するための帳票。　当該年度の償却資産のプレ申告対象の納税義務者のうち、償却資産のプレ申告を既に作成した納税義務者の一覧表で、納税義務者の氏名・名称が記載されている。	・対象となる年度を指定する。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0120028	外部	28	償却申告案内（汎用紙）（賦課期日前の申告案内）	賦課期日前に納税義務者に対して、償却資産の申告を案内するための帳票。	・現年度を対象とする。・前年度申告の有無を指定できること。・対象となる納税義務者を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の申告の有無（未申告（申告受付日の設定なし。）又は課税区分（みなし課税））を指定できること。・事業種目を指定できること。・非課税類型の設定の有無を指定できること。・特例類型の設定の有無を指定できること。・申告種類（ｅＬＴＡＸ申告の有無）を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間（複数年度）の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦もしくは　　　横	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120116	外部	116	償却申告案内（はがき）（賦課期日前の申告案内）	賦課期日前に納税義務者に対して、償却資産の申告を案内するための帳票。	・現年度を対象とする。・前年度申告の有無を指定できること。・対象となる納税義務者を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の申告の有無（未申告（申告受付日の設定なし。）又は課税区分（みなし課税））を指定できること。・事業種目を指定できること。・非課税類型の設定の有無を指定できること。・特例類型の設定の有無を指定できること。・申告種類（ｅＬＴＡＸ申告の有無）を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間（複数年度）の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。	標準オプション帳票	専用紙	はがき（２面）

324. 第324ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0120029	外部	29	償却申告案内（圧着はがき）（賦課期日前の申告案内）	賦課期日前に納税義務者に対して、償却資産の申告を案内するための帳票。	・現年度を対象とする。・前年度申告の有無を指定できること。・対象となる納税義務者を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の申告の有無（未申告（申告受付日の設定なし。）又は課税区分（みなし課税））を指定できること。・事業種目を指定できること。・非課税類型の設定の有無を指定できること。・特例類型の設定の有無を指定できること。・申告種類（ｅＬＴＡＸ申告の有無）を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間（複数年度）の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。	標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（３面）
     0120030	外部	30	増減確認はがき（明細なし）	前年度の申告状況が一定の条件に該当する事業者に送付する帳票。本帳票に事業者が回答し、返送することを想定している。　回答欄として、資産の増減の別等が記載されている。	・現年度を対象とする。・前年度申告の有無を指定できること。・対象となる納税義務者を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の申告の有無を指定できること。・事業種目を指定できること。・非課税類型の設定の有無を指定できること。・特例類型の設定の有無を指定できること。・申告種類（ｅＬＴＡＸ申告の有無）を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間（複数年度）の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。	標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（２面）
     0120031	外部	31	増減確認はがき（明細あり）	前年度の申告状況が一定の条件に該当する事業者に送付する帳票。本帳票に事業者が回答し、返送することを想定している。　回答欄として、資産の増減の別等の他に、種類別明細が記載されている。	・現年度を対象とする。・前年度申告の有無を指定できること。・対象となる納税義務者を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。・前年度の資産明細数が一定数以下の納税義務者を抽出する際の資産明細数を指定できること。・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間（複数年度）の申告の有無を指定できること。・事業種目を指定できること。・非課税類型の設定の有無を指定できること。・特例類型の設定の有無を指定できること。・申告種類（ｅＬＴＡＸ申告の有無）を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間（複数年度）の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。	標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（３面）
     0120032	内部	32	償却申告状況一覧	償却資産の申告状況を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に、指定した年度分の償却資産の申告の状況（未申告も含む。）を示した納税義務者の一覧表で、納税義務者の氏名・名称、住所等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	―	―

325. 第325ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0120033	内部	33	法人基本情報確認リスト	償却資産の納税義務者について、法人住民税システム上の法人基本情報（又は税務システム上の宛名基本情報における法人の基本情報）を確認するための帳票。　指定した年度において、償却資産の納税義務者の一覧表で、各納税義務者について、法人住民税システムの法人基本情報（又は税務システム上の宛名基本情報における法人の基本情報）である、名称、代表者名、設立年月日、閉鎖等年月日、法人の異動事由、異動年月日等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　票（※）	―	―
     0120034	内部	34	未申告者一覧表	償却資産申告書の未申告者を確認するための帳票。　申告を受け付けていない納税義務者の一覧表で、各納税義務者について、住所・電話番号、前年度課税標準額、死亡年月日・閉鎖等年月日、申告書発送区分等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・当該年度における申告有無（「未申告（申告受付日の設定なし。）」、「みなし課税」、「推計課税」）を指定する。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0120035	外部	35	償却資産の申告について（催告）（圧着はがき）（申告期限後の申告案内）	申告期限後に未申告である事業者に対して、償却資産の申告を催告するための帳票。	・対象となる年度を指定する。・当該年度における申告有無（未申告（申告受付日の設定なし。）又は課税区分（みなし課税））を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（３面）	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120036	外部	36	償却資産の申告について（催告）（はがき）（申告期限後の申告案内）	申告期限後に未申告である事業者に対して、償却資産の申告を催告するための帳票。	・対象となる年度を指定する。・当該年度における申告有無（未申告（申告受付日の設定なし。）又は課税区分（みなし課税））を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	専用紙	はがき（両面）
     0120037	外部	37	償却資産の申告について（催告）（汎用紙）（申告期限後の申告案内）	申告期限後に未申告である事業者に対して、償却資産の申告を催告するための帳票。	・対象となる年度を指定する。・当該年度における申告有無（未申告（申告受付日の設定なし。）又は課税区分（みなし課税））を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0120038	内部	38	大臣・知事配分一覧表	納税義務者ごとの大臣配分・知事配分の決定価格、課税標準額、税額を確認するための帳票。　指定した年度において、大臣配分、知事配分別の納税義務者の一覧表で、各納税義務者について、所有する大臣配分・知事配分資産の決定価格、課税標準額、税額及びそれらの合計額が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる決定区分（大臣配分・知事配分）を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0120039	内部	39	償却申告異動経過確認リスト	償却資産の申告内容の異動状況を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度の納税義務者情報の一覧表で、各納税義務者について、氏名や応答者氏名等の前後の情報が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	―	―
     0120040	内部	40	償却電算異動経過確認リスト	償却資産の申告内容の異動状況を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度の納税義務者の一覧表で、各納税義務者について、償却資産申告書の種類別の取得価額等の入力前後の情報が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日

326. 第326ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0120041	内部	41	償却一品異動経過確認リスト	償却資産一品の入力結果を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度の納税義務者の償却資産一品の一覧表で、一品ごとに資産名称等の入力前後の情報が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0120042	内部	42	償却明細入力確認リスト	種類別明細書の入力結果を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度の償却資産課税台帳に、申告された数値等の入力があった納税義務者の一覧表で、一品ごとに資産名称等のパンチ入力後の情報が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	―	―
     0120043	内部	43	ｅＬＴＡＸサマリ確認リスト	ｅＬＴＡＸによる償却資産申告書のデータのサマリ取り込み結果を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度のｅＬＴＡＸのサマリ取り込みがあった納税義務者の一覧表で、各納税義務者について、取得価額等の情報が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0120044	内部	44	ｅＬＴＡＸ明細確認リスト	ｅＬＴＡＸによる種類別明細書のデータの取り込み結果を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度のｅＬＴＡＸの種類別明細書データの取り込みがあった納税義務者の償却資産の一覧表で、一品ごとに取得価額等の情報が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0120045	内部	45	新規・廃業事業者チェックリスト	償却資産申告書等の発送対象者の更新ために利用する帳票。　指定した任意の期間内で開業または廃業した納税義務者の一覧表で、各納税義務者ごとに当該年度分の償却資産の有無が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・開業・廃業の別を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0120046	内部	46	過年度種類別明細書登録もれ一覧	過年度種類別明細書の登録漏れを確認するための帳票。　指定した年度の過年度の種類別明細書の登録漏れのある償却資産の一覧表で、一品ごとに取得年月等の情報が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・開業・廃業の別を指定できること。・対象となる資産の増加事由を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0120047	内部	47	償却資産調査結果リスト	償却資産に係る調査結果を確認するための帳票。　指定した年度の償却資産に係る調査結果の一覧表で、事業者ごとに調査方法、確認結果が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる調査日を指定できること。・対象となる調査方法（電話確認、資料提供依頼、実地調査）を指定できること。	標準オプション帳票	―	―
     0120048	内部	48	宛名情報異動者一覧	宛名情報に異動のあった納税義務者を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に個人情報に異動のあった納税義務者の一覧表で、氏名、住所及び異動事由等の情報が記載されている。	・異動事由を指定できること。・課税の有無を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・国外転出の有無を指定できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日

327. 第327ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0120049	外部	49	共有者氏名表（外部用）	共有者グループを構成する共有者を記載した帳票。　共有者の一覧表で氏名、住所、持分割合等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる固定資産（土地、家屋）を指定する。・対象となる共有者を指定できること。	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４横	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120050	外部	50	共有者氏名表（償却資産）（外部用）	共有者グループを構成する共有者を記載した帳票。　共有者の一覧表で氏名、住所等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる固定資産（償却資産）を指定する。・対象となる共有者を指定できること。	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４横
     0120051	内部	51	共有者氏名表（内部用）	共有宛名を構成する共有者を確認するための帳票。　共有者の一覧表で氏名、住所、持分割合等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる共有者を指定できること。	標準オプション帳票	―	―
     0120052	内部	52	非課税リスト	非課税の対象となっている納税義務者又は固定資産を確認するための帳票。　指定した年度において、非課税となっている納税義務者又は固定資産の一覧表で、非課税となった事由及び非課税開始年等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる地区を指定できること。・対象となる資産（土地・家屋・償却資産）を指定できること。・対象となる非課税の類型を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0120053	内部	53	非課税所有者変更リスト	非課税の適用を受ける固定資産のうち、所有者が変更された固定資産を確認するための帳票。　指定した年度において、非課税の適用を受ける固定資産のうち、所有者が変更された資産の一覧表で、非課税の類型ごとに所在地、変更前後の所有者氏名等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる期間を指定する。・対象となる固定資産（土地・家屋）を指定できること。	標準オプション帳票	―	―
     0120054	内部	54	課税標準の特例措置リスト	特例の対象となっている納税義務者又は固定資産を確認するための帳票。　指定した年度において、特例の類型ごとに、特例の対象となっている納税義務者又は固定資産の一覧表で、特例を適用させた課税標準額等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる地区を指定できること。・対象となる資産（土地・家屋・償却資産）を指定できること。・対象となる特例の類型を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0120055	内部	55	課税標準の特例変更リスト	指定した年度において特例の対象でなくなった納税義務者又は固定資産を確認するための帳票。また、指定した年度において、前年度と異なる特例率を設定している固定資産を確認することも可能。　指定した年度において、特例の対象でなくなった（特例率が変更になった）納税義務者又は固定資産の一覧表で、納税義務者の一覧表の場合は、特例の類型ごとに、氏名、住所等が記載され、固定資産の一覧の場合は、特例の類型ごとに、所在地等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる特例の類型を指定できること。・対象となる資産（土地・家屋・償却資産）を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	―	―
     0120056	内部	56	税額の減額措置リスト	税額の減額措置の対象となる固定資産を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度分の税額の減額措置の対象となった固定資産の一覧表で、各固定資産について、課税台帳及び補充課税台帳上の所在地、軽減額等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる所在地（大字）を指定できること。・対象となる資産（土地・家屋・償却資産）を指定できること。・対象となる家屋を指定する場合には、家屋の構造の別を指定できること。・対象となる特例の類型を指定できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日

328. 第328ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0120057	外部	57	名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋・償却資産）	納税義務者ごとに、課税標準額の合計額や税額が記載され、当該納税義務者が所有する資産ごとに、評価額、課税標準額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４横	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120058	外部	58	名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋）	納税義務者ごとに、課税標準額の合計額や税額が記載され、当該納税義務者が所有する資産ごとに、評価額、課税標準額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４横
     0120059	外部	59	土地価格等縦覧帳簿	地方税法施行規則第33号の２様式に基づく帳票。　土地（補充）課税台帳に登録された価格等が記載された帳票で、土地に係る固定資産税の納税義務者の縦覧に供する。	・対象となる年度を指定する。＜標準オプション出力条件＞・対象となる土地を指定する。・対象となる地区の指定する。・対象となる土地の地目を指定する。	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0120060	外部	60	家屋価格等縦覧帳簿	地方税法施行規則第33号の３様式に基づく帳票。　家屋（補充）課税台帳に登録された価格等が記載された帳票で、家屋に係る固定資産税の納税義務者の縦覧に供する。	・対象となる年度を指定する。＜標準オプション出力条件＞・対象となる土地を指定する。・対象となる地区の指定する。	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日
     0120061	内部	61	調定表	調定結果を確認するための帳票。　当初賦課処理、税額更正処理等のタイミングで、当該処理によって確定した指定年度の固定資産税の期別税額、年税額等が、個人／法人、資産区分（土地・家屋・償却資産）ごと等に分かれて記載されている。	・対象となる年度を指定する。・集計の対象となる時点を指定する。・対象となる個人・法人の別を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・税額更正処理の場合は、結果ごと（増額、減額の別）に出力できること。・固定資産税、都市計画税の別を指定できること。・集計の対象となる期間を指定する。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0120062	外部	62	納税通知書（土地・家屋・償却資産）（不定形）	納税義務者に対し、該当年度の固定資産税（土地・家屋・償却資産）の税額等を通知する帳票。　対象となる納税義務者に係る固定資産税の年税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	専用紙	不定形（納付書　　サイズ）	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120063	外部	63	納税通知書（土地・家屋・償却資産）（Ａ４縦）	納税義務者に対し、該当年度の固定資産税（土地・家屋・償却資産）の税額等を通知する帳票。　対象となる納税義務者に係る固定資産税の年税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120064	外部	64	納税通知書（土地・家屋）（不定形）	納税義務者に対し、該当年度の固定資産税（土地・家屋）の税額等を通知する帳票。　対象となる納税義務者に係る固定資産税の年税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	専用紙	不定形（納付書　　サイズ）
     0120065	外部	65	納税通知書（土地・家屋）（Ａ４縦）	納税義務者に対し、該当年度の固定資産税（土地・家屋）の税額等を通知する帳票。　対象となる納税義務者に係る固定資産税の年税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦

329. 第329ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0120066	外部	66	納税通知書（償却資産）（不定形）	納税義務者に対し、該当年度の固定資産税（償却資産）の税額等を通知する帳票。　対象となる納税義務者に係る固定資産税の年税額等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	専用紙	不定形（納付書　　サイズ）
     0120067	外部	67	納税通知書（償却資産）（Ａ４縦）	納税義務者に対し、該当年度の固定資産税（償却資産）の税額等を通知する帳票。　対象となる納税義務者に係る固定資産税の年税額等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0120068	外部	68	課税明細書（不定形）	課税根拠となる土地一筆又は家屋一棟ごとに所在地・地目・地積、床面積・構造等の明細を記載した帳票。　都市計画税に係る項目も記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	専用紙	不定形（納付書　　サイズ）	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120069	外部	69	課税明細書（Ａ４縦）	課税根拠となる土地一筆又は家屋一棟ごとに所在地・地目・地積、床面積・構造等の明細を記載した帳票。　都市計画税に係る項目も記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120070	外部	70	納付書	納付書払いの納税義務者に対して、納税通知書とあわせて送付する帳票。		実装必須帳　　票	専用紙（マルチペイメント統一　　様式）	不定形	令和８年４月１日
     0120071	内部	71	納税通知書件数表	納税通知書の出力件数が集計され記載されている帳票。	＜実装必須出力条件＞・対象となる年度を指定する。・集計の対象となる時点を指定する。＜標準オプション出力条件＞・郵便局の集配局を指定する。・納付方法（一般・口座）を指定する。・対象となる旧市町村を指定する。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120072	内部	72	発送簿	発行した納税通知書の封入番号や対応する送付先住所を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に発行した納税通知書の一覧表で、各納税通知書について、納税義務者氏名、送付先住所等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・一覧を出力する時点を指定する。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0120073	内部	73	納税通知書引抜一覧	発行した納税通知書の中から引き抜く対象となる納税通知書を特定するための帳票。　指定した任意の期間内に更正や送付先情報の変更があった納税通知書の一覧表で、各納税通知書について、封入番号等が一覧で記載されている。	・対象となる期間を指定する。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日

330. 第330ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0120074	内部	74	区分所有に係る按分課税者一覧表	区分所有者ごとの按分税額を確認するための帳票。　区分所有の物件における当該年度の区分所有者の一覧表で、各区分所有者について、名寄帳上の按分税額等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる区分所有物件を指定する。・対象となる区分所有者を指定できること。	標準オプション帳票	―	―
     0120075	内部	75	死亡者一覧	納税義務者等のうち死亡した者を確認するための帳票。　納税義務者等のうち指定した任意の期間内における死亡者の一覧表で、各死亡者について、氏名、住所、死亡年月日等の情報が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる期間を指定できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0120076	外部	76	相続人代表者指定（変更）届	納税義務者が死亡した場合に、相続人が市町村長に対して、相続人の代表の指定又は変更の届出をするための帳票。　指定した年度に死亡した納税義務者について、氏名、住所、死亡年月日等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者（被相続人）を指定する。	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0120077	外部	77	固定資産現所有者申告書	納税義務者が死亡した場合に、新たな所有者となった者が市町村長に対して、現所有者であることの届出をするための帳票。　指定した年度に死亡した納税義務者について、氏名、住所、死亡年月日等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者（被相続人）を指定する。	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0120115	外部	115	相続人代表者指定（変更）届兼固定資産現所有者申告書	納税義務者が死亡した場合に、相続人が市町村長に対して、相続人の代表の指定又は変更及び現所有者であることの届出をするための帳票。　指定した年度に死亡した納税義務者について、氏名、住所、死亡年月日等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者（被相続人）を指定する。	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0120078	内部	78	減免リスト	減免対象となる固定資産を確認するための帳票。　指定した任意の期間内において、減免の類型ごとに、指定した年度分の減免の対象となった固定資産の一覧表で、各固定資産について、課税台帳及び補充課税台帳上の所在地、減免額等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる所在地（大字）を指定できること。・対象となる資産（土地・家屋・償却資産）を指定できること。・減免の類型を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0120079	内部	79	減免所有者変更リスト	減免の適用を受ける固定資産のうち、所有者が変更された固定資産を確認するための帳票。　指定した年度において、減免の適用を受ける固定資産のうち、所有者が変更された資産の一覧表で、減免の類型ごとに所在地、変更前後の所有者氏名等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる期間を指定する。・対象となる固定資産（土地・家屋）を指定できること。	標準オプション帳票	―	―
     0120080	内部	80	期限付減免等リスト	指定した年度が減免及び非課税の適用を受ける最終年度である固定資産を確認するための帳票。　指定した年度において、減免及び非課税の適用年度を迎える固定資産の一覧表で、減免の類型及び非課税の類型ごとに、所在地、減免名称等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる減免の類型を指定できること。・対象となる非課税の類型を指定できること。・対象となる固定資産（土地・家屋・償却資産）を指定できること。	標準オプション帳票	―	―

331. 第331ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0120081	外部	81	減免決定通知書（土地・家屋・償却資産）	減免の申請者に対して、減免を行うことが決定した旨を通知する帳票。　対象となる納税義務者に係る減免措置による減免税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。・対象となる固定資産（土地・家屋・償却資産）を指定できること。	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120082	外部	82	減免決定通知書（土地・家屋）	減免の申請者に対して、減免を行うことが決定した旨を通知する帳票。　対象となる納税義務者に係る減免措置による減免税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。・対象となる固定資産（土地・家屋）を指定できること。	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0120083	外部	83	減免決定通知書（償却資産）	減免の申請者に対して、減免を行うことが決定した旨を通知する帳票。　対象となる納税義務者に係る減免措置による減免税額等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。・対象となる固定資産（償却資産）を指定できること。	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0120084	内部	84	更正対象者一覧	更正処理前後の税額を納税義務者ごとに確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度の更正処理を行った納税義務者の一覧表で、期別税額、年税額等の更正前後の情報が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる期間を指定できること。・対象となる固定資産（土地・家屋・償却資産）を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・更正内容（増減別等）を指定できること。・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0120085	内部	85	更正（賦課）決定決議書（土地・家屋・償却資産）	税額更正処理における決裁処理を行うための帳票。　指定した任意の期間内に対象となる納税義務者に係る固定資産税の更正前後の年税額等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	汎用紙	―	令和８年４月１日
     0120086	内部	86	更正（価格）決定決議書（土地・家屋・償却資産）	税額更正処理における決裁処理を行うための帳票。　指定した任意の期間内に土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳及び償却資産課税台帳上の情報の更正があった資産（土地・家屋・償却資産）の一覧表で、各資産について、更正前後の情報が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	汎用紙	―	令和８年４月１日
     0120087	内部	87	更正（賦課）決定決議書（土地・家屋）	税額更正処理における決裁処理を行うための帳票。　指定した任意の期間内に対象となる納税義務者に係る固定資産税の更正前後の年税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。	・対象となる年度を指定する。・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	汎用紙	―
     0120088	内部	88	更正（価格）決定決議書（土地・家屋）	税額更正処理における決裁処理を行うための帳票。　指定した任意の期間内に土地（補充）課税台及び家屋（補充）課税台帳上の情報の更正があった資産（土地・家屋）の一覧表で、各資産について、更正前後の情報が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	汎用紙	―
     0120089	内部	89	更正（賦課）決定決議書（償却資産）	税額更正処理における決裁処理を行うための帳票。　指定した任意の期間内に対象となる納税義務者に係る固定資産税の更正前後の年税額等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	汎用紙	―

332. 第332ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0120090	内部	90	更正（価格）決定決議書（償却資産）	税額更正処理における決裁処理を行うための帳票。　指定した任意の期間内に償却資産課税台帳上の情報の更正があった資産（償却資産）の一覧表で、各資産について、更正前後の情報が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	汎用紙	―
     0120091	外部	91	更正（賦課）決定通知書（土地・家屋・償却資産）	更正結果を納税義務者に通知するための帳票。　指定した任意の期間内に対象となる納税義務者に係る固定資産税の更正前後の年税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。	・対象となる年度を指定する。・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120092	外部	92	更正（価格）決定通知書（土地・家屋・償却資産）	更正結果を納税義務者に通知するための帳票。　指定した任意の期間内に土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳及び償却資産課税台帳上の情報の更正があった資産（土地・家屋・償却資産）の一覧表で、更正対象となった資産について、更正前後の情報が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和10年１月１日
     0120093	外部	93	更正（賦課）決定通知書（土地・家屋）	更正結果を納税義務者に通知するための帳票。　指定した任意の期間内に対象となる納税義務者に係る固定資産税の更正前後の年税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。	・対象となる年度を指定する。・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0120094	外部	94	更正（価格）決定通知書（土地・家屋）	更正結果を納税義務者に通知するための帳票。　指定した任意の期間内に土地（補充）課税台帳及び家屋（補充）課税台帳の情報の更正があった資産（土地・家屋）の一覧表で、更正対象となった資産について、更正前後の情報が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0120095	外部	95	更正（賦課）決定通知書（償却資産）	税額更正を通知するための帳票。　指定した任意の期間内に対象となる納税義務者に係る固定資産税の更正前後の年税額等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0120096	外部	96	更正（価格）決定通知書（償却資産）	税額更正を通知するための帳票。　指定した任意の期間内に償却資産課税台帳上の情報の更正があった資産（償却資産）の一覧表で、更正対象となった資産について、更正前後の情報が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0120097	内部	97	税額変更一覧表	税額変更対象となる土地・家屋・償却資産を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度分の税額変更の対象となった土地・家屋・償却資産の一覧表で、各土地・家屋・償却資産について、納税義務者氏名・住所、税額等の新、旧、差分等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。・対象となる資産（土地・家屋・償却資産）を指定できること。・対象となる変更税額の下限を指定できること。・対象となる地区を指定できること。＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	―	―
     0120098	外部	98	資産証明書	一の納税義務者が所有する土地・家屋ごとに、登記情報・現況情報等が記載され、資産の区分（土地・家屋）ごとに、それらの合計の筆数・棟数・評価額等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４横	令和８年４月１日又は令和９年４月１日

333. 第333ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0120099	外部	99	償却資産証明書	一の納税義務者について、その所有する償却資産の区分（構築物、機械及び装置、船舶、航空機等）ごとに、価格、課税標準額等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４横	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120100	外部	100	無資産証明書	市区町村内に資産を有していない者について、土地（補充）課税台帳及び家屋（補充）課税台帳に所有する資産が登録されていない旨記載されている。	・対象となる者を指定する。※宛名が無い場合は、宛名欄を記載することができること。	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４横	令和８年４月１日
     0120101	外部	101	評価証明書（土地・家屋）	土地・家屋ごとに評価額等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。・対象となる固定資産（土地・家屋）を指定できること。	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４横	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120102	外部	102	評価証明書（償却資産）	償却資産の区分（構築物、機械及び装置、船舶、航空機等）ごとに評価額等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４横	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120103	外部	103	公課証明書（土地・家屋・償却資産）	土地・家屋ごとに、評価額・課税標準額・相当税額等が記載され、その所有する償却資産の区分（構築物、機械及び装置、船舶、航空機等）ごとに、評価額・課税標準額・相当税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。・対象となる固定資産（土地・家屋・償却資産）を指定できること。	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４横
     0120104	外部	104	公課証明書（土地・家屋）	土地・家屋ごとに、評価額・課税標準額・相当税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。・対象となる固定資産（土地・家屋）を指定できること。	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４横	令和８年４月１日又は令和10年１月１日
     0120105	外部	105	公課証明書（償却資産）	一の納税義務者について、その所有する償却資産の区分（構築物、機械及び装置、船舶、航空機等）ごとに、評価額・課税標準額・相当税額等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４横	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0120106	外部	106	課税証明書（土地・家屋・償却資産）	一の納税義務者ごとに、土地・家屋・償却資産それぞれの合計の課税標準額、固定資産の合計課税標準額及び税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0120107	外部	107	課税証明書（土地・家屋）	一の納税義務者ごとに、土地・家屋の合計課税標準額及び税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0120108	外部	108	課税証明書（償却資産）	一の納税義務者ごとに、償却資産の課税標準額及び税額等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0120109	外部	109	台帳登録登記事項証明書	一の納税義務者が所有する土地・家屋の一覧表で、土地・家屋ごとに登記上の地目・地積、種類・構造・床面積等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。・対象となる登記名義人を指定する。・対象となる固定資産（土地・家屋）を指定できること。	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４横

334. 第334ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0120110	外部	110	滅失証明書	対象となる家屋が滅失したことを証明する書類。	・対象となる家屋を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４横
     0120111	内部	111	農地全件リスト	農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第102条に基づく照会に対する回答のための帳票。	・対象となる年度を指定する。・対象となる地区の指定ができること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0120112	内部	112	償却資産評価調書集計表	当該年度における償却資産の課税台帳上の情報の集計結果を確認するための帳票。　償却資産の種類ごと、個人・法人の別等で、集計された取得価額、納税義務者数等が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる償却資産を指定できること。・対象となる個人・法人を指定できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0120113	内部	113	償却資産年税額順リスト	当該年度における償却資産の課税台帳上の情報を確認するための帳票。　年税額順に、納税義務者ごとに課税台帳上の情報が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる時点を指定する。・対象となる償却資産を指定できること。	実装必須帳　　票	―	―	令和８年４月１日
     0120114	内部	114	賦課決定決裁簿	賦課決定する際に、内部で決裁するための帳票。	・対象となる年度を指定する。・対象となる固定資産（土地・家屋・償却資産）を指定できること。	標準オプション帳票	―	―
     実装必須帳票：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない帳票標準オプション帳票：地方公共団体情報システムに実装するかどうかを事業者が判断する帳票
     備考

335. 第335ページ原文のこのページ

     別表第十三

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0130001	内部	1	課税台帳	紙媒体での保管、課税対象の確認、他機関への照会回答、決裁時の別添資料として用いるため、システム上で管理している課税台帳を印字したもの。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130002	内部	2	標識交付状況及び回収状況一覧	各種標識の交付状況及び回収状況に応じて任意の情報を抽出した一覧。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130003	内部	3	試乗標識交付状況及び回収状況一覧	試乗標識の交付状況及び回収状況に応じて任意の情報を抽出した一覧		標準オプション帳票	―
     0130004	内部	4	試乗標識未返却一覧	試乗標識が未返却となっている対象者の一覧。主な印字内容は、申告者情報（氏名、住所、連絡先）標識番号、交付年月日、貸与期間。		標準オプション帳票	―
     0130005	外部	5	試乗標識更新案内通知	試乗標識を貸与中の対象者に対し、試乗標識の更新にかかる標識交付申告手続きについての案内文書。		標準オプション帳票	汎用紙
     0130006	内部	6	試乗標識更新案内通知発送者一覧	試乗標識更新案内通知を作成した対象者の一覧。対象者について宛名基本情報、標識番号等を記載した一覧。		標準オプション帳票	―
     0130007	外部	7	弁償金納付書	標識を紛失した際に指定納付場所にて弁償金を納付するためのもの。		標準オプション帳票	専用紙
     0130008	内部	8	弁償金納付者リスト	指定期間内に弁償金が発生した債務者のリスト。調定時用の資料。主な印字項目は、出力範囲（指定期間）、出力年月日、弁償金納付書番号、宛名基本情報、収納の有無、備考、合計件数、標識番号。		標準オプション帳票	―
     0130009	内部	9	車両異動登録一覧	入力内容のチェックのため車両台帳情報の異動入力が行われた対象について、軽自管理番号、車両番号（標識番号）、種別、車台番号、宛名基本情報、異動事由、異動年月日、処理年月日、総排気量又は定格出力、最高出力、初度検査年月、電子通知希望（有／無）等を記載した一覧。期間及び異動区分等を指定して作成を行う。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日又は令和９年３月１日

336. 第336ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0130010	内部	10	異動集計表	種別及び異動区分（新規登録・変更登録・廃車登録）ごとに対象件数を集計した集計表。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130011	内部	11	職権廃車（三輪以上）車両一覧	申し立てにより職権廃車を行っている三輪以上の車両の一覧。期間及び種別を指定して抽出し、事後的に実際に廃車されているか自動車リサイクルシステムで調査する際に活用する。主な印字内容は、宛名基本情報、軽自管理番号、車両番号（標識番号）、異動年月日、異動事由、種別、車台番号、総排気量又は定格出力等。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130012	内部	12	異動一括処理アラートリスト	異動に係る一括処理を行った際にアラートとなった対象の一覧。		標準オプション帳票	―
     0130013	内部	13	異動一括処理結果リスト	異動に係る一括処理を行った処理結果の一覧。		標準オプション帳票	―
     0130014	内部	14	電子申告データ取込済みリスト	軽自動車ＯＳＳ経由の電子申告データの取込が正常に完了した結果の一覧。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130015	内部	15	電子申告データ取込エラーリスト	軽自動車ＯＳＳ経由の電子申告データの取込を行った際に取込エラーとなった一覧。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130016	内部	16	車検証データ取込済みリスト	軽自動車ＯＳＳ経由の車検証データの取込が正常に完了した結果の一覧。		標準オプション帳票	―
     0130017	内部	17	車検証データ取込エラーリスト	軽自動車ＯＳＳ経由の車検証データの取込を行った際に取込エラーとなった一覧。		標準オプション帳票	―
     0130018	内部	18	パンチデータ取込済みリスト	パンチデータの取込が正常に完了した結果の一覧。		標準オプション帳票	―

337. 第337ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0130019	内部	19	パンチデータ取込エラーリスト	申告書のパンチデータ取込を行った際に取込エラーとなった一覧。		標準オプション帳票	―
     0130020	内部	20	検査情報取込エラーリスト	地方公共団体情報システム機構、全国軽自動車連合会、又は自動車検査登録情報協会から連携される検査情報の取込を行った際に取込エラーとなった車両の一覧。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130021	内部	21	検査情報取込済みリスト	地方公共団体情報システム機構、全国軽自動車連合会、又は自動車検査登録情報協会から連携される検査情報の取込を行った際に正常に取り込む処理が完了した車両の一覧。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130022	内部	22	アンマッチリスト	地方公共団体情報システム機構、全国軽自動車連合会、又は自動車検査登録情報協会から連携される検査情報の取込を行った際に対象車両の特定ができなかったアンマッチ分の車両の一覧。	＜実装必須出力条件＞検査情報のみ記載がある車両台帳情報（システム上）のみ記載がある車両廃車後７年が経過した車両（台帳情報）の除外	実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130023	内部	23	検査情報不一致項目リスト	同一車両として特定済みの車両について、検査情報と車両台帳情報に不一致の項目がある対象の一覧。	＜実装必須出力条件（不一致のものを判定する対象項目）＞種別車名初度検査年月燃料の種類総排気量又は定格出力営業用・自家用区分用途所有者（氏名（名称）・住所（所在地））使用者（氏名（名称）・住所（所在地））定置場（使用の本拠）経年車重課対象区分グリーン化特例（軽課）対象区分また、自動車検査登録情報協会から小型二輪に係る情報を取り込む場合の実装出力条件として以下を想定。＜実装出力条件（不一致のものを判定する対象項目）＞車名総排気量又は定格出力所有者（氏名（名称）・住所（所在地））使用者（氏名（名称）・住所（所在地））定置場（使用の本拠）	実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130024	内部	24	検査情報更新結果確認リスト	更新を行った対象車両について、軽自管理番号、車両番号（標識番号）、車名、各項目の更新前/更新後等の情報が記載された一覧。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130025	内部	25	課税車両一覧	課税区分が「課税」となっている車両の納税義務者宛名基本情報、車両番号（標識番号）、種別等の一覧。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日

338. 第338ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0130026	内部	26	当初課税対象者税額リスト	当初課税の対象者について、納税義務者ごとの合計税額のリスト		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130027	内部	27	非課税一覧	報告資料等の作成のため、非課税対象者について、宛名基本情報及び車両台帳情報（種別、車両番号（標識番号）、初度検査年月）、新旧税率、経年車重課対象／グリーン化特例（軽課）対象区分）等を記載した一覧。非課税の事由（官公署非課税等）ごとに作成を行う。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130028	内部	28	課税情報の調査中一覧	課税区分で「課税情報の調査中」と設定されている対象車両について、軽自管理番号、宛名基本情報、開始年月日、開始事由、経過年数、旧課税区分等を記載した一覧。	＜実装必須出力条件＞全件指定した日付の範囲での宛名基本情報に異動あり	実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0130029	内部	29	課税情報の調査中総括表	年度内に課税情報の調査中に設定された車両の集計表。起案作成時の参考資料。主な印字項目は、種別、特例区分、件数、合計税額、税率。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130030	内部	30	課税免除一覧	課税免除対象者について、宛名基本情報等を記載した一覧。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130031	内部	31	一括納税対象者一覧	一括納付を行う納税義務者における一括納付対象車両の一覧。		標準オプション帳票
     0130032	内部	32	経年車重課区分・グリーン化特例（軽課）対象区分一覧	抽出時点での課税年度においてグリーン化特例（軽課）対象区分及び経年車重課対象区分が設定されている対象者の宛名基本情報、軽自管理番号、申告年月日、車両番号、車台番号、種別、車名、型式、初度検査年月、総排気量又は定格出力、燃料の種類、税額、経年車重課／グリーン化特例（軽課）対象区分等を記載した一覧。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130033	外部	33	経年車重課対象区分・グリーン化特例（軽課）対象区分適用のお知らせ	経年車重課対象区分又はグリーン化特例（軽課）対象区分の車両について、次年度から適用される区分に変更がある車両の納税義務者に対しその旨を通知する文書。		標準オプション帳票	汎用紙

339. 第339ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0130034	内部	34	経年車重課対象区分・グリーン化特例（軽課）対象区分適用のお知らせ発送一覧	経年車重課対象区分・グリーン化特例（軽課）対象区分適用のお知らせを作成した対象者の一覧。対象者について、宛名基本情報・初度検査年月・重課開始年度・重課適用前後税額・通知文・問合せ先・通知書番号等を印字した一覧。		標準オプション帳票	―
     0130035	外部	35	軽自動車税の賦課決定及び減免申請の手続きについてのお知らせ	前年度の減免対象者に対して、当初納税通知書発送前に今年度の賦課決定と減免申請の手続きについて、お知らせをするための通知。減免申請書と同時に送付を行う。		標準オプション帳票	汎用紙
     0130036	外部	36	納税通知書（納付書払い）（納付書一体型専用紙）	納付書払い対象の納税義務者に対し、該当年度の軽自動車税の税額及び納付時期を通知する文書。必須要件としている用紙（納付書用の専用紙）の標準仕様では納税証明書（継続検査用）や納付書が一体となった様式を想定している。	＜実装必須出力条件＞全件市内／市外（指定した都道府県内／外）／海外前年度減免対象者（該当／非該当）死亡者（該当／非該当）支援措置対象者／処理注意者（該当／非該当）＜標準オプション出力条件＞前年度未納者（該当／非該当）納税貯蓄組合金融機関（特定の金融機関を指定しての出力）現年度減免対象者（該当／非該当）現年度の新規経年車重課対象（該当／非該当）郵便番号（指定した範囲）通知書枚数（指定した範囲）指定した同一世帯番号一括納税対象者（該当／非該当）	実装必須帳　　票	専用紙	不定形	令和８年４月１日又は令和９年３月１日
     0130037	外部	37	納税通知書（納付書払い）（納付書一体型圧着はがき）	納付書払い対象の納税義務者に対し、該当年度の軽自動車税の税額及び納付時期を通知する文書。必須要件としている用紙（納付書用の専用紙）の標準仕様では納税証明書（継続検査用）や納付書が一体となった様式を想定している。	＜実装必須出力条件＞全件市内／市外（指定した都道府県内／外）／海外前年度減免対象者（該当／非該当）死亡者（該当／非該当）支援措置対象者／処理注意者（該当／非該当）	標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（３面）
     0130038	外部	38	納税通知書（一括納付書払い）	一括納付書による納付書払いの対象者に対し、該当年度の軽自動車税の税額及び納付時期を通知する文書。対象となる車両それぞれに対し個別に発行した様式の納税通知書を想定している。各納税通知書については、一括納付書と同封して納税義務者へ送付される。	＜標準オプション出力条件＞	標準オプション帳票	汎用紙	不定形
     0130039	外部	39	一括納税通知書（一括納付書払い）	一括納付書による納付書払いの対象者に対し、該当年度の軽自動車税の税額及び納付時期を通知する文書。対象となる車両について、名寄せして印字を行うため、一括納付書と一体となった様式を想定している。		標準オプション帳票	専用紙	不定形

340. 第340ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0130040	外部	40	納税通知書（口座振替）（汎用紙）	口座振替対象の納税義務者に対し、該当年度の軽自動車税の税額及び納付時期を通知する文書。なお、複数車両を所有している対象者には名寄せして印字を行う。	＜実装必須出力条件＞全件市内／市外（指定した都道府県内／外）／海外前年度減免対象者（該当／非該当）死亡者（該当／非該当）支援措置対象者／処理注意者（該当／非該当）電子通知希望（有／無）＜標準オプション出力条件＞前年度未納者（該当／非該当）納税貯蓄組合金融機関（特定の金融機関を指定しての出力）現年度減免対象者（該当／非該当）現年度の新規経年車重課対象（該当／非該当）郵便番号（指定した範囲）通知書枚数（指定した範囲）指定した同一世帯番号一括納税対象者（該当／非該当）	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年３月１日
     0130041	外部	41	納税通知書（口座振替）（圧着はがき）	口座振替対象の納税義務者に対し、該当年度の軽自動車税の税額及び納付時期を通知する文書。なお、複数車両を所有している対象者には名寄せして印字を行う。	＜実装必須出力条件＞全件市内／市外（指定した都道府県内／外）／海外前年度減免対象者（該当／非該当）死亡者（該当／非該当）支援措置対象者／処理注意者（該当／非該当）電子通知希望（有/無）＜標準オプション出力条件＞前年度未納者（該当／非該当）納税貯蓄組合金融機関（特定の金融機関を指定しての出力）現年度減免対象者（該当／非該当）現年度の新規経年車重課対象（該当／非該当）郵便番号（指定した範囲）通知書枚数（指定した範囲）指定した同一世帯番号一括納税対象者（該当／非該当）	標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（面数任　　　意）
     0130042	外部	42	課税明細	複数車両の所有者単位で課税根拠となる車両台帳情報、税額などの明細を記載した帳票。	＜出力条件＞指定した所有車両台数	標準オプション帳票	汎用紙
     0130043	内部	43	納税通知書（納付書払い）発送者一覧	納税通知書（納付書払い）を作成した対象者の一覧。対象者について、通知書番号、軽自管理番号、宛名基本情報、種別、車両番号（標識番号）、年税額等を出力条件別／出力順に記載する。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130044	内部	44	納税通知書（一括納付書払い）発送者一覧	納税通知書（一括納付書払い）を作成した対象者の一覧。宛名基本情報、車両番号、税額等を記載する。		標準オプション帳票	―
     0130045	内部	45	一括納税通知書（一括納付書払い）発送者一覧	納税通知書（一括納付書払い）を作成した対象者の一覧。宛名基本情報、車両番号、税額等を記載する。		標準オプション帳票	―

341. 第341ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0130046	内部	46	納税通知書（口座振替）発送者一覧	納税通知書（口座振替）を作成した対象者の一覧。対象者について、通知書番号、軽自管理番号、宛名基本情報、種別、車両番号（標識番号）、年税額、口座情報等を出力順に記載した一覧。一括出力条件ごとに作成を行う。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130047	内部	47	納税通知書発送通数集計表	送付先の区分ごとに、台数や通数、通知書の連番が記載されている。納税通知書発送時の郵便料の計算に使用する。主な印字項目は、区分（一般市内、一般市外、一般海外、一般減免市内、一般減免市外、口座市内、口座市外、印字エラー（一般／口座））、台数、通数、件数、通知書番号。記入用項目として、引き抜き等による通数の増減、差引通数、郵便料金、封筒の種類、備考の欄を設けて運用する。		標準オプション帳票	―
     0130048	内部	48	納税通知書引抜き対象者一覧（納付書払い）	通知書発送前に、税額変更処理や住所変更（海外転出含む。）、前年度減免対象者、支援措置対象者、死亡、職権消除があった該当者や印字エラー、納税通知書（一般／口座）が指定の枚数以上になるものの引き抜きや差し替えを行うために利用する。主な印字項目は、通知書番号、宛名基本情報、車両番号（標識番号）、税額、納税通知書（一般／口座）枚数、引き抜き差し替えの事由、軽自管理番号。	＜実装必須出力条件＞・対象者による抽出条件死亡者職権消除者転出者支援措置対象者／処理注意者法人の吸収合併による異動その他宛名又は課税に係る異動・通知書の印字エラーによる抽出条件送付先（宛名住所が海外に設定されているもの）郵便番号（000-0000などの異常値）氏名（印字上限の文字数を超えるもの）住所（印字上限の文字数を超えるもの）未登録外字を含むもの＜標準オプション出力条件＞・通知書の印字エラーによる抽出条件住所（海外に設定されているもの）・障害者情報（障害程度、障害名、障害等級）	実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130049	内部	49	納税通知書引抜き対象者一覧（口座変更分）	口座振替から一般納付又は、一般納付から口座振替への変更があった対象者の一覧。期間を指定して対象者を抽出し作成する。	＜実装必須出力条件＞・対象者による抽出条件死亡者職権消除者転出者支援措置対象者／処理注意者法人の吸収合併による異動その他宛名又は課税に係る異動・通知書の印字エラーによる抽出条件送付先（宛名住所が海外に設定されているもの）郵便番号（000-0000などの異常値）氏名（印字上限の文字数を超えるもの）住所（印字上限の文字数を超えるもの）未登録外字を含むもの＜標準オプション出力条件＞・通知書の印字エラーによる抽出条件住所（海外に設定されているもの）	実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日

342. 第342ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0130050	内部	50	納税組合リスト	納税組合毎の義務者数・課税台数・調定額を把握するために使用する一覧。		標準オプション帳票	―
     0130051	内部	51	減免対象者一覧	指定の条件で抽出を行った減免対象者の一覧。減免対象区分、車両情報（種別、車台番号、車両番号（標識番号）、形状、用途）、納税義務者情報（宛名基本情報）、申請年月日、障害者情報（氏名、住所、障害名、障害等級、所有者との関係、電話番号、生年月日、手帳の種類、手帳番号、手帳交付年月日、再認定年月日、納税義務者との関係、生計を一にする親族の有無）、運転者情報（氏名、住所、電話番号）、減免割合、減免額、減免期間（開始年度、終了年度、開始決定年月日、終了決定年月日）、課税額、メモ等を印字する。	＜実装必須出力条件＞減免対象区分減免対象年度対象者に異動（転出・死亡等）あり対象車両に異動（変更登録・廃車登録）あり	実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130052	外部	52	減免申請書（汎用）	減免の申請を行うための様式。	＜実装必須出力条件＞対象全件	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0130053	外部	53	減免申請書（障害者用）	障害者減免の申請を行うための様式。	＜実装必須出力条件＞対象全件	標準オプション帳票	汎用紙
     0130054	内部	54	減免申請書発送者一覧	減免申請書を作成した対象者の一覧。対象者について、宛名基本情報、車両番号（標識番号）、軽自管理番号等を記載した一覧。		標準オプション帳票	―
     0130055	内部	55	減免未申告一覧	減免申請書を発送したが申請のなかった対象者の宛名基本情報、車両番号（標識番号）、減免区分、軽自管理番号等を記載した一覧。		標準オプション帳票	―
     0130056	外部	56	減免決定通知書（汎用）（汎用紙）	減免の申請者に対し減免を行うことが決定した旨を通知する文書。	＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0130057	外部	57	減免決定通知書（汎用）（圧着はがき）	減免の申請者に対し減免を行うことが決定した旨を通知する文書。	＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲	標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（面数任　　　意）

343. 第343ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0130058	外部	58	減免決定通知書（障害者用）（汎用紙）	障害者減免の申請者に対し減免を行うことが決定した旨を通知する文書。	＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲	標準オプション帳票	汎用紙
     0130059	外部	59	減免決定通知書（障害者用）（圧着はがき）	障害者減免の申請者に対し減免を行うことが決定した旨を通知する文書。	＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲	標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（面数任　　　意）
     0130060	内部	60	減免決定通知書発送者一覧	減免決定通知書を作成した対象者の一覧。対象者について、宛名基本情報、通知書番号、軽自管理番号、車両番号（標識番号）、減免区分、備考等を出力順に記載した一覧。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130061	外部	61	減免不許可（却下）通知書（汎用紙）	減免の要件を満たさない申請者に対し、申請を不許可とする旨を通知する文書。	＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲	標準オプション帳票	汎用紙
     0130062	外部	62	減免不許可（却下）通知書（圧着はがき）	減免の要件を満たさない申請者に対し、申請を不許可とする旨を通知する文書。	＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲	標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（面数任　　　意）
     0130063	内部	63	減免不許可（却下）通知書発送者一覧	減免不許可（却下）通知書を作成した対象者の一覧。対象者について、宛名基本情報、通知書番号、軽自管理番号、車両番号（標識番号）、減免区分、備考等を出力順に記載した一覧。		標準オプション帳票	―
     0130064	外部	64	障害者減免対象者情報変更依頼書	減免対象者である障害者が死亡した際に納税義務者へ送付する手続依頼通知。		標準オプション帳票	汎用紙
     0130065	内部	65	障害者減免対象者情報変更依頼書発送者一覧	障害者減免対象者情報変更依頼書を作成した対象者の一覧。		標準オプション帳票	―
     0130066	外部	66	障害者減免対象者転出変更依頼書	減免対象者である障害者が転出した際に通知し、新規減免申請が必要なことを納税義務者連絡する文書。		標準オプション帳票	汎用紙
     0130067	内部	67	障害者減免対象者転出変更依頼書発送者一覧	障害者減免対象者転出変更依頼書を作成した対象者の一覧。		標準オプション帳票	―

344. 第344ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0130068	内部	68	税額変更者リスト	システムで税額変更処理を行う前に対象者を確認するための一覧。対象者について、課税年度、賦課年度、軽自管理番号、種別、車両番号（標識番号）、宛名基本情報、異動年月日、異動事由、税額変更年月日、税額変更事由、変更前税額等を記載した一覧。なお、当該帳票において賦課年度については最新の納税通知書出力時点の年度を印字する。	＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲	標準オプション帳票	―
     0130069	内部	69	税額変更決議書	税額変更に係る決議を行うために用いる税額変更通知書と同様の項目内容の決裁資料。帳票は個票単位となり、一括又は個別で作成を行う。	＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲	標準オプション帳票	―
     0130070	内部	70	税額変更決議集計表	税額変更に係る異動分について、種別、税額変更事由、課税年度ごとに税額、件数等、それぞれの合計を集計した資料。決裁、報告用。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130071	内部	71	税額変更に関する連絡票	収納部門に対して税額変更の内容を連絡するために用いる税額変更通知書と同様の項目内容の連絡票。帳票は個票単位となり、一括又は個別で作成を行う。	＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲	標準オプション帳票	―
     0130072	内部	72	税額変更処理結果確認用一覧	税額変更に係る一括処理結果の一覧。当該処理を行った対象車両ごとに対象年度、種別、車両番号（標識番号）、税額変更年月日、税額変更事由、処理年月日、宛名基本情報、納期限、変更前税額、変更後税額、差引税額等を記載した一覧。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130073	外部	73	税額変更通知書（汎用紙）	対象者に対し税額変更がある旨を通知する文書。	＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年３月１日
     0130074	外部	74	税額変更通知書（圧着はがき）	対象者に対し税額変更がある旨を通知する文書。	＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲	標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（面数任　　　意）
     0130075	内部	75	税額変更通知書発送者一覧	税額変更通知書を作成した対象者の一覧。対象者について、通知書番号、軽自管理番号、宛名基本情報、種別、車両番号（標識番号）、変更前税額、変更後税額、税額変更年月日、税額変更事由等を出力順に記載した一覧。期間を指定して作成を行う。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日

345. 第345ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0130076	外部	76	課税取消通知書（汎用紙）	課税取消の対象となった車両の納税義務者に対し、取消事由や取消税額等を通知する文書。	＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲	標準オプション帳票	汎用紙
     0130077	外部	77	課税取消通知書（圧着はがき）	課税取消の対象となった車両の納税義務者に対し、取消事由や取消税額等を通知する文書。	＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲	標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（面数任　　　意）
     0130078	内部	78	課税取消通知書発送者一覧	課税取消通知書を作成したの対象者の一覧。		標準オプション帳票	―
     0130079	外部	79	課税免除決定通知書（汎用紙）	課税免除の対象となった車両の納税義務者に対し、課税免除が決定した旨を通知する文書。	＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲	標準オプション帳票	汎用紙
     0130080	外部	80	課税免除決定通知書（圧着はがき）	課税免除の対象となった車両の納税義務者に対し、課税免除が決定した旨を通知する文書。	＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲	標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（面数任　　　意）
     0130081	内部	81	課税免除決定通知書発送者一覧	課税免除決定通知書を作成した対象者の一覧。対象者について、通知書番号、軽自管理番号、宛名基本情報、種別、車両番号（標識番号）を記載した一覧。		標準オプション帳票	―
     0130082	外部	82	課税物件異動通知書（汎用紙）	他の地方団体の車両台帳に登録のある車両の廃車受付（原付・小型特殊）を行った際に該当団体へ、その旨を知らせる文書。		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0130083	外部	83	課税物件異動通知書（圧着はがき）	他の地方団体の車両台帳に登録のある車両の廃車受付（原付・小型特殊）を行った際に該当団体へ、その旨を知らせる文書。		標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（面数任　　　意）
     0130084	内部	84	課税物件異動通知書発送者一覧	他の地方団体に対して課税物件異動通知書の送付を行った対象車両、納税義務者、異動内容の一覧。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日

346. 第346ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0130085	内部	85	異動者一覧	異動者のうち当該地方団体内に車両登録のある対象者の宛名基本情報、代理人の宛名基本情報、軽自管理番号、車名、車両情報、メモの有無等を記載した一覧。	＜実装必須出力条件＞指定した日付の範囲宛名の異動事由（転出／死亡／法人の吸収合併等）市登録分／都道府県（軽自協会・陸運局）登録分／全件＜標準オプション出力条件＞死亡者（該当/非該当）	実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130086	外部	86	転出者変更依頼書（汎用紙）	転出者に対し、車両台帳に登録のある車両の変更又は廃車手続きを促す文書。	＜実装必須出力条件＞対象全件	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0130087	外部	87	転出者変更依頼書（圧着はがき）	転出者に対し、車両台帳に登録のある車両の変更又は廃車手続きを促す文書。	＜実装必須出力条件＞対象全件	標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（面数任　　　意）
     0130120	外部	88	定置場変更依頼書（汎用紙）	転出者を除く定置場変更の必要がある者に対して、定置場の変更手続きを促す文書。	＜実装必須出力条件＞対象全件	標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0130121	外部	89	定置場変更依頼書（圧着はがき）	転出者を除く定置場変更の必要がある者に対して、定置場の変更手続きを促す文書。	＜実装必須出力条件＞対象全件	標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（面数任　　　意）
     0130088	内部	90	転出者変更依頼書発送者一覧	転出者変更通知書を作成した対象者の一覧。対象者について、通知書番号、送付先有無、送付先氏名、送付先住所、宛名基本情報、軽自管理番号、通知年月日、種別、車両番号（標識番号）、車台番号、型式認定番号、総排気量又は定格出力、最高出力等を記載した一覧。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130089	外部	91	名義変更依頼書（汎用紙）	死亡者の相続人等に対し、車両台帳に登録のある車両の変更・廃車手続きを促す文書。	＜実装必須出力条件＞対象全件	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0130090	外部	92	名義変更依頼書（圧着はがき）	死亡者の相続人等に対し、車両台帳に登録のある車両の変更・廃車手続きを促す文書。	＜実装必須出力条件＞対象全件	標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（面数任　　　意）

347. 第347ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0130091	内部	93	名義変更依頼書発送者一覧	名義変更依頼書を作成した対象者の一覧。対象者について、通知書番号、送付先有無、送付先氏名、送付先住所、宛名基本情報、軽自管理番号、通知年月日、種別、車両番号（標識番号）、車台番号、型式認定番号、総排気量又は定格出力、最高出力を記載した一覧。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130092	外部	94	放置バイク通知（汎用紙）	放置車両について問い合わせがあった際、車両所有者本人に通知するための文書。	＜標準オプション出力条件＞対象全件	標準オプション帳票	汎用紙
     0130093	外部	95	放置バイク通知（圧着はがき）	放置車両について問い合わせがあった際、車両所有者本人に通知するための文書。	＜標準オプション出力条件＞対象全件	標準オプション帳票	専用紙（圧着は　　がき）	はがき（面数任　　　意）
     0130094	内部	96	放置バイク通知発送者一覧	放置バイク通知を作成した対象者の一覧。対象者について、宛名基本情報、通知書番号、軽自管理番号、車両番号（標識番号）、備考等を出力順に記載した一覧。		標準オプション帳票	―
     0130095	内部	97	通知書（共通）引抜き対象者一覧	各種通知書において、発送前に住所変更（海外転出含む。）、支援措置対象者、死亡、職権消除があった該当者や印字エラー等の要因で引き抜き対象となっているものの一覧。	＜実装必須出力条件＞・対象者による抽出条件死亡者職権消除者転出者支援措置対象者／処理注意者法人の吸収合併による異動その他宛名又は課税に係る異動・通知書の印字エラーによる抽出条件送付先（宛名住所が海外に設定されているもの）郵便番号（000-0000などの異常値）氏名（印字上限の文字数を超えるもの）住所（印字上限の文字数を超えるもの）未登録外字を含むもの＜標準オプション出力条件＞・通知書の印字エラーによる抽出条件住所（海外に設定されているもの）	実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130096	外部	98	標識交付証明書	第33号の５様式（第16条関係）に基づく申告に対し、地方団体から標識の交付を行ったことを証明する文書。		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0130097	外部	99	試乗車用標識交付証明書	地方団体から試乗用標識の交付を行ったことを証明する文書。		標準オプション帳票	汎用紙

348. 第348ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0130098	外部	100	試乗用標識返却申告受付書	試乗標識の返却を受けた際に交付する文書。		標準オプション帳票	汎用紙
     0130099	外部	101	廃車申告書兼標識返納書（原動機付自転車・小型特殊自動車）	原動機付自転車及び小型特殊車両の廃車申告を行う際に利用する第34号様式（16条関係）。廃車受付の際にすでにシステム登録されている納税義務者情報や車両台帳情報を印字して出力する。		実装必須帳　　票	汎用紙		令和８年４月１日
     0130100	外部	102	廃車申告受付書	原動機付自転車及び小型特殊車両の廃車時や変更登録時に、廃車に係る申告を受け付けた旨を証する文書。自賠責保険の解約や変更手続きを行う際にも用いる。		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0130122	外部	103	廃車申告受付書（簡易様式）	原動機付自転車及び小型特殊車両の廃車時や変更登録時に、廃車に係る申告を受け付けた旨を証する文書で他の地方団体からの廃車等を想定した簡易様式。		標準オプション帳票	汎用紙	Ａ４縦
     0130101	外部	104	住民票の照会について	返戻調査の際、地方団体間で住民票を照会・回答するための文書。		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0130102	外部	105	戸籍の照会について	返戻調査の際、地方団体間で戸籍を照会・回答するための文書。照会文書は、照会を受けた団体において保管ができるよう切り離し可能な様式を想定。		実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0130103	外部	106	照会事項回答書（汎用）	他の地方団体、税務署、警察（公安委員会）等からの照会事項への回答様式。	＜標準オプション出力条件＞警察（公安委員会）等からデータで照会された際の、照会データ取込分全件	実装必須帳　　票	汎用紙	Ａ４縦	令和８年４月１日又は令和９年４月１日
     0130104	外部	107	照会事項回答書（警察（公安委員会）等指定様式）	警察（公安委員会）等が指定した照会事項への回答様式。	＜標準オプション出力条件＞警察（公安委員会）等からデータで照会された際の、照会データ取込分全件	標準オプション帳票	汎用紙
     0130105	外部	108	物件調査票	陸運支局、軽自動車検査協会、他の地方団体等の行政機関に対して車両台帳情報等の照会を行うための調査様式。	＜標準オプション出力条件＞検査情報と軽自動車税システムの車両台帳情報に不一致項目がある車両	標準オプション帳票	―

349. 第349ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0130106	内部	109	調定表（集計表）	調定を行うために必要な項目を集計した表。指定項目ごとに、調定額あるいは調定の減額となる金額、納税義務者数、車両台数等の集計を行う。なお、複数年度の集計を行った場合は各年度の合計値を算出する。	＜実装必須出力条件＞課税年度／賦課年度現年度過年度（各年度）調定年月日＜標準オプション出力条件＞歳出還付滞納繰越＜指定項目＞種別納税義務者課税区分及び事由課税／賦課年月新／旧標準税率軽自動車税（重課税率／軽課税率）	実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130107	内部	110	調定表（増減集計表）	課税に係る異動分の調定を行うために必要な項目を集計した表。指定項目ごとに、調定額あるいは調定の減額となる金額、納税義務者数、車両台数等の集計を行う。	＜実装必須出力条件＞課税年度／賦課年度現年度過年度（各年度）調定年月日＜標準オプション出力条件＞歳出還付滞納繰越＜指定項目＞種別納税義務者課税区分及び事由課税／賦課年月新／旧標準税率軽自動車税（重課税率／軽課税率））	実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130108	内部	111	登録、廃車件数リスト	該当年度内に登録、廃車された車両の出力時点での集計表。統計用資料。原付等の地方団体で受付を行う車両か否かで区別し、区別した対象車両ごとに作成する。主な印字項目は、集計区分（新規登録、廃車、差引（登録件数ー廃車件数））集計区分ごとに種別、月別の件数、過年度の件数、合計件数、月ごとの合計件数。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130109	内部	112	車両一覧	車両台帳に登録のある車両台帳情報の一覧。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130110	内部	113	初度検査年月不明対象車両一覧	初度検査年又は月が不明な車両の一覧。		標準オプション帳票	―

350. 第350ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ	利用区分	通し項番	帳票名称	帳票概要（帳票の用途）	主な出力条件	実装区分	用紙（外部帳票）	用紙サイズ（外部帳票）	適合基準日
     	内/外
     0130111	内部	114	盗難車一覧	廃車事由又は課税情報の調査中に係る事由等において盗難車として登録のある車両の軽自管理番号、車両番号（標識番号）、宛名基本情報、種別、車台番号等を記載した一覧。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130112	内部	115	所有台数一覧	複数車両を所有する納税義務者について、所有する台数を集計した一覧。納税通知書の封入作業の際に、所有台数と封入する通知書の枚数があっているか確認するために用いる。		標準オプション帳票	―
     0130113	内部	116	定置場順一覧	種別ごと、定置場の住所順に標識番号、定置場、宛名基本情報、未納年度を記載した帳票。各種調査で使用する。		標準オプション帳票	―
     0130114	内部	117	税額シミュレーション資料	翌年度の税額シミュレーション（経年車重課やグリーン化特例（軽課）の件数予測・標準税率及び旧税率の予測・全体の税額予測等）を行う際の根拠資料。		実装必須帳　　票	―		令和８年４月１日
     0130115	外部	118	駐留軍属軍人私有車両軽自動車税証紙	日米地位協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律に基づく駐留米軍軍属軍人等の証紙徴収を行う際に用いる様式。		標準オプション帳票	専用紙
     0130116	外部	119	納付書（米軍車両）	日米地位協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律に基づく駐留米軍軍属軍人等の徴収を行う際に用いる英語表記に対応した納付書。		標準オプション帳票	専用紙
     0130117	内部	120	駐留軍属軍人私有車両軽自動車税未納者一覧	軽自動車税が未納となっている駐留軍属軍人私有車両の納税義務者の一覧。駐留軍未納者の居住、車両台帳情報を米軍基地車両登録課に確認するために使用する。		標準オプション帳票	―
     0130118	外部	121	軽自動車税機械所有証明書	都道府県への免税軽油使用者証交付申請の際に添付を求められる証明書。車名、標識番号、車体番号、型式、形状、総排気量又は定格出力等を記載する。		標準オプション帳票	汎用紙
     0130119	外部	122	所有状況調査について	指定の年数以上未納が続いており廃車されていない車両について、納税義務者又は名義人に対し所有状況を確認する文書。		標準オプション帳票	汎用紙

351. 第351ページ原文のこのページ

     利用

     帳票ＩＤ区分通し項番帳票名称帳票概要（帳票の用途）

     主な出力条件実装区分用紙（外部帳票）

     用紙サイズ（外部帳票）

     適合基準日内/外＜実装必須出力条件＞全件市内／市外（指定した都道府県内／外）／海外前年度減免対象者（該当／非該当）

     死亡者（該当／非該当）

     支援措置対象者／処理注意者（該当／非該当）

     電子通知希望（有／無）

     納税通知書の電子通知希望の納税義務者に対0130123 外部123 納税通知書（電子納通）

     し、該当年度の軽自動車税の税額及び納付時期を通知する文書。なお、複数車両を電子通知希望している対象者＜標準オプション出力条件＞前年度未納者（該当／非該当）納税貯蓄組合実装必須帳票ー令和９年３月１日には名寄せして印字を行う。

     金融機関（特定の金融機関を指定しての出力）

     現年度減免対象者（該当／非該当）

     現年度の新規経年車重課対象（該当／非該当）

     郵便番号（指定した範囲）

     通知書枚数（指定した範囲）

     指定した同一世帯番号一括納税対象者（該当／非該当）

     備考実装必須帳票：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない帳票標準オプション帳票：地方公共団体情報システムに実装するかどうかを事業者が判断する帳票

352. 第352ページ原文のこのページ

     別表第十四（第二条第一号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140031	適合基準日：令和８年４月１日日
     帳票名称	口座振替開始（変更）通知（汎用紙）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     通知日を出力

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     11

     6

     通知日

     年月日

     ●

     通知日を出力

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     11

     7

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     8

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     9

     公印

     ●

     公印イメージ

     －

     －

     ―

     －

     －

     10

     通知書タイトル

     ●

     「口座振替開始通知」等の登録した文字列を出力

     1

     無

     全角

     9

     －

     18

     11

     通知書本文

     ●

     口座振替を開始する旨の文言等、登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     40/4

     －

     11

     12

     口座申込日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     口座申込日を出力

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     無

     9

     13

     口座申込日

     年月日

     ●

     口座申込日を出力

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     無

     9

     14

     自治体受付日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     自治体受付日

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     無

     9

     15

     自治体受付日

     年月日

     ●

     自治体受付日

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     無

     9

     16

     納税義務者名

     ●

     納税義務者名

     1

     有

     全角

     30/2

     －

     空白

     9

     17

     指定口座

     金融機関

     ●

     登録した振替口座の金融機関名、支店名を出力

     1

     無

     全角

     30

     －

     9

     18

     指定口座

     口座種別

     ●

     登録した振替口座の口座種別を出力

     1

     無

     全角

     4

     －

     9

     19

     指定口座

     口座番号

     ●

     一部又は全部を伏字で表示できること

     登録した振替口座の口座番号を出力※口座番号の後方？桁を”＊"編集

     1

     無

     全角

     8

     －

     9

     20

     指定口座

     口座名義人(フリガナ)

     ●

     登録した振替口座の口座名義人（カナ）を出力

     1

     無

     全角

     30

     －

     9

     21

     振替開始時期

     振替開始時期

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。開始年月日と年度・期別については、どちらか一方のみを選択して、印字できるものとする。

     口座振替適用開始年月日（和暦）・年度期別

     1

     有

     日付型

     21

     和暦

     11(9)

     22

     振替開始時期

     注意書き

     ●

     "以降、納期限が到来する下記科目について口座振替を開始いたします　※納期限については、お手元の納入通知書をご参照ください"

     1

     無

     全角

     35/2

     －

     9

     23

     振替開始時期

     備考

     ●

     税目によって振替開始時期が異なる場合にその旨を補記。

     1

     無

     全角

     35

     －

     9

     24

     振替税目

     税目

     ●

     1枚に収まらない場合は明細を複数ページに渡って印字することとする。

     登録した振替税目

     6

     無

     全角

     17

     －

     9

     25

     納付方法

     ●

     納付方法（各期納付、全期前納）を出力

     6

     無

     全角

     10

     －

     9

     26

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     通知書番号の指定がある場合に出力

     6

     無

     半角

     20

     －

     9

     27

     新規口座振替登録者への注意書き

     ●

     文章例「開始日より前の納期限にかかるものについてはお手元の納付書にて納めてください。開始日以降のものについては、納付書では納めないでください。」など、事前に登録したテキストを出力

     備考記載の例を参考に、登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     40/2

     －

     11

     28

     お問い合わせ先

     お問い合わせ先

     ●

     お問い合わせ先

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     11

     29

     お問い合わせ先

     担当部署

     ●

     例)●●●市役所　●民税課　課税係

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     30

     お問い合わせ先

     郵便番号

     ●

     郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     31

     お問い合わせ先

     所在地

     ●

     所在地

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     32

     お問い合わせ先

     電話番号（内線番号）

     ●

     電話番号（内線番号）

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     11

     33

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     全角

     20

     －

     11

     34

     注意事項

     ●

     口座振替に関する注意事項に関する登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     40/8

     －

     9

353. 第353ページ原文のこのページ

     別表第十四の二（第二条第一号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140031	適合基準日：令和９年４月１日日
     帳票名称	口座振替開始（変更）通知（汎用紙）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

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     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     通知日を出力

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     11

     6

     通知日

     年月日

     ●

     通知日を出力

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     11

     7

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     8

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     9

     公印

     ●

     公印イメージ

     －

     －

     ―

     －

     －

     10

     通知書タイトル

     ●

     「口座振替開始通知」等の登録した文字列を出力

     1

     無

     全角

     9

     －

     18

     11

     通知書本文

     ●

     口座振替を開始する旨の文言等、登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     40/4

     －

     11

     12

     口座申込日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     口座申込日を出力

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     無

     9

     13

     口座申込日

     年月日

     ●

     口座申込日を出力

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     無

     9

     14

     自治体受付日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     自治体受付日

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     無

     9

     15

     自治体受付日

     年月日

     ●

     自治体受付日

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     無

     9

     16

     納税義務者名

     ●

     納税義務者名

     1

     有

     全角

     30/2

     －

     空白

     9

     17

     指定口座

     金融機関

     ●

     登録した振替口座の金融機関名、支店名を出力

     1

     無

     全角

     30

     －

     9

     18

     指定口座

     口座種別

     ●

     登録した振替口座の口座種別を出力

     1

     無

     全角

     4

     －

     9

     19

     指定口座

     口座番号

     ●

     一部又は全部を伏字で表示できること

     登録した振替口座の口座番号を出力※口座番号の後方？桁を”＊"編集

     1

     無

     全角

     8

     －

     9

     20

     指定口座

     口座名義人(フリガナ)

     ●

     登録した振替口座の口座名義人（カナ）を出力

     1

     無

     半角

     30

     －

     9

     21

     振替開始時期

     振替開始時期

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。開始年月日と年度・期別については、どちらか一方のみを選択して、印字できるものとする。

     口座振替適用開始年月日（和暦）・年度期別

     1

     有

     日付型

     21

     和暦

     11(9)

     22

     振替開始時期

     注意書き

     ●

     "以降、納期限が到来する下記科目について口座振替を開始いたします　※納期限については、お手元の納入通知書をご参照ください"

     1

     無

     全角

     35/2

     －

     9

     23

     振替開始時期

     備考

     ●

     税目によって振替開始時期が異なる場合にその旨を補記。

     1

     無

     全角

     35

     －

     9

     24

     振替税目

     税目

     ●

     1枚に収まらない場合は明細を複数ページに渡って印字することとする。

     登録した振替税目

     6

     無

     全角

     17

     －

     9

     25

     納付方法

     ●

     納付方法（各期納付、全期前納）を出力

     6

     無

     全角

     10

     －

     9

     26

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     通知書番号の指定がある場合に出力

     6

     無

     半角

     20

     －

     9

     27

     新規口座振替登録者への注意書き

     ●

     文章例「開始日より前の納期限にかかるものについてはお手元の納付書にて納めてください。開始日以降のものについては、納付書では納めないでください。」など、事前に登録したテキストを出力

     備考記載の例を参考に、登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     40/2

     －

     11

     28

     お問い合わせ先

     お問い合わせ先

     ●

     お問い合わせ先

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     11

     29

     お問い合わせ先

     担当部署

     ●

     例)●●●市役所　●民税課　課税係

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     30

     お問い合わせ先

     郵便番号

     ●

     郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     31

     お問い合わせ先

     所在地

     ●

     所在地

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     32

     お問い合わせ先

     電話番号（内線番号）

     ●

     電話番号（内線番号）

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     11

     33

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     全角

     20

     －

     11

     34

     注意事項

     ●

     口座振替に関する注意事項に関する登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     40/8

     －

     9

354. 第354ページ原文のこのページ

     別表第十五（第二条第二号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140032
     帳票名称	口座振替開始（変更）通知（圧着はがき）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     名氏名・名　　称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     お問い合わせ先

     お問い合わせ先

     ●

     お問い合わせ先

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     11

     6

     お問い合わせ先

     担当部署

     ●

     例)●●●市役所　●民税課　課税係

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     7

     お問い合わせ先

     郵便番号

     ●

     郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     8

     お問い合わせ先

     所在地

     ●

     所在地

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     9

     お問い合わせ先

     電話番号（内線番号）

     ●

     電話番号（内線番号）

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     11

     10

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     全角

     20

     －

     11

     11

     通知書タイトル

     ●

     「口座振替開始通知」等の登録した文字列を出力

     1

     無

     全角

     9

     －

     14

     12

     通知書本文

     ●

     口座振替を開始する旨の文言等、登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     30/5

     －

     9

     13

     口座申込日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     口座申込日を出力

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     無

     9

     14

     口座申込日

     年月日

     ●

     口座申込日を出力

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     無

     9

     15

     自治体受付日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     自治体受付日

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     無

     9

     16

     自治体受付日

     年月日

     ●

     自治体受付日

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     無

     9

     17

     納税義務者名

     ●

     納税義務者名

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     空白

     9

     18

     指定口座

     金融機関

     ●

     登録した振替口座の金融機関名を出力

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     9

     19

     指定口座

     口座種別

     ●

     登録した振替口座の口座種別を出力

     1

     無

     全角

     4

     －

     9

     20

     指定口座

     口座番号

     ●

     一部又は全部を伏字で表示できること

     登録した振替口座の口座番号を出力※口座番号の後方？桁を”＊"編集

     1

     無

     全角

     8

     －

     9

     21

     指定口座

     口座名義人(フリガナ)

     ●

     登録した振替口座の口座名義人（カナ）を出力

     1

     有

     半角

     15/2

     －

     9

     22

     振替開始時期

     振替開始時期

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。開始年月日と年度・期別については、どちらか一方のみを選択して、印字できるものとする。

     口座振替適用開始年月日（和暦）・年度期別＋ ”　以降、納期限が到来する下記科目について口座振替を開始いたします　※納期限については、お手元の納入通知書をご参照ください”

     1

     有

     日付型

     21/3

     和暦

     9(6)

     23

     振替開始時期

     備考

     ●

     税目によって振替開始時期が異なる場合にその旨を補記。

     1

     無

     全角

     25

     －

     9

     24

     振替税目

     税目

     ●

     登録した振替税目

     6

     無

     全角

     17

     －

     9

     7

     25

     納付方法

     ●

     納付方法（各期納付、全期前納）を出力

     6

     無

     全角

     6

     －

     9

     26

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     通知書番号の指定がある場合に出力

     6

     無

     半角

     20

     －

     9

     27

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     通知日を出力

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     11

     28

     通知日

     年月日

     ●

     通知日を出力

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     11

     29

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     30

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     31

     公印

     ●

     －

     －

     ー

     －

     －

     32

     注意事項

     ●

     口座振替に関する注意事項に関する登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     30/11

     －

     9

355. 第355ページ原文のこのページ

     別表第十六（第二条第三号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140035	適合基準日：令和８年４月１日日
     帳票名称	口座振替済通知書（圧着はがき）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     お問い合わせ先

     お問い合わせ先

     ●

     お問い合わせ先

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     11

     6

     お問い合わせ先

     担当部署

     ●

     例)●●●市役所　●民税課　課税係

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     7

     お問い合わせ先

     郵便番号

     ●

     郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     8

     お問い合わせ先

     所在地

     ●

     所在地

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     9

     お問い合わせ先

     電話番号（内線番号）

     ●

     電話番号（内線番号）

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     11

     10

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     11

     -

     11

     通知書タイトル

     ●

     ・専用紙（圧着ハガキ）を想定しているため、プレプリント可

     「口座振替済通知書」など事前に登録したテキストを出力

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     15

     -

     12

     通知書本文

     ●

     ・専用紙（圧着ハガキ）を想定しているため、プレプリント可

     「ご指定の口座から上記のとおり振替済みですので通知いたします。」など事前に登録したテキストを出力

     1

     有

     全角

     23/3

     －

     －

     －

     12

     -

     13

     納税義務者

     ●

     納税義務者

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     10

     -

     14

     口座振替詳細

     No

     ●

     ・口座振替された期別ごとの項番

     1からの連番

     12

     無

     半角

     2

     －

     －

     －

     9

     -

     15

     口座振替詳細

     税目

     ●

     税目名称

     12

     無

     全角

     17

     －

     －

     －

     9

     -

     16

     口座振替詳細

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     通知書番号

     12

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     9

     -

     17

     口座振替詳細

     振替金額

     ●

     振替金額を3桁カンマ編集して出力

     12

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     9

     -

     18

     口座振替詳細

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     賦課年度

     12

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     9

     -

     19

     口座振替詳細

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     課税年度

     12

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     9

     -

     20

     口座振替詳細

     期別（月）

     ●

     期別（月）

     12

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     9

     -

     21

     口座振替詳細

     振替日（元号）

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     振替日

     12

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     －

     9

     -

     22

     口座振替詳細

     振替日（年月日）

     ●

     振替日

     12

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     －

     9

     -

     23

     口座振替先

     金融機関名、支店名

     ●

     金融機関名　＋　全角スペース　＋　支店名を編集する。

     12

     無

     全角

     30

     －

     －

     －

     9

     -

     ゆうちょ銀行の場合は支店名の編集なし

     24

     口座振替先

     口座種別

     ●

     口座種別ゆうちょ銀行の場合は、通帳記号（半角数字5桁）を編集する

     12

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     9

     -

     25

     口座振替先

     口座番号

     ●

     一部又は全部を伏字で表示できること

     口座番号ゆうちょ銀行の場合は、通帳番号（8桁）を編集する

     12

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     9

     -

     26

     口座振替先

     口座名義人

     ●

     口座名義人

     12

     無

     全角

     30

     －

     －

     －

     9

     -

     27

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     通知日

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     －

     11

     -

     28

     通知日

     年月日

     ●

     通知日

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     －

     11

     -

     29

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     30

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     31

     公印

     ●

     ・本帳票は単なる”お知らせ”だが、WT内で必要という意見が多く、必須定義している・専用紙（圧着ハガキ）を想定しているため、プレプリント可

     公印イメージファイルパス

     1

     無

     ー

     －

     －

     －

     －

     -

     -

356. 第356ページ原文のこのページ

     別表第十六の二（第二条第三号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140035	適合基準日：令和９年４月１日日
     帳票名称	口座振替済通知書（圧着はがき）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     お問い合わせ先

     お問い合わせ先

     ●

     お問い合わせ先

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     11

     6

     お問い合わせ先

     担当部署

     ●

     例)●●●市役所　●民税課　課税係

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     7

     お問い合わせ先

     郵便番号

     ●

     郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     8

     お問い合わせ先

     所在地

     ●

     所在地

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     9

     お問い合わせ先

     電話番号（内線番号）

     ●

     電話番号（内線番号）

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     11

     10

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     11

     -

     11

     通知書タイトル

     ●

     ・専用紙（圧着ハガキ）を想定しているため、プレプリント可

     「口座振替済通知書」など事前に登録したテキストを出力

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     15

     -

     12

     通知書本文

     ●

     ・専用紙（圧着ハガキ）を想定しているため、プレプリント可

     「ご指定の口座から上記のとおり振替済みですので通知いたします。」など事前に登録したテキストを出力

     1

     有

     全角

     23/3

     －

     －

     －

     12

     -

     13

     納税義務者

     ●

     納税義務者

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     10

     -

     14

     口座振替詳細

     No

     ●

     ・口座振替された期別ごとの項番

     1からの連番

     12

     無

     半角

     2

     －

     －

     －

     9

     -

     15

     口座振替詳細

     税目

     ●

     税目名称

     12

     無

     全角

     17

     －

     －

     －

     9

     -

     16

     口座振替詳細

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     通知書番号

     12

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     9

     -

     17

     口座振替詳細

     振替金額

     ●

     振替金額を3桁カンマ編集して出力

     12

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     9

     -

     18

     口座振替詳細

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     賦課年度

     12

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     9

     -

     19

     口座振替詳細

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     課税年度

     12

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     9

     -

     20

     口座振替詳細

     期別（月）

     ●

     期別（月）

     12

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     9

     -

     21

     口座振替詳細

     振替日（元号）

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     振替日

     12

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     －

     9

     -

     22

     口座振替詳細

     振替日（年月日）

     ●

     振替日

     12

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     －

     9

     -

     23

     口座振替先

     金融機関名、支店名

     ●

     金融機関名　＋　全角スペース　＋　支店名を編集する。

     12

     無

     全角

     30

     －

     －

     －

     9

     -

     ゆうちょ銀行の場合は支店名の編集なし

     24

     口座振替先

     口座種別

     ●

     口座種別ゆうちょ銀行の場合は、通帳記号（半角数字5桁）を編集する

     12

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     9

     -

     25

     口座振替先

     口座番号

     ●

     一部又は全部を伏字で表示できること

     口座番号ゆうちょ銀行の場合は、通帳番号（8桁）を編集する

     12

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     9

     -

     26

     口座振替先

     口座名義人

     ●

     口座名義人

     12

     無

     半角

     30

     －

     －

     －

     9

     -

     27

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     通知日

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     －

     11

     -

     28

     通知日

     年月日

     ●

     通知日

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     －

     11

     -

     29

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     30

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     31

     公印

     ●

     ・本帳票は単なる”お知らせ”だが、WT内で必要という意見が多く、必須定義している・専用紙（圧着ハガキ）を想定しているため、プレプリント可

     公印イメージファイルパス

     1

     無

     ー

     －

     －

     －

     －

     -

     -

357. 第357ページ原文のこのページ

     別表第十七（第二条第四号関係）

     帳票ＩＤ	0140037
     帳票名称	口座振替不能通知兼納付書（圧着はがき）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の　　表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     表紙

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     お問い合わせ先

     お問い合わせ先

     ●

     お問い合わせ先

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     9

     6

     お問い合わせ先

     担当部署

     ●

     例)●●●市役所　●民税課　課税係

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     9

     7

     お問い合わせ先

     郵便番号

     ●

     郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     9

     8

     お問い合わせ先

     所在地

     ●

     所在地

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     9

     9

     お問い合わせ先

     電話番号（内線番号）

     ●

     電話番号（内線番号）

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     9

     10

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     11

     －

     －

     納入済通知書

     1

     帳票タイトル

     ●

     自治体名　+ "納付書（納入済通知書）"

     1

     無

     全角

     30/2

     －

     －

     －

     8

     2

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     3

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     4

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     ＮＮ９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     5

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （ＮＮ９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     6

     課税内容

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）個人住民税

     1

     無

     全角

     17

     －

     －

     －

     6

     5

     7

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     8

     納税義務者氏名

     ●

     1

     有

     全角

     25/2

     －

     －

     －

     6

     4

     9

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     10

     バーコード使用期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     5

     11

     バーコード使用期限

     年月日

     ●

     印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     5

     12

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     8

     13

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     14

     未納額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14（カンマ　　含）

     －

     －

     印字しない

     8

     15

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     16

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10（カンマ　　含）

     －

     －

     印字しない

     8

     17

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     10

     18

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     19

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     20

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     21

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     22

     eL番号

     ●

     共通納税機関コード・案件特定キー・確認番号・税目料金番号

     1

     有

     半角

     37

     －

     －

     －

     5

     23

     コンビニバーコード

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     24

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     25

     取りまとめ金融機関

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     26

     保管場所

     ●

     ○○市保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     27

     注意文

     ●

     本文の内容については編集可能。

     「(ご注意）金額を訂正した場合コンビニエンスストア等では納付できません。」と表記。

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     10

     28

     帳票本文

     ●

     本文の内容については編集可能。

     「上記のとおり領収しましたので通知します。」と表記。

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     10

     29

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     印字しない

     6

     30

     eL-QR

     ●

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     5

     31

     eLマーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     32

     マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     33

     地方税統一QRコード

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     税額が確定しない税目の納付書については、印字しなくてもよい

     領収済通知書納付書（原符）

     1

     帳票タイトル

     ●

     自治体名"納付書（原符）"

     1

     無

     全角

     7/3

     －

     －

     8

     2

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     3

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     8

     4

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     ＮＮ９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     5

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （ＮＮ９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     6

     課税内容

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）個人住民税

     1

     無

     全角

     17

     －

     －

     －

     6

     5

     7

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     8

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     無

     全角

     17/3

     －

     －

     －

     8

     9

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     10

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

358. 第358ページ原文のこのページ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     11

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     12

     未納額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14（カンマ　　含）

     －

     －

     印字しない

     8

     13

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     14

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10（カンマ　　含）

     －

     －

     印字しない

     8

     15

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14（カンマ　　含）

     －

     －

     印字しない

     8

     16

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     17

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     18

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     19

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     20

     備考

     ●

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     8

     21

     el番号

     ●

     共通納税機関コード・案件特定キー・確認番号・税目料金番号

     1

     有

     半角

     37

     －

     5

     22

     帳票本文

     ●

     「上記のとおり納付します。」と表記。

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     9

     23

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     印字しない

     4

     24

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     25

     マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     26

     保管場所

     ●

     納付者保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     口座振替不能通知兼領収証書部分

     1

     帳票タイトル

     ●

     「口座振替不能通知兼領収証書」と表記。領収書部分と兼ねる。

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     12

     －

     －

     2

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     3

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     8

     4

     年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     「NN〇〇年度　（NN〇〇年度分）」と表記。

     1

     無

     全角

     14

     和暦

     －

     －

     9

     －

     －

     5

     課税内容

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）個人住民税

     1

     無

     全角

     17

     －

     －

     －

     6

     5

     6

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     7

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     無

     全角

     17/3

     －

     －

     －

     6

     8

     納付済通知書を一意に特定する番号

     ●

     ①または②のいずれかを印字。①地方税統一QRコードを出力する場合のみ「eL番号：」＋共通納税機関コード-案件特定キー-確認番号-税目料金番号②「納付番号：」＋納付番号※納付番号は、全ての納付書を一意に特定するための連番または税目毎の連番（税目＋連番を組み合わせることで一意に特定できるような連番）

     1

     有

     半角

     20/2

     －

     －

     －

     5

     9

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     9

     10

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     11

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     12

     金額

     未納額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     13

     金額

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     14

     金額

     延滞金

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     15

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     9

     16

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     17

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     6

     18

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     19

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     6

     20

     備考

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

     21

     振替不能理由

     ●

     1

     無

     全角

     20

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     22

     帳票本文

     ●

     本文の内容については編集可能。

     あなたの市税につきましては、口座振替できませんでしたので、本通知書にて、至急ご納付ください。」等の登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     50

     －

     〇

     －

     6

     －

     －

     23

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     24

     通知日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     和暦

     －

     －

     8

     －

     －

     25

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     26

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     27

     帳票本文2

     ●

     「上記のとおり領収しました。」と表記。

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     9

     28

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     －

     4

     29

     領収日付印

     ●

     1

     ー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     30

     マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     31

     保管場所

     ●

     納付者保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

359. 第359ページ原文のこのページ

     別表第十八（第二条第五号関係）

     帳票ＩＤ	0140038	適合基準日：令和８年４月１日日
     帳票名称	口座振替不能通知兼納付書（専用紙）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の　　表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・所　　在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・名　　称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     通知書タイトル

     ●

     帳票タイトル（「口座振替不能通知」などのシステムに登録されている帳票タイトルを表示）

     1

     無

     全角

     3

     －

     －

     －

     12

     －

     －

     6

     通知書本文

     ●

     「すでに納期限が過ぎているので、速やかにお納めください。」など事前に登録したテキストを出力

     システムに登録されている帳票本文

     1

     無

     全角

     50

     －

     〇

     －

     9

     －

     －

     7

     年度・税目・期別

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     「NN〇〇年度　（NN〇〇年度分）」と表記。

     1

     無

     全角

     20

     和暦

     －

     －

     9

     7

     －

     8

     金額

     税額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     9

     金額

     延滞金

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     10

     金額

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     11

     備考

     ●

     「未納税額」「本来の納期限」「督促状発行の理由」等の文言を出力する。

     1

     無

     全角

     40

     －

     －

     －

     7

     －

     －

     12

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     6

     －

     13

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     －

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     14

     通知日

     年月日

     ●

     「NNXX年XX月XX日」と表記

     1

     無

     日付型

     －

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     15

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     16

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     17

     公印

     ●

     ー

     －

     無

     イメ－ジ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     領収書部分

     1

     領収書タイトル

     ●

     自治体名を含む

     "〇〇〇〇〇〇市　領収証書”

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     6

     2

     領収証本文

     ●

     「下記のとおり領収しました。」等の決められた文言を印字。

     1

     無

     全角

     16

     －

     －

     －

     6

     3

     課税内容

     賦課年度・課税年度

     ●

     NN９９年度（NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     4

     課税内容

     税目・期別

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     税目名（略称にしない）　期別（例）固定資産税　第１期

     1

     無

     全角

     21

     和暦

     －

     －

     5

     4

     5

     税額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     5

     6

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     7

     延滞金額

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     8

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     5

     9

     納税義務者

     ●

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     4

     10

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     5

     11

     納付済通知書を一意に特定する番号

     ●

     ①または②のいずれかを印字。①地方税統一QRコードを出力する場合のみ「eL番号：」＋共通納税機関コード-案件特定キー-確認番号-税目料金番号②「納付番号：」＋納付番号※納付番号は、全ての納付書を一意に特定するための連番または税目毎の連番（税目＋連番を組み合わせることで一意に特定できるような連番）

     1

     有

     半角

     20/2

     －

     －

     －

     5

     12

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     －

     －

     －

     5

     13

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     －

     －

     －

     5

     14

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     15

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     16

     備考欄

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

     17

     税額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「税額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

360. 第360ページ原文のこのページ

     18

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     19

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     20

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     5

     21

     領収日付印

     ●

     1

     ー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     22

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     4/3

     －

     －

     －

     4

     23

     交付日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     24

     交付日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     25

     保管場所

     ●

     納付者保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     26

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     納入済通知書

     1

     払込書ID

     ●

     プレ印刷可とする

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     無

     OCR-B サイズⅠ

     2

     帳票タイトル

     ●

     自治体名　+ "納付書（納入済通知書）"年度　+ 税目名

     1

     有

     全角

     30/2

     －

     －

     －

     8

     3

     払込料金負担区分

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     6

     4

     ペイジーマーク

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     5

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     6

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     7

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     8

     合計金額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     8

     9

     収納機関番号

     ●

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     8

     10

     納付番号

     ●

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     11

     確認番号

     ●

     1

     無

     半角

     6

     －

     －

     －

     8

     12

     納付区分

     ●

     1

     無

     半角

     3

     －

     －

     －

     8

     13

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     14

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     15

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     16

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     17

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     18

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）個人住民税

     1

     無

     全角

     17

     －

     －

     －

     8

     4

     19

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     20

     MTID

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。MTID＝33とする。

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     －

     OCR-B サイズⅠ

     ペイジーを導入しない場合、省略可能

     21

     OCR文字

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。

     1

     無

     半角

     39+　44

     －

     －

     －

     OCR-B サイズⅠ

     ペイジーを導入しない場合、省略可能

     22

     税額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     23

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     24

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     25

     コンビニバーコード

     ●

     バーコードが出力できない場合その理由を出力する。＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ使用期限を経過している場合（再発行時）・コンビニ納付に対応していない税目の場合（その税目の延滞金，督促手数料を含む）

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     26

     収納代行会社名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     印字しない

     6

     27

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     有

     全角

     25/2

     －

     －

     －

     6

     4

     28

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     29

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     30

     バーコード使用期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     5

     31

     バーコード使用期限

     年月日

     ●

     印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     5

     32

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     33

     保管場所

     ●

     ○○市保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

361. 第361ページ原文のこのページ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     34

     注意文

     ●

     本文の内容については編集可能。

     「バーコードがないもの、あっても読取ができないものや金額を訂正した場合、コンビニエンスストア等では納付できません。」と表記

     1

     有

     全角

     10/5

     －

     －

     －

     4

     35

     地方税統一QRコード

     ●

     共通納税システム仕様書より

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     税額が確定しない税目の納付書については、印字しなくてもよい

     36

     eL-QR

     ●

     地方税統一QRコードを印字するとき、下または横に「eL-QR」と印字する。

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     5

     37

     eLマーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     38

     取りまとめ金融機関

     ●

     地方税統一QRコードを印字するとき、「ゆうちょ銀行公金QR受持貯金事務センター」、地方税統一QRコードを印字しないとき、「ゆうちょ銀行大阪貯金事務センター」のように、自治体の所在する地域を受け持つ貯金事務センターを出力。

     1

     無

     全角

     25

     －

     －

     －

     6

     MPN標準帳票準拠帳票、マル公様式の場合に出力。

     39

     税額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「税額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     40

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     原符

     1

     帳票タイトル

     ●

     自治体名"納付書（原符）""兼払込受領証"+ 税目名

     1

     有

     全角

     7/3

     －

     －

     8

     2

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     3

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     4

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     5

     払込料金負担区分

     ●

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     6

     6

     ペイジーマーク

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     7

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     8

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     8

     9

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     10

     税額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     11

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     12

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     13

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     8

     14

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     有

     全角

     17/3

     －

     －

     －

     8

     15

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     16

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     17

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     18

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     19

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     20

     市町村　団体コード

     ●

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     8

     21

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     －

     8

     22

     収納機関番号

     ●

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     8

     23

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     24

     保管場所

     ●

     金融機関保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     25

     税額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「税額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     26

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     27

     備考欄

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

362. 第362ページ原文のこのページ

     別表第十八の二（第二条第五号関係）

     帳票ＩＤ	0140038	適合基準日：令和９年４月１日日
     帳票名称	口座振替不能通知兼納付書（専用紙）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

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     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・所　　在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・名　　称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     通知書タイトル

     ●

     帳票タイトル（「口座振替不能通知」などのシステムに登録されている帳票タイトルを表示）

     1

     無

     全角

     3

     －

     －

     －

     12

     －

     －

     6

     通知書本文

     ●

     「すでに納期限が過ぎているので、速やかにお納めください。」など事前に登録したテキストを出力

     システムに登録されている帳票本文

     1

     無

     全角

     50

     －

     〇

     －

     9

     －

     －

     7

     年度・税目・期別

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     「NN〇〇年度　（NN〇〇年度分）」と表記。

     1

     無

     全角

     20

     和暦

     －

     －

     9

     7

     －

     8

     金額

     税額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     9

     金額

     延滞金

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     10

     金額

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     11

     備考

     ●

     「未納税額」「本来の納期限」「督促状発行の理由」等の文言を出力する。

     1

     無

     全角

     40

     －

     －

     －

     7

     －

     －

     12

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     6

     －

     13

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     －

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     14

     通知日

     年月日

     ●

     「NNXX年XX月XX日」と表記

     1

     無

     日付型

     －

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     15

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     16

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     17

     公印

     ●

     ー

     －

     無

     イメ－ジ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     領収書部分

     1

     領収書タイトル

     ●

     自治体名を含む

     "〇〇〇〇〇〇市　領収証書”

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     6

     2

     領収証本文

     ●

     「下記のとおり領収しました。」等の決められた文言を印字。

     1

     無

     全角

     16

     －

     －

     －

     6

     3

     課税内容

     賦課年度・課税年度

     ●

     NN９９年度（NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     4

     課税内容

     税目・期別

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     税目名（略称にしない）　期別（例）固定資産税　第１期

     1

     無

     全角

     21

     和暦

     －

     －

     5

     4

     5

     税額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     5

     6

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     7

     延滞金額

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     8

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     5

     9

     納税義務者

     ●

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     4

     10

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     5

     11

     納付済通知書を一意に特定する番号

     ●

     ①または②のいずれかを印字。①地方税統一QRコードを出力する場合のみ「eL番号：」＋共通納税機関コード-案件特定キー-確認番号-税目料金番号②「納付番号：」＋納付番号※納付番号は、全ての納付書を一意に特定するための連番または税目毎の連番（税目＋連番を組み合わせることで一意に特定できるような連番）

     1

     有

     半角

     20/2

     －

     －

     －

     5

     12

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     －

     －

     －

     5

     13

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     －

     －

     －

     5

     14

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     15

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     16

     備考欄

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

     17

     税額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「税額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

363. 第363ページ原文のこのページ

     18

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     19

     加入者名

     ●

     カク公の場合は必須ではない。

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     20

     口座番号

     ●

     カク公の場合は必須ではない。

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     5

     21

     領収日付印

     ●

     1

     ー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     22

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     4/3

     －

     －

     －

     4

     23

     交付日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     24

     交付日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     25

     保管場所

     ●

     納付者保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     26

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     納入済通知書

     1

     払込書ID

     ●

     プレ印刷可とする

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     無

     OCR-B サイズⅠ

     2

     帳票タイトル

     ●

     自治体名　+ "納付書（納入済通知書）"年度　+ 税目名

     1

     有

     全角

     30/2

     －

     －

     －

     8

     3

     払込料金負担区分

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     6

     4

     ペイジーマーク

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     5

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     6

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     7

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     8

     合計金額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     8

     9

     収納機関番号

     ●

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     8

     10

     納付番号

     ●

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     11

     確認番号

     ●

     1

     無

     半角

     6

     －

     －

     －

     8

     12

     納付区分

     ●

     1

     無

     半角

     3

     －

     －

     －

     8

     13

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     14

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     15

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     16

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     17

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     18

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）個人住民税

     1

     無

     全角

     17

     －

     －

     －

     8

     4

     19

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     20

     MTID

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     －

     OCR-B サイズⅠ

     ペイジーを導入しない場合、省略可能

     21

     OCR文字

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。

     1

     無

     半角

     39+　44

     －

     －

     －

     OCR-B サイズⅠ

     ペイジーを導入しない場合、省略可能

     22

     税額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     23

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     24

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     25

     コンビニバーコード

     ●

     バーコードが出力できない場合その理由を出力する。＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ使用期限を経過している場合（再発行時）・コンビニ納付に対応していない税目の場合（その税目の延滞金，督促手数料を含む）

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     26

     収納代行会社名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     印字しない

     6

     27

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     有

     全角

     25/2

     －

     －

     －

     6

     4

     28

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     29

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     30

     バーコード使用期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     5

     31

     バーコード使用期限

     年月日

     ●

     印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     5

     32

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     33

     保管場所

     ●

     ○○市保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

364. 第364ページ原文のこのページ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     34

     注意文

     ●

     本文の内容については編集可能。

     「バーコードがない場合、あっても読取ができない場合や金額を訂正した場合、コンビニエンスストア等では納付できません。」と表記

     1

     有

     全角

     10/5

     －

     －

     －

     4

     35

     地方税統一QRコード

     ●

     共通納税システム仕様書より

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     税額が確定しない税目の納付書については、印字しなくてもよい

     36

     eL-QR

     ●

     地方税統一QRコードを印字するとき、下または横に「eL-QR」と印字する。

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     5

     37

     eLマーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     38

     取りまとめ金融機関

     ●

     地方税統一QRコードを印字するとき、「ゆうちょ銀行公金QR受持貯金事務センター」、地方税統一QRコードを印字しないとき、「ゆうちょ銀行大阪貯金事務センター」のように、自治体の所在する地域を受け持つ貯金事務センターを出力。

     1

     無

     全角

     25

     －

     －

     －

     6

     MPN標準帳票準拠帳票、マル公様式の場合に出力。

     39

     税額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「税額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     40

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     原符

     1

     帳票タイトル

     ●

     自治体名"納付書（原符）""兼払込受領証"+ 税目名

     1

     有

     全角

     7/3

     －

     －

     8

     2

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     3

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     4

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     5

     払込料金負担区分

     ●

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     6

     6

     ペイジーマーク

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     7

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     8

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     8

     9

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     10

     税額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     11

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     12

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     13

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     8

     14

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     有

     全角

     17/3

     －

     －

     －

     8

     15

     el番号

     ●

     共通納税機関コード・案件特定キー・確認番号・税目料金番号

     1

     有

     半角

     37

     －

     5

     16

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     17

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     18

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     19

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     20

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     21

     市町村　団体コード

     ●

     1

     有

     全角

     6

     －

     －

     －

     8

     22

     市区町村名

     ●

     自治体名

     1

     有

     全角

     12

     8

     23

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     －

     8

     24

     収納機関番号

     ●

     カク公の場合は必須ではない。

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     8

     25

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     26

     保管場所

     ●

     金融機関保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     27

     税額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「税額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     28

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     29

     備考欄

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

365. 第365ページ原文のこのページ

     別表第十九（第二条第六号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140039	適合基準日：令和８年４月１日日
     帳票名称	口座振替不能通知

     		印字項目									諸元表
     項番	大分類	小分類	実装必須項目	標準オプション項目	備考	内容	行数（繰り　返し）	折り返し	型	桁数/行※	和暦・西暦	文字溢れの　　対応	データを保持していない場合の表示	基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）	最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）	その他編集条件
     1	送付先	郵便番号	●			送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）	1	無	半角	8	－	－	－	11
     2	送付先	住所又は所在地	●			送達先欄に印字する宛名住所又は所在地	1	有	宛名住所・所在　　　地型	17/3	－	○	－	11
     3	送付先	氏名又は名称	●			送達先欄に印字する宛名氏名又は名称	1	有	宛名氏名・名称　　　型	17/2	－	○	－	11
     4	送付先	カスタマーバーコード	●			カスタマーバーコードを付す	－	－	バーコード	－	－	－	－	－
     5	通知日	元号	●		改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。	通知日	1	無	日付型	2	和暦	-	-	11	-	和暦編集にて「元号YY年MM月DD日」形式で表示する
     6	通知日	年月日	●			通知日	1	無	日付型	9	和暦	-	-	11	-	和暦編集にて「元号YY年MM月DD日」形式で表示する
     7	発行者名	肩書き	●			首長肩書など。例）●●●長	1	無	全角	13/2	－	－	－	11
     8	発行者名	首長名	●			首長名など。例）●●　●●	1	無	全角	12	－	－	－	11
     9	公印		●			公印	1	無	－	－	-	-	-	-	-
     10	通知書タイトル		●			帳票タイトル（「口座振替不能通知」などのシステムに登録されている帳票タイトルを表示）	1	無	全角	8	-	-	-	20	-
     11	通知書本文		●		「すでに納期限が過ぎているので、速やかにお納めください。」など事前に登録したテキストを出力	システムに登録されている帳票本文	1	有	半角	20/2	-	-	-	10	-
     12	口座振替先	金融機関名	●			金融機関名	1	無	全角	15/2	-	-	-	10	-
     13	口座振替先	支店名	●			支店名	1	無	全角	15/2	-	-	-	10	-
     14	口座振替先	口座種別	●			口座種別	1	無	全角	6	-	-	-	10	-
     15	口座振替先	口座名義人	●			口座名義人	1	無	全角	30	-	-	-	10	-
     16	口座振替先	口座番号	●		口座番号については、一部を*埋めで秘匿できること	口座番号	1	無	半角	8	-	-	-	10	-
     17	口座振替先	振替不能理由	●			「資金不足」や「預金者の都合による振替停止」などシステムに登録されている振替不能の理由	1	無	半角	15	-	-	-	10	-
     18	口座振替先	振替日（元号）	●		改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。	振替日	1	無	日付型	2	和暦	-	-	10	-	和暦編集にて「元号YY年MM月DD日」形式で表示する
     19	口座振替先	振替日（年月日）	●			振替日	1	無	日付型	9	和暦	-	-	10	-	和暦編集にて「元号YY年MM月DD日」形式で表示する
     20	口座振替不能対象期別詳細	税目	●			システムに登録されている帳票印字用の税目名称	1	無	半角	17	-	-	-	10	-
     21	口座振替不能対象期別詳細	通知書番号	●		納税通知書の通知書番号	通知書番号	1	無	半角	20	-	-	-	10	-
     22	口座振替不能対象期別詳細	振替金額	●			調定未納額延滞金督促料報奨金合計額※カンマ編集　＋　「円」	1	無	数値型	15	-	-	-	10	-
     23	口座振替不能対象期別詳細	賦課年度	●		元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。	賦課年度	1	無	半角	6	和暦	-	-	10	-
     24	口座振替不能対象期別詳細	課税年度	●		元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。	課税年度	1	無	半角	6	和暦	-	-	10	-
     25	口座振替不能対象期別詳細	期別	●			期別（月）	1	無	半角	5	-	-	-	10	-
     26	口座振替不能対象期別詳細	納税義務者	●			納税義務者	1	無	全角	15	-	-	-	10	-
     27	延滞金の計算について		●			システムに登録されている延滞金の計算方法の文言	1	有	半角	47/10	-	-	-	11	-
     28	備考		●		事前に登録したテキストを出力	備考	1	有	半角	20/2	-	-	-	10	-
     29	お問い合わせ先	お問い合わせ先	●			お問い合わせ先	1	無	全角	9	－	－	－	11
     30	お問い合わせ先	担当部署	●			例)●●●市役所　●民税課　課税係	1	有	全角	26/2	－	－	－	11
     31	お問い合わせ先	郵便番号	●			郵便番号（「９９９－９９９９」形式）	1	無	全角	8	－	－	－	11
     32	お問い合わせ先	所在地	●			所在地	1	有	全角	26/2	－	－	－	11
     33	お問い合わせ先	電話番号（内線番号）	●			電話番号（内線番号）	1	無	全角	26	－	－	－	11
     34	帳票整理番号			●	帳票自体の特定が可能な番号を印字する。	帳票自体の特定が可能な番号を印字	1	無	半角	20	-	-	-	11	-

366. 第366ページ原文のこのページ

     別表第十九の二（第二条第六号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140039	適合基準日：令和９年４月１日日
     帳票名称	口座振替不能通知

     		印字項目									諸元表
     項番	大分類	小分類	実装必須項目	標準オプション項目	備考	内容	行数（繰り　返し）	折り返し	型	桁数/行※	和暦・西暦	文字溢れの　　対応	データを保持していない場合の表示	基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）	最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）	その他編集条件
     1	送付先	郵便番号	●			送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）	1	無	半角	8	－	－	－	11
     2	送付先	住所又は所在地	●			送達先欄に印字する宛名住所又は所在地	1	有	宛名住所・所在　　　地型	17/3	－	○	－	11
     3	送付先	氏名又は名称	●			送達先欄に印字する宛名氏名又は名称	1	有	宛名氏名・名称　　　型	17/2	－	○	－	11
     4	送付先	カスタマーバーコード	●			カスタマーバーコードを付す	－	－	バーコード	－	－	－	－	－
     5	通知日	元号	●		改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。	通知日	1	無	日付型	2	和暦	-	-	11	-	和暦編集にて「元号YY年MM月DD日」形式で表示する
     6	通知日	年月日	●			通知日	1	無	日付型	9	和暦	-	-	11	-	和暦編集にて「元号YY年MM月DD日」形式で表示する
     7	発行者名	肩書き	●			首長肩書など。例）●●●長	1	無	全角	13/2	－	－	－	11
     8	発行者名	首長名	●			首長名など。例）●●　●●	1	無	全角	12	－	－	－	11
     9	公印		●			公印	1	無	－	－	-	-	-	-	-
     10	通知書タイトル		●			帳票タイトル（「口座振替不能通知」などのシステムに登録されている帳票タイトルを表示）	1	無	全角	8	-	-	-	20	-
     11	通知書本文		●		「すでに納期限が過ぎているので、速やかにお納めください。」など事前に登録したテキストを出力	システムに登録されている帳票本文	1	有	半角	20/2	-	-	-	10	-
     12	口座振替先	金融機関名	●			金融機関名	1	無	全角	15/2	-	-	-	10	-
     13	口座振替先	支店名	●			支店名	1	無	全角	15/2	-	-	-	10	-
     14	口座振替先	口座種別	●			口座種別	1	無	全角	6	-	-	-	10	-
     15	口座振替先	口座名義人	●			口座名義人	1	無	半角	30	-	-	-	10	-
     16	口座振替先	口座番号	●		口座番号については、一部を*埋めで秘匿できること	口座番号	1	無	半角	8	-	-	-	10	-
     17	口座振替先	振替不能理由	●			「資金不足」や「預金者の都合による振替停止」などシステムに登録されている振替不能の理由	1	無	半角	15	-	-	-	10	-
     18	口座振替先	振替日（元号）	●		改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。	振替日	1	無	日付型	2	和暦	-	-	10	-	和暦編集にて「元号YY年MM月DD日」形式で表示する
     19	口座振替先	振替日（年月日）	●			振替日	1	無	日付型	9	和暦	-	-	10	-	和暦編集にて「元号YY年MM月DD日」形式で表示する
     20	口座振替不能対象期別詳細	税目	●			システムに登録されている帳票印字用の税目名称	1	無	半角	17	-	-	-	10	-
     21	口座振替不能対象期別詳細	通知書番号	●		納税通知書の通知書番号	通知書番号	1	無	半角	20	-	-	-	10	-
     22	口座振替不能対象期別詳細	振替金額	●			調定未納額延滞金督促料報奨金合計額※カンマ編集　＋　「円」	1	無	数値型	15	-	-	-	10	-
     23	口座振替不能対象期別詳細	賦課年度	●		元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。	賦課年度	1	無	半角	6	和暦	-	-	10	-
     24	口座振替不能対象期別詳細	課税年度	●		元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。	課税年度	1	無	半角	6	和暦	-	-	10	-
     25	口座振替不能対象期別詳細	期別	●			期別（月）	1	無	半角	5	-	-	-	10	-
     26	口座振替不能対象期別詳細	納税義務者	●			納税義務者	1	無	全角	15	-	-	-	10	-
     27	延滞金の計算について		●			システムに登録されている延滞金の計算方法の文言	1	有	半角	47/10	-	-	-	11	-
     28	備考		●		事前に登録したテキストを出力	備考	1	有	半角	20/2	-	-	-	10	-
     29	お問い合わせ先	お問い合わせ先	●			お問い合わせ先	1	無	全角	9	－	－	－	11
     30	お問い合わせ先	担当部署	●			例)●●●市役所　●民税課　課税係	1	有	全角	26/2	－	－	－	11
     31	お問い合わせ先	郵便番号	●			郵便番号（「９９９－９９９９」形式）	1	無	全角	8	－	－	－	11
     32	お問い合わせ先	所在地	●			所在地	1	有	全角	26/2	－	－	－	11
     33	お問い合わせ先	電話番号（内線番号）	●			電話番号（内線番号）	1	無	全角	26	－	－	－	11
     34	帳票整理番号			●	帳票自体の特定が可能な番号を印字する。	帳票自体の特定が可能な番号を印字	1	無	半角	20	-	-	-	11	-

367. 第367ページ原文のこのページ

     別表第二十（第二条第七号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140041	適合基準日：令和８年４月１日日
     帳票名称	再振替のお知らせ（汎用紙）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     －

     11

     -

     6

     通知日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     －

     11

     -

     7

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     8

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     9

     公印

     ●

     公印イメージ

     1

     無

     ―

     －

     －

     －

     －

     -

     -

     10

     通知書タイトル

     ●

     「再振替のお知らせ」など事前に登録したテキストを出力

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     18

     -

     11

     通知書本文

     ●

     「すでに納期限が過ぎているので、速やかにお納めください。」など事前に登録したテキストを出力

     事前に登録したテキストを出力

     1

     有

     全角

     47/2

     -

     -

     -

     11

     -

     12

     口座振替不能詳細

     税目

     ●

     科目を出力

     1

     無

     全角

     17

     －

     －

     －

     11

     -

     13

     口座振替不能詳細

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     再振替対象の通知書番号を出力

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     11

     -

     14

     口座振替不能詳細

     金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     11

     -

     15

     口座振替不能詳細

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     11

     -

     16

     口座振替不能詳細

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     11

     -

     17

     口座振替不能詳細

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     -

     18

     口座振替不能詳細

     納税義務者

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     11

     -

     19

     口座振替不能詳細

     納期限（元号）

     ●

     延滞金計算の根拠となる納期限を記載。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     11

     -

     20

     口座振替不能詳細

     納期限（年月日）

     ●

     延滞金計算の根拠となる納期限を記載。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     11

     -

     21

     口座振替先

     金融機関名

     ●

     1

     無

     全角

     30

     －

     －

     －

     11

     -

     22

     口座振替先

     支店名

     ●

     1

     無

     全角

     30

     －

     －

     －

     11

     -

     23

     口座振替先

     口座種別

     ●

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     11

     -

     24

     口座振替先

     口座名義人

     ●

     1

     無

     全角

     30

     －

     －

     －

     11

     -

     25

     口座振替先

     口座番号

     ●

     一部又は全部を伏字で表示できること

     再振替対象となる口座番号を出力

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     -

     26

     振替不能の理由

     ●

     口座振替媒体の振替結果をコードから該当する文言を出力する。「残高不足」「口座なし」等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     11

     -

     27

     再振替日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     －

     11

     -

     28

     再振替日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     －

     11

     -

     29

     延滞金の計算方法

     ●

     延滞金の根拠を出力※事前に登録したテキストを出力

     1

     有

     全角

     47/10

     －

     －

     －

     11

     -

     30

     備考

     ●

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     11

     -

     31

     お問い合わせ先

     お問い合わせ先

     ●

     お問い合わせ先

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     11

     32

     お問い合わせ先

     担当部署

     ●

     例)●●●市役所　●民税課　課税係

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     33

     お問い合わせ先

     郵便番号

     ●

     郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     34

     お問い合わせ先

     所在地

     ●

     所在地

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     35

     お問い合わせ先

     電話番号（内線番号）

     ●

     電話番号（内線番号）

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     11

     36

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     11

     －

368. 第368ページ原文のこのページ

     別表第二十の二（第二条第七号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140041	適合基準日：令和９年４月１日日
     帳票名称	再振替のお知らせ（汎用紙）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     －

     11

     -

     6

     通知日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     －

     11

     -

     7

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     8

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     9

     公印

     ●

     公印イメージ

     1

     無

     ―

     －

     －

     －

     －

     -

     -

     10

     通知書タイトル

     ●

     「再振替のお知らせ」など事前に登録したテキストを出力

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     18

     -

     11

     通知書本文

     ●

     「すでに納期限が過ぎているので、速やかにお納めください。」など事前に登録したテキストを出力

     事前に登録したテキストを出力

     1

     有

     全角

     47/2

     -

     -

     -

     11

     -

     12

     口座振替不能詳細

     税目

     ●

     科目を出力

     1

     無

     全角

     17

     －

     －

     －

     11

     -

     13

     口座振替不能詳細

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     再振替対象の通知書番号を出力

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     11

     -

     14

     口座振替不能詳細

     金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     11

     -

     15

     口座振替不能詳細

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     11

     -

     16

     口座振替不能詳細

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     11

     -

     17

     口座振替不能詳細

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     -

     18

     口座振替不能詳細

     納税義務者

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     11

     -

     19

     口座振替不能詳細

     納期限（元号）

     ●

     延滞金計算の根拠となる納期限を記載。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     11

     -

     20

     口座振替不能詳細

     納期限（年月日）

     ●

     延滞金計算の根拠となる納期限を記載。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     11

     -

     21

     口座振替先

     金融機関名

     ●

     1

     無

     全角

     30

     －

     －

     －

     11

     -

     22

     口座振替先

     支店名

     ●

     1

     無

     全角

     30

     －

     －

     －

     11

     -

     23

     口座振替先

     口座種別

     ●

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     11

     -

     24

     口座振替先

     口座番号

     ●

     一部又は全部を伏字で表示できること

     再振替対象となる口座番号を出力

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     -

     25

     口座振替先

     口座名義人

     ●

     1

     無

     半角

     30

     －

     －

     －

     11

     -

     26

     振替不能の理由

     ●

     口座振替媒体の振替結果をコードから該当する文言を出力する。「残高不足」「口座なし」等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     11

     -

     27

     再振替日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     －

     11

     -

     28

     再振替日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     －

     11

     -

     29

     延滞金の計算方法

     ●

     延滞金の根拠を出力※事前に登録したテキストを出力

     1

     有

     全角

     47/10

     －

     －

     －

     11

     -

     30

     備考

     ●

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     11

     -

     31

     お問い合わせ先

     お問い合わせ先

     ●

     お問い合わせ先

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     11

     32

     お問い合わせ先

     担当部署

     ●

     例)●●●市役所　●民税課　課税係

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     33

     お問い合わせ先

     郵便番号

     ●

     郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     34

     お問い合わせ先

     所在地

     ●

     所在地

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     35

     お問い合わせ先

     電話番号（内線番号）

     ●

     電話番号（内線番号）

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     11

     36

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     11

     －

369. 第369ページ原文のこのページ

     別表第二十一（第二条第八号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140043
     帳票名称	再振替のお知らせ（圧着はがき）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     お問い合わせ先

     お問い合わせ先

     ●

     お問い合わせ先

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     9

     6

     お問い合わせ先

     担当部署

     ●

     例)●●●市役所　●民税課　課税係

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     9

     7

     お問い合わせ先

     郵便番号

     ●

     郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     9

     8

     お問い合わせ先

     所在地

     ●

     所在地

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     9

     9

     お問い合わせ先

     電話番号（内線番号）

     ●

     電話番号（内線番号）

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     9

     10

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     11

     －

     11

     通知書タイトル

     ●

     「再振替のお知らせ」など事前に登録したテキストを出力

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     18

     -

     12

     通知書本文

     ●

     「すでに納期限が過ぎているので、速やかにお納めください」など事前に登録したテキストを出力

     「すでに納期限が過ぎているので、速やかにお納めください」など事前に登録したテキストを出力

     1

     有

     全角

     26/3

     －

     －

     －

     11

     -

     13

     口座振替不能詳細

     税目

     ●

     科目を出力

     1

     無

     全角

     17

     －

     －

     －

     10

     9

     14

     口座振替不能詳細

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     再振替対象の通知書番号を出力

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     10

     -

     15

     口座振替不能詳細

     金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     10

     -

     16

     口座振替不能詳細

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     10

     -

     17

     口座振替不能詳細

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     10

     -

     18

     口座振替不能詳細

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     10

     -

     19

     口座振替不能詳細

     納税義務者

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     －

     10

     -

     20

     口座振替不能詳細

     納期限（元号）

     ●

     延滞金計算の根拠となる納期限を記載。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     11

     -

     21

     口座振替不能詳細

     納期限（年月日）

     ●

     延滞金計算の根拠となる納期限を記載。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     11

     -

     22

     口座振替先

     金融機関

     ●

     1

     無

     全角

     30/2

     －

     －

     －

     10

     -

     23

     口座振替先

     支店名

     ●

     1

     無

     全角

     30/2

     －

     －

     －

     10

     -

     24

     口座振替先

     口座種別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     10

     -

     25

     口座振替先

     口座番号

     ●

     一部又は全部を伏字で表示できること

     再振替対象となる口座番号を出力

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     10

     -

     26

     口座振替先

     口座名義人

     ●

     1

     有

     半角

     15/2

     －

     －

     －

     10

     -

     27

     振替不能の理由

     ●

     口座振替媒体の振替結果をコードから該当する文言を出力する。「残高不足」「口座なし」等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     9

     -

     28

     再振替日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     －

     10

     -

     29

     再振替日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     －

     10

     -

     30

     備考

     ●

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     9

     -

     31

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     －

     11

     -

     32

     通知日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     －

     11

     -

     33

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     34

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     35

     公印

     ●

     公印イメージ

     1

     無

     ―

     －

     －

     －

     －

     -

     -

     36

     延滞金の計算方法

     ●

     延滞金の根拠を出力※事前に登録したテキストを出力

     1

     有

     全角

     25/30

     －

     －

     －

     11

     -

370. 第370ページ原文のこのページ

     別表第二十二（第二条第九号関係）

     帳票ＩＤ	0140076	適合基準日：令和８年４月１日日
     帳票名称	還付充当通知書（二枚出力）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の　　　表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・所　　在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・名　　称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     -

     日付型

     2

     和暦

     11

     6

     通知日

     年月日

     ●

     1

     -

     日付型

     9

     和暦

     11

     7

     文書番号

     ●

     『番号補記＋第９９９９９９９９９９号』

     1

     -

     番号型

     12

     11

     8

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     9

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     10

     公印

     ●

     -

     -

     ―

     -

     11

     通知書タイトル

     ●

     固定値「還付充当通知書」。別表第二の機能ID0140194を実装する場合は処理に応じた表記が可能。

     1

     -

     全角

     7

     12

     12

     通知書本文

     ●

     予め定めた固定文字列を設定する。（例）　地方税法第１７条から第１７条の４の規定により、未納がなければ、金融機関の口座に振込みます。　同封の請求書に必要事項を記入のうえ、返信用封筒にて返送願います。

     1

     有

     全角

     48/2

     10

     13

     納税義務者氏名・名称

     ●

     納税義務者の氏名。

     1

     有

     宛名氏名・名　　称型

     48/2

     出力されるところまで　出力

     9

     14

     過誤納番号

     ●

     還付充当通知書と一対の番号。

     1

     -

     半角

     10

     8

     15

     過誤納発生の理由

     ●

     「誤納」、「更正」などシステムが定めた事由。

     1

     -

     全角

     10

     8

     16

     過誤納合計

     ●

     過誤納となった金額の合計。

     1

     -

     数値型

     14

     9

     17

     還付加算金

     ●

     算出した還付加算金額。

     1

     -

     数値型

     10

     9

     18

     充当合計額

     ●

     充当した際の充当金額の合計。

     1

     -

     数値型

     14

     9

     19

     還付額

     還付金額

     ●

     還付金額（過誤納合計+還付加算金-充当合計額）。

     1

     -

     数値型

     14

     9

     20

     端数処理

     ●

     ・「端数処理あり」等の事前に登録したテキストを出力

     「端数処理あり」等の事前に登録したテキストを出力

     1

     -

     全角

     30

     9

     21

     過誤納の詳細

     税目

     ●

     1枚に収まらない場合は明細を複数ページに渡って印字することとする。

     過誤納が発生した調定の税目。

     1

     -

     全角

     10

     9

     23

     過誤納の詳細

     年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     賦課税の場合：過誤納が発生した調定の賦課年度、課税年度。（例）令和１０年度　令和１０年度分申告税の場合：過誤納が発生した調定の事業年度開始日、申告区分。（例）令和１０年１２月２１日　△確定

     1

     -

     全角

     15

     和暦

     9

     24

     過誤納の詳細

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号法人住民税の場合は、法人を一意に特定可能な番号を記載する。

     過誤納が発生した調定の通知書番号。

     1

     -

     半角

     20

     9

     25

     過誤納の詳細

     期別（月）

     ●

     過誤納が発生した調定の期別又は月の名称。

     13

     -

     全角

     4

     9

     26

     過誤納の詳細

     納付すべき額（本税）

     ●

     ・法人住民税の場合は出力不要

     過誤納が発生した調定・期別（月）の本税額。

     13

     -

     数値型

     14

     9

     27

     過誤納の詳細

     納付すべき額（督促手数料）

     ●

     ・法人住民税の場合は出力不要

     過誤納が発生した調定・期別（月）の督促手数料。

     13

     -

     数値型

     10

     9

     28

     過誤納の詳細

     納付すべき額（延滞金）

     ●

     ・法人住民税の場合は出力不要

     過誤納が発生した調定・期別（月）の延滞金額。

     13

     -

     数値型

     10

     9

     29

     過誤納の詳細

     納付すべき額の各期別合計（本税）

     ●

     ・法人住民税の場合は出力不要

     納付すべき額の縦合計額。

     1

     -

     数値型

     14

     9

371. 第371ページ原文のこのページ

     30	過誤納の詳細	納付すべき額の各期別合計（督促手数料）	●	・法人住民税の場合は出力不要	納付すべき額の督促手数料の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     31	過誤納の詳細	納付すべき額の各期別合計（延滞金）	●	・法人住民税の場合は出力不要	納付すべき額の延滞金の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     32	過誤納の詳細	納付済額（本税）	●	・法人住民税の場合は出力不要	過誤納が発生した調定・期別（月）の納付済本税額。	13	-	数値型	14			9
     33	過誤納の詳細	納付済額（督促手数料）	●	・法人住民税の場合は出力不要	過誤納が発生した調定・期別（月）の納付済督促手数料。	13	-	数値型	10			9
     34	過誤納の詳細	納付済額（延滞金）	●	・法人住民税の場合は出力不要	過誤納が発生した調定・期別（月）の納付済延滞金額。	13	-	数値型	10			9
     35	過誤納の詳細	納付済額の各期別合計（本税）	●	・法人住民税の場合は出力不要	納付済額の本税の縦合計額。	1	-	数値型	14			9
     36	過誤納の詳細	納付済額の各期別合計（督促手数料）	●	・法人住民税の場合は出力不要	納付済額の督促手数料の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     37	過誤納の詳細	納付済額の各期別合計（延滞金）	●	・法人住民税の場合は出力不要	納付済額の延滞金の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     38	過誤納の詳細	過誤納額（本税）	●		過誤納が発生した調定・期別（月）の過誤納本税額。	13	-	数値型	14			9
     39	過誤納の詳細	過誤納額（督促手数料）	●		過誤納が発生した調定・期別（月）の過誤納督促手数料。	13	-	数値型	10			9
     40	過誤納の詳細	過誤納額（延滞金）	●		過誤納が発生した調定・期別（月）の過誤納延滞金額。	13	-	数値型	10			9
     41	過誤納の詳細	過誤納額の各期別合計（本税）	●		過誤納額の本税の縦合計額。	1	-	数値型	14			9
     42	過誤納の詳細	過誤納額の各期別合計（督促手数料）	●		過誤納額の督促手数料の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     43	過誤納の詳細	過誤納額の各期別合計（延滞金）	●		過誤納額の延滞金の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     44	充当先の詳細	充当先氏名・名称	●	1枚に収まらない場合は明細を複数ページに渡って印字することとする。	充当先の納税義務者の氏名。	1	有	宛名氏名・名　　称型	48/2		出力されるところまで　出力	9
     45	充当先の詳細	税目	●		充当先の調定の税目。	24	-	全角	5/2			9
     46	充当先の詳細	年度	●	元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。	賦課税の場合：過誤納が発生した調定の賦課年度、課税年度。（例）令和１０年度　令和１０年度分申告税の場合：過誤納が発生した調定の事業年度開始日（例）令和１０年１２月２１日	24	-	全角	14	和暦		9
     47	充当先の詳細	通知書番号	●	納税通知書の通知書番号法人住民税の場合は、法人を一意に特定可能な番号を記載する。	充当先の調定の通知書番号。	24	-	全角	20			9
     48	充当先の詳細	期別（申告）	●		充当先の調定の期別又は月の名称。申告税の場合は申告区分。	24	-	全角	4			9
     49	充当先の詳細	充当後の未納額（本税）	●		充当先の調定・期別（月）の未納本税額。	24	-	半角	14			9
     50	充当先の詳細	充当後の未納額（督促手数料）	●		充当先の調定・期別（月）の未納督促手数料。	24	-	半角	10			9
     51	充当先の詳細	充当後の未納額（延滞金）	●		充当先の調定・期別（月）の未納延滞金額。空欄も可とする。	24	-	半角	10			9
     52	充当先の詳細	充当後の未納額の各期別合計（本税）	●		未納額の充当本税額の縦合計。	1	-	半角	14			9
     53	充当先の詳細	充当後の未納額の各期別合計（督促手数料）	●		未納額の充当督促手数料の縦合計。	1	-	半角	10			9
     54	充当先の詳細	充当後の未納額の各期別合計（延滞金）	●		未納額の充当延滞金額の縦合計。空欄も可とする。	1	-	半角	10			9
     55	充当先の詳細	充当額（本税）	●		充当先の調定・期別（月）の充当本税額。	24	-	数値型	14			9

372. 第372ページ原文のこのページ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     56	充当先の詳細	充当額（督促手数料）	●			充当先の調定・期別（月）の充当督促手数料。	24	-	数値型	10				9
     57	充当先の詳細	充当額（延滞金）	●			充当先の調定・期別（月）の充当延滞金額。	24	-	数値型	10				9
     58	充当先の詳細	充当額の各期別合計（本税）	●			充当額の充当本税額の縦合計。複数ページにわたる場合、最終ページに金額を記載し、それ以外の場合はアスタリスク埋めとする。	1	-	数値型	14				9
     59	充当先の詳細	充当額の各期別合計（督促手数料）	●			充当額の充当督促手数料の縦合計。複数ページにわたる場合、最終ページに金額を記載し、それ以外の場合はアスタリスク埋めとする。	1	-	数値型	10				9
     60	充当先の詳細	充当額の各期別合計（延滞金）	●			充当額の充当延滞金額の縦合計。複数ページにわたる場合、最終ページに金額を記載し、それ以外の場合はアスタリスク埋めとする。	1	-	数値型	10				9
     61	振込先口座通知文		●			振込先の通知文。	1	-	全角	30				10
     62	振込先口座	金融機関名	●			振込先の金融機関名。	1	-	全角	20				10
     63	振込先口座	支店名	●			振込先の金融機関の支店名。	1	-	全角	30				10
     64	振込先口座	口座種別	●			振込先の口座種別。	1	-	全角	4				10
     65	振込先口座	口座名義人（フリガナ）	●			振込先の口座名義人（フリガナ）。	1	-	全角	30				10
     66	振込先口座	口座番号	●		一部又は全部を伏字で表示できること	振込先の口座番号。	1	-	半角	8				10
     67	備考		●			帳票全体の備考。口座が判明しており振込処理が可能なものに関して、振込予定日（支払日）を印字する等。個人住民税・森林環境税に係る充当の場合は、「委託納付を含みます」などの文言を印字。	1	有	全角	20/4				10
     68	お問い合わせ先	お問い合わせ先	●		必要な場合は2ページ目以降にも印字可	お問い合わせ先	1	無	全角	9	－	－	－	11
     69	お問い合わせ先	担当部署	●		必要な場合は2ページ目以降にも印字可	例)●●●市役所　●民税課　課税係	1	有	全角	26/2	－	－	－	11
     70	お問い合わせ先	郵便番号	●		必要な場合は2ページ目以降にも印字可	郵便番号（「９９９－９９９９」形式）	1	無	全角	8	－	－	－	11
     71	お問い合わせ先	所在地	●		必要な場合は2ページ目以降にも印字可	所在地	1	有	全角	26/2	－	－	－	11
     72	お問い合わせ先	電話番号（内線番号）	●		必要な場合は2ページ目以降にも印字可	電話番号（内線番号）	1	無	全角	26	－	－	－	11
     73	教示文		●			教示文を印字	1	有	全角	63/10	－	－		8	－
     74	ページ数		●			ページ数を現在ページ数／全体ページ数＋”頁”で出力	1	-	全角	6				10
     75	帳票整理番号			●	帳票自体の特定が可能な番号を印字する。必要な場合は2ページ目以降にも印字可	帳票自体の特定が可能な番号を印字	1	-	半角	20				11

373. 第373ページ原文のこのページ

     別表第二十二の二（第二条第九号関係）

     帳票ＩＤ	0140076	適合基準日：令和９年４月１日日
     帳票名称	還付充当通知書（二枚出力）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の　　　表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・所　　在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・名　　称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     -

     日付型

     2

     和暦

     11

     6

     通知日

     年月日

     ●

     1

     -

     日付型

     9

     和暦

     11

     7

     文書番号

     ●

     『番号補記＋第９９９９９９９９９９号』

     1

     -

     番号型

     12

     11

     8

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     9

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     10

     公印

     ●

     -

     -

     ―

     -

     11

     通知書タイトル

     ●

     固定値「還付充当通知書」。別表第二の機能ID0140194を実装する場合は処理に応じた表記が可能。

     1

     -

     全角

     7

     12

     12

     通知書本文

     ●

     予め定めた固定文字列を設定する。（例）　地方税法第１７条から第１７条の４の規定により、未納がなければ、金融機関の口座に振込みます。　同封の請求書に必要事項を記入のうえ、返信用封筒にて返送願います。

     1

     有

     全角

     48/2

     10

     13

     納税義務者氏名・名称

     ●

     納税義務者の氏名。

     1

     有

     宛名氏名・名　　称型

     48/2

     出力されるところまで　出力

     9

     14

     過誤納番号

     ●

     還付充当通知書と一対の番号。

     1

     -

     半角

     10

     8

     15

     過誤納発生の理由

     ●

     「誤納」、「更正」などシステムが定めた事由。

     1

     -

     全角

     10

     8

     16

     過誤納合計

     ●

     過誤納となった金額の合計。

     1

     -

     数値型

     14

     9

     17

     還付加算金

     ●

     算出した還付加算金額。

     1

     -

     数値型

     10

     9

     18

     充当合計額

     ●

     充当した際の充当金額の合計。

     1

     -

     数値型

     14

     9

     19

     還付額

     還付金額

     ●

     還付金額（過誤納合計+還付加算金-充当合計額）。

     1

     -

     数値型

     14

     9

     20

     端数処理

     ●

     ・「端数処理あり」等の事前に登録したテキストを出力

     「端数処理あり」等の事前に登録したテキストを出力

     1

     -

     全角

     30

     9

     21

     過誤納の詳細

     税目

     ●

     1枚に収まらない場合は明細を複数ページに渡って印字することとする。

     過誤納が発生した調定の税目。

     1

     -

     全角

     10

     9

     23

     過誤納の詳細

     年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     賦課税の場合：過誤納が発生した調定の賦課年度、課税年度。（例）令和１０年度　令和１０年度分申告税の場合：過誤納が発生した調定の事業年度開始日、申告区分。（例）令和１０年１２月２１日　△確定

     1

     -

     全角

     15

     和暦

     9

     24

     過誤納の詳細

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号法人住民税の場合は、法人を一意に特定可能な番号を記載する。

     過誤納が発生した調定の通知書番号。

     1

     -

     半角

     20

     9

     25

     過誤納の詳細

     期別（月）

     ●

     過誤納が発生した調定の期別又は月の名称。

     13

     -

     全角

     4

     9

     26

     過誤納の詳細

     納付すべき額（本税）

     ●

     ・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。

     過誤納が発生した調定・期別（月）の本税額。

     13

     -

     数値型

     14

     9

     27

     過誤納の詳細

     納付すべき額（督促手数料）

     ●

     ・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。

     過誤納が発生した調定・期別（月）の督促手数料。

     13

     -

     数値型

     10

     9

     28

     過誤納の詳細

     納付すべき額（延滞金）

     ●

     ・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。

     過誤納が発生した調定・期別（月）の延滞金額。

     13

     -

     数値型

     10

     9

     29

     過誤納の詳細

     納付すべき額の各期別合計（本税）

     ●

     ・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。

     納付すべき額の縦合計額。

     1

     -

     数値型

     14

     9

374. 第374ページ原文のこのページ

     30	過誤納の詳細	納付すべき額の各期別合計（督促手数料）	●		・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。	納付すべき額の督促手数料の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     31	過誤納の詳細	納付すべき額の各期別合計（延滞金）	●		・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。	納付すべき額の延滞金の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     32	過誤納の詳細	納付済額（本税）	●		・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。	過誤納が発生した調定・期別（月）の納付済本税額。	13	-	数値型	14			9
     33	過誤納の詳細	納付済額（督促手数料）	●		・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。	過誤納が発生した調定・期別（月）の納付済督促手数料。	13	-	数値型	10			9
     34	過誤納の詳細	納付済額（延滞金）	●		・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。	過誤納が発生した調定・期別（月）の納付済延滞金額。	13	-	数値型	10			9
     35	過誤納の詳細	納付済額の各期別合計（本税）	●		・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。	納付済額の本税の縦合計額。	1	-	数値型	14			9
     36	過誤納の詳細	納付済額の各期別合計（督促手数料）	●		・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。	納付済額の督促手数料の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     37	過誤納の詳細	納付済額の各期別合計（延滞金）	●		・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。	納付済額の延滞金の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     38	過誤納の詳細	過誤納額（本税）	●			過誤納が発生した調定・期別（月）の過誤納本税額。	13	-	数値型	14			9
     39	過誤納の詳細	過誤納額（督促手数料）	●			過誤納が発生した調定・期別（月）の過誤納督促手数料。	13	-	数値型	10			9
     40	過誤納の詳細	過誤納額（延滞金）	●			過誤納が発生した調定・期別（月）の過誤納延滞金額。	13	-	数値型	10			9
     41	過誤納の詳細	領収年月日		●	改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。	過誤納が発生した調定・期別（月）の領収年月日。	13		日付型	2	和暦		9
     42	過誤納の詳細	領収年月日		●		過誤納が発生した調定・期別（月）の領収年月日。	13		日付型	9	和暦		9
     43	過誤納の詳細	過誤納額の各期別合計（本税）	●			過誤納額の本税の縦合計額。	1	-	数値型	14			9
     44	過誤納の詳細	過誤納額の各期別合計（督促手数料）	●			過誤納額の督促手数料の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     45	過誤納の詳細	過誤納額の各期別合計（延滞金）	●			過誤納額の延滞金の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     46	充当先の詳細	充当先氏名・名称	●		1枚に収まらない場合は明細を複数ページに渡って印字することとする。	充当先の納税義務者の氏名。	1	有	宛名氏名・名　　称型	48/2		出力されるところまで　出力	9
     47	充当先の詳細	税目	●			充当先の調定の税目。	24	-	全角	5/2			9
     48	充当先の詳細	年度	●		元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。	賦課税の場合：過誤納が発生した調定の賦課年度、課税年度。（例）令和１０年度　令和１０年度分申告税の場合：過誤納が発生した調定の事業年度開始日（例）令和１０年１２月２１日	24	-	全角	14	和暦		9
     49	充当先の詳細	通知書番号	●		納税通知書の通知書番号法人住民税の場合は、法人を一意に特定可能な番号を記載する。	充当先の調定の通知書番号。	24	-	全角	20			9
     50	充当先の詳細	期別（申告）	●			充当先の調定の期別又は月の名称。申告税の場合は申告区分。	24	-	全角	4			9
     51	充当先の詳細	充当後の未納額（本税）	●			充当先の調定・期別（月）の未納本税額。	24	-	半角	14			9
     52	充当先の詳細	充当後の未納額（督促手数料）	●			充当先の調定・期別（月）の未納督促手数料。	24	-	半角	10			9
     53	充当先の詳細	充当後の未納額（延滞金）	●			充当先の調定・期別（月）の未納延滞金額。空欄も可とする。	24	-	半角	10			9
     54	充当先の詳細	充当後の未納額の各期別合計（本税）	●			未納額の充当本税額の縦合計。	1	-	半角	14			9
     55	充当先の詳細	充当後の未納額の各期別合計（督促手数料）	●			未納額の充当督促手数料の縦合計。	1	-	半角	10			9

375. 第375ページ原文のこのページ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     56	充当先の詳細	充当後の未納額の各期別合計（延滞金）	●			未納額の充当延滞金額の縦合計。空欄も可とする。	1	-	半角	10				9
     57	充当先の詳細	充当額（本税）	●			充当先の調定・期別（月）の充当本税額。	24	-	数値型	14				9
     58	充当先の詳細	充当額（督促手数料）	●			充当先の調定・期別（月）の充当督促手数料。	24	-	数値型	10				9
     59	充当先の詳細	充当額（延滞金）	●			充当先の調定・期別（月）の充当延滞金額。	24	-	数値型	10				9
     60	充当先の詳細	充当額の各期別合計（本税）	●			充当額の充当本税額の縦合計。複数ページにわたる場合、最終ページに金額を記載し、それ以外の場合はアスタリスク埋めとする。	1	-	数値型	14				9
     61	充当先の詳細	充当額の各期別合計（督促手数料）	●			充当額の充当督促手数料の縦合計。複数ページにわたる場合、最終ページに金額を記載し、それ以外の場合はアスタリスク埋めとする。	1	-	数値型	10				9
     62	充当先の詳細	充当額の各期別合計（延滞金）	●			充当額の充当延滞金額の縦合計。複数ページにわたる場合、最終ページに金額を記載し、それ以外の場合はアスタリスク埋めとする。	1	-	数値型	10				9
     63	充当入力年月日			●	改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。	充当入力を行った年月日。	1		日付型	2	和暦			9
     64	充当入力年月日			●		充当入力を行った年月日。	1		日付型	9	和暦			9
     65	振込先口座通知文		●			振込先の通知文。	1	-	全角	30				10
     66	振込先口座	金融機関名	●			振込先の金融機関名。	1	-	全角	20				10
     67	振込先口座	支店名	●			振込先の金融機関の支店名。	1	-	全角	30				10
     68	振込先口座	口座種別	●			振込先の口座種別。	1	-	全角	4				10
     69	振込先口座	口座名義人（フリガナ）	●			振込先の口座名義人（フリガナ）。	1	-	半角	30				10
     70	振込先口座	口座番号	●		一部又は全部を伏字で表示できること	振込先の口座番号。	1	-	半角	8				10
     71	備考		●			帳票全体の備考。口座が判明しており振込処理が可能なものに関して、振込予定日（支払日）を印字する等。個人住民税・森林環境税に係る充当の場合は、「委託納付を含みます」などの文言を印字。	1	有	全角	20/4				10
     72	お問い合わせ先	お問い合わせ先	●		必要な場合は2ページ目以降にも印字可	お問い合わせ先	1	無	全角	9	－	－	－	11
     73	お問い合わせ先	担当部署	●		必要な場合は2ページ目以降にも印字可	例)●●●市役所　●民税課　課税係	1	有	全角	26/2	－	－	－	11
     74	お問い合わせ先	郵便番号	●		必要な場合は2ページ目以降にも印字可	郵便番号（「９９９－９９９９」形式）	1	無	全角	8	－	－	－	11
     75	お問い合わせ先	所在地	●		必要な場合は2ページ目以降にも印字可	所在地	1	有	全角	26/2	－	－	－	11
     76	お問い合わせ先	電話番号（内線番号）	●		必要な場合は2ページ目以降にも印字可	電話番号（内線番号）	1	無	全角	26	－	－	－	11
     77	教示文		●			教示文を印字	1	有	全角	63/10	－	－		8	－
     78	ページ数		●			ページ数を現在ページ数／全体ページ数＋”頁”で出力	1	-	全角	6				10
     79	帳票整理番号			●	帳票自体の特定が可能な番号を印字する。必要な場合は2ページ目以降にも印字可	帳票自体の特定が可能な番号を印字	1	-	半角	20				11

376. 第376ページ原文のこのページ

     別表第二十三（第二条第十号関係）

     帳票ＩＤ	0140149	適合基準日：令和８年４月１日日
     帳票名称	還付充当通知書（一枚出力）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

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     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・所在　　地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・名称　　　型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     -

     日付型

     2

     和暦

     11

     6

     通知日

     年月日

     ●

     1

     -

     日付型

     9

     和暦

     11

     7

     文書番号

     ●

     『番号補記＋第９９９９９９９９９９号』

     1

     -

     番号型

     12

     11

     8

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     9

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     10

     公印

     ●

     -

     -

     ―

     -

     11

     通知書タイトル

     ●

     固定値「還付充当通知書」。別表第二の機能ID0140194を実装する場合は処理に応じた表記が可能。

     1

     -

     全角

     7

     12

     12

     通知書本文

     ●

     予め定めた固定文字列を設定する。（例）　地方税法第１７条から第１７条の４の規定により、未納がなければ、金融機関の口座に振込みます。　同封の請求書に必要事項を記入のうえ、返信用封筒にて返送願います。

     1

     有

     全角

     48/2

     10

     13

     納税義務者氏名・名称

     ●

     納税義務者の氏名。

     1

     有

     宛名氏名・名称　　　型

     50

     出力されるところまで　　出力

     9

     14

     過誤納番号

     ●

     還付充当通知書と一対の番号。

     1

     -

     半角

     10

     8

     15

     過誤納発生の理由

     ●

     「誤納」、「更正」などシステムが定めた事由。

     1

     -

     全角

     10

     8

     16

     過誤納合計

     ●

     過誤納となった金額の合計。

     1

     -

     数値型

     14

     9

     17

     還付加算金

     ●

     算出した還付加算金額。

     1

     -

     数値型

     10

     9

     18

     充当合計額

     ●

     充当した際の充当金額の合計。

     1

     -

     数値型

     14

     9

     19

     還付額

     還付金額

     ●

     還付金額（過誤納合計+還付加算金-充当合計額）。

     1

     -

     数値型

     14

     9

     20

     端数処理

     ●

     ・「端数処理あり」等の事前に登録したテキストを出力

     「端数処理あり」等の事前に登録したテキストを出力

     1

     -

     全角

     30

     9

     21

     過誤納の詳細

     税目

     ●

     1枚に収まらない場合は明細を複数ページに渡って印字することとする。

     過誤納が発生した調定の税目。

     1

     -

     全角

     15

     9

     23

     過誤納の詳細

     年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     賦課税の場合：過誤納が発生した調定の賦課年度、課税年度。（例）令和１０年度　令和１０年度分申告税の場合：過誤納が発生した調定の事業年度開始日、申告区分。（例）令和１０年１２月２１日　△確定

     1

     -

     全角

     15

     和暦

     9

     24

     過誤納の詳細

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号法人住民税の場合は、法人を一意に特定可能な番号を記載する。

     過誤納が発生した調定の通知書番号。

     1

     -

     半角

     20

     9

     25

     過誤納の詳細

     期別（月）

     ●

     過誤納が発生した調定の期別又は月の名称。

     13

     -

     全角

     4

     9

     26

     過誤納の詳細

     納付すべき額（本税）

     ●

     ・法人住民税の場合は出力不要

     過誤納が発生した調定・期別（月）の本税額。

     13

     -

     数値型

     14

     9

     27

     過誤納の詳細

     納付すべき額（督促手数料）

     ●

     ・法人住民税の場合は出力不要

     過誤納が発生した調定・期別（月）の督促手数料。

     13

     -

     数値型

     10

     9

377. 第377ページ原文のこのページ

     28	過誤納の詳細	納付すべき額（延滞金）	●	・法人住民税の場合は出力不要	過誤納が発生した調定・期別（月）の延滞金額。	13	-	数値型	10			9
     29	過誤納の詳細	納付すべき額の各期別合計（本税）	●	・法人住民税の場合は出力不要	納付すべき額の縦合計額。	1	-	数値型	14			9
     30	過誤納の詳細	納付すべき額の各期別合計（督促手数料）	●	・法人住民税の場合は出力不要	納付すべき額の督促手数料の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     31	過誤納の詳細	納付すべき額の各期別合計（延滞金）	●	・法人住民税の場合は出力不要	納付すべき額の延滞金の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     32	過誤納の詳細	納付済額（本税）	●	・法人住民税の場合は出力不要	過誤納が発生した調定・期別（月）の納付済本税額。	13	-	数値型	14			9
     33	過誤納の詳細	納付済額（督促手数料）	●	・法人住民税の場合は出力不要	過誤納が発生した調定・期別（月）の納付済督促手数料。	13	-	数値型	10			9
     34	過誤納の詳細	納付済額（延滞金）	●	・法人住民税の場合は出力不要	過誤納が発生した調定・期別（月）の納付済延滞金額。	13	-	数値型	10			9
     35	過誤納の詳細	納付済額の各期別合計（本税）	●	・法人住民税の場合は出力不要	納付済額の本税の縦合計額。	1	-	数値型	14			9
     36	過誤納の詳細	納付済額の各期別合計（督促手数料）	●	・法人住民税の場合は出力不要	納付済額の督促手数料の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     37	過誤納の詳細	納付済額の各期別合計（延滞金）	●	・法人住民税の場合は出力不要	納付済額の延滞金の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     38	過誤納の詳細	過誤納額（本税）	●		過誤納が発生した調定・期別（月）の過誤納本税額。	13	-	数値型	14			9
     39	過誤納の詳細	過誤納額（督促手数料）	●		過誤納が発生した調定・期別（月）の過誤納督促手数料。	13	-	数値型	10			9
     40	過誤納の詳細	過誤納額（延滞金）	●		過誤納が発生した調定・期別（月）の過誤納延滞金額。	13	-	数値型	10			9
     41	過誤納の詳細	過誤納額の各期別合計（本税）	●		過誤納額の本税の縦合計額。	1	-	数値型	14			9
     42	過誤納の詳細	過誤納額の各期別合計（督促手数料）	●		過誤納額の督促手数料の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     43	過誤納の詳細	過誤納額の各期別合計（延滞金）	●		過誤納額の延滞金の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     44	充当先の詳細	充当先氏名・名称	●	1枚に収まらない場合は明細を複数ページに渡って印字することとする。	充当先の納税義務者の氏名。	1	有	宛名氏名・名称　　　型	50		出力されるところまで　　出力	9
     45	充当先の詳細	税目	●		充当先の調定の税目。	24	-	全角	5/2			9
     46	充当先の詳細	年度	●	元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。	賦課税の場合：過誤納が発生した調定の賦課年度、課税年度。（例）令和１０年度　令和１０年度分申告税の場合：過誤納が発生した調定の事業年度開始日（例）令和１０年１２月２１日	24	-	全角	14	和暦		9
     47	充当先の詳細	通知書番号	●	納税通知書の通知書番号法人住民税の場合は、法人を一意に特定可能な番号を記載する。	充当先の調定の通知書番号。	24	-	全角	20			9
     48	充当先の詳細	期別（申告）	●		充当先の調定の期別又は月の名称。申告税の場合は申告区分。	24	-	全角	4			9
     49	充当先の詳細	充当後の未納額（本税）	●		充当先の調定・期別（月）の未納本税額。	24	-	半角	14			9
     50	充当先の詳細	充当後の未納額（督促手数料）	●		充当先の調定・期別（月）の未納督促手数料。	24	-	半角	10			9
     51	充当先の詳細	充当後の未納額（延滞金）	●		充当先の調定・期別（月）の未納延滞金額。空欄も可とする。	24	-	半角	10			9
     52	充当先の詳細	充当後の未納額の各期別合計（本税）	●		未納額の充当本税額の縦合計。	1	-	半角	14			9

378. 第378ページ原文のこのページ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     53	充当先の詳細	充当後の未納額の各期別合計（督促手数料）	●			未納額の充当督促手数料の縦合計。	1	-	半角	10				9
     54	充当先の詳細	充当後の未納額の各期別合計（延滞金）	●			未納額の充当延滞金額の縦合計。空欄も可とする。	1	-	半角	10				9
     55	充当先の詳細	充当額（本税）	●			充当先の調定・期別（月）の充当本税額。	24	-	数値型	14				9
     56	充当先の詳細	充当額（督促手数料）	●			充当先の調定・期別（月）の充当督促手数料。	24	-	数値型	10				9
     57	充当先の詳細	充当額（延滞金）	●			充当先の調定・期別（月）の充当延滞金額。	24	-	数値型	10				9
     58	充当先の詳細	充当額の各期別合計（本税）	●			充当額の充当本税額の縦合計。複数ページにわたる場合、最終ページに金額を記載し、それ以外の場合はアスタリスク埋めとする。	1	-	数値型	14				9
     59	充当先の詳細	充当額の各期別合計（督促手数料）	●			充当額の充当督促手数料の縦合計。複数ページにわたる場合、最終ページに金額を記載し、それ以外の場合はアスタリスク埋めとする。	1	-	数値型	10				9
     60	充当先の詳細	充当額の各期別合計（延滞金）	●			充当額の充当延滞金額の縦合計。複数ページにわたる場合、最終ページに金額を記載し、それ以外の場合はアスタリスク埋めとする。	1	-	数値型	10				9
     61	振込先口座通知文		●			振込先の通知文。	1	-	全角	30				10
     62	振込先口座	金融機関名	●			振込先の金融機関名。	1	-	全角	20				10
     63	振込先口座	支店名	●			振込先の金融機関の支店名。	1	-	全角	30				10
     64	振込先口座	口座種別	●			振込先の口座種別。	1	-	全角	4				10
     65	振込先口座	口座名義人（フリガナ）	●			振込先の口座名義人（フリガナ）。	1	-	全角	30				10
     66	振込先口座	口座番号	●		一部又は全部を伏字で表示できること	振込先の口座番号。	1	-	半角	8				10
     67	備考		●			帳票全体の備考。口座が判明しており振込処理が可能なものに関して、振込予定日（支払日）を印字する等。個人住民税・森林環境税に係る充当の場合は、「委託納付を含みます」などの文言を印字。	1	有	全角	20/4				10
     68	お問い合わせ先	お問い合わせ先	●		必要な場合は2ページ目以降にも印字可	お問い合わせ先	1	無	全角	9	－	－	－	11
     69	お問い合わせ先	担当部署	●		必要な場合は2ページ目以降にも印字可	例)●●●市役所　●民税課　課税係	1	有	全角	26/2	－	－	－	11
     70	お問い合わせ先	郵便番号	●		必要な場合は2ページ目以降にも印字可	郵便番号（「９９９－９９９９」形式）	1	無	全角	8	－	－	－	11
     71	お問い合わせ先	所在地	●		必要な場合は2ページ目以降にも印字可	所在地	1	有	全角	26/2	－	－	－	11
     72	お問い合わせ先	電話番号（内線番号）	●		必要な場合は2ページ目以降にも印字可	電話番号（内線番号）	1	無	全角	26	－	－	－	11
     73	教示文		●			教示文を印字	1	有	全角	80/8	－	－		7	－
     74	ページ数		●			ページ数を現在ページ数／全体ページ数＋”頁”で出力	1	-	全角	6				10
     75	帳票整理番号			●	帳票自体の特定が可能な番号を印字する。必要な場合は2ページ目以降にも印字可	帳票自体の特定が可能な番号を印字	1	-	半角	20				11

379. 第379ページ原文のこのページ

     別表第二十三の二（第二条第十号関係）

     帳票ＩＤ	0140149	適合基準日：令和９年４月１日日
     帳票名称	還付充当通知書（一枚出力）

     印字項目

     諸元表

     項番

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     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・所在　　　地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・名称　　　型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     -

     日付型

     2

     和暦

     11

     6

     通知日

     年月日

     ●

     1

     -

     日付型

     9

     和暦

     11

     7

     文書番号

     ●

     『番号補記＋第９９９９９９９９９９号』

     1

     -

     番号型

     12

     11

     8

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     9

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     10

     公印

     ●

     -

     -

     ―

     -

     11

     通知書タイトル

     ●

     固定値「還付充当通知書」。別表第二の機能ID0140194を実装する場合は処理に応じた表記が可能。

     1

     -

     全角

     7

     12

     12

     通知書本文

     ●

     予め定めた固定文字列を設定する。（例）　地方税法第１７条から第１７条の４の規定により、未納がなければ、金融機関の口座に振込みます。　同封の請求書に必要事項を記入のうえ、返信用封筒にて返送願います。

     1

     有

     全角

     48/2

     10

     13

     納税義務者氏名・名称

     ●

     納税義務者の氏名。

     1

     有

     宛名氏名・名称　　　型

     50

     出力されるところまで　出力

     9

     14

     過誤納番号

     ●

     還付充当通知書と一対の番号。

     1

     -

     半角

     10

     8

     15

     過誤納発生の理由

     ●

     「誤納」、「更正」などシステムが定めた事由。

     1

     -

     全角

     10

     8

     16

     過誤納合計

     ●

     過誤納となった金額の合計。

     1

     -

     数値型

     14

     9

     17

     還付加算金

     ●

     算出した還付加算金額。

     1

     -

     数値型

     10

     9

     18

     充当合計額

     ●

     充当した際の充当金額の合計。

     1

     -

     数値型

     14

     9

     19

     還付額

     還付金額

     ●

     還付金額（過誤納合計+還付加算金-充当合計額）。

     1

     -

     数値型

     14

     9

     20

     端数処理

     ●

     ・「端数処理あり」等の事前に登録したテキストを出力

     「端数処理あり」等の事前に登録したテキストを出力

     1

     -

     全角

     30

     9

     21

     過誤納の詳細

     税目

     ●

     1枚に収まらない場合は明細を複数ページに渡って印字することとする。

     過誤納が発生した調定の税目。

     1

     -

     全角

     15

     9

     23

     過誤納の詳細

     年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     賦課税の場合：過誤納が発生した調定の賦課年度、課税年度。（例）令和１０年度　令和１０年度分申告税の場合：過誤納が発生した調定の事業年度開始日、申告区分。（例）令和１０年１２月２１日　△確定

     1

     -

     全角

     15

     和暦

     9

     24

     過誤納の詳細

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号法人住民税の場合は、法人を一意に特定可能な番号を記載する。

     過誤納が発生した調定の通知書番号。

     1

     -

     半角

     20

     9

     25

     過誤納の詳細

     期別（月）

     ●

     過誤納が発生した調定の期別又は月の名称。

     13

     -

     全角

     4

     9

     26

     過誤納の詳細

     納付すべき額（本税）

     ●

     ・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。

     過誤納が発生した調定・期別（月）の本税額。

     13

     -

     数値型

     14

     9

     27

     過誤納の詳細

     納付すべき額（督促手数料）

     ●

     ・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。

     過誤納が発生した調定・期別（月）の督促手数料。

     13

     -

     数値型

     10

     9

380. 第380ページ原文のこのページ

     28	過誤納の詳細	納付すべき額（延滞金）	●		・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。	過誤納が発生した調定・期別（月）の延滞金額。	13	-	数値型	10			9
     29	過誤納の詳細	納付すべき額の各期別合計（本税）	●		・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。	納付すべき額の縦合計額。	1	-	数値型	14			9
     30	過誤納の詳細	納付すべき額の各期別合計（督促手数料）	●		・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。	納付すべき額の督促手数料の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     31	過誤納の詳細	納付すべき額の各期別合計（延滞金）	●		・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。	納付すべき額の延滞金の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     32	過誤納の詳細	納付済額（本税）	●		・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。	過誤納が発生した調定・期別（月）の納付済本税額。	13	-	数値型	14			9
     33	過誤納の詳細	納付済額（督促手数料）	●		・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。	過誤納が発生した調定・期別（月）の納付済督促手数料。	13	-	数値型	10			9
     34	過誤納の詳細	納付済額（延滞金）	●		・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。	過誤納が発生した調定・期別（月）の納付済延滞金額。	13	-	数値型	10			9
     35	過誤納の詳細	納付済額の各期別合計（本税）	●		・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。	納付済額の本税の縦合計額。	1	-	数値型	14			9
     36	過誤納の詳細	納付済額の各期別合計（督促手数料）	●		・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。	納付済額の督促手数料の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     37	過誤納の詳細	納付済額の各期別合計（延滞金）	●		・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク表示など印字省略することも可とする。	納付済額の延滞金の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     38	過誤納の詳細	過誤納額（本税）	●			過誤納が発生した調定・期別（月）の過誤納本税額。	13	-	数値型	14			9
     39	過誤納の詳細	過誤納額（督促手数料）	●			過誤納が発生した調定・期別（月）の過誤納督促手数料。	13	-	数値型	10			9
     40	過誤納の詳細	過誤納額（延滞金）	●			過誤納が発生した調定・期別（月）の過誤納延滞金額。	13	-	数値型	10			9
     41	過誤納の詳細	領収年月日		●	改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。	過誤納が発生した調定・期別（月）の領収年月日。	13		日付型	2	和暦		9
     42	過誤納の詳細	領収年月日		●		過誤納が発生した調定・期別（月）の領収年月日。	13		日付型	9	和暦		9
     43	過誤納の詳細	過誤納額の各期別合計（本税）	●			過誤納額の本税の縦合計額。	1	-	数値型	14			9
     44	過誤納の詳細	過誤納額の各期別合計（督促手数料）	●			過誤納額の督促手数料の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     45	過誤納の詳細	過誤納額の各期別合計（延滞金）	●			過誤納額の延滞金の縦合計額。	1	-	数値型	10			9
     46	充当先の詳細	充当先氏名・名称	●		1枚に収まらない場合は明細を複数ページに渡って印字することとする。	充当先の納税義務者の氏名。	1	有	宛名氏名・名称　　　型	50		出力されるところまで　出力	9
     47	充当先の詳細	税目	●			充当先の調定の税目。	24	-	全角	5/2			9
     48	充当先の詳細	年度	●		元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。	賦課税の場合：過誤納が発生した調定の賦課年度、課税年度。（例）令和１０年度　令和１０年度分申告税の場合：過誤納が発生した調定の事業年度開始日（例）令和１０年１２月２１日	24	-	全角	14	和暦		9
     49	充当先の詳細	通知書番号	●		納税通知書の通知書番号法人住民税の場合は、法人を一意に特定可能な番号を記載する。	充当先の調定の通知書番号。	24	-	全角	20			9
     50	充当先の詳細	期別（申告）	●			充当先の調定の期別又は月の名称。申告税の場合は申告区分。	24	-	全角	4			9
     51	充当先の詳細	充当後の未納額（本税）	●			充当先の調定・期別（月）の未納本税額。	24	-	半角	14			9
     52	充当先の詳細	充当後の未納額（督促手数料）	●			充当先の調定・期別（月）の未納督促手数料。	24	-	半角	10			9

381. 第381ページ原文のこのページ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     53	充当先の詳細	充当後の未納額（延滞金）	●			充当先の調定・期別（月）の未納延滞金額。空欄も可とする。	24	-	半角	10				9
     54	充当先の詳細	充当後の未納額の各期別合計（本税）	●			未納額の充当本税額の縦合計。	1	-	半角	14				9
     55	充当先の詳細	充当後の未納額の各期別合計（督促手数料）	●			未納額の充当督促手数料の縦合計。	1	-	半角	10				9
     56	充当先の詳細	充当後の未納額の各期別合計（延滞金）	●			未納額の充当延滞金額の縦合計。空欄も可とする。	1	-	半角	10				9
     57	充当先の詳細	充当額（本税）	●			充当先の調定・期別（月）の充当本税額。	24	-	数値型	14				9
     58	充当先の詳細	充当額（督促手数料）	●			充当先の調定・期別（月）の充当督促手数料。	24	-	数値型	10				9
     59	充当先の詳細	充当額（延滞金）	●			充当先の調定・期別（月）の充当延滞金額。	24	-	数値型	10				9
     60	充当先の詳細	充当額の各期別合計（本税）	●			充当額の充当本税額の縦合計。複数ページにわたる場合、最終ページに金額を記載し、それ以外の場合はアスタリスク埋めとする。	1	-	数値型	14				9
     61	充当先の詳細	充当額の各期別合計（督促手数料）	●			充当額の充当督促手数料の縦合計。複数ページにわたる場合、最終ページに金額を記載し、それ以外の場合はアスタリスク埋めとする。	1	-	数値型	10				9
     62	充当先の詳細	充当額の各期別合計（延滞金）	●			充当額の充当延滞金額の縦合計。複数ページにわたる場合、最終ページに金額を記載し、それ以外の場合はアスタリスク埋めとする。	1	-	数値型	10				9
     63	充当入力年月日			●	改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。	充当入力を行った年月日。	1		日付型	2	和暦			9
     64	充当入力年月日			●		充当入力を行った年月日。	1		日付型	9	和暦			9
     65	振込先口座通知文		●			振込先の通知文。	1	-	全角	30				10
     66	振込先口座	金融機関名	●			振込先の金融機関名。	1	-	全角	20				10
     67	振込先口座	支店名	●			振込先の金融機関の支店名。	1	-	全角	30				10
     68	振込先口座	口座種別	●			振込先の口座種別。	1	-	全角	4				10
     69	振込先口座	口座名義人（フリガナ）	●			振込先の口座名義人（フリガナ）。	1	-	半角	30				10
     70	振込先口座	口座番号	●		一部又は全部を伏字で表示できること	振込先の口座番号。	1	-	半角	8				10
     71	備考		●			帳票全体の備考。口座が判明しており振込処理が可能なものに関して、振込予定日（支払日）を印字する等。個人住民税・森林環境税に係る充当の場合は、「委託納付を含みます」などの文言を印字。	1	有	全角	20/4				10
     72	お問い合わせ先	お問い合わせ先	●		必要な場合は2ページ目以降にも印字可	お問い合わせ先	1	無	全角	9	－	－	－	11
     73	お問い合わせ先	担当部署	●		必要な場合は2ページ目以降にも印字可	例)●●●市役所　●民税課　課税係	1	有	全角	26/2	－	－	－	11
     74	お問い合わせ先	郵便番号	●		必要な場合は2ページ目以降にも印字可	郵便番号（「９９９－９９９９」形式）	1	無	全角	8	－	－	－	11
     75	お問い合わせ先	所在地	●		必要な場合は2ページ目以降にも印字可	所在地	1	有	全角	26/2	－	－	－	11
     76	お問い合わせ先	電話番号（内線番号）	●		必要な場合は2ページ目以降にも印字可	電話番号（内線番号）	1	無	全角	26	－	－	－	11
     77	教示文		●			教示文を印字	1	有	全角	80/8	－	－		7	－
     78	ページ数		●			ページ数を現在ページ数／全体ページ数＋”頁”で出力	1	-	全角	6				10
     79	帳票整理番号			●	帳票自体の特定が可能な番号を印字する。必要な場合は2ページ目以降にも印字可	帳票自体の特定が可能な番号を印字	1	-	半角	20				11

382. 第382ページ原文のこのページ

     別表第二十四（第二条第十一号関係）

     帳票ＩＤ	0140080	適合基準日：令和８年４月１日日
     帳票名称	還付請求書（郵送）

     印字項目

     諸元表

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     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     11

     6

     通知日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     11

     7

     請求先

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     8

     請求先

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     9

     請求書タイトル

     ●

     固定値「還付請求書」。

     1

     無

     全角

     5

     18

     10

     請求書本文

     ●

     予め定めた固定文字列を設定する。（例）１．今後同じ税目に還付金が発生したときは、上記の預貯金口座を振込口座とします。２．長期にわたり還付金が生じず使用されないときは、この振込口座を取り消されても差し支えありません。

     1

     有

     全角

     46/4

     10

     11

     請求者情報

     請求日

     ●

     固定値「　年　月　日」。※納税者が記入する記入日にあたる見出し項目。※元号はあえて印字しない。

     1

     無

     全角

     -

     -

     12

     請求者情報

     住所（所在地）

     ●

     固定値「住所（所在地）」。※納税者が記入する箇所の見出し項目。

     1

     無

     全角

     -

     -

     13

     請求者情報

     連絡先

     ●

     固定値「連絡先（電話番号）」。※納税者が記入する箇所の見出し項目。

     1

     無

     全角

     -

     -

     14

     請求者情報

     氏名（名称）

     ●

     固定値「氏名（名称）」。※納税者が記入する箇所の見出し項目。

     1

     無

     全角

     -

     -

     15

     振込先口座情報

     公金受取口座利用意思確認

     ●

     固定値「公金受取口座を利用します」

     1

     無

     全角

     -

     -

     16

     振込先口座情報

     個人番号記載欄

     ●

     固定値「個人番号」※納税者が記入する箇所の見出し項目。

     1

     無

     全角

     -

     -

     17

     振込先口座情報

     金融機関名

     ●

     固定値「金融機関名」。※納税者が記入する箇所の見出し項目。

     1

     無

     全角

     -

     -

     18

     振込先口座情報

     金融機関コード

     ●

     印字有無を自治体ごとに選択できること。印字無しの場合はアスタリスク等を印字。

     固定値「金融機関コード」。※納税者が記入する箇所の見出し項目。

     1

     無

     全角

     -

     -

     19

     振込先口座情報

     支店コード

     ●

     固定値「支店コード」。※納税者が記入する箇所の見出し項目。

     1

     無

     全角

     -

     -

     20

     振込先口座情報

     支店名

     ●

     固定値「支店名」。※納税者が記入する箇所の見出し項目。

     1

     無

     全角

     -

     -

     21

     振込先口座情報

     口座種別（普通）

     ●

     固定値「預金科目」、「普通」、「当座」、「貯蓄」、「その他」。※納税者が記入する箇所の見出し項目。※普通、当座、貯蓄、その他を選択するための見出し。

     1

     無

     全角

     -

     -

     22

     振込先口座情報

     口座種別（当座）

     ●

     上記のとおり。

     1

     無

     全角

     -

     -

     23

     振込先口座情報

     口座種別（貯蓄）

     ●

     上記のとおり。

     1

     無

     全角

     -

     -

     24

     振込先口座情報

     口座種別（その他）

     ●

     「その他」を使用しない場合もある為、印字有無の任意選択が可能であること。

     上記のとおり。

     1

     無

     全角

     -

     -

     25

     振込先口座情報

     口座名義人（氏名）

     ●

     固定値「氏名」。※納税者が記入する箇所の見出し項目。

     1

     無

     全角

     -

     -

     26

     振込先口座情報

     ●

     固定値「フリガナ」。※納税者が記入する箇所の見出し項目。

     1

     無

     全角

     -

     -

     27

     振込先口座情報

     口座番号

     ●

     固定値「口座番号」。※納税者が記入する箇所の見出し項目。

     1

     無

     全角

     -

     -

     28

     振込先口座情報

     ゆうちょ銀行用記号番号

     ●

     固定値「通帳記号」。※納税者が記入する箇所の見出し項目。

     1

     無

     全角

     -

     -

     29

     振込先口座情報

     ゆうちょ銀行用口座番号

     ●

     固定値「通帳番号（右づめ）」。※納税者が記入する箇所の見出し項目。

     1

     無

     全角

     -

     -

     30

     振込先口座情報

     ゆうちょ銀行用預金種目

     ●

     固定値「普通」。※普通預金を示す見出し項目。

     1

     無

     全角

     -

     -

     31

     振込先口座情報

     注意書き

     ●

     固定値「（注意）ゆうちょ銀行の通帳記号と通帳番号の間に１桁の数字がある場合、その数字は記入不要です。」。

     2

     無

     全角

     -

     -

     32

     還付金情報

     納税義務者

     ●

     納税義務者の氏名。

     1

     有

     全角

     30/2

     出力されるところまで　　出力

     9

     33

     還付金情報

     還付金額

     ●

     還付金額。

     1

     無

     数値型

     15

     11

     34

     還付金情報

     過誤納発生の理由

     ●

     「誤納」、「更正」などシステムが定めた事由。

     1

     無

     全角

     10

     11

383. 第383ページ原文のこのページ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     35	還付金情報	年度	●		元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。	賦課税の場合：過誤納が発生した調定の賦課年度、課税年度。（例）令和１０年度　令和１０年度分申告税の場合：過誤納が発生した調定の事業年度開始日（例）令和１０年１２月２１日	1	無	全角	14	和暦	11
     36	還付金情報	税目	●			過誤納が発生した調定の税目。	1	無	全角	17		11	7
     37	還付金情報	通知書番号	●		納税通知書の通知書番号法人住民税の場合は、法人を一意に特定可能な番号を記載する。	過誤納が発生した調定の通知書番号。	1	無	半角	20		11
     38	過誤納番号		●			還付充当通知書と一対の番号。	1	無	半角	10		10
     39	備考		●		委任状が必要な場合（納税義務者以外の口座への振込みの場合）に関する注意書きを記載過誤納金または充当先の税目が軽自動車税の場合、車両番号を記載することも可		1	無	半角	32		11
     40	帳票整理番号			●	帳票自体の特定が可能な番号を印字する。	帳票自体の特定が可能な番号を印字	1	無	半角	20		11

384. 第384ページ原文のこのページ

     別表第二十五（第二条第十二号関係）

     帳票ＩＤ	0140104	適合基準日：令和８年４月１日日
     督促状兼納付書（個人住民税・森林環境税）（専用紙)
     帳票名称

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

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     1

     送付先

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     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     督促状タイトル

     ●

     「督促状」と表記

     1

     無

     全角

     3

     －

     －

     －

     12

     －

     －

     6

     督促状本文

     ●

     「右記の金額を至急市指定金融機関等（会計管理者）に納付（入）してください。」等の登録した文字列を出力

     1

     無

     全角

     50

     －

     〇

     －

     9

     －

     －

     7

     年度・税目・期別

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     「NN〇〇年度　（NN〇〇年度分）」と表記。

     1

     無

     全角

     36

     和暦

     －

     －

     9

     8

     －

     8

     金額

     未納額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     9

     金額

     延滞金

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     10

     金額

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     11

     備考

     ●

     「未納税額」「本来の納期限」「督促状発行の理由」等の文言を出力する。

     1

     無

     －

     40

     －

     －

     －

     7

     －

     －

     12

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     －

     －

     13

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     －

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     14

     通知日

     年月日

     ●

     「NNXX年XX月XX日」と表記

     1

     無

     日付型

     －

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     15

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     16

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     17

     公印

     ●

     ー

     －

     無

     イメ－ジ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     18

     帳票整理番号

     ●

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     6

     19

     教示文

     ●

     裏面へのプレプリントも可とする

     教示文を印字

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     領収書部分

     1

     領収書タイトル

     ●

     自治体名を含む

     "〇〇〇〇〇〇市　領収証書”

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     6

     2

     領収証本文

     ●

     「下記のとおり領収しました。」等の決められた文言を印字。

     1

     無

     全角

     16

     －

     －

     －

     6

     3

     課税内容

     賦課年度・課税年度

     ●

     NN９９年度（NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     4

     課税内容

     税目・期別

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     税目名（略称にしない）　期別（例）固定資産税　第１期

     1

     無

     全角

     21

     和暦

     －

     －

     5

     4

     5

     未納額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     5

     6

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     7

     延滞金額

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     8

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     12

     －

     －

     －

     5

     9

     納税義務者

     ●

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     4

     10

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     5

     11

     納付済通知書を一意に特定する番号

     ●

     ①または②のいずれかを印字。①地方税統一QRコードを出力する場合のみ「eL番号：」＋共通納税機関コード-案件特定キー-確認番号-税目料金番号②「納付番号：」＋納付番号※納付番号は、全ての納付書を一意に特定するための連番または税目毎の連番（税目＋連番を組み合わせることで一意に特定できるような連番）

     1

     有

     半角

     20/2

     －

     －

     －

     5

     12

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     －

     －

     －

     5

     13

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     －

     －

     －

     5

     14

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     15

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     16

     備考欄

     ●

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

     17

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     18

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     19

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

385. 第385ページ原文のこのページ

     20

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     5

     21

     領収日付印

     ●

     1

     ー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     22

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     4/3

     －

     －

     －

     4

     23

     交付日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     24

     交付日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     25

     保管場所

     ●

     納付者保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     26

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     納入済通知書

     1

     払込書ID

     ●

     プレ印刷可とする

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     無

     OCR-B サイズⅠ

     2

     帳票タイトル

     ●

     自治体名　+ "納付書（納入済通知書）"年度　+ 税目名

     1

     有

     全角

     30/2

     －

     －

     －

     8

     3

     払込料金負担区分

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     6

     4

     ペイジーマーク

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     5

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     6

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     7

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     8

     合計金額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     8

     9

     収納機関番号

     ●

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     8

     10

     納付番号

     ●

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     11

     確認番号

     ●

     1

     無

     半角

     6

     －

     －

     －

     8

     12

     納付区分

     ●

     1

     無

     半角

     3

     －

     －

     －

     8

     13

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     14

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     15

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     16

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     17

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     18

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）個人住民税

     1

     無

     全角

     17

     －

     －

     －

     8

     4

     19

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     20

     MTID

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。MTID＝33とする。

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     －

     OCR-B サイズⅠ

     ペイジーを導入しない場合、省略可能

     21

     OCR文字

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。

     1

     無

     半角

     39+　44

     －

     －

     －

     OCR-B サイズⅠ

     ペイジーを導入しない場合、省略可能

     22

     未納額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     23

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     24

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     25

     コンビニバーコード

     ●

     バーコードが出力できない場合その理由を出力する。＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ使用期限を経過している場合（再発行時）・コンビニ納付に対応していない税目の場合（その税目の延滞金，督促手数料を含む）

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     26

     収納代行会社名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     印字しない

     6

     27

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     有

     全角

     25/2

     －

     －

     －

     6

     4

     28

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     29

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     30

     バーコード使用期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     5

     31

     バーコード使用期限

     年月日

     ●

     印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     5

     32

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     33

     保管場所

     ●

     ○○市保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

386. 第386ページ原文のこのページ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     34

     注意文

     ●

     本文の内容については編集可能。

     「バーコードがないもの、あっても読取ができないものや金額を訂正した場合、コンビニエンスストア等では納付できません。」と表記

     1

     有

     全角

     10/5

     －

     －

     －

     4

     35

     地方税統一QRコード

     ●

     共通納税システム仕様書より

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     税額が確定しない税目の納付書については、印字しなくてもよい

     36

     eL-QR

     ●

     地方税統一QRコードを印字するとき、下または横に「eL-QR」と印字する。

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     5

     37

     eLマーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     38

     取りまとめ金融機関

     ●

     地方税統一QRコードを印字するとき、「ゆうちょ銀行公金QR受持貯金事務センター」、地方税統一QRコードを印字しないとき、「ゆうちょ銀行大阪貯金事務センター」のように、自治体の所在する地域を受け持つ貯金事務センターを出力。

     1

     無

     全角

     25

     －

     －

     －

     6

     MPN標準帳票準拠帳票、マル公様式の場合に出力。

     39

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     40

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     原符

     1

     帳票タイトル

     ●

     自治体名"納付書（原符）""兼払込受領証"+ 税目名

     1

     有

     全角

     7/3

     －

     －

     8

     2

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     3

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     4

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     5

     払込料金負担区分

     ●

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     6

     6

     ペイジーマーク

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     7

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     8

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     8

     9

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     10

     未納額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     11

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     12

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     13

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     8

     14

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     有

     全角

     17/3

     －

     －

     －

     8

     15

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     16

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     17

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     18

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     19

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     20

     市町村　団体コード

     ●

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     8

     21

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     －

     8

     22

     収納機関番号

     ●

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     8

     23

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     24

     保管場所

     ●

     金融機関保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     25

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     26

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     27

     備考欄

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

387. 第387ページ原文のこのページ

     別表第二十五の二（第二条第十二号関係）

     帳票ＩＤ	0140104	適合基準日：令和９年４月１日日
     督促状兼納付書（個人住民税・森林環境税）（専用紙)
     帳票名称

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の　　表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     督促状タイトル

     ●

     「督促状」と表記

     1

     無

     全角

     3

     －

     －

     －

     12

     －

     －

     6

     督促状本文

     ●

     「右記の金額を至急市指定金融機関等（会計管理者）に納付（入）してください。」等の登録した文字列を出力

     1

     無

     全角

     50

     －

     〇

     －

     9

     －

     －

     7

     年度・税目・期別

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     「NN〇〇年度　（NN〇〇年度分）」と表記。

     1

     無

     全角

     36

     和暦

     －

     －

     9

     8

     －

     8

     金額

     未納額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     9

     金額

     延滞金

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     10

     金額

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     11

     備考

     ●

     「未納税額」「本来の納期限」「督促状発行の理由」等の文言を出力する。

     1

     無

     －

     40

     －

     －

     －

     7

     －

     －

     12

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     －

     －

     13

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     －

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     14

     通知日

     年月日

     ●

     「NNXX年XX月XX日」と表記

     1

     無

     日付型

     －

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     15

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     16

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     17

     公印

     ●

     ー

     －

     無

     イメ－ジ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     18

     帳票整理番号

     ●

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     6

     19

     教示文

     ●

     裏面へのプレプリントも可とする

     教示文を印字

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     領収書部分

     1

     領収書タイトル

     ●

     自治体名を含む

     "〇〇〇〇〇〇市　領収証書”

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     6

     2

     領収証本文

     ●

     「下記のとおり領収しました。」等の決められた文言を印字。

     1

     無

     全角

     16

     －

     －

     －

     6

     3

     課税内容

     賦課年度・課税年度

     ●

     NN９９年度（NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     4

     課税内容

     税目・期別

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     税目名（略称にしない）　期別（例）固定資産税　第１期

     1

     無

     全角

     21

     和暦

     －

     －

     5

     4

     5

     未納額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     5

     6

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     7

     延滞金額

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     8

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     12

     －

     －

     －

     5

     9

     納税義務者

     ●

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     4

     10

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     5

     11

     納付済通知書を一意に特定する番号

     ●

     ①または②のいずれかを印字。①地方税統一QRコードを出力する場合のみ「eL番号：」＋共通納税機関コード-案件特定キー-確認番号-税目料金番号②「納付番号：」＋納付番号※納付番号は、全ての納付書を一意に特定するための連番または税目毎の連番（税目＋連番を組み合わせることで一意に特定できるような連番）

     1

     有

     半角

     20/2

     －

     －

     －

     5

     12

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     －

     －

     －

     5

     13

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     －

     －

     －

     5

     14

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     15

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     16

     備考欄

     ●

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

     17

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     18

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     19

     加入者名

     ●

     カク公の場合は必須ではない。

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

388. 第388ページ原文のこのページ

     20

     口座番号

     ●

     カク公の場合は必須ではない。

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     5

     21

     領収日付印

     ●

     1

     ー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     22

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     4/3

     －

     －

     －

     4

     23

     交付日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     24

     交付日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     25

     保管場所

     ●

     納付者保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     26

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     納入済通知書

     1

     払込書ID

     ●

     プレ印刷可とする

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     無

     OCR-B サイズⅠ

     2

     帳票タイトル

     ●

     自治体名　+ "納付書（納入済通知書）"年度　+ 税目名

     1

     有

     全角

     30/2

     －

     －

     －

     8

     3

     払込料金負担区分

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     6

     4

     ペイジーマーク

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     5

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     6

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     7

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     8

     合計金額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     8

     9

     収納機関番号

     ●

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     8

     10

     納付番号

     ●

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     11

     確認番号

     ●

     1

     無

     半角

     6

     －

     －

     －

     8

     12

     納付区分

     ●

     1

     無

     半角

     3

     －

     －

     －

     8

     13

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     14

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     15

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     16

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     17

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     18

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）個人住民税

     1

     無

     全角

     17

     －

     －

     －

     8

     4

     19

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     20

     MTID

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     －

     OCR-B サイズⅠ

     ペイジーを導入しない場合、省略可能

     21

     OCR文字

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。

     1

     無

     半角

     39+　44

     －

     －

     －

     OCR-B サイズⅠ

     ペイジーを導入しない場合、省略可能

     22

     未納額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     23

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     24

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     25

     コンビニバーコード

     ●

     バーコードが出力できない場合その理由を出力する。＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ使用期限を経過している場合（再発行時）・コンビニ納付に対応していない税目の場合（その税目の延滞金，督促手数料を含む）

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     26

     収納代行会社名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     印字しない

     6

     27

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     有

     全角

     25/2

     －

     －

     －

     6

     4

     28

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     29

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     30

     バーコード使用期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     5

     31

     バーコード使用期限

     年月日

     ●

     印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     5

     32

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     33

     保管場所

     ●

     ○○市保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

389. 第389ページ原文のこのページ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     34

     注意文

     ●

     本文の内容については編集可能。

     「バーコードがない場合、あっても読取ができない場合や金額を訂正した場合、コンビニエンスストア等では納付できません。」と表記

     1

     有

     全角

     10/5

     －

     －

     －

     4

     35

     地方税統一QRコード

     ●

     共通納税システム仕様書より

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     税額が確定しない税目の納付書については、印字しなくてもよい

     36

     eL-QR

     ●

     地方税統一QRコードを印字するとき、下または横に「eL-QR」と印字する。

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     5

     37

     eLマーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     38

     取りまとめ金融機関

     ●

     地方税統一QRコードを印字するとき、「ゆうちょ銀行公金QR受持貯金事務センター」、地方税統一QRコードを印字しないとき、「ゆうちょ銀行大阪貯金事務センター」のように、自治体の所在する地域を受け持つ貯金事務センターを出力。

     1

     無

     全角

     25

     －

     －

     －

     6

     MPN標準帳票準拠帳票、マル公様式の場合に出力。

     39

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     40

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     原符

     1

     帳票タイトル

     ●

     自治体名"納付書（原符）""兼払込受領証"+ 税目名

     1

     有

     全角

     7/3

     －

     －

     8

     2

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     3

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     4

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     5

     払込料金負担区分

     ●

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     6

     6

     ペイジーマーク

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     7

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     8

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     8

     9

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     10

     未納額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     11

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     12

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     13

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     8

     14

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     有

     全角

     17/3

     －

     －

     －

     8

     15

     el番号

     ●

     共通納税機関コード・案件特定キー・確認番号・税目料金番号

     1

     有

     半角

     37

     －

     5

     16

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     17

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     18

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     19

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     20

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     21

     市町村　団体コード

     ●

     1

     有

     全角

     6

     －

     －

     －

     8

     22

     市区町村名

     ●

     自治体名

     1

     有

     全角

     12

     8

     23

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     －

     8

     24

     収納機関番号

     ●

     カク公の場合は必須ではない。

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     8

     25

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     26

     保管場所

     ●

     金融機関保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     27

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     28

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     29

     備考欄

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

390. 第390ページ原文のこのページ

     別表第二十六（第二条第十三号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140105	適合基準日：令和８年４月１日日
     帳票名称	督促状兼納付書（法人住民税）（専用紙）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     10

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     10

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     10

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     督促状タイトル

     ●

     「督促状」と表記

     1

     無

     全角

     3

     －

     －

     －

     12

     －

     －

     6

     督促状本文

     ●

     「右記の金額を至急市指定金融機関等（会計管理者）に納付（入）してください。」等の登録した文字列を出力

     1

     無

     全角

     50

     －

     〇

     －

     7

     －

     －

     7

     年度・税目

     ●

     年度は調定年度、課税年度を「ＮＮXX年度（ＮＮXX年度分）」と表記元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     「NN〇〇年度　（NN〇〇年度分）」と表記。

     1

     無

     全角

     20

     和暦

     －

     －

     7

     －

     －

     8

     申告区分

     ●

     法人住民税の場合のみ表示

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     7

     －

     －

     9

     事業年度

     ●

     法人住民税の場合のみ表示元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     28

     和暦

     －

     －

     7

     －

     －

     10

     金額

     未納額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     7

     －

     －

     11

     金額

     延滞金

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     7

     －

     －

     12

     金額

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     7

     －

     －

     13

     備考

     ●

     「未納税額」「本来の納期限」「督促状発行の理由」等の文言を出力する。

     1

     無

     数値型

     40

     －

     －

     －

     7

     －

     －

     14

     法人番号

     ●

     法人番号

     1

     無

     半角

     13

     －

     －

     －

     8

     15

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     16

     通知日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     17

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     18

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     19

     公印

     ●

     ー

     －

     無

     イメ－ジ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     20

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     6

     －

     21

     教示文

     ●

     裏面へのプレプリントも可とする

     教示文

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     22

     納付書部分

     ●

     ・納付書部分は、法人住民税の納付書と同一項目

     法人住民税の納付書と同一項目

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

391. 第391ページ原文のこのページ

     別表第二十七（第二条第十四号関係）

     帳票ＩＤ	0140106	適合基準日：令和８年４月１日日
     帳票名称	督促状兼納付書（軽自動車税）（専用紙)

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     督促状タイトル

     ●

     「督促状」と表記

     1

     無

     全角

     3

     －

     －

     －

     12

     －

     －

     6

     督促状本文

     ●

     「右記の金額を至急市指定金融機関等（会計管理者）に納付（入）してください。」等の登録した文字列を出力

     1

     無

     全角

     50

     －

     〇

     －

     9

     －

     －

     7

     年度・税目

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     「NN〇〇年度　（NN〇〇年度分）」と表記。

     1

     無

     全角

     14

     和暦

     －

     －

     9

     －

     －

     8

     金額

     未納額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     9

     金額

     延滞金

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     10

     金額

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     11

     備考

     ●

     「未納税額」「本来の納期限」「督促状発行の理由」等の文言を出力する。軽自動車の場合、「車両番号」を出力。

     1

     無

     全角

     40

     －

     －

     －

     7

     －

     －

     12

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     －

     －

     13

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     －

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     14

     通知日

     年月日

     ●

     「NNXX年XX月XX日」と表記

     1

     無

     日付型

     －

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     15

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     16

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     17

     公印

     ●

     ー

     －

     無

     イメ－ジ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     18

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     6

     19

     教示文

     ●

     裏面へのプレプリントも可とする

     教示文

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     領収書部分

     1

     領収書タイトル

     ●

     自治体名を含む

     "〇〇〇〇〇〇市　領収証書”

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     6

     2

     領収証本文

     ●

     「下記のとおり領収しました。」等の決められた文言を印字。

     1

     無

     全角

     16

     －

     －

     －

     6

     3

     課税内容

     賦課年度・課税年度

     ●

     NN９９年度（NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     4

     課税内容

     税目・期別

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     税目名（略称にしない）　期別（例）固定資産税　第１期

     1

     無

     全角

     15

     和暦

     －

     －

     5

     5

     未納額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     5

     6

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     7

     延滞金額

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     8

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     5

     9

     納税義務者

     ●

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     4

     10

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     5

     11

     納付済通知書を一意に特定する番号

     ●

     ①または②のいずれかを印字。①地方税統一QRコードを出力する場合のみ「eL番号：」＋共通納税機関コード-案件特定キー-確認番号-税目料金番号②「納付番号：」＋納付番号※納付番号は、全ての納付書を一意に特定するための連番または税目毎の連番（税目＋連番を組み合わせることで一意に特定できるような連番）

     1

     有

     半角

     20/2

     －

     －

     －

     5

     12

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     －

     －

     －

     5

     13

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     －

     －

     －

     5

     14

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     15

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     16

     備考欄

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

     17

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     18

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     19

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     20

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     5

     21

     領収日付印

     ●

     1

     ー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

392. 第392ページ原文のこのページ

     22

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     4/3

     －

     －

     －

     4

     23

     交付日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     24

     交付日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     25

     保管場所

     ●

     納付者保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     26

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     納入済通知書

     1

     払込書ID

     ●

     プレ印刷可とする

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     無

     OCR-B サイズⅠ

     2

     帳票タイトル

     ●

     自治体名　+ "納付書（納入済通知書）"年度　+ 税目名

     1

     有

     全角

     30/2

     －

     －

     －

     8

     3

     払込料金負担区分

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     6

     4

     ペイジーマーク

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     5

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     6

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     7

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     8

     合計金額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     8

     9

     収納機関番号

     ●

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     8

     10

     納付番号

     ●

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     11

     確認番号

     ●

     1

     無

     半角

     6

     －

     －

     －

     8

     12

     納付区分

     ●

     1

     無

     半角

     3

     －

     －

     －

     8

     13

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     14

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     15

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     16

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     17

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     18

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）軽自動車税

     1

     無

     全角

     17

     －

     －

     －

     8

     4

     19

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     20

     MTID

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。MTID＝33とする。

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     －

     OCR-B サイズⅠ

     ペイジーを導入しない場合、省略可能

     21

     OCR文字

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。

     1

     無

     半角

     39+　44

     －

     －

     －

     OCR-B サイズⅠ

     ペイジーを導入しない場合、省略可能

     22

     未納額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     23

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     24

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     25

     コンビニバーコード

     ●

     バーコードが出力できない場合その理由を出力する。＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ使用期限を経過している場合（再発行時）・コンビニ納付に対応していない税目の場合（その税目の延滞金，督促手数料を含む）

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     26

     収納代行会社名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     印字しない

     6

     27

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     有

     全角

     25/2

     －

     －

     －

     6

     4

     28

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     29

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     30

     バーコード使用期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     5

     31

     バーコード使用期限

     年月日

     ●

     印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     5

     32

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     33

     保管場所

     ●

     ○○市保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     34

     地方税統一QRコード

     ●

     共通納税システム仕様書より

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     税額が確定しない税目の納付書については、印字しなくてもよい

     35

     注意文

     ●

     本文の内容については編集可能。

     「バーコードがないもの、あっても読取ができないものや金額を訂正した場合、コンビニエンスストア等では納付できません。」と表記

     1

     有

     全角

     10/5

     －

     －

     －

     4

     36

     eL-QR

     ●

     地方税統一QRコードを印字するとき、下または横に「eL-QR」と印字する。

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     5

393. 第393ページ原文のこのページ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     37

     eLマーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     38

     取りまとめ金融機関

     ●

     地方税統一QRコードを印字するとき、「ゆうちょ銀行公金QR受持貯金事務センター」、地方統一QRコードを印字しないとき、「ゆうちょ銀行大阪貯金事務センター」のように、自治体の所在する地域を受け持つ貯金事務センターを出力。

     1

     無

     全角

     25

     －

     －

     －

     6

     MPN標準帳票準拠帳票、マル公様式の場合に出力。

     39

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     40

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     原符

     1

     帳票タイトル

     ●

     自治体名"納付書（原符）""兼払込受領証"+ 税目名

     1

     有

     全角

     7/3

     －

     －

     8

     2

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     3

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     4

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     5

     払込料金負担区分

     ●

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     6

     6

     ペイジーマーク

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     7

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     8

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     8

     9

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     10

     未納額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     11

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     12

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     13

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     8

     14

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     有

     全角

     17/3

     －

     －

     －

     8

     15

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     16

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     17

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     18

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     19

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     20

     市町村　団体コード

     ●

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     8

     21

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     －

     8

     22

     収納機関番号

     ●

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     8

     23

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     24

     保管場所

     ●

     金融機関保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     25

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     26

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     27

     備考欄

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

394. 第394ページ原文のこのページ

     別表第二十七の二（第二条第十四号関係）

     帳票ＩＤ	0140106	適合基準日：令和９年４月１日日
     帳票名称	督促状兼納付書（軽自動車税）（専用紙)

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     督促状タイトル

     ●

     「督促状」と表記

     1

     無

     全角

     3

     －

     －

     －

     12

     －

     －

     6

     督促状本文

     ●

     「右記の金額を至急市指定金融機関等（会計管理者）に納付（入）してください。」等の登録した文字列を出力

     1

     無

     全角

     50

     －

     〇

     －

     9

     －

     －

     7

     年度・税目

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     「NN〇〇年度　（NN〇〇年度分）」と表記。

     1

     無

     全角

     14

     和暦

     －

     －

     9

     －

     －

     8

     金額

     未納額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     9

     金額

     延滞金

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     10

     金額

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     11

     備考

     ●

     「未納税額」「本来の納期限」「督促状発行の理由」等の文言を出力する。軽自動車の場合、「車両番号」を出力。

     1

     無

     全角

     40

     －

     －

     －

     7

     －

     －

     12

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     －

     －

     13

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     －

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     14

     通知日

     年月日

     ●

     「NNXX年XX月XX日」と表記

     1

     無

     日付型

     －

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     15

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     16

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     17

     公印

     ●

     ー

     －

     無

     イメ－ジ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     18

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     6

     19

     教示文

     ●

     裏面へのプレプリントも可とする

     教示文

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     領収書部分

     1

     領収書タイトル

     ●

     自治体名を含む

     "〇〇〇〇〇〇市　領収証書”

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     6

     2

     領収証本文

     ●

     「下記のとおり領収しました。」等の決められた文言を印字。

     1

     無

     全角

     16

     －

     －

     －

     6

     3

     課税内容

     賦課年度・課税年度

     ●

     NN９９年度（NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     4

     課税内容

     税目・期別

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     税目名（略称にしない）　期別（例）固定資産税　第１期

     1

     無

     全角

     15

     和暦

     －

     －

     5

     5

     未納額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     5

     6

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     7

     延滞金額

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     8

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     5

     9

     納税義務者

     ●

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     4

     10

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     5

     11

     納付済通知書を一意に特定する番号

     ●

     ①または②のいずれかを印字。①地方税統一QRコードを出力する場合のみ「eL番号：」＋共通納税機関コード-案件特定キー-確認番号-税目料金番号②「納付番号：」＋納付番号※納付番号は、全ての納付書を一意に特定するための連番または税目毎の連番（税目＋連番を組み合わせることで一意に特定できるような連番）

     1

     有

     半角

     20/2

     －

     －

     －

     5

     12

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     －

     －

     －

     5

     13

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     －

     －

     －

     5

     14

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     15

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     16

     備考欄

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

     17

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     18

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     19

     加入者名

     ●

     カク公の場合は必須ではない。

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     20

     口座番号

     ●

     カク公の場合は必須ではない。

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     5

     21

     領収日付印

     ●

     1

     ー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

395. 第395ページ原文のこのページ

     22

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     4/3

     －

     －

     －

     4

     23

     交付日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     24

     交付日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     25

     保管場所

     ●

     納付者保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     26

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     納入済通知書

     1

     払込書ID

     ●

     プレ印刷可とする

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     無

     OCR-B サイズⅠ

     2

     帳票タイトル

     ●

     自治体名　+ "納付書（納入済通知書）"年度　+ 税目名

     1

     有

     全角

     30/2

     －

     －

     －

     8

     3

     払込料金負担区分

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     6

     4

     ペイジーマーク

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     5

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     6

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     7

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     8

     合計金額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     8

     9

     収納機関番号

     ●

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     8

     10

     納付番号

     ●

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     11

     確認番号

     ●

     1

     無

     半角

     6

     －

     －

     －

     8

     12

     納付区分

     ●

     1

     無

     半角

     3

     －

     －

     －

     8

     13

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     14

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     15

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     16

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     17

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     18

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）軽自動車税

     1

     無

     全角

     17

     －

     －

     －

     8

     4

     19

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     20

     MTID

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     －

     OCR-B サイズⅠ

     ペイジーを導入しない場合、省略可能

     21

     OCR文字

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。

     1

     無

     半角

     39+　44

     －

     －

     －

     OCR-B サイズⅠ

     ペイジーを導入しない場合、省略可能

     22

     未納額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     23

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     24

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     25

     コンビニバーコード

     ●

     バーコードが出力できない場合その理由を出力する。＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ使用期限を経過している場合（再発行時）・コンビニ納付に対応していない税目の場合（その税目の延滞金，督促手数料を含む）

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     26

     収納代行会社名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     印字しない

     6

     27

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     有

     全角

     25/2

     －

     －

     －

     6

     4

     28

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     29

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     30

     バーコード使用期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     5

     31

     バーコード使用期限

     年月日

     ●

     印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     5

     32

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     33

     保管場所

     ●

     ○○市保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     34

     地方税統一QRコード

     ●

     共通納税システム仕様書より

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     税額が確定しない税目の納付書については、印字しなくてもよい

     35

     注意文

     ●

     本文の内容については編集可能。

     「バーコードがない場合、あっても読取ができない場合や金額を訂正した場合、コンビニエンスストア等では納付できません。」と表記

     1

     有

     全角

     10/5

     －

     －

     －

     4

     36

     eL-QR

     ●

     地方税統一QRコードを印字するとき、下または横に「eL-QR」と印字する。

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     5

396. 第396ページ原文のこのページ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     37

     eLマーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     38

     取りまとめ金融機関

     ●

     地方税統一QRコードを印字するとき、「ゆうちょ銀行公金QR受持貯金事務センター」、地方統一QRコードを印字しないとき、「ゆうちょ銀行大阪貯金事務センター」のように、自治体の所在する地域を受け持つ貯金事務センターを出力。

     1

     無

     全角

     25

     －

     －

     －

     6

     MPN標準帳票準拠帳票、マル公様式の場合に出力。

     39

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     40

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     原符

     1

     帳票タイトル

     ●

     自治体名"納付書（原符）""兼払込受領証"+ 税目名

     1

     有

     全角

     7/3

     －

     －

     8

     2

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     3

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     4

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     5

     払込料金負担区分

     ●

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     6

     6

     ペイジーマーク

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     7

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     8

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     8

     9

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     10

     未納額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     11

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     12

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     13

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     8

     14

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     有

     全角

     17/3

     －

     －

     －

     8

     15

     el番号

     ●

     共通納税機関コード・案件特定キー・確認番号・税目料金番号

     1

     有

     半角

     37

     －

     5

     16

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     17

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     18

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     19

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     20

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     21

     市町村　団体コード

     ●

     1

     有

     全角

     6

     －

     －

     －

     8

     22

     市区町村名

     ●

     自治体名

     1

     有

     全角

     12

     8

     23

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     －

     8

     24

     収納機関番号

     ●

     カク公の場合は必須ではない。

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     8

     25

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     26

     保管場所

     ●

     金融機関保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     27

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     28

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     29

     備考欄

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

397. 第397ページ原文のこのページ

     別表第二十八（第二条第十五号関係）

     帳票ＩＤ	0140107	適合基準日：令和８年４月１日日
     督促状兼納付書（固定資産税・都市計画税）（専用紙)
     帳票名称

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の　　表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     督促状タイトル

     ●

     「督促状」と表記

     1

     無

     全角

     3

     －

     －

     －

     12

     －

     －

     6

     督促状本文

     ●

     「右記の金額を至急市指定金融機関等（会計管理者）に納付（入）してください。」等の登録した文字列を出力

     1

     無

     全角

     50

     －

     〇

     －

     9

     －

     －

     7

     年度・税目・期別

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     「NN〇〇年度　（NN〇〇年度分）」と表記。

     1

     無

     全角

     14

     和暦

     －

     －

     9

     －

     －

     8

     金額

     未納額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     9

     金額

     延滞金

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     10

     金額

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     11

     備考

     ●

     「未納税額」「本来の納期限」「督促状発行の理由」等の文言を出力する。

     1

     無

     全角

     40

     －

     －

     －

     7

     －

     －

     12

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     －

     －

     13

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     －

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     14

     通知日

     年月日

     ●

     「NNXX年XX月XX日」と表記

     1

     無

     日付型

     －

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     15

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     16

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     17

     公印

     ●

     ー

     －

     無

     イメ－ジ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     18

     帳票整理番号

     ●

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     6

     19

     教示文

     ●

     裏面へのプレプリントも可とする

     教示文

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     領収書部分

     1

     領収書タイトル

     ●

     自治体名を含む

     "〇〇〇〇〇〇市　領収証書”

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     6

     2

     領収証本文

     ●

     「下記のとおり領収しました。」等の決められた文言を印字。

     1

     無

     全角

     16

     －

     －

     －

     6

     3

     課税内容

     賦課年度・課税年度

     ●

     NN９９年度（NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     4

     課税内容

     税目・期別

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     税目名（略称にしない）　期別（例）固定資産税　第１期

     1

     無

     全角

     15

     和暦

     －

     －

     5

     5

     未納額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     5

     6

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     7

     延滞金額

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     8

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     5

     9

     納税義務者

     ●

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     4

     10

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     5

     11

     納付済通知書を一意に特定する番号

     ●

     ①または②のいずれかを印字。①地方税統一QRコードを出力する場合のみ「eL番号：」＋共通納税機関コード-案件特定キー-確認番号-税目料金番号②「納付番号：」＋納付番号※納付番号は、全ての納付書を一意に特定するための連番または税目毎の連番（税目＋連番を組み合わせることで一意に特定できるような連番）

     1

     有

     半角

     20/2

     －

     －

     －

     5

     12

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     －

     －

     －

     5

     13

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     －

     －

     －

     5

     14

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     15

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     16

     備考欄

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

     17

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     18

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     19

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     20

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     5

     21

     領収日付印

     ●

     1

     ー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

398. 第398ページ原文のこのページ

     22

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     4/3

     －

     －

     －

     4

     23

     交付日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     24

     交付日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     25

     保管場所

     ●

     納付者保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     26

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     納入済通知書

     1

     払込書ID

     ●

     プレ印刷可とする

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     無

     OCR-B サイズⅠ

     2

     帳票タイトル

     ●

     自治体名　+ "納付書（納入済通知書）"年度　+ 税目名

     1

     有

     全角

     30/2

     －

     －

     －

     8

     3

     払込料金負担区分

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     6

     4

     ペイジーマーク

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     5

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     6

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     7

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     8

     合計金額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     8

     9

     収納機関番号

     ●

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     8

     10

     納付番号

     ●

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     11

     確認番号

     ●

     1

     無

     半角

     6

     －

     －

     －

     8

     12

     納付区分

     ●

     1

     無

     半角

     3

     －

     －

     －

     8

     13

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     14

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     15

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     16

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     17

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     18

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）固定資産税

     1

     無

     全角

     17

     －

     －

     －

     8

     4

     18

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     19

     MTID

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。MTID＝33とする。

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     －

     OCR-B サイズⅠ

     ペイジーを導入しない場合、省略可能

     20

     OCR文字

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。

     1

     無

     半角

     39+　44

     －

     －

     －

     OCR-B サイズⅠ

     ペイジーを導入しない場合、省略可能

     21

     未納額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     22

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     23

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     24

     コンビニバーコード

     ●

     バーコードが出力できない場合その理由を出力する。＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ使用期限を経過している場合（再発行時）・コンビニ納付に対応していない税目の場合（その税目の延滞金，督促手数料を含む）

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     25

     収納代行会社名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     印字しない

     6

     26

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     有

     全角

     25/2

     －

     －

     －

     6

     4

     27

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     28

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     29

     バーコード使用期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     5

     30

     バーコード使用期限

     年月日

     ●

     印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     5

     31

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     32

     保管場所

     ●

     ○○市保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     34

     注意文

     ●

     本文の内容については編集可能。

     「バーコードがないもの、あっても読取ができないものや金額を訂正した場合、コンビニエンスストア等では納付できません。」と表記

     1

     有

     全角

     10/5

     －

     －

     －

     4

     33

     地方税統一QRコード

     ●

     共通納税システム仕様書より

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     税額が確定しない税目の納付書については、印字しなくてもよい

     34

     eL-QR

     ●

     地方税統一QRコードを印字するとき、下または横に「eL-QR」と印字する。

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     5

     35

     eLマーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

399. 第399ページ原文のこのページ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     37

     取りまとめ金融機関

     ●

     地方税統一QRコードを印字するとき、「ゆうちょ銀行公金QR受持貯金事務センター」、地方税統一QRコードを印字しないとき、「ゆうちょ銀行大阪貯金事務センター」のように、自治体の所在する地域を受け持つ貯金事務センターを出力。

     1

     無

     全角

     25

     －

     －

     －

     6

     MPN標準帳票準拠帳票、マル公様式の場合に出力。

     38

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     39

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     原符

     1

     帳票タイトル

     ●

     自治体名"納付書（原符）""兼払込受領証"+ 税目名

     1

     有

     全角

     7/3

     －

     －

     8

     2

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     3

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     4

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     5

     払込料金負担区分

     ●

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     6

     6

     ペイジーマーク

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     7

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     8

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     8

     9

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     10

     未納額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     11

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     12

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     13

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     8

     14

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     有

     全角

     17/3

     －

     －

     －

     8

     15

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     16

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     17

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     18

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     19

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     20

     市町村　団体コード

     ●

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     8

     21

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     －

     8

     22

     収納機関番号

     ●

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     8

     23

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     24

     保管場所

     ●

     金融機関保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     25

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     26

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     27

     備考欄

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

400. 第400ページ原文のこのページ

     別表第二十八の二（第二条第十五号関係）

     帳票ＩＤ	0140107	適合基準日：令和９年４月１日日
     督促状兼納付書（固定資産税・都市計画税）（専用紙)
     帳票名称

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

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     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     督促状タイトル

     ●

     「督促状」と表記

     1

     無

     全角

     3

     －

     －

     －

     12

     －

     －

     6

     督促状本文

     ●

     「右記の金額を至急市指定金融機関等（会計管理者）に納付（入）してください。」等の登録した文字列を出力

     1

     無

     全角

     50

     －

     〇

     －

     9

     －

     －

     7

     年度・税目・期別

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     「NN〇〇年度　（NN〇〇年度分）」と表記。

     1

     無

     全角

     14

     和暦

     －

     －

     9

     －

     －

     8

     金額

     未納額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     9

     金額

     延滞金

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     10

     金額

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     11

     備考

     ●

     「未納税額」「本来の納期限」「督促状発行の理由」等の文言を出力する。

     1

     無

     全角

     40

     －

     －

     －

     7

     －

     －

     12

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     －

     －

     13

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     －

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     14

     通知日

     年月日

     ●

     「NNXX年XX月XX日」と表記

     1

     無

     日付型

     －

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     15

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     16

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     17

     公印

     ●

     ー

     －

     無

     イメ－ジ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     18

     帳票整理番号

     ●

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     6

     19

     教示文

     ●

     裏面へのプレプリントも可とする

     教示文

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     領収書部分

     1

     領収書タイトル

     ●

     自治体名を含む

     "〇〇〇〇〇〇市　領収証書”

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     6

     2

     領収証本文

     ●

     「下記のとおり領収しました。」等の決められた文言を印字。

     1

     無

     全角

     16

     －

     －

     －

     6

     3

     課税内容

     賦課年度・課税年度

     ●

     NN９９年度（NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     4

     課税内容

     税目・期別

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     税目名（略称にしない）　期別（例）固定資産税　第１期

     1

     無

     全角

     15

     和暦

     －

     －

     5

     5

     未納額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     5

     6

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     7

     延滞金額

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     8

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     5

     9

     納税義務者

     ●

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     4

     10

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     5

     11

     納付済通知書を一意に特定する番号

     ●

     ①または②のいずれかを印字。①地方税統一QRコードを出力する場合のみ「eL番号：」＋共通納税機関コード-案件特定キー-確認番号-税目料金番号②「納付番号：」＋納付番号※納付番号は、全ての納付書を一意に特定するための連番または税目毎の連番（税目＋連番を組み合わせることで一意に特定できるような連番）

     1

     有

     半角

     20/2

     －

     －

     －

     5

     12

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     －

     －

     －

     5

     13

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     －

     －

     －

     5

     14

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     15

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     16

     備考欄

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

     17

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     18

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     19

     加入者名

     ●

     カク公の場合は必須ではない。

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     20

     口座番号

     ●

     カク公の場合は必須ではない。

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     5

     21

     領収日付印

     ●

     1

     ー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

401. 第401ページ原文のこのページ

     22

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     4/3

     －

     －

     －

     4

     23

     交付日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     24

     交付日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     25

     保管場所

     ●

     納付者保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     26

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     納入済通知書

     1

     払込書ID

     ●

     プレ印刷可とする

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     無

     OCR-B サイズⅠ

     2

     帳票タイトル

     ●

     自治体名　+ "納付書（納入済通知書）"年度　+ 税目名

     1

     有

     全角

     30/2

     －

     －

     －

     8

     3

     払込料金負担区分

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     6

     4

     ペイジーマーク

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     5

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     6

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     7

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     8

     合計金額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     8

     9

     収納機関番号

     ●

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     8

     10

     納付番号

     ●

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     11

     確認番号

     ●

     1

     無

     半角

     6

     －

     －

     －

     8

     12

     納付区分

     ●

     1

     無

     半角

     3

     －

     －

     －

     8

     13

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     14

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     15

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     16

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     17

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     18

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）固定資産税

     1

     無

     全角

     17

     －

     －

     －

     8

     4

     18

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     19

     MTID

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     －

     OCR-B サイズⅠ

     ペイジーを導入しない場合、省略可能

     20

     OCR文字

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。

     1

     無

     半角

     39+　44

     －

     －

     －

     OCR-B サイズⅠ

     ペイジーを導入しない場合、省略可能

     21

     未納額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     22

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     23

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     24

     コンビニバーコード

     ●

     バーコードが出力できない場合その理由を出力する。＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ使用期限を経過している場合（再発行時）・コンビニ納付に対応していない税目の場合（その税目の延滞金，督促手数料を含む）

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     25

     収納代行会社名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     印字しない

     6

     26

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     有

     全角

     25/2

     －

     －

     －

     6

     4

     27

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     28

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     29

     バーコード使用期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     5

     30

     バーコード使用期限

     年月日

     ●

     印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     5

     31

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     32

     保管場所

     ●

     ○○市保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     34

     注意文

     ●

     本文の内容については編集可能。

     「バーコードがない場合、あっても読取ができない場合や金額を訂正した場合、コンビニエンスストア等では納付できません。」と表記

     1

     有

     全角

     10/5

     －

     －

     －

     4

     33

     地方税統一QRコード

     ●

     共通納税システム仕様書より

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     税額が確定しない税目の納付書については、印字しなくてもよい

     34

     eL-QR

     ●

     地方税統一QRコードを印字するとき、下または横に「eL-QR」と印字する。

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     5

     35

     eLマーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

402. 第402ページ原文のこのページ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     37

     取りまとめ金融機関

     ●

     地方税統一QRコードを印字するとき、「ゆうちょ銀行公金QR受持貯金事務センター」、地方税統一QRコードを印字しないとき、「ゆうちょ銀行大阪貯金事務センター」のように、自治体の所在する地域を受け持つ貯金事務センターを出力。

     1

     無

     全角

     25

     －

     －

     －

     6

     MPN標準帳票準拠帳票、マル公様式の場合に出力。

     38

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     39

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     原符

     1

     帳票タイトル

     ●

     自治体名"納付書（原符）""兼払込受領証"+ 税目名

     1

     有

     全角

     7/3

     －

     －

     8

     2

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     3

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     4

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     5

     払込料金負担区分

     ●

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     6

     6

     ペイジーマーク

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     7

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     8

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     8

     9

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     10

     未納額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     11

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     12

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     13

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     8

     14

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     有

     全角

     17/3

     －

     －

     －

     8

     15

     el番号

     ●

     共通納税機関コード・案件特定キー・確認番号・税目料金番号

     1

     有

     半角

     37

     －

     5

     16

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     17

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     18

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     19

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     20

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     21

     市町村　団体コード

     ●

     1

     有

     全角

     6

     －

     －

     －

     8

     22

     市区町村名

     ●

     自治体名

     1

     有

     全角

     12

     8

     23

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     －

     8

     24

     収納機関番号

     ●

     カク公の場合は必須ではない。

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     8

     25

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     26

     保管場所

     ●

     金融機関保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     27

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     28

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     29

     備考欄

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

403. 第403ページ原文のこのページ

     別表第二十九（第二条第十六号関係）

     帳票ＩＤ	0140109
     督促状兼納付書（個人住民税・森林環境税）（圧着はがき)
     帳票名称

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の　　　表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     表紙

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     お問い合わせ先

     お問い合わせ先

     ●

     お問い合わせ先

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     9

     6

     お問い合わせ先

     担当部署

     ●

     例)●●●市役所　●民税課　課税係

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     9

     7

     お問い合わせ先

     郵便番号

     ●

     郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     9

     8

     お問い合わせ先

     所在地

     ●

     所在地

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     9

     9

     お問い合わせ先

     電話番号（内線番号）

     ●

     電話番号（内線番号）

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     9

     10

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     11

     －

     －

     11

     教示文

     ●

     裏面へのプレプリントも可とする

     教示文

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     納入済通知書

     1

     帳票タイトル

     ●

     自治体名　+ "納付書（納入済通知書）"

     1

     無

     全角

     30/2

     －

     －

     －

     8

     2

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     3

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     4

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     ＮＮ９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     5

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （ＮＮ９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     6

     課税内容

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）個人住民税

     1

     無

     全角

     17

     －

     －

     －

     6

     5

     7

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     8

     納税義務者氏名

     ●

     1

     有

     全角

     25/2

     －

     －

     －

     6

     4

     9

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     10

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     8

     11

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     12

     バーコード使用期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     5

     13

     バーコード使用期限

     年月日

     ●

     印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     5

     14

     未納額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     15

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     16

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     17

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     10

     18

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     19

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     20

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     21

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     22

     eL番号

     ●

     共通納税機関コード・案件特定キー・確認番号・税目料金番号

     1

     有

     半角

     37

     －

     －

     －

     5

     23

     コンビニバーコード

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     24

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     25

     取りまとめ金融機関

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     26

     保管場所

     ●

     ○○市保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     27

     注意文

     ●

     本文の内容については編集可能。

     「(ご注意）金額を訂正した場合コンビニエンスストア等では納付できません。」と表記。

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     10

     28

     帳票本文

     ●

     本文の内容については編集可能。

     「上記のとおり領収しましたので通知します。」と表記。

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     10

     29

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     印字しない

     6

     30

     eL-QR

     ●

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     5

     31

     eLマーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     32

     マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     33

     地方税統一QRコード

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     税額が確定しない税目の納付書については、印字しなくてもよい

     領収済通知書納付書（原符）

     1

     帳票タイトル

     ●

     自治体名"納付書（原符）"

     1

     無

     全角

     7/3

     －

     －

     8

     2

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     3

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     8

     4

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     ＮＮ９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     5

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （ＮＮ９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     6

     課税内容

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）個人住民税

     1

     無

     全角

     17

     －

     －

     －

     6

     5

     7

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     8

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     無

     全角

     17/3

     －

     －

     －

     8

     9

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     10

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     11

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     12

     未納額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

404. 第404ページ原文のこのページ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     13

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     14

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     15

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     16

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     17

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     18

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     19

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     20

     備考

     ●

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     8

     21

     el番号

     ●

     共通納税機関コード・案件特定キー・確認番号・税目料金番号

     1

     有

     半角

     37

     －

     5

     22

     帳票本文

     ●

     「上記のとおり納付します。」と表記。

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     9

     23

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     印字しない

     4

     24

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     25

     マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     26

     保管場所

     ●

     納付者保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     督促状兼領収書部分

     1

     帳票タイトル

     ●

     「督促状兼領収証書」と表記。領収書部分と兼ねる。

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     12

     －

     －

     2

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     3

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     8

     4

     年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     「NN〇〇年度　（NN〇〇年度分）」と表記。

     1

     無

     全角

     14

     和暦

     －

     －

     9

     －

     －

     5

     課税内容

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）個人住民税

     1

     無

     全角

     17

     －

     －

     －

     6

     5

     6

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     7

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     無

     全角

     17/3

     －

     －

     －

     6

     8

     納付済通知書を一意に特定する番号

     ●

     ①または②のいずれかを印字。①地方税統一QRコードを出力する場合のみ「eL番号：」＋共通納税機関コード-案件特定キー-確認番号-税目料金番号②「納付番号：」＋納付番号※納付番号は、全ての納付書を一意に特定するための連番または税目毎の連番（税目＋連番を組み合わせることで一意に特定できるような連番）

     1

     有

     半角

     20/2

     －

     －

     －

     5

     9

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     9

     10

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     8

     11

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     12

     金額

     未納額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     13

     金額

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     14

     金額

     延滞金

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     15

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     9

     16

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     17

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     6

     18

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     19

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     6

     20

     備考

     ●

     「未納税額」「本来の納期限」「督促状発行の理由」等の文言を出力する。

     1

     無

     全角

     20

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     21

     帳票本文

     ●

     「上記の金額を至急市指定金融機関等（会計管理者）に納付（入）してください。」等の登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     50

     －

     〇

     －

     6

     －

     －

     22

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     23

     通知日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     －

     8

     －

     －

     24

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     25

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     26

     公印

     ●

     ー

     －

     無

     イメ－ジ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     27

     帳票本文2

     ●

     「上記のとおり領収しました。」と表記。

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     9

     28

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     －

     4

     29

     領収日付印

     ●

     1

     ー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     30

     マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     31

     保管場所

     ●

     納付者保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

405. 第405ページ原文のこのページ

     別表第三十（第二条第十七号関係）

     帳票ＩＤ	0140111
     帳票名称	督促状兼納付書（軽自動車税）（圧着はがき)

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

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     その他編集条件

     表紙

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     お問い合わせ先

     お問い合わせ先

     ●

     お問い合わせ先

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     9

     6

     お問い合わせ先

     担当部署

     ●

     例)●●●市役所　●民税課　課税係

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     9

     7

     お問い合わせ先

     郵便番号

     ●

     郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     9

     8

     お問い合わせ先

     所在地

     ●

     所在地

     1

     有

     全角

     26

     －

     －

     －

     9

     9

     お問い合わせ先

     電話番号（内線番号）

     ●

     電話番号（内線番号）

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     9

     10

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     11

     －

     －

     11

     教示文

     ●

     裏面へのプレプリントも可とする

     教示文

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     納入済通知書

     1

     帳票タイトル

     ●

     自治体名　+ "納付書（納入済通知書）"

     1

     無

     全角

     30/2

     －

     －

     －

     8

     2

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     3

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     4

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     ＮＮ９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     5

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （ＮＮ９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     6

     課税内容

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）軽自動車税

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     6

     7

     納税義務者氏名

     ●

     1

     有

     全角

     25/2

     －

     －

     －

     6

     4

     8

     バーコード使用期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     5

     9

     バーコード使用期限

     年月日

     ●

     印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8→5

     10

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     11

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     8

     12

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     13

     未納額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     14

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     15

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     16

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     10

     17

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     18

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     11

     和暦

     －

     －

     8

     19

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     20

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     11

     和暦

     －

     －

     8

     21

     eL番号

     ●

     共通納税機関コード・案件特定キー・確認番号・税目料金番号

     1

     有

     半角

     37

     －

     －

     －

     5

     22

     コンビニバーコード

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     23

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     24

     取りまとめ金融機関

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     25

     保管場所

     ●

     ○○市保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     26

     注意文

     ●

     本文の内容については編集可能。

     「(ご注意）金額を訂正した場合コンビニエンスストア等では納付できません。」と表記。

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     10

     27

     帳票本文

     ●

     本文の内容については編集可能。

     「上記のとおり領収しましたので通知します。」と表記。

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     10

     28

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     印字しない

     6

     29

     eL-QR

     ●

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     5

     30

     eLマーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     31

     マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     32

     地方税統一QRコード

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     税額が確定しない税目の納付書については、印字しなくてもよい

     領収済通知書納付書（原符）

     1

     帳票タイトル

     ●

     自治体名"納付書（原符）"

     1

     無

     全角

     7/3

     －

     －

     8

     2

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     3

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     8

     4

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     ＮＮ９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     5

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （ＮＮ９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     6

     課税内容

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）軽自動車税

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     6

     7

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     無

     全角

     17/3

     －

     －

     －

     8

     8

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

406. 第406ページ原文のこのページ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     9

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     10

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     11

     未納額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     12

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     13

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     14

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     15

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     16

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     11

     和暦

     －

     －

     8

     17

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     18

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     11

     和暦

     －

     －

     8

     19

     備考

     ●

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     8

     20

     el番号

     ●

     共通納税機関コード・案件特定キー・確認番号・税目料金番号

     1

     有

     半角

     37

     －

     5

     21

     帳票本文

     ●

     「上記のとおり納付します。」と表記。

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     9

     22

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     印字しない

     4

     23

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     24

     マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     25

     保管場所

     ●

     納付者保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     督促状兼領収書部分

     1

     帳票タイトル

     ●

     「督促状兼領収証書」と表記。領収書部分と兼ねる。

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     12

     －

     －

     2

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     3

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     8

     4

     年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     「NN〇〇年度　（NN〇〇年度分）」と表記。

     1

     無

     全角

     14

     和暦

     －

     －

     9

     －

     －

     5

     課税内容

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）軽自動車税

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     6

     6

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     無

     全角

     17/3

     －

     －

     －

     6

     7

     納付済通知書を一意に特定する番号

     ●

     ①または②のいずれかを印字。①地方税統一QRコードを出力する場合のみ「eL番号：」＋共通納税機関コード-案件特定キー-確認番号-税目料金番号②「納付番号：」＋納付番号※納付番号は、全ての納付書を一意に特定するための連番または税目毎の連番（税目＋連番を組み合わせることで一意に特定できるような連番）

     1

     有

     半角

     20/2

     －

     －

     －

     5

     8

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     9

     9

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     8

     10

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     11

     金額

     未納額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     12

     金額

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     13

     金額

     延滞金

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     14

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     9

     15

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     16

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     11

     和暦

     －

     －

     6

     17

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     18

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     －

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     6

     19

     備考

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

     20

     備考

     ●

     1

     無

     全角

     20

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     21

     帳票本文

     ●

     「上記の金額を至急市指定金融機関等（会計管理者）に納付（入）してください。」等の登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     50

     －

     〇

     －

     6

     －

     －

     22

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     23

     通知日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     －

     和暦

     －

     －

     8

     －

     －

     24

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     25

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     26

     公印

     ●

     ー

     －

     無

     イメ－ジ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     27

     帳票本文2

     ●

     「上記のとおり領収しました。」と表記。

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     9

     28

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     －

     4

     29

     領収日付印

     ●

     1

     ー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     30

     マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     31

     保管場所

     ●

     納付者保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

407. 第407ページ原文のこのページ

     別表第三十一（第二条第十八号関係）

     帳票ＩＤ	0140113
     督促状兼納付書（固定資産税・都市計画税）（圧着はがき)
     帳票名称

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の　　表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

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     その他編集条件

     表紙

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     お問い合わせ先

     お問い合わせ先

     ●

     お問い合わせ先

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     9

     6

     お問い合わせ先

     担当部署

     ●

     例)●●●市役所　●民税課　課税係

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     9

     7

     お問い合わせ先

     郵便番号

     ●

     郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     9

     8

     お問い合わせ先

     所在地

     ●

     所在地

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     9

     9

     お問い合わせ先

     電話番号（内線番号）

     ●

     電話番号（内線番号）

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     9

     10

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     11

     －

     －

     11

     教示文

     ●

     裏面へのプレプリントも可とする

     教示文

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     納入済通知書

     1

     帳票タイトル

     ●

     自治体名　+ "納付書（納入済通知書）"

     1

     無

     全角

     30/2

     －

     －

     －

     8

     2

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     3

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     4

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     ＮＮ９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     5

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （ＮＮ９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     6

     課税内容

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）固定資産税・都市計画税

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     6

     7

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     8

     納税義務者氏名

     ●

     1

     有

     全角

     20

     －

     －

     －

     6

     4

     9

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     10

     バーコード使用期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     5

     11

     バーコード使用期限

     年月日

     ●

     印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     5

     12

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     8

     13

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     14

     未納額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     15

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     16

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     17

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     10

     18

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     19

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     20

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     21

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     22

     eL番号

     ●

     共通納税機関コード・案件特定キー・確認番号・税目料金番号

     1

     有

     半角

     37

     －

     －

     －

     5

     23

     コンビニバーコード

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     24

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     25

     取りまとめ金融機関

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     26

     保管場所

     ●

     ○○市保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     27

     注意文

     ●

     本文の内容については編集可能。

     「(ご注意）金額を訂正した場合コンビニエンスストア等では納付できません。」と表記。

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     10

     28

     帳票本文

     ●

     本文の内容については編集可能。

     「上記のとおり領収しましたので通知します。」と表記。

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     10

     29

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     印字しない

     6

     30

     eL-QR

     ●

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     5

     31

     eLマーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     32

     マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     33

     地方税統一QRコード

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     税額が確定しない税目の納付書については、印字しなくてもよい

     領収済通知書納付書（原符）

     1

     帳票タイトル

     ●

     自治体名"納付書（原符）"

     1

     無

     全角

     7/3

     －

     －

     8

     2

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     3

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     8

     4

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     ＮＮ９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     5

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （ＮＮ９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     6

     課税内容

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）固定資産税・都市計画税

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     6

     7

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     8

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     無

     全角

     17/3

     －

     －

     －

     8

     9

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     10

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     8

     11

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     12

     未納額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     13

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     14

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     15

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

408. 第408ページ原文のこのページ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     16

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     17

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     18

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     19

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     20

     備考

     ●

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     8

     21

     el番号

     ●

     共通納税機関コード・案件特定キー・確認番号・税目料金番号

     1

     有

     半角

     37

     －

     5

     22

     帳票本文

     ●

     「上記のとおり納付します。」と表記。

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     9

     23

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     印字しない

     4

     24

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     25

     マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     26

     保管場所

     ●

     納付者保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     督促状兼領収書部分

     1

     帳票タイトル

     ●

     「督促状兼領収証書」と表記。領収書部分と兼ねる。

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     12

     －

     －

     2

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     3

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     8

     4

     年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     「NN〇〇年度　（NN〇〇年度分）」と表記。

     1

     無

     全角

     14

     和暦

     －

     －

     9

     －

     －

     5

     課税内容

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）固定資産税・都市計画税

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     6

     6

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     7

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     無

     全角

     17/3

     －

     －

     －

     6

     8

     納付済通知書を一意に特定する番号

     ●

     ①または②のいずれかを印字。①地方税統一QRコードを出力する場合のみ「eL番号：」＋共通納税機関コード-案件特定キー-確認番号-税目料金番号②「納付番号：」＋納付番号※納付番号は、全ての納付書を一意に特定するための連番または税目毎の連番（税目＋連番を組み合わせることで一意に特定できるような連番）

     1

     有

     半角

     20/2

     －

     －

     －

     5

     9

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     9

     10

     未納額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「未納額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     8

     11

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     12

     金額

     未納額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     13

     金額

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     14

     金額

     延滞金

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     15

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     9

     16

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     17

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     6

     18

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     19

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     6

     20

     備考

     ●

     「未納税額」「本来の納期限」「督促状発行の理由」等の文言を出力する。

     1

     無

     全角

     20

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     21

     帳票本文

     ●

     「上記の金額を至急市指定金融機関等（会計管理者）に納付（入）してください。」等の登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     50

     －

     〇

     －

     6

     －

     －

     22

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     23

     通知日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     －

     8

     －

     －

     24

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     25

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     26

     公印

     ●

     ー

     －

     無

     イメ－ジ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     27

     帳票本文2

     ●

     「上記のとおり領収しました。」と表記。

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     9

     28

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     －

     4

     29

     領収日付印

     ●

     1

     ー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     30

     マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     31

     保管場所

     ●

     納付者保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

409. 第409ページ原文のこのページ

     別表第三十二（第二条第十九号関係）

     帳票ＩＤ

     帳票名称

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     0140114	適合基準日：令和８年４月１日日
     督促状（個人住民税・森林環境税）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     督促状タイトル

     ●

     「督促状」と表記

     1

     無

     全角

     3

     －

     －

     18

     ー

     2

     帳票番号

     ●

     第号

     1

     有

     全角

     6

     －

     －

     11

     ー

     3

     氏名・名称

     ●

     2

     無

     全角

     20

     －

     －

     11

     ー

     4

     住所・所在地

     ●

     2

     無

     全角

     20

     －

     －

     11

     ー

     5

     年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     普通徴収に係る場合は課税年度、特別徴収に係る場合は年を印字

     1

     無

     半角

     2

     和暦

     －

     11

     －

     －

     6

     市町村民税

     ●

     市町村民税　調定額14桁を超える場合は印字しない

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     10

     －

     カンマ編集

     7

     道府県民税

     ●

     道府県民税　調定額14桁を超える場合は印字しない

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     10

     カンマ編集

     8

     森林環境税

     ●

     森林環境税　調定額14桁を超える場合は印字しない

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     10

     カンマ編集

     9

     期別/月

     ●

     普通徴収に係る場合は期別、特別徴収に係る場合は月を印字※分離課税の場合は印字しない

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     11

     －

     10

     税額または納入金額

     ●

     桁数ごとに編集14桁を超える場合は印字しない

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     10

     －

     11

     延滞金

     ●

     延滞金の説明

     22

     有

     全角

     32

     －

     －

     10

     －

     12

     督促手数料

     ●

     督促手数料

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     10

     カンマ編集

     13

     督促状本文

     ●

     「上記の金額を至急市（町、村）指定金融機関等（会計管理者）に納付（入）して下さい。」と表記

     2

     有

     全角

     35

     －

     －

     10

     －

     14

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     10

     －

     15

     通知日

     年月日

     ●

     「NNXX年XX月XX日」と表記

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     10

     －

     16

     首長名

     ●

     「✕✕県✕✕市長　✕✕　✕✕」　と表記

     1

     無

     全角

     20

     －

     －

     10

     －

     17

     公印

     ●

     ー

     －

     無

     イメ－ジ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     18

     備考

     ●

     9

     有

     全角

     33

     －

     －

     10

     －

     19

     教示文

     ●

     教示文を印字

     1

     有

     全角

     63/10

     －

     －

     8

     －

410. 第410ページ原文のこのページ

     別表第三十二の二（第二条第十九号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140114	適合基準日：令和８年４月１日日
     帳票名称	督促状（個人住民税・森林環境税）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     督促状タイトル

     ●

     「督促状」と表記

     1

     無

     全角

     3

     －

     －

     18

     ー

     2

     帳票番号

     ●

     第号

     1

     有

     全角

     6

     －

     －

     11

     ー

     3

     氏名・名称

     ●

     2

     無

     全角

     20

     －

     －

     11

     ー

     4

     住所・所在地

     ●

     2

     無

     全角

     20

     －

     －

     11

     ー

     5

     年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     年を印字

     1

     無

     半角

     2

     和暦

     －

     11

     －

     －

     6

     市町村民税

     ●

     市町村民税　調定額14桁を超える場合は印字しない

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     10

     －

     カンマ編集

     7

     道府県民税

     ●

     道府県民税　調定額14桁を超える場合は印字しない

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     10

     カンマ編集

     8

     森林環境税

     ●

     森林環境税　調定額14桁を超える場合は印字しない

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     10

     カンマ編集

     9

     期別/月

     ●

     月を印字※分離課税の場合は印字しない

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     11

     －

     10

     税額または納入金額

     ●

     桁数ごとに編集14桁を超える場合は印字しない

     7

     無

     数値型

     14

     －

     －

     10

     －

     11

     更正（決定）による加算金額

     基礎となる税額

     ●

     1

     無

     数値型

     6

     －

     －

     10

     －

     12

     更正（決定）による加算金額

     課率

     ●

     課率を表記

     2

     有

     数値型

     3

     －

     －

     10

     －

     13

     更正（決定）による加算金額

     加算金額

     ●

     1

     無

     数値型

     6

     －

     －

     10

     －

     14

     納入額合計

     ●

     1

     無

     数値型

     7

     －

     －

     10

     －

     15

     延滞金

     ●

     17

     有

     全角

     40

     －

     －

     10

     －

     16

     督促手数料

     ●

     督促手数料

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     10

     カンマ編集

     17

     督促状本文

     ●

     「上記の金額を至急市（町、村）指定金融機関等（会計管理者）に納付（入）して下さい。」と表記

     2

     有

     全角

     35

     －

     －

     10

     －

     18

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     10

     －

     19

     通知日

     年月日

     ●

     「NNXX年XX月XX日」と表記

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     10

     －

     20

     首長名

     ●

     「✕✕県✕✕市長　✕✕　✕✕」　と表記

     2

     無

     全角

     20

     －

     －

     10

     －

     21

     公印

     ●

     ー

     －

     無

     イメ－ジ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     22

     備考

     ●

     26

     有

     全角

     32

     －

     －

     10

     －

     23

     教示文

     ●

     教示文を印字

     1

     有

     全角

     63/10

     －

     －

     8

     －

411. 第411ページ原文のこのページ

     別表第三十三（第二条第二十号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140115	適合基準日：令和８年４月１日日
     帳票名称	督促状（法人住民税）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・所　　在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・名　　称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     11

     －

     6

     通知日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     11

     －

     7

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     －

     8

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     －

     9

     公印

     ●

     ー

     －

     無

     ―

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     10

     督促状タイトル

     ●

     「督促状」と表記

     1

     無

     3

     －

     －

     18

     －

     11

     督促状本文

     ●

     登録した文字列を出力

     1

     無

     全角

     44/6

     －

     10

     －

     12

     年度・税目

     ●

     年度は調定年度、課税年度を「ＮＮXX年度（ＮＮXX年度分）」と表記元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     課税年度、賦課年度「NNXX年度（NNXX年度分）」と表記科目名称期、月

     1

     無

     全角

     21

     和暦

     －

     10

     －

     －

     13

     法人番号

     ●

     法人番号

     1

     無

     半角

     13

     －

     －

     －

     10

     －

     －

     14

     金額

     未納額

     ●

     本税未納額

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     10

     カンマ編集

     15

     金額

     延滞金

     ●

     本税未納の場合は空欄

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     10

     カンマ編集

     16

     金額

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     督促手数料

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     10

     カンマ編集

     17

     金額

     合計金額

     ●

     本税、延滞、手数料の合計本税未納の場合は空欄

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     10

     カンマ編集

     18

     事業年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     事業年度(自)事業年度(至)

     2

     無

     全角

     14

     和暦

     －

     10

     －

     19

     申告区分

     ●

     申告区分

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     10

     －

     20

     備考

     ●

     「未納税額」「本来の納期限」「督促状発行の理由」等の文言を出力する。

     登録した文字列を出力

     1

     無

     全角

     42/3

     －

     －

     10

     －

     21

     お問い合わせ先

     お問い合わせ先

     ●

     お問い合わせ先

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     11

     22

     お問い合わせ先

     担当部署

     ●

     例)●●●市役所　●民税課　課税係

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     23

     お問い合わせ先

     郵便番号

     ●

     郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     24

     お問い合わせ先

     所在地

     ●

     所在地

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     25

     お問い合わせ先

     電話番号（内線番号）

     ●

     電話番号（内線番号）

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     11

     26

     教示文

     ●

     教示文を印字

     1

     有

     全角

     63/10

     －

     －

     8

     －

     27

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     11

     －

412. 第412ページ原文のこのページ

     別表第三十四（第二条第二十一号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140116	適合基準日：令和８年４月１日日
     帳票名称	督促状（軽自動車税）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・所　在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・名　　称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     11

     －

     6

     通知日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     11

     －

     7

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     8

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     9

     公印

     ●

     ー

     －

     無

     イメ－ジ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     10

     督促状タイトル

     ●

     「督促状」と表記

     1

     無

     全角

     3

     －

     －

     18

     －

     11

     督促状本文

     ●

     登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     44/6

     －

     10

     －

     12

     年度・税目

     ●

     年度は賦課年度、課税年度を「ＮＮXX年度（ＮＮXX年度分）」と表記元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     課税年度、賦課年度「NNXX年度（NNXX年度分）」と表記科目名称期、月

     1

     無

     全角

     21

     和暦

     －

     10

     －

     －

     13

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     10

     －

     －

     14

     金額

     未納額

     ●

     本税未納額

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     10

     カンマ編集

     15

     金額

     延滞金

     ●

     本税未納の場合は空欄

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     10

     カンマ編集

     16

     金額

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     督促手数料

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     10

     カンマ編集

     17

     金額

     合計金額

     ●

     本税、延滞、手数料の合計本税未納の場合は空欄

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     10

     カンマ編集

     18

     車両番号

     ●

     軽自動車税の場合のみ表示

     車両番号（標識番号）

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     10

     －

     19

     備考

     ●

     「未納税額」「本来の納期限」「督促状発行の理由」等の文言を出力する。

     登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     42/3

     －

     －

     10

     －

     20

     お問い合わせ先

     お問い合わせ先

     ●

     お問い合わせ先

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     11

     21

     お問い合わせ先

     担当部署

     ●

     例)●●●市役所　●民税課　課税係

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     22

     お問い合わせ先

     郵便番号

     ●

     郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     23

     お問い合わせ先

     所在地

     ●

     所在地

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     24

     お問い合わせ先

     電話番号（内線番号）

     ●

     電話番号（内線番号）

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     11

     25

     教示文

     ●

     教示文を印字

     1

     有

     全角

     63/10

     －

     －

     8

     －

     26

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     11

     －

413. 第413ページ原文のこのページ

     別表第三十五（第二条第二十二号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140117	適合基準日：令和８年４月１日日
     帳票名称	督促状（固定資産税・都市計画税）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・所　　在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・名　　称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     11

     －

     6

     通知日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     11

     －

     7

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     8

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     9

     公印

     ●

     －

     －

     無

     イメ－ジ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     10

     督促状タイトル

     ●

     「督促状」と表記

     1

     無

     全角

     3

     －

     －

     18

     －

     11

     督促状本文

     ●

     登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     44/6

     －

     10

     －

     12

     年度・税目・期別

     ●

     年度は賦課年度、課税年度を「ＮＮXX年度（ＮＮXX年度分）」と表記元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     課税年度、賦課年度「NNXX年度（NNXX年度分）」と表記科目名称期、月

     1

     無

     全角

     31

     和暦

     －

     10

     －

     －

     13

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     10

     －

     －

     14

     金額

     未納額

     ●

     本税未納額

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     10

     カンマ編集

     15

     金額

     延滞金

     ●

     本税未納の場合は空欄

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     10

     カンマ編集

     16

     金額

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     督促手数料

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     10

     カンマ編集

     17

     金額

     合計金額

     ●

     本税、延滞、手数料の合計本税未納の場合は空欄

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     10

     カンマ編集

     18

     備考

     ●

     「未納税額」「本来の納期限」「督促状発行の理由」等の文言を出力する。

     登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     42/3

     －

     －

     10

     －

     19

     お問い合わせ先

     お問い合わせ先

     ●

     お問い合わせ先

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     11

     20

     お問い合わせ先

     担当部署

     ●

     例)●●●市役所　●民税課　課税係

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     21

     お問い合わせ先

     郵便番号

     ●

     郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     22

     お問い合わせ先

     所在地

     ●

     所在地

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     23

     お問い合わせ先

     電話番号（内線番号）

     ●

     電話番号（内線番号）

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     11

     24

     教示文

     ●

     教示文を印字

     1

     有

     全角

     63/10

     －

     －

     8

     －

     25

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     11

     －

414. 第414ページ原文のこのページ

     別表第三十六（第二条第二十三号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140119
     帳票名称	督促状（個人住民税・森林環境税）（圧着はがき）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・所　在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・名　　称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     お問い合わせ先

     お問い合わせ先

     ●

     お問い合わせ先

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     11

     6

     お問い合わせ先

     担当部署

     ●

     例)●●●市役所　●民税課　課税係

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     11

     7

     お問い合わせ先

     郵便番号

     ●

     郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     8

     お問い合わせ先

     所在地

     ●

     所在地

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     11

     9

     お問い合わせ先

     電話番号（内線番号）

     ●

     電話番号（内線番号）

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     11

     10

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     11

     －

     11

     督促状タイトル

     ●

     「督促状」と表記

     1

     無

     全角

     3

     －

     －

     14

     ー

     12

     督促状本文

     ●

     登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     24/10

     －

     9

     ー

     13

     年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     賦課年度、相当年度「NNXX年度（NNXX年度分）」と表記

     1

     無

     全角

     15

     和暦

     －

     9

     －

     －

     14

     税目

     ●

     科目名称

     1

     無

     全角

     17

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     15

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     16

     期/月

     ●

     期、月

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     9

     －

     －

     17

     金額

     未納額

     ●

     本税未納額

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     9

     カンマ編集

     18

     金額

     延滞金

     ●

     本税未納の場合は空欄

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     9

     カンマ編集

     19

     金額

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     督促手数料

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     9

     カンマ編集

     20

     金額

     合計金額

     ●

     本税、延滞、手数料の合計本税未納の場合は空欄

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     9

     カンマ編集

     21

     備考

     ●

     「未納税額」「本来の納期限」「督促状発行の理由」等の文言を出力する。

     登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     24/4

     －

     －

     9

     －

     22

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     11

     ー

     23

     通知日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     11

     ー

     24

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     25

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     26

     公印

     ●

     公印イメージ

     －

     無

     ―

     －

     －

     －

     －

     －

     ー

     27

     教示文

     ●

     最右面または裏面への出力を想定プレプリントも可

     教示文

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

415. 第415ページ原文のこのページ

     別表第三十七（第二条第二十四号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140120
     帳票名称	督促状（法人住民税）（圧着はがき）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・所　　在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・名　　称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     お問い合わせ先

     お問い合わせ先

     ●

     お問い合わせ先

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     11

     6

     お問い合わせ先

     担当部署

     ●

     例)●●●市役所　●民税課　課税係

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     7

     お問い合わせ先

     郵便番号

     ●

     郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     8

     お問い合わせ先

     所在地

     ●

     所在地

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     9

     お問い合わせ先

     電話番号（内線番号）

     ●

     電話番号（内線番号）

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     11

     10

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     11

     －

     11

     督促状タイトル

     ●

     「督促状」と表記

     1

     無

     全角

     3

     －

     －

     14

     －

     12

     督促状本文

     ●

     登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     24/10

     －

     9

     －

     13

     年度

     ●

     年度は調定年度、課税年度を「ＮＮXX年度（ＮＮXX年度分）」と表記元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     賦課年度、相当年度「NNXX年度（NNXX年度分）」と表記

     1

     無

     全角

     15

     和暦

     －

     9

     －

     －

     14

     税目

     ●

     科目名称

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     15

     法人番号

     ●

     法人番号

     1

     無

     半角

     13

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     16

     金額

     未納額

     ●

     本税未納額

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     9

     カンマ編集

     17

     金額

     延滞金

     ●

     本税未納の場合は空欄

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     9

     カンマ編集

     18

     金額

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     督促手数料

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     9

     カンマ編集

     19

     金額

     合計金額

     ●

     本税、延滞、手数料の合計本税未納の場合は空欄

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     9

     カンマ編集

     20

     事業年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     事業年度(自)事業年度(至)

     1

     無

     全角

     14

     和暦

     －

     9

     －

     21

     申告区分

     ●

     申告区分

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     9

     －

     22

     備考

     ●

     「未納税額」「本来の納期限」「督促状発行の理由」等の文言を出力する。

     登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     24/4

     －

     －

     9

     －

     23

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     11

     －

     24

     通知日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     11

     －

     25

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     26

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     27

     公印

     ●

     ー

     －

     無

     イメ－ジ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     28

     教示文

     ●

     最右面または裏面への出力を想定プレプリントも可

     教示文

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

416. 第416ページ原文のこのページ

     別表第三十八（第二条第二十五号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140121
     帳票名称	督促状（軽自動車税）（圧着はがき）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     お問い合わせ先

     お問い合わせ先

     ●

     お問い合わせ先

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     11

     6

     お問い合わせ先

     担当部署

     ●

     例)●●●市役所　●民税課　課税係

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     7

     お問い合わせ先

     郵便番号

     ●

     郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     8

     お問い合わせ先

     所在地

     ●

     所在地

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     9

     お問い合わせ先

     電話番号（内線番号）

     ●

     電話番号（内線番号）

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     11

     10

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     11

     －

     11

     督促状タイトル

     ●

     「督促状」と表記

     1

     無

     全角

     3

     －

     －

     14

     ー

     12

     督促状本文

     ●

     登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     24/10

     －

     9

     ー

     13

     年度

     ●

     年度は調定年度、課税年度を「ＮＮXX年度（ＮＮXX年度分）」と表記元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     賦課年度、相当年度「NNXX年度（NNXX年度分）」と表記

     1

     無

     全角

     15

     和暦

     －

     9

     －

     －

     14

     税目

     ●

     科目名称

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     15

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     16

     金額

     未納額

     ●

     本税未納額

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     9

     カンマ編集

     17

     金額

     延滞金

     ●

     本税未納の場合は空欄

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     9

     カンマ編集

     18

     金額

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     督促手数料

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     9

     カンマ編集

     19

     金額

     合計金額

     ●

     本税、延滞、手数料の合計本税未納の場合は空欄

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     9

     カンマ編集

     20

     車両番号

     ●

     軽自動車税の場合のみ表示

     車両番号（標識番号）

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     9

     －

     21

     備考

     ●

     「未納税額」「本来の納期限」「督促状発行の理由」等の文言を出力する。

     登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     24/4

     －

     －

     9

     －

     22

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     11

     ー

     23

     通知日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     11

     ー

     24

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     25

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     26

     公印

     ●

     ー

     －

     無

     ―

     －

     －

     －

     －

     －

     ー

     27

     教示文

     ●

     最右面または裏面への出力を想定プレプリントも可

     教示文

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

417. 第417ページ原文のこのページ

     別表第三十九（第二条第二十六号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140122
     帳票名称	督促状（固定資産税・都市計画税）（圧着はがき）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・所　在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・名　　称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     お問い合わせ先

     お問い合わせ先

     ●

     お問い合わせ先

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     11

     6

     お問い合わせ先

     担当部署

     ●

     例)●●●市役所　●民税課　課税係

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     7

     お問い合わせ先

     郵便番号

     ●

     郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     8

     お問い合わせ先

     所在地

     ●

     所在地

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     9

     お問い合わせ先

     電話番号（内線番号）

     ●

     電話番号（内線番号）

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     11

     10

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     11

     －

     11

     督促状タイトル

     ●

     「督促状」と表記

     1

     無

     全角

     3

     －

     －

     14

     ー

     12

     督促状本文

     ●

     登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     24/10

     －

     9

     ー

     13

     年度

     ●

     年度は調定年度、課税年度を「ＮＮXX年度（ＮＮXX年度分）」と表記元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     賦課年度、相当年度「NNXX年度（NNXX年度分）」と表記

     1

     無

     全角

     15

     和暦

     －

     9

     －

     －

     14

     税目

     ●

     科目名称

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     15

     期/月

     ●

     期、月

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     9

     －

     －

     16

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号

     通知書番号

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     9

     －

     －

     17

     金額

     未納額

     ●

     本税未納額

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     9

     カンマ編集

     18

     金額

     延滞金

     ●

     本税未納の場合は空欄

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     9

     カンマ編集

     19

     金額

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     督促手数料

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     9

     カンマ編集

     20

     金額

     合計金額

     ●

     本税、延滞、手数料の合計本税未納の場合は空欄

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     9

     カンマ編集

     21

     備考

     ●

     「未納税額」「本来の納期限」「督促状発行の理由」等の文言を出力する。

     登録した文字列を出力

     1

     有

     全角

     24/4

     －

     －

     9

     －

     22

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     11

     ー

     23

     通知日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     11

     ー

     24

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     25

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     26

     公印

     ●

     ー

     －

     無

     ―

     －

     －

     －

     －

     －

     ー

     27

     教示文

     ●

     最右面または裏面への出力を想定プレプリントも可

     教示文

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

418. 第418ページ原文のこのページ

     別表第四十（第二条第二十七号関係）

     帳票ＩＤ	0140129	適合基準日：令和８年４月１日日
     帳票名称	納付書

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     領収書部分（全期前納・期別納付書用）

     1

     領収書タイトル

     ●

     自治体名を含む

     "〇〇〇〇〇〇市　領収証書”

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     6

     2

     領収証本文

     ●

     「下記のとおり領収しました。」等の決められた文言を印字。

     1

     無

     全角

     16

     －

     －

     －

     6

     3

     課税内容

     賦課年度・課税年度

     ●

     NN９９年度（NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     4

     課税内容

     税目・期別

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     税目名（略称にしない）　期別（例）固定資産税　第１期

     1

     無

     全角

     21

     和暦

     －

     －

     5

     4

     5

     税額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     5

     6

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     7

     延滞金額

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     8

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     5

     9

     納税義務者

     ●

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     4

     10

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号法人住民税の場合は、法人を一意に特定可能な番号を記載する。

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     5

     11

     納付済通知書を一意に特定する番号

     ●

     ①または②のいずれかを印字。①地方税統一QRコードを出力する場合のみ「eL番号：」＋共通納税機関コード-案件特定キー-確認番号-税目料金番号②「納付番号：」＋納付番号※納付番号は、全ての納付書を一意に特定するための連番または税目毎の連番（税目＋連番を組み合わせることで一意に特定できるような連番）

     1

     有

     半角

     20/2

     －

     －

     －

     5

     12

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     －

     －

     －

     5

     13

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     －

     －

     －

     5

     14

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。分割納付書の場合は、指定期限ではなく、納付回数ごとの納付予定日を印字してもよいこととする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     15

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。分割納付書の場合は、指定期限ではなく、納付回数ごとの納付予定日を印字してもよいこととする。

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     16

     納付回数

     ●

     分割納付書の場合のみ印字する。印字箇所は問わないため、納入済通知書、原符に印字することも可とする。

     分割納付計画の使用回数を示す（例）１２回／１２回

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     5

     4

     17

     備考欄

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

     18

     税額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「税額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     19

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     20

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     21

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     5

     22

     領収日付印

     ●

     1

     ー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     23

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     4/3

     －

     －

     －

     4

     24

     交付日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     25

     交付日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     26

     保管場所

     ●

     納付者保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     27

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     領収書部分（合算納付書用）

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     タイトル

     ●

     自治体名を含む

     "〇〇〇〇〇〇市"＋"合算納付書”

     1

     無

     全角

     24

     －

     －

     －

     11

     6

     課税内容

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）固定資産税

     1

     無

     全角

     30

     －

     －

     －

     11

     8

     7

     年度

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     5

     8

     年度

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     5

     9

     年度

     期別（全期分）

     ●

     全期前納の場合に"全期前納分”と表示全期前納でない合算の場合は空欄

     1

     無

     全角

     3

     －

     －

     印字しない

     5

419. 第419ページ原文のこのページ

     10

     納付済通知書を一意に特定する番号タイトル

     ●

     ①または②のいずれかを印字。①地方税統一QRコードを出力する場合のみ「eL番号：」＋共通納税機関コード-案件特定キー-確認番号-税目料金番号②「納付番号：」＋納付番号※納付番号は、全ての納付書を一意に特定するための連番または税目毎の連番（税目＋連番を組み合わせることで一意に特定できるような連番）

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     5

     11

     期別

     ●

     第９９期

     14

     無

     全角

     3

     －

     －

     印字しない

     5

     12

     税額

     ●

     14

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     5

     13

     税額（合計）

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     0

     5

     14

     延滞金額

     ●

     14

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     15

     延滞金額（合計）

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     0

     5

     16

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     14

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     17

     督促手数料（合計）

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     0

     5

     18

     納期限

     ●

     14

     無

     日付型

     11

     －

     －

     印字しない

     4

     19

     帳票整理番号

     ●

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     6

     20

     領収書タイトル

     ●

     自治体名を含む

     "〇〇〇〇〇〇市　領収証書”

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     6

     21

     領収証本文

     ●

     「下記のとおり領収しました。」等の決められた文言を印字。

     1

     無

     全角

     16

     －

     －

     －

     6

     22

     課税内容

     賦課年度・課税年度

     ●

     NN９９年度（NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     23

     課税内容

     税目・期別

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     税目名（略称にしない）　期別（例）固定資産税　第１期

     1

     無

     全角

     21

     和暦

     －

     －

     5

     4

     24

     税額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     5

     25

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     26

     延滞金額

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     27

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     -

     5

     28

     納税義務者

     ●

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     4

     29

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号法人住民税の場合は、法人番号または法人を一意に特定可能な番号を記載する。

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     5

     30

     納付済通知書を一意に特定する番号

     ●

     ①または②のいずれかを印字。①地方税統一QRコードを出力する場合のみ「eL番号：」＋共通納税機関コード-案件特定キー-確認番号-税目料金番号②「納付番号：」＋納付番号※納付番号は、全ての納付書を一意に特定するための連番または税目毎の連番（税目＋連番を組み合わせることで一意に特定できるような連番）

     1

     有

     半角

     20/2

     －

     －

     －

     5

     31

     納期限

     ●

     「明細の通り」などを印字。アスタリスク表示も可とする。

     1

     無

     全角

     7

     －

     －

     －

     5

     32

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     33

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     34

     備考

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     -

     6

     4

     35

     税額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「税額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     36

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     37

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     38

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     5

     39

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     40

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     4/3

     －

     －

     -

     4

     41

     交付日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     42

     交付日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     43

     保管場所

     ●

     納付者保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     44

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     領収書部分（継続検査用）

     1

     証明書タイトル（証明書部）

     ●

     軽自動車税納税証明書（継続検査用）等を出力

     1

     有

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     6

     2

     車両番号

     ●

     該当車両の標識番号を出力。

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     6

     車検対象車種でない、該当車両に滞納がある場合は＊＊＊＊＊表示

     3

     証明書有効期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     車検対象車種でない、該当車両に滞納がある場合は＊＊＊＊＊表示

     4

     証明書有効期限

     年月日

     ●

     この証明書の交付後、最初に到来する納期限の前日を出力。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     車検対象車種でない、該当車両に滞納がある場合は＊＊＊＊＊表示

     5

     注意文

     ●

     この納税証明書は、車検において自動車検査証の返付を受ける際に必要となる場合がありますので、大切に保管してください。

     1

     有

     全角

     60

     －

     －

     －

     5

     6

     備考欄

     ●

     保管に関する注意文。例）

     1

     有

     全角

     10/2

     －

     －

     －

     8

     7

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     5

     8

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     5

     9

     公印

     ●

     公印イメージ

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     10

     領収日付印（証明書部）

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     納入済通知書

     1

     払込書ID

     ●

     プレ印刷可とする

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     無

     OCR-B サイズⅠ

     2

     帳票タイトル

     ●

     自治体名　+ "納付書（納入済通知書）"年度　+ 税目名

     1

     有

     全角

     30/2

     －

     －

     －

     8

     3

     払込料金負担区分

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     6

     4

     ペイジーマーク

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     5

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

420. 第420ページ原文のこのページ

     6

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     7

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     8

     合計金額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     8

     9

     収納機関番号

     ●

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     8

     10

     納付番号

     ●

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     11

     確認番号

     ●

     1

     無

     半角

     6

     －

     －

     －

     8

     12

     納付区分

     ●

     1

     無

     半角

     3

     －

     －

     －

     8

     13

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     合算納付書の場合は「明細の通り」などを印字。アスタリスク表示も可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     14

     納期限

     年月日

     ●

     合算納付書の場合は「明細の通り」などを印字。アスタリスク表示も可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     15

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号法人住民税の場合は、法人を一意に特定可能な番号を記載する。

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     16

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     17

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     18

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）個人住民税

     1

     無

     全角

     17

     －

     －

     －

     8

     4

     19

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     20

     MTID

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。MTID＝33とする。

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     －

     OCR-B サイズⅠ

     ペイジーを導入しない場合、省略可能

     21

     OCR文字

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。

     1

     無

     半角

     39+　44

     －

     －

     －

     OCR-B サイズⅠ

     ペイジーを導入しない場合、省略可能

     22

     税額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     23

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     24

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     25

     コンビニバーコード

     ●

     バーコードが出力できない場合その理由を出力する。＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ使用期限を経過している場合（再発行時）・コンビニ納付に対応していない税目の場合（その税目の延滞金，督促手数料を含む）

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     26

     収納代行会社名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     印字しない

     6

     27

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     有

     全角

     25/2

     －

     －

     －

     6

     4

     28

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     29

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     30

     バーコード使用期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     5

     31

     バーコード使用期限

     年月日

     ●

     印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     5

     32

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     33

     保管場所

     ●

     ○○市保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     34

     注意文

     ●

     本文の内容については編集可能。

     「バーコードがないもの、あっても読取ができないものや金額を訂正した場合、コンビニエンスストア等では納付できません。」と表記

     1

     有

     全角

     10/5

     －

     －

     －

     4

     35

     地方税統一QRコード

     ●

     共通納税システム仕様書より

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     税額が確定しない税目の納付書については、印字しなくてもよい

     36

     eL-QR

     ●

     地方税統一QRコードを印字するとき、下または横に「eL-QR」と印字する。

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     5

     37

     eLマーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     38

     取りまとめ金融機関

     ●

     地方税統一QRコードを印字するとき、「ゆうちょ銀行公金QR受持貯金事務センター」、地方税統一QRコードを印字しないとき、「ゆうちょ銀行大阪貯金事務センター」のように、自治体の所在する地域を受け持つ貯金事務センターを出力。

     1

     無

     全角

     25

     －

     －

     －

     6

     MPN標準帳票準拠帳票、マル公様式の場合に出力。

     39

     税額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「税額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     40

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     原符

     1

     帳票タイトル

     ●

     自治体名"納付書（原符）""兼払込受領証"+ 税目名

     1

     有

     全角

     7/3

     －

     －

     8

     2

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     3

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     4

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     5

     払込料金負担区分

     ●

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     6

     6

     ペイジーマーク

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     7

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     8

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     8

     9

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

421. 第421ページ原文のこのページ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     10

     税額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     11

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     12

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     13

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     8

     14

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     有

     全角

     17/3

     －

     －

     －

     8

     15

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号法人住民税の場合は、法人を一意に特定可能な番号を記載する。

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     16

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     合算納付書の場合は「明細の通り」などを印字。アスタリスク表示も可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     17

     納期限

     年月日

     ●

     合算納付書の場合は「明細の通り」などを印字。アスタリスク表示も可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     18

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     19

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     20

     市町村　団体コード

     ●

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     8

     21

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     －

     8

     22

     収納機関番号

     ●

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     8

     23

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     24

     保管場所

     ●

     金融機関保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     25

     税額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「税額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     26

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     27

     備考欄

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

422. 第422ページ原文のこのページ

     別表第四十の二（第二条第二十七号関係）

     帳票ＩＤ	0140129	適合基準日：令和９年４月１日日
     帳票名称	納付書

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     領収書部分（全期前納・期別納付書用）

     1

     領収書タイトル

     ●

     自治体名を含む

     "〇〇〇〇〇〇市　領収証書”

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     6

     2

     領収証本文

     ●

     「下記のとおり領収しました。」等の決められた文言を印字。

     1

     無

     全角

     16

     －

     －

     －

     6

     3

     課税内容

     賦課年度・課税年度

     ●

     NN９９年度（NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     4

     課税内容

     税目・期別

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     税目名（略称にしない）　期別（例）固定資産税　第１期

     1

     無

     全角

     21

     和暦

     －

     －

     5

     4

     5

     税額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     5

     6

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     7

     延滞金額

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     8

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     5

     9

     納税義務者

     ●

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     4

     10

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号法人住民税の場合は、法人を一意に特定可能な番号を記載する。

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     5

     11

     納付済通知書を一意に特定する番号

     ●

     ①または②のいずれかを印字。①地方税統一QRコードを出力する場合のみ「eL番号：」＋共通納税機関コード-案件特定キー-確認番号-税目料金番号②「納付番号：」＋納付番号※納付番号は、全ての納付書を一意に特定するための連番または税目毎の連番（税目＋連番を組み合わせることで一意に特定できるような連番）

     1

     有

     半角

     20/2

     －

     －

     －

     5

     12

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     －

     －

     －

     5

     13

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     －

     －

     －

     5

     14

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。分割納付書の場合は、指定期限ではなく、納付回数ごとの納付予定日を印字してもよいこととする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     15

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。分割納付書の場合は、指定期限ではなく、納付回数ごとの納付予定日を印字してもよいこととする。

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     16

     納付回数

     ●

     分割納付書の場合のみ印字する。印字箇所は問わないため、納入済通知書、原符に印字することも可とする。

     分割納付計画の使用回数を示す（例）１２回／１２回

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     5

     4

     17

     備考欄

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

     18

     税額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「税額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     19

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     20

     加入者名

     ●

     カク公の場合は必須ではない。

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     21

     口座番号

     ●

     カク公の場合は必須ではない。

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     5

     22

     領収日付印

     ●

     1

     ー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     23

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     4/3

     －

     －

     －

     4

     24

     交付日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     25

     交付日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     26

     保管場所

     ●

     納付者保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     27

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     領収書部分（合算納付書用）

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     タイトル

     ●

     自治体名を含む

     "〇〇〇〇〇〇市"＋"合算納付書”

     1

     無

     全角

     24

     －

     －

     －

     11

     6

     課税内容

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）固定資産税

     1

     無

     全角

     30

     －

     －

     －

     11

     8

     7

     年度

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     5

     8

     年度

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     5

     9

     年度

     期別（全期分）

     ●

     全期前納の場合に"全期前納分”と表示全期前納でない合算の場合は空欄

     1

     無

     全角

     3

     －

     －

     印字しない

     5

423. 第423ページ原文のこのページ

     10

     納付済通知書を一意に特定する番号タイトル

     ●

     ①または②のいずれかを印字。①地方税統一QRコードを出力する場合のみ「eL番号：」＋共通納税機関コード-案件特定キー-確認番号-税目料金番号②「納付番号：」＋納付番号※納付番号は、全ての納付書を一意に特定するための連番または税目毎の連番（税目＋連番を組み合わせることで一意に特定できるような連番）

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     5

     11

     期別

     ●

     第９９期

     14

     無

     全角

     3

     －

     －

     印字しない

     5

     12

     税額

     ●

     14

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     5

     13

     税額（合計）

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     0

     5

     14

     延滞金額

     ●

     14

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     15

     延滞金額（合計）

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     0

     5

     16

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     14

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     17

     督促手数料（合計）

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     0

     5

     18

     納期限

     ●

     14

     無

     日付型

     11

     －

     －

     印字しない

     4

     19

     帳票整理番号

     ●

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     6

     20

     領収書タイトル

     ●

     自治体名を含む

     "〇〇〇〇〇〇市　領収証書”

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     6

     21

     領収証本文

     ●

     「下記のとおり領収しました。」等の決められた文言を印字。

     1

     無

     全角

     16

     －

     －

     －

     6

     22

     課税内容

     賦課年度・課税年度

     ●

     NN９９年度（NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     23

     課税内容

     税目・期別

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     税目名（略称にしない）　期別（例）固定資産税　第１期

     1

     無

     全角

     21

     和暦

     －

     －

     5

     4

     24

     税額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     5

     25

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     26

     延滞金額

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     27

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     -

     5

     28

     納税義務者

     ●

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     4

     29

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号法人住民税の場合は、法人番号または法人を一意に特定可能な番号を記載する。

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     5

     30

     納付済通知書を一意に特定する番号

     ●

     ①または②のいずれかを印字。①地方税統一QRコードを出力する場合のみ「eL番号：」＋共通納税機関コード-案件特定キー-確認番号-税目料金番号②「納付番号：」＋納付番号※納付番号は、全ての納付書を一意に特定するための連番または税目毎の連番（税目＋連番を組み合わせることで一意に特定できるような連番）

     1

     有

     半角

     20/2

     －

     －

     －

     5

     31

     納期限

     ●

     「明細の通り」などを印字。アスタリスク表示も可とする。

     1

     無

     全角

     7

     －

     －

     －

     5

     32

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     33

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     34

     備考

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     -

     6

     4

     35

     税額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「税額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     36

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     37

     加入者名

     ●

     カク公の場合は必須ではない。

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     38

     口座番号

     ●

     カク公の場合は必須ではない。

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     5

     39

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     40

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     4/3

     －

     －

     -

     4

     41

     交付日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     42

     交付日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     43

     保管場所

     ●

     納付者保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     44

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     領収書部分（継続検査用）

     1

     証明書タイトル（証明書部）

     ●

     軽自動車税納税証明書（継続検査用）等を出力

     1

     有

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     6

     2

     車両番号

     ●

     該当車両の標識番号を出力。

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     6

     車検対象車種でない、該当車両に滞納がある場合は＊＊＊＊＊表示

     3

     証明書有効期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     車検対象車種でない、該当車両に滞納がある場合は＊＊＊＊＊表示

     4

     証明書有効期限

     年月日

     ●

     この証明書の交付後、最初に到来する納期限の前日を出力。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     車検対象車種でない、該当車両に滞納がある場合は＊＊＊＊＊表示

     5

     注意文

     ●

     この納税証明書は、車検において自動車検査証の返付を受ける際に必要となる場合がありますので、大切に保管してください。

     1

     有

     全角

     60

     －

     －

     －

     5

     6

     備考欄

     ●

     保管に関する注意文。例）

     1

     有

     全角

     10/2

     －

     －

     －

     8

     7

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     5

     8

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     5

     9

     公印

     ●

     公印イメージ

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     10

     領収日付印（証明書部）

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     納入済通知書

     1

     払込書ID

     ●

     プレ印刷可とする

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     無

     OCR-B サイズⅠ

     2

     帳票タイトル

     ●

     自治体名　+ "納付書（納入済通知書）"年度　+ 税目名

     1

     有

     全角

     30/2

     －

     －

     －

     8

     3

     払込料金負担区分

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     6

     4

     ペイジーマーク

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     5

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

424. 第424ページ原文のこのページ

     6

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     7

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     8

     合計金額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     8

     9

     収納機関番号

     ●

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     8

     10

     納付番号

     ●

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     11

     確認番号

     ●

     1

     無

     半角

     6

     －

     －

     －

     8

     12

     納付区分

     ●

     1

     無

     半角

     3

     －

     －

     －

     8

     13

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     合算納付書の場合は「明細の通り」などを印字。アスタリスク表示も可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     14

     納期限

     年月日

     ●

     合算納付書の場合は「明細の通り」などを印字。アスタリスク表示も可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     15

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号法人住民税の場合は、法人を一意に特定可能な番号を記載する。

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     16

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     17

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     18

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）個人住民税

     1

     無

     全角

     17

     －

     －

     －

     8

     4

     19

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     20

     MTID

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     －

     OCR-B サイズⅠ

     ペイジーを導入しない場合、省略可能

     21

     OCR文字

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。

     1

     無

     半角

     39+　44

     －

     －

     －

     OCR-B サイズⅠ

     ペイジーを導入しない場合、省略可能

     22

     税額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     23

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     24

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     25

     コンビニバーコード

     ●

     バーコードが出力できない場合その理由を出力する。＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ使用期限を経過している場合（再発行時）・コンビニ納付に対応していない税目の場合（その税目の延滞金，督促手数料を含む）

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     26

     収納代行会社名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     印字しない

     6

     27

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     有

     全角

     25/2

     －

     －

     －

     6

     4

     28

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     29

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     30

     バーコード使用期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     5

     31

     バーコード使用期限

     年月日

     ●

     印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     5

     32

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     33

     保管場所

     ●

     ○○市保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     34

     注意文

     ●

     本文の内容については編集可能。

     「バーコードがない場合、あっても読取ができない場合や金額を訂正した場合、コンビニエンスストア等では納付できません。」と表記

     1

     有

     全角

     10/5

     －

     －

     －

     4

     35

     地方税統一QRコード

     ●

     共通納税システム仕様書より

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     税額が確定しない税目の納付書については、印字しなくてもよい

     36

     eL-QR

     ●

     地方税統一QRコードを印字するとき、下または横に「eL-QR」と印字する。

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     5

     37

     eLマーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     38

     取りまとめ金融機関

     ●

     地方税統一QRコードを印字するとき、「ゆうちょ銀行公金QR受持貯金事務センター」、地方税統一QRコードを印字しないとき、「ゆうちょ銀行大阪貯金事務センター」のように、自治体の所在する地域を受け持つ貯金事務センターを出力。

     1

     無

     全角

     25

     －

     －

     －

     6

     MPN標準帳票準拠帳票、マル公様式の場合に出力。

     39

     税額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「税額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     40

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     原符

     1

     帳票タイトル

     ●

     自治体名"納付書（原符）""兼払込受領証"+ 税目名

     1

     有

     全角

     7/3

     －

     －

     8

     2

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     3

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     4

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     5

     払込料金負担区分

     ●

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     6

     6

     ペイジーマーク

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     7

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     8

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     8

     9

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

425. 第425ページ原文のこのページ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     10

     税額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     11

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     12

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     13

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     8

     14

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     有

     全角

     17/3

     －

     －

     －

     8

     15

     el番号

     ●

     共通納税機関コード・案件特定キー・確認番号・税目料金番号

     1

     有

     半角

     37

     －

     5

     16

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号法人住民税の場合は、法人を一意に特定可能な番号を記載する。

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     17

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     合算納付書の場合は「明細の通り」などを印字。アスタリスク表示も可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     18

     納期限

     年月日

     ●

     合算納付書の場合は「明細の通り」などを印字。アスタリスク表示も可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     19

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     20

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     21

     市町村　団体コード

     ●

     1

     有

     全角

     6

     －

     －

     －

     8

     22

     市区町村名

     ●

     自治体名

     1

     有

     全角

     12

     8

     23

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     －

     8

     24

     収納機関番号

     ●

     カク公の場合は必須ではない。

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     8

     25

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     26

     保管場所

     ●

     金融機関保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     27

     税額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「税額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     28

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     29

     備考欄

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

426. 第426ページ原文のこのページ

     別表第四十一（第二条第二十八号関係）

     帳票ＩＤ	0140130
     帳票名称	納付書（送付先付）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の　　表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     領収書部分（全期前納・期別納付書用）

     1

     領収書タイトル

     ●

     自治体名を含む

     "〇〇〇〇〇〇市　領収証書”

     1

     無

     全角

     11

     －

     －

     －

     6

     2

     領収証本文

     ●

     「下記のとおり領収しました。」等の決められた文言を印字。

     1

     無

     全角

     16

     －

     －

     －

     6

     3

     課税内容

     賦課年度・課税年度

     ●

     NN９９年度（NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     4

     課税内容

     税目・期別

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     税目名（略称にしない）　期別（例）固定資産税　第１期

     1

     無

     全角

     21

     和暦

     －

     －

     5

     4

     5

     税額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     5

     6

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     7

     延滞金額

     ●

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     5

     8

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     5

     9

     納税義務者

     ●

     1

     有

     全角

     20/2

     －

     －

     －

     4

     10

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号法人住民税の場合は、法人を一意に特定可能な番号を記載する。

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     5

     11

     納付済通知書を一意に特定する番号

     ●

     ①または②のいずれかを印字。①eL-QRを出力する場合のみ「eL番号：」＋団体コード-案件特定キー-確認番号-税目料金番号②「納付番号：」＋納付番号※納付番号は、全ての納付書を一意に特定するための連番または税目毎の連番（税目＋連番を組み合わせることで一意に特定できるような連番）

     1

     有

     半角

     20/2

     －

     －

     －

     5

     12

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     －

     －

     －

     5

     13

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     －

     －

     －

     5

     14

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。分割納付書の場合は、指定期限ではなく、納付回数ごとの納付予定日を印字してもよいこととする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     15

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。分割納付書の場合は、指定期限ではなく、納付回数ごとの納付予定日を印字してもよいこととする。

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     16

     納付回数

     ●

     分割納付書の場合のみ印字する。印字箇所は問わないため、納入済通知書、原符に印字することも可とする。

     分割納付計画の使用回数を示す（例）１２回／１２回

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     5

     4

     17

     備考欄

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

     18

     税額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「税額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     19

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     20

     加入者名

     ●

     カク公の場合は必須ではない。

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     5

     21

     口座番号

     ●

     カク公の場合は必須ではない。

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     5

     22

     領収日付印

     ●

     1

     ー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     23

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     4/3

     －

     －

     －

     4

     24

     交付日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     25

     交付日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     3

     －

     －

     －

     4

     26

     保管場所

     ●

     納付者保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     27

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     領収書部分（継続検査用）

     1

     証明書タイトル（証明書部）

     ●

     軽自動車税納税証明書（継続検査用）等を出力

     1

     有

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     6

     2

     車両番号

     ●

     該当車両の標識番号を出力。

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     6

     車検対象車種でない、該当車両に滞納がある場合は＊＊＊＊＊表示

     3

     証明書有効期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     車検対象車種でない、該当車両に滞納がある場合は＊＊＊＊＊表示

     4

     証明書有効期限

     年月日

     ●

     この証明書の交付後、最初に到来する納期限の前日を出力。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     ＊＊＊＊＊＊

     5

     車検対象車種でない、該当車両に滞納がある場合は＊＊＊＊＊表示

     5

     注意文

     ●

     この納税証明書は、車検において自動車検査証の返付を受ける際に必要となる場合がありますので、大切に保管してください。

     1

     有

     全角

     60

     －

     －

     －

     5

     6

     備考欄

     ●

     1

     有

     全角

     10/2

     －

     －

     －

     8

     7

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     5

     8

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     5

     9

     公印

     ●

     公印イメージ

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     10

     領収日付印（証明書部）

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

427. 第427ページ原文のこのページ

     納入済通知書

     1

     払込書ID

     ●

     プレ印刷可とする

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     無

     OCR-B サイズⅠ

     2

     帳票タイトル

     ●

     自治体名　+ "納付書（納入済通知書）"年度　+ 税目名

     1

     有

     全角

     30/2

     －

     －

     －

     8

     3

     払込料金負担区分

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     6

     4

     ペイジーマーク

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     5

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     6

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     7

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     8

     合計金額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     8

     9

     収納機関番号

     ●

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     8

     10

     納付番号

     ●

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     11

     確認番号

     ●

     1

     無

     半角

     6

     －

     －

     －

     8

     12

     納付区分

     ●

     1

     無

     半角

     3

     －

     －

     －

     8

     13

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     14

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     15

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号法人住民税の場合は、法人を一意に特定可能な番号を記載する。

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     16

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     17

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     18

     税目

     ●

     税目名（略称にしない）（例）個人住民税

     1

     無

     全角

     17

     －

     －

     －

     8

     4

     19

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     20

     MTID

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。

     1

     無

     半角

     2

     －

     －

     －

     OCR-B サイズⅠ

     ペイジーを導入しない場合、省略可能

     21

     OCR文字

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。

     1

     無

     半角

     39+　44

     －

     －

     －

     OCR-B サイズⅠ

     ペイジーを導入しない場合、省略可能

     22

     税額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     23

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     24

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     25

     コンビニバーコード

     ●

     バーコードが出力できない場合その理由を出力する。＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ使用期限を経過している場合（再発行時）・コンビニ納付に対応していない税目の場合（その税目の延滞金，督促手数料を含む）

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     26

     収納代行会社名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     印字しない

     6

     27

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     有

     全角

     25/2

     －

     －

     －

     6

     4

     28

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     29

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     30

     バーコード使用期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     5

     31

     バーコード使用期限

     年月日

     ●

     印字有無を選択できること

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     5

     32

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     33

     保管場所

     ●

     ○○市保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     34

     注意文

     ●

     本文の内容については編集可能。

     「バーコードがない場合、あっても読取ができない場合や金額を訂正した場合、コンビニエンスストア等では納付できません。」と表記

     1

     有

     全角

     10/5

     －

     －

     －

     4

     35

     地方税統一QRコード

     ●

     共通納税システム仕様書より

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     税額が確定しない税目の納付書については、印字しなくてもよい

     36

     eL-QR

     ●

     二次元コードを印字するとき、下または横に「eL-QR」と印字する。

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     5

     37

     eLマーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

428. 第428ページ原文のこのページ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     38

     取りまとめ金融機関

     ●

     地方税統一QRコードを印字するとき、「ゆうちょ銀行公金QR受持貯金事務センター」、地方税統一QRコードを印字しないとき、「ゆうちょ銀行大阪貯金事務センター」のように、自治体の所在する地域を受け持つ貯金事務センターを出力。

     1

     無

     全角

     25

     －

     －

     －

     6

     MPN標準帳票準拠帳票、マル公様式の場合に出力。

     39

     税額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「税額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     40

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     原符

     1

     帳票タイトル

     ●

     自治体名"納付書（原符）""兼払込受領証"+ 税目名

     1

     有

     全角

     7/3

     －

     －

     8

     2

     賦課年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     NN９９年度

     1

     無

     全角

     6

     和暦

     －

     －

     8

     3

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     （NN９９年度分）

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     印字しない

     8

     賦課年度＝課税年度の場合省略

     4

     期別

     ●

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     8

     5

     払込料金負担区分

     ●

     1

     有

     全角

     6/2

     －

     －

     －

     6

     6

     ペイジーマーク

     ●

     マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠する。Pay-easy（ペイジー）収納サービスを導入していない業務においては印刷しない。

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     印字しない

     －

     7

     カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     8

     加入者名

     ●

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     8

     9

     口座番号

     ●

     1

     無

     半角

     14

     －

     －

     －

     8

     10

     税額

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     印字しない

     8

     11

     延滞金

     ●

     カンマあり

     1

     無

     数値型

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     12

     督促手数料

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     印字しない

     8

     13

     合計金額

     ●

     1

     無

     数値型

     14

     －

     －

     －

     8

     14

     納税義務者氏名・名称

     ●

     1

     有

     全角

     17/3

     －

     －

     －

     8

     15

     el番号

     ●

     共通納税機関コード・案件特定キー・確認番号・税目料金番号

     1

     有

     半角

     37

     －

     5

     16

     通知書番号

     ●

     納税通知書の通知書番号法人住民税の場合は、法人を一意に特定可能な番号を記載する。

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     17

     納期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     18

     納期限

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     19

     指定期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     －

     －

     8

     20

     指定期限

     年月日

     ●

     表示/非表示を選択可とする。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     －

     8

     21

     市町村　団体コード

     ●

     1

     有

     全角

     6

     －

     －

     －

     8

     22

     市区町村名

     ●

     自治体名

     1

     有

     全角

     12

     8

     23

     収納代行会社名

     ●

     1

     有

     全角

     15/2

     －

     －

     －

     8

     24

     収納機関番号

     ●

     カク公の場合は必須ではない。

     1

     無

     半角

     5

     －

     －

     －

     8

     25

     領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     26

     保管場所

     ●

     金融機関保管等

     1

     無

     全角

     15

     －

     －

     －

     6

     27

     税額（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「保険料」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにシステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「税額」と出力。

     1

     無

     全角

     2

     －

     －

     －

     6

     28

     納税義務者名（タイトル）

     ●

     税以外の科目でも「納付義務者名」などと印字することで同じ帳票を使用できるようにステム出力する想定でタイトルのみ別項目としているが、プレプリントも可。

     「納税義務者名」と出力。

     1

     無

     全角

     6

     －

     －

     －

     6

     29

     備考欄

     ●

     車両番号など

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     －

     6

     4

     送付先

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     帳票整理番号

     ●

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     8

     6

429. 第429ページ原文のこのページ

     別表第四十二（第二条第二十九号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140132	適合基準日：令和８年４月１日日
     帳票名称	納税証明書

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     文書番号

     ●

     『番号補記＋第９９９９９９９９９９号』

     1

     無

     番号型

     19

     －

     －

     －

     11

     －

     －

     2

     公用

     ●

     国・地方公共団体による公用セ級の場合に印字

     【公用】を表記

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     18

     －

     －

     3

     証明書タイトル

     ●

     「納　税　証　明　書」と表記。

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     20

     －

     －

     4

     納税義務者

     住所（所在地）

     ●

     都道府県名＋市区町村名＋字＋地番＋'△'＋方書

     1

     有

     住所型

     15/3

     －

     〇

     －

     11

     －

     －

     5

     納税義務者

     氏名（名称）

     ●

     氏名・法人名を表記。

     1

     有

     全角

     15/3

     －

     〇

     －

     11

     －

     －

     6

     ページ数

     ●

     ページ数を現在ページ数／全体ページ数＋”頁”で出力。

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     11

     －

     －

     7

     年度（タイトル）

     ●

     出力する年度を表記。例）年度（賦課年度）、年度（事業年度）など

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     －

     －

     8

     年度

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     「NNXX年度」と表記。事業年度単位で出力する場合は事業年度を表記。「NNＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日～NN〇〇年〇〇月〇〇日」複数年度出力する場合や車両単位で出力する場合はアスタリスクを表記。

     1

     無

     全角

     23

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     9

     税目

     ●

     税目名を表記。例）個人住民税、固定資産税、軽自動車税、法人住民税明細行に空行が発生する場合は、空行の中の一番上の行に「（以下余白）」と出力。

     10

     無

     全角

     11

     －

     〇

     空白

     11

     －

     －

     10

     納付すべき税額

     ●

     「ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     10

     無

     数値型

     14

     －

     －

     空白

     11

     －

     －

     11

     納付済額

     ●

     「ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     10

     無

     数値型

     14

     －

     －

     空白

     11

     －

     －

     12

     税額

     滞納額（円）

     ●

     「ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     10

     無

     数値型

     14

     －

     －

     空白

     11

     －

     －

     13

     税額

     納期未到来額（円）

     ●

     「ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     10

     無

     数値型

     14

     －

     －

     空白

     11

     －

     －

     14

     備考

     ●

     明細毎の備考を表記。複数年度でまとめて出力する場合は、年度を表記。法定納期限等の表記が必要な場合は記載することを想定。

     10

     有

     全角

     20/2

     －

     〇

     空白

     10

     －

     －

     15

     備考

     ●

     備考を表記。車両単位で出力した場合は車両番号を表記。指定納付受託者または機構指定納付受託者に納付の委託が行われている場合は、その旨を記載しても差し支えない。例）指定納付受託者または機構指定納付受託者に納付の委託が行われているものを含みます。個人住民税には森林環境税分を含むことを表記。（例）個人住民税には森林環境税分を含みます。

     1

     無

     全角

     50/3

     －

     〇

     空白

     11

     －

     －

     16

     証明書本文

     ●

     「上記のとおり証明する。」等の登録した文字列を表記

     1

     無

     全角

     50

     －

     〇

     －

     12

     －

     －

     17

     証明日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     18

     証明日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     19

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     20

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     21

     公印

     ●

     －

     －

     イメ－ジ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     22

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     11

     －

     －

     23

     発行番号

     ●

     1

     無

     全角

     任意

     －

     －

     －

     11

     －

     －

430. 第430ページ原文のこのページ

     別表第四十二の二（第二条第二十九号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140132	適合基準日：令和９年４月１日日
     帳票名称	納税証明書

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     文書番号

     ●

     『番号補記＋第９９９９９９９９９９号』

     1

     無

     番号型

     19

     －

     －

     －

     11

     －

     －

     2

     公用

     ●

     国・地方公共団体による公用セ級の場合に印字

     【公用】を表記

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     18

     －

     －

     3

     証明書タイトル

     ●

     「納　税　証　明　書」と表記。

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     20

     －

     －

     4

     納税義務者

     住所（所在地）

     ●

     都道府県名＋市区町村名＋字＋地番＋'△'＋方書

     1

     有

     住所型

     40/2

     －

     〇

     －

     11

     －

     －

     5

     納税義務者

     氏名（名称）

     ●

     氏名・法人名を表記。

     1

     有

     全角

     40/2

     －

     〇

     －

     11

     －

     －

     6

     ページ数

     ●

     ページ数を現在ページ数／全体ページ数＋”頁”で出力。

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     11

     －

     －

     7

     年度（タイトル）

     ●

     出力する年度を表記。例）年度（賦課年度）、年度（事業年度）など

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     －

     －

     8

     年度

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     「NNXX年度」と表記。事業年度単位で出力する場合は事業年度を表記。「NNＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日～NN〇〇年〇〇月〇〇日」複数年度出力する場合や車両単位で出力する場合はアスタリスクを表記。

     1

     無

     全角

     23

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     9

     税目

     ●

     税目名を表記。例）個人住民税、固定資産税、軽自動車税、法人住民税明細行に空行が発生する場合は、空行の中の一番上の行に「（以下余白）」と出力。

     10

     無

     全角

     11

     －

     〇

     空白

     11

     －

     －

     10

     納付すべき税額

     ●

     「ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     10

     無

     数値型

     14

     －

     －

     空白

     11

     －

     －

     11

     納付済額

     ●

     「ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     10

     無

     数値型

     14

     －

     －

     空白

     11

     －

     －

     12

     税額

     滞納額（円）

     ●

     「ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     10

     無

     数値型

     14

     －

     －

     空白

     11

     －

     －

     13

     税額

     納期未到来額（円）

     ●

     「ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     10

     無

     数値型

     14

     －

     －

     空白

     11

     －

     －

     14

     備考

     ●

     明細毎の備考を表記。複数年度でまとめて出力する場合は、年度を表記。法定納期限等の表記が必要な場合は記載することを想定。

     10

     有

     全角

     20/2

     －

     〇

     空白

     10

     －

     －

     15

     備考

     ●

     備考を表記。車両単位で出力した場合は車両番号を表記。指定納付受託者または機構指定納付受託者に納付の委託が行われている場合は、その旨を記載しても差し支えない。例）指定納付受託者または機構指定納付受託者に納付の委託が行われているものを含みます。個人住民税には森林環境税分を含むことを表記。（例）個人住民税には森林環境税分を含みます。

     1

     無

     全角

     50/3

     －

     〇

     空白

     11

     －

     －

     16

     証明書本文

     ●

     「上記のとおり証明する。」等の登録した文字列を表記

     1

     無

     全角

     50

     －

     〇

     －

     12

     －

     －

     17

     証明日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     18

     証明日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     －

     11

     －

     －

     19

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     20

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     21

     公印

     ●

     －

     －

     イメ－ジ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     22

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     11

     －

     －

     23

     発行番号

     ●

     1

     無

     全角

     任意

     －

     －

     －

     11

     －

     －

431. 第431ページ原文のこのページ

     別表第四十三（第二条第三十号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140133	適合基準日：令和８年４月１日日
     帳票名称	継続検査用納税証明書（圧着はがき）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     半角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・　所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・　名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     お問い合わせ先

     お問い合わせ先

     ●

     お問い合わせ先

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     11

     6

     お問い合わせ先

     担当部署

     ●

     例)●●●市役所　●民税課　課税係

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     7

     お問い合わせ先

     郵便番号

     ●

     郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     8

     お問い合わせ先

     所在地

     ●

     所在地

     1

     有

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     9

     お問い合わせ先

     電話番号（内線番号）

     ●

     電話番号（内線番号）

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     11

     10

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     全角

     20

     11

     11

     証明書タイトル

     ●

     「軽自動車税納税証明書（継続検査用）」等の事前に登録したテキストを出力。

     1

     有

     全角

     30/2

     11

     12

     納税義務者

     住所（所在地）

     ●

     情報保護のため、アスタリスク出力や空欄も可能とする。

     1

     有

     全角

     15/2

     10

     13

     納税義務者

     氏名（名称）

     ●

     情報保護のため、アスタリスク出力や空欄も可能とする。

     1

     有

     全角

     15/2

     10

     14

     車両番号

     ●

     該当車両の標識番号を出力。

     1

     無

     全角

     12

     10

     15

     納税済年月日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     10

     16

     納税済年月日

     年月日

     ●

     該当車両に係る軽自動車税を完納した納付年月日を出力。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     10

     17

     証明書有効期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     10

     18

     証明書有効期限

     年月日

     ●

     この証明書の交付後、最初に到来する納期限の前日を出力。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     10

     19

     備考

     ●

     指定納付受託者または機構指定納付受託者に納付の委託が行われている場合は、その旨を記載しても差し支えない。例）指定納付受託者または機構指定納付受託者に納付の委託が行われているものを含みます。

     1

     有

     全角

     14/3

     10

     20

     証明書本文

     ●

     「上記のとおり証明する。」等の事前に登録したテキストを出力

     「上記のとおり証明する。」等の事前に登録したテキストを出力。

     1

     無

     全角

     19

     10

     21

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     11

     22

     通知日

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     11

     23

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     24

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     25

     公印

     ●

     公印イメージ

     1

     無

     ―

     －

     26

     案内文

     ●

     システム登録した案内文を表示

     1

     有

     全角

     40/30

     8

432. 第432ページ原文のこのページ

     別表第四十四（第二条第三十一号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140134	適合基準日：令和８年４月１日日
     帳票名称	継続検査用納税証明書 (汎用紙）

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     文書番号

     ●

     『番号補記＋第９９９９９９９９９９号』

     1

     無

     番号型

     19

     11

     2

     証明書タイトル

     ●

     「軽自動車税納税証明書（継続検査用）」等の事前に登録したテキストを出力。

     1

     無

     全角

     30

     18

     3

     納税義務者

     住所（所在地）

     ●

     情報保護のため、アスタリスク出力や空欄も可能とする。

     1

     有

     全角

     30/2

     11

     4

     納税義務者

     氏名（名称）

     ●

     情報保護のため、アスタリスク出力や空欄も可能とする。

     1

     有

     全角

     30/2

     11

     5

     車両番号

     ●

     該当車両の標識番号を出力。

     1

     無

     全角

     14

     11

     6

     納付済年月日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     該当車両に係る軽自動車税を完納した納付年月日を出力。また、非課税・減免等の納付がない場合には、「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」等の事前に登録したテキストを出力。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     11

     7

     納付済年月日

     年月日

     ●

     納付済の場合は自動で挿入され、未納の場合は手入力

     該当車両に係る軽自動車税を完納した納付年月日を出力。また、非課税・減免等の納付がない場合には、「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」等の事前に登録したテキストを出力。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     11

     8

     証明書有効期限

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     この証明書の交付後、最初に到来する納期限の前日を出力。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     11

     9

     証明書有効期限

     年月日

     ●

     この証明書の交付後、最初に到来する納期限の前日を出力。

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     11

     10

     備考

     ●

     滞納が天災その他やむを得ない事由によるものである場合には、その旨出力。また、賦課期日（４月１日）後に所有者の変更があった場合には、変更後の所有者について賦課期日の属する年度においては滞納がない旨出力。指定納付受託者または機構指定納付受託者に納付の委託が行われている場合は、その旨を記載しても差し支えない。例）指定納付受託者または機構指定納付受託者に納付の委託が行われているものを含みます。

     1

     有

     全角

     50/2

     11

     11

     証明書本文

     ●

     「上記のとおり証明する。」等の事前に登録したテキストを出力

     「上記のとおり証明する。」等の事前に登録したテキストを出力。

     1

     無

     全角

     40

     11

     12

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     全角

     2

     和暦

     11

     13

     通知日

     年月日

     ●

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     11

     14

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     15

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     16

     公印

     ●

     公印イメ－ジ

     1

     無

     イメ－ジ

     －

     17

     注意書き

     ●

     協会のみほんの注意書きを記載

     1

     有

     全角

     100/5

     11

     18

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     全角

     20

     11

     19

     発行番号

     ●

     1

     無

     全角

     任意

     11

433. 第433ページ原文のこのページ

     別表第四十五（第二条第三十二号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140136	適合基準日：令和８年４月１日日
     帳票名称	完納証明書

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     文書番号

     ●

     『番号補記＋第９９９９９９９９９９号』

     1

     無

     番号型

     19

     －

     －

     －

     12

     －

     2

     公用

     ●

     国・地方公共団体による公用セ級の場合に印字

     【公用】を表記

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     18

     －

     －

     3

     証明書タイトル

     ●

     「完納証明書」等の事前に登録したテキストを出力

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     20

     －

     4

     納税義務者

     住所(所在地)

     ●

     住所（住所町村名＋住所字名＋番地＋ "　" ＋方書）を編集して印字

     1

     有

     全角

     30/2

     －

     〇

     －

     12

     －

     5

     納税義務者

     氏名（名称）

     ●

     1

     有

     全角

     30/2

     －

     〇

     －

     12

     －

     6

     証明事項

     ●

     上記の通り、相違ないことを証明します。」等の事前に登録したテキストを出力

     1

     有

     全角

     50/2

     －

     －

     －

     11

     －

     7

     証明書本文

     ●

     「令和XX年XX月XX日現在、納期限到来済の市税について、現に滞納はありません。」等の事前に登録したテキストを出力

     1

     有

     全角

     50/4

     －

     －

     －

     11

     －

     8

     備考

     ●

     1

     有

     全角

     50/4

     －

     －

     －

     11

     －

     9

     証明日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     －

     11

     －

     10

     証明日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     －

     11

     －

     11

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     12

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     13

     公印

     ●

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     －

     11

     －

     14

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     11

     －

     15

     発行番号

     ●

     1

     無

     全角

     任意

     －

     －

     －

     11

     －

434. 第434ページ原文のこのページ

     別表第四十五の二（第二条第三十二号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0140136	適合基準日：令和９年４月１日日
     帳票名称	完納証明書

     印字項目

     諸元表

     項番

     大分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り　返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの　　対応

     データを保持していない場合の表示

     基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     文書番号

     ●

     『番号補記＋第９９９９９９９９９９号』

     1

     無

     番号型

     19

     －

     －

     －

     12

     －

     2

     公用

     ●

     国・地方公共団体による公用セ級の場合に印字

     【公用】を表記

     1

     無

     全角

     4

     －

     －

     －

     18

     －

     －

     3

     証明書タイトル

     ●

     「完納証明書」等の事前に登録したテキストを出力

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     20

     －

     4

     納税義務者

     住所(所在地)

     ●

     住所（住所町村名＋住所字名＋番地＋ "　" ＋方書）を編集して印字

     1

     有

     全角

     40/2

     －

     〇

     －

     12

     －

     5

     納税義務者

     氏名（名称）

     ●

     1

     有

     全角

     40/2

     －

     〇

     －

     12

     －

     6

     証明事項

     ●

     上記の通り、相違ないことを証明します。」等の事前に登録したテキストを出力

     1

     有

     全角

     50/2

     －

     －

     －

     11

     －

     7

     証明書本文

     ●

     「令和XX年XX月XX日現在、納期限到来済の市税について、現に滞納はありません。」等の事前に登録したテキストを出力

     1

     有

     全角

     50/4

     －

     －

     －

     11

     －

     8

     備考

     ●

     1

     有

     全角

     50/4

     －

     －

     －

     11

     －

     9

     証明日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     －

     11

     －

     10

     証明日

     年月日

     ●

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     －

     11

     －

     11

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     12

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     13

     公印

     ●

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     －

     11

     －

     14

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     －

     11

     －

     15

     発行番号

     ●

     1

     無

     全角

     任意

     －

     －

     －

     11

     －

435. 第435ページ原文のこのページ

     別表第四十六（第三条第一号関係）

     帳票ＩＤ	0150002	適合基準日：令和８年４月１日
     帳票名称	充当通知明細書

     諸元表

     印字項目

     項番

     大分類

     中分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの対応

     データを保持してい　ない場合の表示

     基本フォントサイズ　　（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ　　（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     用紙区分

     ●

     "（滞納者用）"を印字

     1

     無

     全角

     10

     －

     －

     11

     －

     6

     通知書タイトル

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     通知書タイトルを印字

     1

     無

     全角

     5

     －

     －

     18

     －

     7

     通知先

     ●

     通知先の氏名を印字氏名は"　様"を付ける

     1

     無

     全角

     15

     －

     〇

     －

     11

     －

     8

     文書番号

     ●

     文書番号を印字

     1

     無

     番号型

     10

     －

     －

     11

     －

     9

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     通知日を印字

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     11

     －

     10

     通知日

     年月日

     ●

     通知日を印字

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     11

     －

     11

     通知書本文

     ●

     通知書本文を印字

     1

     有

     全角

     40/3

     －

     －

     11

     －

     12

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     13

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     14

     公印

     ●

     公印のイメージデータを印字

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     15

     滞納者

     住所（所在地）

     ●

     滞納者の住所＋全角スペース＋方書を印字

     1

     有

     全角

     37/2

     －

     〇

     11

     －

     16

     滞納者

     氏名（名称）

     ●

     滞納者の氏名を印字

     1

     有

     全角

     37/2

     －

     〇

     11

     －

     17

     受入

     受入日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     差押財産の換価代金の公金日等を印字

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     11

     －

     18

     受入

     受入日

     年月日

     ●

     差押財産の換価代金の公金日等を印字

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     11

     －

     19

     受入

     種目

     ●

     充当の原因等の区分名称を印字

     1

     無

     全角

     20

     －

     －

     11

     －

     20

     受入

     金額

     ●

     受け入れをした金額を印字＋"円"を印字

     1

     無

     数値

     13

     －

     －

     11

     －

     21

     充当金額

     ※明細については、別紙充当金額の内訳書のとおり

     ●

     "※明細については、別紙充当通知書明細のとおり"を印字

     1

     無

     全角

     19

     －

     〇

     11

     －

     22

     充当金額

     滞納処分費

     ●

     滞納処分費＋"円"を印字

     1

     無

     数値

     11

     －

     －

     11

     －

     23

     充当金額

     合計

     ●

     充当金額＋滞納処分費＋"円"を印字

     1

     無

     数値

     11

     －

     －

     11

     －

     24

     備考

     ●

     備考を印字

     1

     有

     全角

     47/7

     －

     －

     11

     －

     25

     充当後の未滞納明細

     ●

     充当後未納明細を印字

     1

     有

     全角

     47/7

     －

     －

     11

     －

     26

     充当後の滞納金額

     ※明細については、別紙滞納明細のとおり

     ●

     滞納明細の様式で、充当後の滞納額を記載した明細を出力できること

     "※明細については、別紙滞納明細のとおり"を印字

     1

     無

     全角

     19

     －

     〇

     11

     －

436. 第436ページ原文のこのページ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     諸元表

     印字項目

     項番

     大分類

     中分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの対応

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     基本フォントサイズ　　（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ　　（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     27

     充当後の滞納金額

     滞納処分費

     ●

     滞納処分費＋"円"を印字

     1

     無

     数値

     11

     －

     －

     11

     －

     28

     充当後の滞納金額

     合計

     ●

     合計金額＋"円"を印字

     1

     無

     数値

     11

     －

     －

     11

     －

     29

     お問い合わせ先

     お問い合わせ先

     ●

     お問い合わせ先

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     11

     30

     お問い合わせ先

     担当部署

     ●

     例）●●●市役所●民税課　課税係

     1

     無

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     31

     お問い合わせ先

     担当者名

     ●

     例）担当●●●

     1

     無

     全角

     10

     －

     －

     －

     11

     32

     お問い合わせ先

     郵便番号

     ●

     郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     33

     お問い合わせ先

     所在地

     ●

     所在地

     1

     無

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     34

     お問い合わせ先

     電話番号（内線番号）

     ●

     電話番号（内線番号）

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     11

     35

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     11

     －

437. 第437ページ原文のこのページ

     別表第四十六の二（第三条第一号関係）

     帳票ＩＤ	0150002	適合基準日：令和９年４月１日
     帳票名称	充当通知明細書

     諸元表

     印字項目

     項番

     大分類

     中分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの対応

     データを保持してい　ない場合の表示

     基本フォントサイズ　　（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ　　（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     用紙区分

     ●

     "（滞納者用）"を印字

     1

     無

     全角

     10

     －

     －

     11

     －

     6

     通知書タイトル

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     通知書タイトルを印字

     1

     無

     全角

     5

     －

     －

     18

     －

     7

     通知先

     ●

     通知先の氏名を印字氏名は"　様"を付ける

     1

     無

     全角

     25/2

     －

     〇

     －

     11

     －

     8

     文書番号

     ●

     文書番号を印字

     1

     無

     番号型

     10

     －

     －

     11

     －

     9

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     通知日を印字

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     11

     －

     10

     通知日

     年月日

     ●

     通知日を印字

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     11

     －

     11

     通知書本文

     ●

     通知書本文を印字

     1

     有

     全角

     40/3

     －

     －

     11

     －

     12

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     13

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     14

     公印

     ●

     公印のイメージデータを印字

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     15

     滞納者

     住所（所在地）

     ●

     滞納者の住所＋全角スペース＋方書を印字

     1

     有

     全角

     37/2

     －

     〇

     11

     －

     16

     滞納者

     氏名（名称）

     ●

     滞納者の氏名を印字

     1

     有

     全角

     37/2

     －

     〇

     11

     －

     17

     受入

     受入日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     差押財産の換価代金の公金日等を印字

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     11

     －

     18

     受入

     受入日

     年月日

     ●

     差押財産の換価代金の公金日等を印字

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     11

     －

     19

     受入

     種目

     ●

     充当の原因等の区分名称を印字

     1

     無

     全角

     20

     －

     －

     11

     －

     20

     受入

     金額

     ●

     受け入れをした金額を印字＋"円"を印字

     1

     無

     数値

     13

     －

     －

     11

     －

     21

     充当金額

     ●

     "※明細については、0円のため明細が不要の場合は当該箇所を空欄とし、１円以上の金額がある場合は”※明細については、別紙未納明細のとおり"を印字

     1

     無

     全角

     19

     －

     〇

     11

     －

     22

     充当金額

     滞納処分費

     ●

     ①金額が定まっている場合は、滞納処分費（3桁カンマ編集）＋"円"を印字　　②金額が定まっていない場合は”（未確定）”を印字

     1

     無

     数値

     11

     －

     －

     11

     －

     23

     充当金額

     合計

     ●

     充当金額＋滞納処分費＋"円"を印字

     1

     無

     数値

     11

     －

     －

     11

     －

438. 第438ページ原文のこのページ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     諸元表

     印字項目

     項番

     大分類

     中分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの対応

     データを保持してい　ない場合の表示

     基本フォントサイズ　　（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ　　（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     24

     備考

     ●

     備考を印字

     1

     有

     全角

     47/7

     －

     －

     11

     －

     25

     充当後の未納明細

     ●

     充当後未納明細を印字

     1

     有

     全角

     47/7

     －

     －

     11

     －

     26

     充当後の滞納金額

     ※明細については、別紙未納明細のとおり

     ●

     未納明細の様式で、充当後の滞納額を記載した明細を出力できること

     "※明細については、別紙未納明細のとおり"を印字

     1

     無

     全角

     19

     －

     〇

     11

     －

     27

     充当後の滞納金額

     滞納処分費

     ●

     ①金額が定まっている場合は、滞納処分費（3桁カンマ編集）＋"円"を印字　　②金額が定まっていない場合は”（未確定）”を印字

     1

     無

     数値

     11

     －

     －

     11

     －

     28

     充当後の滞納金額

     合計

     ●

     合計金額＋"円"を印字

     1

     無

     数値

     11

     －

     －

     11

     －

     29

     お問い合わせ先

     お問い合わせ先

     ●

     お問い合わせ先

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     11

     30

     お問い合わせ先

     担当部署

     ●

     例）●●●市役所●民税課　課税係

     1

     無

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     31

     お問い合わせ先

     担当者名

     ●

     例）担当●●●

     1

     無

     全角

     10

     －

     －

     －

     11

     32

     お問い合わせ先

     郵便番号

     ●

     郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     33

     お問い合わせ先

     所在地

     ●

     所在地

     1

     無

     全角

     26/2

     －

     －

     －

     11

     34

     お問い合わせ先

     電話番号（内線番号）

     ●

     電話番号（内線番号）

     1

     無

     全角

     26

     －

     －

     －

     11

     35

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     11

     －

439. 第439ページ原文のこのページ

     別表第四十七（第三条第二号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0150003	適合基準日：令和８年４月１日
     帳票名称	充当明細書

     諸元表

     印字項目

     項番

     大分類

     中分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの対応

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     基本フォントサイズ　　（ﾎﾟｲﾝﾄ）

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     その他編集条件

     1

     頁数

     ●

     ページ数を現在ページ数／全体ページ数＋”頁”で出力

     1

     無

     全角

     5

     －

     －

     11

     －

     2

     通知書タイトル

     ●

     明細タイトルを印字

     1

     無

     全角

     30

     －

     －

     18

     －

     3

     滞納者

     住所（所在地）

     ●

     滞納者の住所＋全角スペース＋方書を印字

     1

     有

     全角

     37/2

     －

     〇

     11

     －

     4

     滞納者

     氏名（名称）

     ●

     滞納者の氏名を印字

     1

     有

     全角

     37/2

     －

     〇

     11

     －

     5

     税目

     ●

     略称（普徴・固定　等）を使用する場合は、帳票内に凡例を記載すること。以降の帳票について同様とする。

     税目を印字

     20

     無

     全角

     2

     －

     －

     11

     －

     6

     賦課年度

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     賦課年度を印字

     20

     無

     半角

     3

     和暦

     －

     11

     －

     7

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     課税年度を印字

     20

     無

     半角

     3

     和暦

     －

     11

     －

     8

     期別（月）

     ●

     期月を印字

     20

     無

     全角

     2

     －

     －

     11

     －

     9

     通知書番号

     ●

     当初納税通知書に記載される通知書番号を記載する法人住民時の場合は、法人番号または法人を一意に特定可能な番号を記載する

     当初納税通知書番号を印字

     20

     無

     半角

     20

     －

     －

     11

     －

     10

     未納額

     ●

     充当した税額を印字

     20

     無

     数値

     14

     －

     －

     11

     －

     11

     督促手数料

     ●

     充当した督促手数料を印字

     20

     無

     数値

     10

     －

     －

     11

     －

     12

     延滞金

     ●

     充当した延滞金を印字

     20

     無

     数値

     10

     －

     －

     11

     －

     13

     合計金額

     ●

     充当した税額＋充当した督促手数料＋充当した延滞金を印字

     20

     無

     数値

     14

     －

     －

     11

     －

     14

     納期限

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     納期限を印字

     20

     無

     半角

     9

     和暦

     －

     11

     －

     15

     備考（期別ごとの備考）

     ●

     期別ごとの備考備考を印字

     20

     有

     全角

     10/2

     －

     〇

     11

     －

     16

     合計

     未納額

     ●

     全期別の充当した税額の合計を印字

     1

     無

     数値

     14

     －

     －

     11

     －

     17

     督促手数料

     ●

     全期別の充当した督促手数料を印字

     1

     無

     数値

     10

     －

     －

     11

     －

     18

     延滞金

     ●

     全期別の充当した延滞金を印字

     1

     無

     数値

     10

     －

     －

     11

     －

     19

     合計金額

     ●

     全期別の充当した税額＋充当した督促手数料＋充当した延滞金を印字

     1

     無

     数値

     14

     －

     －

     11

     －

     20

     滞納処分費

     ●

     滞納処分費＋"円"を印字

     1

     無

     数値

     7

     －

     －

     11

     －

     21

     延滞金計算日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     延滞金計算日を印字を印字

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     11

     －

     22

     延滞金計算日

     年月日

     ●

     延滞金計算日を印字を印字

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     11

     －

     23

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     11

     －

440. 第440ページ原文のこのページ

     別表第四十七の二（第三条第二号関係）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

     帳票ＩＤ	0150003	適合基準日：令和９年４月１日
     帳票名称	充当明細書

     諸元表

     印字項目

     項番

     大分類

     中分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

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     その他編集条件

     1

     頁数

     ●

     ページ数を現在ページ数／全体ページ数＋”頁”で出力

     1

     無

     全角

     5

     －

     －

     11

     －

     2

     通知書タイトル

     ●

     明細タイトルを印字

     1

     無

     全角

     30

     －

     －

     18

     －

     3

     滞納者

     住所（所在地）

     ●

     滞納者の住所＋全角スペース＋方書を印字

     1

     有

     全角

     37/2

     －

     〇

     11

     －

     4

     滞納者

     氏名（名称）

     ●

     滞納者の氏名を印字

     1

     有

     全角

     37/2

     －

     〇

     11

     －

     5

     税目

     ●

     略称（普徴・固定　等）を使用する場合は、帳票内に凡例を記載すること。以降の帳票について同様とする。

     税目を印字

     20

     無

     全角

     2

     －

     －

     11

     －

     6

     賦課年度

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     賦課年度を印字

     20

     無

     半角

     3

     和暦

     －

     11

     －

     7

     課税年度

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     課税年度を印字

     20

     無

     半角

     3

     和暦

     －

     11

     －

     8

     期別（月）

     ●

     期月を印字

     20

     無

     全角

     2

     －

     －

     11

     －

     9

     通知書番号

     ●

     当初納税通知書に記載される通知書番号を記載する法人住民時の場合は、法人番号または法人を一意に特定可能な番号を記載する

     当初納税通知書番号を印字

     20

     無

     半角

     20

     －

     －

     11

     －

     10

     未納額

     ●

     充当した税額を印字

     20

     無

     数値

     14

     －

     －

     11

     －

     11

     督促手数料

     ●

     充当した督促手数料を印字

     20

     無

     数値

     10

     －

     －

     11

     －

     12

     延滞金

     ●

     充当した延滞金を印字

     20

     無

     数値

     10

     －

     －

     11

     －

     13

     合計金額

     ●

     充当した税額＋充当した督促手数料＋充当した延滞金を印字

     20

     無

     数値

     14

     －

     －

     11

     －

     14

     納期限

     ●

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     納期限を印字

     20

     無

     半角

     9

     和暦

     －

     11

     －

     15

     備考（期別ごとの備考）

     ●

     期別ごとの備考備考を印字

     20

     有

     全角

     10/2

     －

     〇

     11

     －

     16

     合計

     未納額

     ●

     全期別の充当した税額の合計を印字

     1

     無

     数値

     14

     －

     －

     11

     －

     17

     督促手数料

     ●

     全期別の充当した督促手数料を印字

     1

     無

     数値

     10

     －

     －

     11

     －

     18

     延滞金

     ●

     全期別の充当した延滞金を印字

     1

     無

     数値

     10

     －

     －

     11

     －

     19

     合計金額

     ●

     全期別の充当した税額＋充当した督促手数料＋充当した延滞金を印字

     1

     無

     数値

     14

     －

     －

     11

     －

     20

     滞納処分費

     ●

     ①金額が定まっている場合は、滞納処分費（3桁カンマ編集）＋"円"を印字　　②金額が定まっていない場合は”（未確定）”を印字

     1

     無

     数値

     7

     －

     －

     11

     －

     21

     延滞金計算日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     延滞金計算日を印字を印字

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     11

     －

     22

     延滞金計算日

     年月日

     ●

     延滞金計算日を印字を印字

     1

     無

     全角

     9

     和暦

     －

     11

     －

     23

     帳票整理番号

     ●

     帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可能な番号を印字

     1

     無

     半角

     20

     －

     －

     11

     －

441. 第441ページ原文のこのページ

     別表第四十八（第三条第三号関係）

     帳票ＩＤ	0150005	適合基準日：令和８年４月１日
     帳票名称	配当計算書（謄本）（滞納者用）

     諸元表

     印字項目

     項番

     大分類

     中分類

     小分類

     実装必須項目

     標準オプション項目

     備考

     内容

     行数（繰り返し）

     折り返し

     型

     桁数/行※

     和暦・西暦

     文字溢れの対応

     データを保持してい　ない場合の表示

     基本フォントサイズ　　（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ　　（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件

     1

     送付先

     郵便番号

     ●

     送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     1

     無

     全角

     8

     －

     －

     －

     11

     2

     送付先

     住所又は所在地

     ●

     送達先欄に印字する宛名住所又は所在地

     1

     有

     宛名住所・所在地型

     17/3

     －

     ○

     －

     11

     3

     送付先

     氏名又は名称

     ●

     送達先欄に印字する宛名氏名又は名称

     1

     有

     宛名氏名・名称型

     17/2

     －

     ○

     －

     11

     4

     送付先

     カスタマーバーコード

     ●

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     5

     用紙区分

     ●

     "（滞納者用）"を印字

     1

     無

     全角

     10

     －

     －

     11

     －

     6

     文書タイトル

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     通知書タイトルを印字

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     18

     －

     7

     通知先

     ●

     通知先の氏名を印字氏名は"　様"を付ける

     1

     無

     全角

     15

     －

     〇

     －

     11

     －

     8

     文書番号

     ●

     文書番号を印字

     1

     無

     番号型

     10

     －

     －

     11

     －

     9

     通知日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     通知日を印字

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     11

     －

     10

     通知日

     年月日

     ●

     通知日を印字

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     11

     －

     11

     文書本文

     ●

     処分理由を記載可能な場合は、本文に印字。また、印字出来ない場合は別紙を出力。

     通知書本文テキストを印字

     1

     有

     全角

     40/3

     －

     －

     11

     －

     12

     発行者名

     肩書き

     ●

     首長肩書など。例）●●●長

     1

     無

     全角

     13/2

     －

     －

     －

     11

     13

     発行者名

     首長名

     ●

     首長名など。例）●●　●●

     1

     無

     全角

     12

     －

     －

     －

     11

     14

     公印

     ●

     公印のイメージデータを印字

     1

     無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     15

     滞納者

     住所（所在地）

     ●

     滞納者の住所＋全角スペース＋方書を印字

     1

     有

     全角

     37/2

     －

     〇

     11

     －

     16

     滞納者

     氏名（名称）

     ●

     滞納者の氏名を印字

     1

     有

     全角

     37/2

     －

     〇

     11

     －

     17

     受入

     換価財産等

     ●

     換価財産等の名称、数量、性質及び所在を印字

     1

     有

     全角

     47/9

     －

     －

     11

     －

     18

     受入

     第三債務者

     住所（所在地）

     ●

     財産に応じて、「第三債務者等」と印字。また、第三債務者がいない場合には非表示とする。

     債務者の住所を印字

     1

     無

     全角

     47/2

     －

     －

     11

     －

     19

     受入

     第三債務者

     氏名（名称）

     ●

     財産に応じて、「第三債務者等」と印字。また、第三債務者がいない場合には非表示とする。

     債務者の名称を印字

     1

     無

     全角

     47/2

     －

     －

     11

     －

     20

     受入

     金額

     ●

     受け入れをした金額を印字

     1

     無

     数値

     13

     －

     －

     11

     －

     21

     支払

     ※別紙配当表のとおり

     ●

     ※別紙配当表のとおり

     1

     無

     半角

     10

     －

     －

     11

     －

     22

     残余金

     金額

     ●

     残余金＋”円”を印字

     1

     無

     数値

     17

     －

     －

     11

     －

     23

     残余金

     交付先

     ●

     交付先＋”へ交付”を印字

     1

     無

     全角

     18

     －

     －

     11

     －

     24

     換価代金等の交付

     期日

     元号

     ●

     改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     換価代金等の交付期日を日付＋時間で印字

     1

     無

     日付型

     2

     和暦

     －

     11

     －

     25

     換価代金等の交付

     期日

     年月日

     ●

     ・日時、時間も記載される想定

     換価代金等の交付期日を日付＋時間で印字

     1

     無

     日付型

     9

     和暦

     －

     11

     －

     26

     換価代金等の交付

     場所

     ●

     換価代金等の交付場所を印字

     1

     無

     全角

     20

     －

     －

     11

     －

     27

     残余金がある際の対応説明

     ●

     残余金がある際の対応説明を印字

     1

     有

     全角

     64/2

     －

     〇

     11

     －

     28

     教示文

     ●

     教示文を印字

     1

     有

     全角

     63/8

     －

     －

     10

     －

     29

     お問い合わせ先

     お問い合わせ先

     ●

     お問い合わせ先

     1

     無

     全角

     9

     －

     －

     －

     11

442. 第442ページ原文のこのページ

     30 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係31 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 32 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     33 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 34 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     35 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

443. 第443ページ原文のこのページ

     別表第四十八の二（第三条第三号関係）

     帳票ＩＤ0150005 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称配当計算書（謄本）（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（滞納者用）"を印1 無全角10

     －

     －11

     －字6 文書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角9

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 文書本文

     ●処分理由を記載可能な場合は、本文に印字。また、通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －印字出来ない場合は別紙を出力。

     を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 受入換価財産等

     ●換価財産等の名称、1 有全角47/9

     －

     －11

     －数量、性質及び所在を印字18 受入第三債務者住所（所在地）

     ●財産に応じて、「第三債務者等」と印字。また、第債務者の住所を印字1 無全角47/2

     －

     －11

     －三債務者がいない場合には非表示とする。

     19 受入第三債務者氏名（名称）

     ●財産に応じて、「第三債務者等」と印字。また、第債務者の名称を印字1 無全角47/2

     －

     －11

     －三債務者がいない場合には非表示とする。

     20 受入金額

     ●受け入れをした金額1 無数値13

     －

     －11

     －を印字21 支払

     ※別紙配当表のとおり

     ●

     ※別紙配当表のとお1 無半角10

     －

     －11

     －り22 残余金金額

     ●残余金＋”円”を印1 無数値17

     －

     －11

     －字23 残余金交付先

     ●交付先＋”へ交付”1 無全角18

     －

     －11

     －を印字24 換価代金等の交付期日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす換価代金等の交付期1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     日を日付＋時間で印字25 換価代金等の交付期日年月日

     ●・日時、時間も記載される想定換価代金等の交付期1 無日付型9 和暦

     －11

     －日を日付＋時間で印字26 換価代金等の交付場所

     ●換価代金等の交付場1 無全角20

     －

     －11

     －所を印字27 残余金がある際の対応説明

     ●残余金がある際の対1 有全角64/2

     －〇11

     －応説明を印字28 教示文

     ●教示文を印字1 有全角

     －

     －

     －95/8 8 29 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11

444. 第444ページ原文のこのページ

     30 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係31 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 32 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     33 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 34 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     35 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

445. 第445ページ原文のこのページ

     別表第四十九（第三条第四号関係）

     帳票ＩＤ0150007 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称配当計算書別紙印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 用紙区分

     ●"（滞納者用）"を印1 無全角10

     －

     －11

     －字2 文書タイトル

     ●通知書タイトルを印1 無全角9

     －

     －18

     －字3 支払順位

     ●配当順位を印字13 無宛名氏名型2

     －

     －11

     －4 支払債権者の住（居）所又は所在地及び氏

     ●債権者の住（居）所13 有半角16/2

     －

     －11

     －名又は名称又は所在地及び氏名又は名称を印字5 支払首長が確認した債権額

     ●首長が確認した債権13 無数値13

     －

     －11

     －額を印字6 支払配当金額

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす配当金額を印字13 無数値13

     －

     －11

     －る。

     7 支払

     備考

     ●・交付期日の短縮などを記載する想定配当毎の備考を印字13 無全角8

     －

     －11

     －8

     備考

     ●帳票全体の備考1 有全角46/2

     －

     －

     －11

     －9 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

446. 第446ページ原文のこのページ

     別表第五十（第三条第五号関係）

     帳票ＩＤ0150011 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称差押書（不動産）（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（滞納者用）"を印1 無全角10

     －

     －11

     －字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角3

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●処分理由を記載可能な場合は、本文に印字。また、通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －印字出来ない場合は別紙を出力。

     を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 滞納金額

     別紙滞納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     －

     別紙滞納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額（3桁カ1 無数値17

     －

     －11

     －ンマ編集）＋"円"を印字」⇒「滞納総合計額として、滞納明細記載の合計額と同じ金額（3桁カンマ編集）＋"円"を印字19 滞納金額滞納処分費

     ●「※法律による金1 無全角17

     －

     －11

     －額」と固定文言を印字20 差押財産

     ●差押財産を印字1 有全角

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙35/13 財産目録のとおり"を印字21

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を印字1 有全角47/6

     －

     －11

     －22 教示文

     ●教示文を印字1 有全角63/8

     －

     －10

     －23 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 24 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係25 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11

447. 第447ページ原文のこのページ

     26 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     27 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 28 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     29 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

448. 第448ページ原文のこのページ

     別表第五十の二（第三条第五号関係）

     帳票ＩＤ0150011 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称差押書（不動産）（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（滞納者用）"を印1 無全角10

     －

     －11

     －字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角3

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●処分理由を記載可能な場合は、本文に印字。また、通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －印字出来ない場合は別紙を出力。

     を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 滞納金額

     別紙未納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     －

     別紙未納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額（3桁カ1 無数値17

     －

     －11

     －ンマ編集）＋"円"を印字」⇒「滞納総合計額として、未納明細記載の合計額と同じ金額（3桁カンマ編集）＋"円"を印字19 滞納金額滞納処分費

     ●1 無全角17

     －

     －11

     －①金額が定まっている場合は金額を印字②金額が定まっていない場合は”（法律による金額）”を印字20 差押財産

     ●差押財産を印字1 有全角

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙35/13 財産目録のとおり"を印字21

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を印字1 有全角

     －

     －11

     －47/2 22 教示文

     ●教示文を印字1 有全角

     －

     －

     －95/8 8 23 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 24 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係25 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 26 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

449. 第449ページ原文のこのページ

     27 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 28 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     29 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

450. 第450ページ原文のこのページ

     別表第五十一（第三条第六号関係）

     帳票ＩＤ0150012 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称差押通知書（不動産）（権利者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（権利者等用）"を1 無全角10

     －

     －11

     －印字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角5

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 滞納金額

     別紙滞納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     －

     別紙滞納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額（3桁カ1 無数値17

     －

     －11

     －ンマ編集）＋"円"を印字19 滞納金額滞納処分費（法律による金額）

     ●滞納処分費（3桁カン1 無数値17

     －

     －11

     －マ編集）＋"円"を印字20 差押財産

     ●差押財産を印字1 有全角

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙35/13 財産目録のとおり"を印字21 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     22 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －23

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を印字1 有全角47/6

     －

     －11

     －24 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 25 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係26 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 27 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     28 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11

451. 第451ページ原文のこのページ

     29 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     30 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

452. 第452ページ原文のこのページ

     別表第五十一の二（第三条第六号関係）

     帳票ＩＤ0150012 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称差押通知書（不動産）（権利者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（権利者等用）"を1 無全角10

     －

     －11

     －印字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角5

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 滞納金額

     別紙未納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     －

     別紙未納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額（3桁カ1 無数値17

     －

     －11

     －ンマ編集）＋"円"を印字19 滞納金額滞納処分費

     ●1 無数値17

     －

     －11

     －①金額が定まっている場合は金額を印字②金額が定まっていない場合は”（法律による金額）”を印字20 差押財産

     ●差押財産を印字1 有全角

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙35/13 財産目録のとおり"を印字21 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     22 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －23

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を印字1 有全角

     －

     －11

     －47/2 24 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 25 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係26 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 27 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

453. 第453ページ原文のこのページ

     28 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 29 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     30 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

454. 第454ページ原文のこのページ

     別表第五十二（第三条第七号関係）

     帳票ＩＤ0150013 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称差押通知書（不動産）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和三十二年法律第九十四号）第二十九条執行機関用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（執行機関用）"を1 無全角10

     －

     －11

     －印字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角12

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型16

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 滞納金額

     別紙滞納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     －

     別紙滞納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額（3桁カ1 無数値17

     －

     －11

     －ンマ編集）＋"円"を印字19 滞納金額滞納処分費（法律による金額）

     ●滞納処分費（3桁カン1 無数値17

     －

     －11

     －マ編集）＋"円"を印字20 差押財産

     ●差押財産を印字1 有全角

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙35/13 財産目録のとおり"を印字21 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     22 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     23 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －24 執行機関名

     ●執行機関名を印字1 無全角15

     －〇11

     －25

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を印字1 有全角47/6

     －

     －11

     －26 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11

455. 第455ページ原文のこのページ

     27 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係28 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 29 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     30 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 31 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     32 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

456. 第456ページ原文のこのページ

     別表第五十二の二（第三条第七号関係）

     帳票ＩＤ0150013 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称差押通知書（不動産）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第二十九条執行機関用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（執行機関用）"を1 無全角10

     －

     －11

     －印字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角12

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型16

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 滞納金額

     別紙未納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     －

     別紙未納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額（3桁カ1 無数値17

     －

     －11

     －ンマ編集）＋"円"を印字19 滞納金額滞納処分費

     ●1 無数値17

     －

     －11

     －①金額が定まっている場合は金額を印字②金額が定まっていない場合は”（法律による金額）”を印字20 差押財産

     ●差押財産を印字1 有全角

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙35/13 財産目録のとおり"を印字21 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     22 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     23 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －24 執行機関名

     ●執行機関名を印字1 無全角15

     －〇11

     －25

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を印字1 有全角

     －

     －11

     －47/2 26 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 27 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係

457. 第457ページ原文のこのページ

     28 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 29 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     30 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 31 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     32 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

458. 第458ページ原文のこのページ

     別表第五十三（第三条第八号関係）

     帳票ＩＤ0150018 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称差押解除通知書（不動産）（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（滞納者用）"を印1 無全角10

     －

     －11

     －字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角7

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 差押解除財産

     ●差押解除財産を印字1 有全角

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙35/12 財産目録のとおり"を印字18 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     19 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －20 差押解除日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押解除日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     21 差押解除日年月日

     ●差押解除日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －22

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/6

     －

     －11

     －23 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 24 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係

459. 第459ページ原文のこのページ

     25 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 26 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     27 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 28 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     29 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

460. 第460ページ原文のこのページ

     別表第五十三の二（第三条第八号関係）

     帳票ＩＤ0150018 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称差押解除通知書（不動産）（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（滞納者用）"を印1 無全角10

     －

     －11

     －字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角7

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 差押解除財産

     ●差押解除財産を印字1 有全角

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙35/12 財産目録のとおり"を印字18 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     19 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －20 差押解除日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押解除日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     21 差押解除日年月日

     ●差押解除日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －22

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/6

     －

     －11

     －23 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 24 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係

461. 第461ページ原文のこのページ

     25 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 26 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     27 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 28 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     29 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

462. 第462ページ原文のこのページ

     別表第五十四（第三条第九号関係）

     帳票ＩＤ0150020 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称差押解除通知書（不動産）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第二十九条執行機関用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（執行機関用）"を1 無全角10

     －

     －11

     －印字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角7

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●執行機関名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －執行機関名は"　御中"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 差押解除財産

     ●差押解除財産を印字1 有全角

     －〇10

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別35/13 紙財産目録のとおり"を印字18 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく事件番号を印字1 無全角15

     －

     －11

     －可変項目を可とする。

     19 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     20 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －21 執行機関名

     ●執行機関名を印字1 有全角15/2

     －〇11

     －22 差押解除日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押解除日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     23 差押解除日年月日

     ●差押解除日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －24

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/6

     －

     －11

     －25 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 26 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係27 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 28 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     29 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 30 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     31 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

463. 第463ページ原文のこのページ

     別表第五十四の二（第三条第九号関係）

     帳票ＩＤ0150020 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称差押解除通知書（不動産）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第二十九条執行機関用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（執行機関用）"を1 無全角10

     －

     －11

     －印字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角7

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●執行機関名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －執行機関名は"　御中"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 差押解除財産

     ●差押解除財産を印字1 有全角

     －〇10

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別35/13 紙財産目録のとおり"を印字18 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく事件番号を印字1 無全角15

     －

     －11

     －可変項目を可とする。

     19 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     20 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －21 執行機関名

     ●執行機関名を印字1 有全角15/2

     －〇11

     －22 差押解除日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押解除日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     23 差押解除日年月日

     ●差押解除日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －24

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/6

     －

     －11

     －25 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 26 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係27 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 28 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     29 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 30 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     31 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

464. 第464ページ原文のこのページ

     別表第五十五（第三条第十号関係）

     帳票ＩＤ0150022 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称差押調書（謄本）（債権）（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（滞納者用）"を印1 無全角10

     －

     －11

     －字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角8

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●取立禁止の文言についても記載すること通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －処分理由を記載可能な場合は、本文に印字。また、を印字印字出来ない場合は別紙を出力。

     12 発行者名肩書き

     ●首長名、自治体名、担当課、徴税吏員等、任意に設首長肩書、自治体1 無全角13/2

     －

     －

     －11 定できること名、担当課、徴税吏員など。

     例）●●●長　●●

     ●課13 発行者名首長名

     ●首長名、徴税吏員名等、任意に設定できること首長名、徴税吏員名1 無全角12

     －

     －

     －11 など。

     例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 滞納金額

     別紙滞納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     －

     別紙滞納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額（3桁カ1 無数値17

     －

     －11

     －ンマ編集）＋"円"を印字19 滞納金額滞納処分費（法律による金額）

     ●滞納処分費（3桁カン1 無数値17

     －

     －11

     －マ編集）＋"円"を印字20 差押財産差押財産

     ●差押財産を印字1 有全角47/11

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙財産目録のとおり"を印字21

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －11

     －22 教示文

     ●教示文を印字1 有全角63/8

     －

     －10

     －23 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 24 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係25 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 26 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     27 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 28 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     29 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

465. 第465ページ原文のこのページ

     別表第五十五の二（第三条第十号関係）

     帳票ＩＤ0150022 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称差押調書（謄本）（債権）（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（滞納者用）"を印1 無全角10

     －

     －11

     －字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角8

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●取立禁止の文言についても記載すること通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －処分理由を記載可能な場合は、本文に印字。また、を印字印字出来ない場合は別紙を出力。

     12 発行者名肩書き

     ●首長名、自治体名、担当課、徴税吏員等、任意に設首長肩書、自治体1 無全角13/2

     －

     －

     －11 定できること名、担当課、徴税吏員など。

     例）●●●長　●●

     ●課13 発行者名首長名

     ●首長名、徴税吏員名等、任意に設定できること首長名、徴税吏員名1 無全角12

     －

     －

     －11 など。

     例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 滞納金額

     別紙未納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     －

     別紙未納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額（3桁カ1 無数値17

     －

     －11

     －ンマ編集）＋"円"を印字19 滞納金額滞納処分費

     ●1 無数値17

     －

     －11

     －①金額が定まっている場合は金額を印字②金額が定まっていない場合は”（法律による金額）”を印字20 差押財産差押財産

     ●差押財産を印字1 有全角47/11

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙財産目録のとおり"を印字21

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －11

     －22 教示文

     ●教示文を印字1 有全角

     －

     －

     －95/8 8 23 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 24 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係25 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 26 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     27 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 28 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     29 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

466. 第466ページ原文のこのページ

     別表第五十六（第三条第十一号関係）

     帳票ＩＤ0150023 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称差押通知書（債権）（権利者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（権利者等用）"を1 無全角10

     －

     －11

     －印字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角5

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●権利者の氏名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 滞納金額

     別紙滞納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     －

     別紙滞納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額（3桁カ1 無数値17

     －

     －11

     －ンマ編集）＋"円"を印字19 滞納金額滞納処分費（法律による金額）

     ●滞納処分費（3桁カン1 無数値17

     －

     －11

     －マ編集）＋"円"を印字20 差押財産差押財産

     ●差押財産を印字1 有全角47/11

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙財産目録のとおり"を印字21

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －11

     －22 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 23 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係24 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 25 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     26 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 27 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     28 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

467. 第467ページ原文のこのページ

     別表第五十六の二（第三条第十一号関係）

     帳票ＩＤ0150023 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称差押通知書（債権）（権利者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（権利者等用）"を1 無全角10

     －

     －11

     －印字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角5

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●権利者の氏名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 滞納金額

     別紙未納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     －

     別紙未納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額（3桁カ1 無数値17

     －

     －11

     －ンマ編集）＋"円"を印字19 滞納金額滞納処分費

     ●1 無数値17

     －

     －11

     －①金額が定まっている場合は金額を印字②金額が定まっていない場合は”（法律による金額）”を印字20 差押財産差押財産

     ●差押財産を印字1 有全角47/11

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙財産目録のとおり"を印字21

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －11

     －22 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 23 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係24 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 25 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     26 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 27 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     28 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

468. 第468ページ原文のこのページ

     別表第五十七（第三条第十二号関係）

     帳票ＩＤ0150024 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称債権差押通知書（債権）（第三債務者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（第三債務者用）"1 無全角10

     －

     －11

     －を印字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角7

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●第三債務者の氏名を1 無全角15

     －〇

     －11

     －印字氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/4

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 滞納金額

     別紙滞納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     －

     別紙滞納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額（3桁カ1 無数値17

     －

     －11

     －ンマ編集）＋"円"を印字19 滞納金額滞納処分費（法律による金額）

     ●滞納処分費（3桁カン1 無数値17

     －

     －11

     －マ編集）＋"円"を印字20 差押財産差押財産

     ●差押財産を印字1 有全角47/11

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙財産目録のとおり"を印字21

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －11

     －22 教示文

     ●差押えに係る財産について抵当権を有する者のよう教示文を印字1 有全角63/8

     －

     －10

     －に第三者債務者が該当する場合のみ出力する23 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 24 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係25 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 26 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     27 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 28 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     29 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

469. 第469ページ原文のこのページ

     別表第五十七の二（第三条第十二号関係）

     帳票ＩＤ0150024 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称債権差押通知書（債権）（第三債務者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（第三債務者用）"1 無全角10

     －

     －11

     －を印字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角7

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●第三債務者の氏名を1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －印字氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/4

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 滞納金額

     別紙未納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     －

     別紙未納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額（3桁カ1 無数値17

     －

     －11

     －ンマ編集）＋"円"を印字19 滞納金額滞納処分費

     ●1 無数値17

     －

     －11

     －①金額が定まっている場合は金額を印字②金額が定まっていない場合は”（法律による金額）”を印字20 差押財産差押財産

     ●差押財産を印字1 有全角47/11

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙財産目録のとおり"を印字21

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －11

     －22 教示文

     ●差押えに係る財産について抵当権を有する者のよう教示文を印字1 有全角

     －

     －

     －に第三者債務者が該当する場合のみ出力する95/8 8 23 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 24 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係25 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 26 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     27 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 28 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     29 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

470. 第470ページ原文のこのページ

     別表第五十八（第三条第十三号関係）

     帳票ＩＤ0150026 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称債権差押通知書（債権）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第三十六条の三執行機関用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（執行機関用）"を1 無全角10

     －

     －11

     －印字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角7

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●執行機関名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －執行機関名は"　御中"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 滞納金額

     別紙滞納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     －

     別紙滞納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額（3桁カ1 無数値17

     －

     －11

     －ンマ編集）＋"円"を印字19 滞納金額滞納処分費（法律による金額）

     ●滞納処分費（3桁カン1 無数値17

     －

     －11

     －マ編集）＋"円"を印字20 差押財産差押財産

     ●差押財産を印字1 有全角47/11

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙財産目録のとおり"を印字21

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －11

     －22 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     23 執行機関名

     ●執行機関名を印字1 有全角24/2

     －〇11

     －24 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     25 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －26 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 27 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係28 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 29 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     30 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 31 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     32 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

471. 第471ページ原文のこのページ

     別表第五十八の二（第三条第十三号関係）

     帳票ＩＤ0150026 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称債権差押通知書（債権）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第三十六条の三執行機関用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（執行機関用）"を1 無全角10

     －

     －11

     －印字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角7

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●執行機関名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －執行機関名は"　御中"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 滞納金額

     別紙未納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     －

     別紙未納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額（3桁カ1 無数値17

     －

     －11

     －ンマ編集）＋"円"を印字19 滞納金額滞納処分費

     ●1 無数値17

     －

     －11

     －①金額が定まっている場合は金額を印字②金額が定まっていない場合は”（法律による金額）”を印字20 差押財産差押財産

     ●差押財産を印字1 有全角47/11

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙財産目録のとおり"を印字21

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －11

     －22 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     23 執行機関名

     ●執行機関名を印字1 有全角24/2

     －〇11

     －24 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     25 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －26 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 27 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係28 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 29 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     30 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 31 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     32 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

472. 第472ページ原文のこのページ

     別表第五十九（第三条第十四号関係）

     帳票ＩＤ0150033 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称差押解除通知書（債権）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第三十六条の十執行機関用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（執行機関用）"を1 無全角10

     －

     －11

     －印字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角7

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●執行機関名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －執行機関名は"　御中"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 差押解除財産差押解除財産

     ●差押解除財産を印字1 有全角47/11

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙財産目録のとおり"を印字18 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     19 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     20 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －21 執行機関名

     ●執行機関名を印字1 有全角21/2

     －〇11

     －22 差押解除日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押解除日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     23 差押解除日年月日

     ●差押解除日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －24

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －11

     －25 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 26 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係27 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 28 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     29 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 30 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     31 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

473. 第473ページ原文のこのページ

     別表第五十九の二（第三条第十四号関係）

     帳票ＩＤ0150033 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称差押解除通知書（債権）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第三十六条の十執行機関用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（執行機関用）"を1 無全角10

     －

     －11

     －印字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角7

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●執行機関名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －執行機関名は"　御中"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 差押解除財産差押解除財産

     ●差押解除財産を印字1 有全角47/11

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙財産目録のとおり"を印字18 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     19 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     20 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －21 執行機関名

     ●執行機関名を印字1 有全角21/2

     －〇11

     －22 差押解除日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押解除日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     23 差押解除日年月日

     ●差押解除日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －24

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －11

     －25 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 26 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係27 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 28 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     29 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 30 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     31 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

474. 第474ページ原文のこのページ

     別表第六十（第三条第十五号関係）

     帳票ＩＤ0150055 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称差押調書（謄本）（動産）（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（滞納者用）"を印1 無全角10

     －

     －11

     －字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角10

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 有全角15

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●処分理由を記載可能な場合は、本文に印字。また、通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －印字出来ない場合は別紙を出力。

     を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 滞納金額

     別紙滞納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     －

     別紙滞納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額（3桁カ1 無数値17

     －

     －11

     －ンマ編集）＋"円"を印字19 滞納金額滞納処分費（法律による金額）

     ●滞納処分費（3桁カン1 無数値17

     －

     －11

     －マ編集）＋"円"を印字20 財産

     ●財産を印字1 有全角47/4

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙財産目録のとおり"を印字21 捜索日時

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可捜索日時を印字1 無日付型31 和暦

     －11

     －変項目を可とする。

     22 滞納処分のために捜索した場所または

     ●捜索物場所を印字1 無全角25

     －

     －11

     －物23 立会人日時

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －欄としての運用を想定）

     24 立会人氏名（名称）

     ●印字しない（手書き1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －欄としての運用を想定）

     25 保管命令文日時

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －欄としての運用を想定）

     26 保管命令文氏名（名称）

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －欄としての運用を想定）

     27

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －11

     －28 教示文

     ●教示文を印字1 有全角63/8

     －

     －10

     －29 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 30 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係31 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 32 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     33 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 34 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     35 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

475. 第475ページ原文のこのページ

     別表第六十の二（第三条第十五号関係）

     帳票ＩＤ0150055 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称差押調書（謄本）（動産）（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（滞納者用）"を印1 無全角10

     －

     －11

     －字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角10

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 有全角25/2

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●処分理由を記載可能な場合は、本文に印字。また、通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －印字出来ない場合は別紙を出力。

     を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 滞納金額

     別紙未納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     －

     別紙未納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額（3桁カ1 無数値17

     －

     －11

     －ンマ編集）＋"円"を印字19 滞納金額滞納処分費

     ●1 無数値17

     －

     －11

     －①金額が定まっている場合は金額を印字②金額が定まっていない場合は”（法律による金額）”を印字20 財産

     ●財産を印字1 有全角47/4

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙財産目録のとおり"を印字21 捜索日時

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可捜索日時を印字1 無日付型31 和暦

     －11

     －変項目を可とする。

     22 滞納処分のために捜索した場所または

     ●捜索物場所を印字1 無全角25

     －

     －11

     －物23 立会人日時

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －欄としての運用を想定）

     24 立会人氏名（名称）

     ●印字しない（手書き1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －欄としての運用を想定）

     25 保管命令文日時

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －欄としての運用を想定）

     26 保管命令文氏名（名称）

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －欄としての運用を想定）

     27

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －11

     －28 教示文

     ●教示文を印字1 有全角

     －

     －

     －95/8 8 29 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 30 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係31 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 32 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     33 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 34 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     35 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

476. 第476ページ原文のこのページ

     別表第六十一（第三条第十六号関係）

     帳票ＩＤ0150056 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称差押通知書（動産）（権利者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（滞納者用）"を印1 無全角10

     －

     －11

     －字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角5

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●処分理由を記載可能な場合は、本文に印字。また、通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －印字出来ない場合は別紙を出力。

     を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 滞納金額

     別紙滞納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     －

     別紙滞納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額（3桁カ1 無数値17

     －

     －11

     －ンマ編集）＋"円"を印字19 滞納金額滞納処分費（法律による金額）

     ●滞納処分費（3桁カン1 無数値17

     －

     －11

     －マ編集）＋"円"を印字20 財産

     ●財産を印字1 有全角47/4

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙財産目録のとおり"を印字21 捜索日時

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可捜索日時を印字1 無日付型31 和暦

     －11

     －変項目を可とする。

     22 滞納処分のために捜索した場所または

     ●捜索物場所を印字1 無全角25

     －

     －11

     －物23 立会人日時

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －欄としての運用を想定）

     24 立会人氏名（名称）

     ●印字しない（手書き1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －欄としての運用を想定）

     25 保管命令文日時

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －欄としての運用を想定）

     26 保管命令文氏名（名称）

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －欄としての運用を想定）

     27

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －11

     －28 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 29 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係30 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 31 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     32 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 33 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     34 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

477. 第477ページ原文のこのページ

     別表第六十一の二（第三条第十六号関係）

     帳票ＩＤ0150056 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称差押通知書（動産）（権利者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（権利者用）"を印1 無全角10

     －

     －11

     －字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角5

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●処分理由を記載可能な場合は、本文に印字。また、通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －印字出来ない場合は別紙を出力。

     を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 滞納金額

     別紙未納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     －

     別紙未納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額（3桁カ1 無数値17

     －

     －11

     －ンマ編集）＋"円"を印字19 滞納金額滞納処分費

     ●1 無数値17

     －

     －11

     －①金額が定まっている場合は金額を印字②金額が定まっていない場合は”（法律による金額）”を印字20 財産

     ●財産を印字1 有全角47/4

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙財産目録のとおり"を印字21 捜索日時

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可捜索日時を印字1 無日付型31 和暦

     －11

     －変項目を可とする。

     22 滞納処分のために捜索した場所または

     ●捜索物場所を印字1 無全角25

     －

     －11

     －物23 立会人日時

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －欄としての運用を想定）

     24 立会人氏名（名称）

     ●印字しない（手書き1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －欄としての運用を想定）

     25 保管命令文日時

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －欄としての運用を想定）

     26 保管命令文氏名（名称）

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －欄としての運用を想定）

     27

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －11

     －28 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 29 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係30 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 31 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     32 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 33 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     34 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

478. 第478ページ原文のこのページ

     別表第六十二（第三条第十七号関係）

     帳票ＩＤ0150082 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称参加差押通知書（不動産）（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（滞納者用）"を印1 無全角10

     －

     －11

     －字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角30

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●処分理由を記載可能な場合は、本文に印字。また、通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －印字出来ない場合は別紙を出力。

     を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 滞納金額

     別紙滞納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     －

     別紙滞納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額（3桁カ1 無数値17

     －

     －11

     －ンマ編集）＋"円"を印字19 滞納金額滞納処分費（法律による金額）

     ●滞納処分費（3桁カン1 無数値17

     －

     －11

     －マ編集）＋"円"を印字20 参加差押財産

     ●参加差押財産を印字1 有全角47/11

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙財産目録のとおり"を印字21 執行機関名

     ●執行機関名を印字1 有全角24/2

     －〇11

     －22 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     23 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －24 参加差押日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす参加差押（交付要1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     求）日を印字25 参加差押日年月日

     ●参加差押（交付要1 無日付型9 和暦

     －11

     －求）日を印字26

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －11

     －27 教示文

     ●教示文を印字1 有全角63/8

     －

     －10

     －28 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 29 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係30 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 31 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     32 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 33 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     34 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

479. 第479ページ原文のこのページ

     別表第六十二の二（第三条第十七号関係）

     帳票ＩＤ0150082 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称参加差押通知書（不動産）（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（滞納者用）"を印1 無全角10

     －

     －11

     －字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角30

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●処分理由を記載可能な場合は、本文に印字。また、通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －印字出来ない場合は別紙を出力。

     を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 滞納金額

     別紙未納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     －

     別紙未納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額（3桁カ1 無数値17

     －

     －11

     －ンマ編集）＋"円"を印字19 滞納金額滞納処分費

     ●1 無数値17

     －

     －11

     －①金額が定まっている場合は金額を印字②金額が定まっていない場合は”（法律による金額）”を印字20 参加差押財産

     ●参加差押財産を印字1 有全角47/11

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙財産目録のとおり"を印字21 執行機関名

     ●執行機関名を印字1 有全角24/2

     －〇11

     －22 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     23 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －24 参加差押日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす参加差押（交付要1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     求）日を印字25 参加差押日年月日

     ●参加差押（交付要1 無日付型9 和暦

     －11

     －求）日を印字26

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －11

     －27 教示文

     ●教示文を印字1 有全角

     －

     －

     －95/8 8 28 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 29 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係30 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 31 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     32 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 33 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     34 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

480. 第480ページ原文のこのページ

     別表第六十三（第三条第十八号関係）

     帳票ＩＤ0150083 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称参加差押通知書（不動産）（権利者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（滞納者用）"を印1 無全角10

     －

     －11

     －字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角30

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●処分理由を記載可能な場合は、本文に印字。また、通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －印字出来ない場合は別紙を出力。

     を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 滞納金額

     別紙滞納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     －

     別紙滞納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額（3桁カ1 無数値17

     －

     －11

     －ンマ編集）＋"円"を印字19 滞納金額滞納処分費（法律による金額）

     ●滞納処分費（3桁カン1 無数値17

     －

     －11

     －マ編集）＋"円"を印字20 参加差押財産

     ●参加差押財産を印字1 有全角47/11

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙財産目録のとおり"を印字21 執行機関名

     ●執行機関名を印字1 有全角24/2

     －〇11

     －22 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     23 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －24 参加差押日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす参加差押（交付要1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     求）日を印字25 参加差押日年月日

     ●参加差押（交付要1 無日付型9 和暦

     －11

     －求）日を印字26

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －11

     －27 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 28 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係29 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 30 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     31 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 32 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     33 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

481. 第481ページ原文のこのページ

     別表第六十三の二（第三条第十八号関係）

     帳票ＩＤ0150083 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称参加差押通知書（不動産）（権利者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（権利者用）"を印1 無全角10

     －

     －11

     －字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角30

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●処分理由を記載可能な場合は、本文に印字。また、通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －印字出来ない場合は別紙を出力。

     を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 滞納金額

     別紙未納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     －

     別紙未納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額（3桁カ1 無数値17

     －

     －11

     －ンマ編集）＋"円"を印字19 滞納金額滞納処分費

     ●1 無数値17

     －

     －11

     －①金額が定まっている場合は金額を印字②金額が定まっていない場合は”（法律による金額）”を印字20 参加差押財産

     ●参加差押財産を印字1 有全角47/11

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙財産目録のとおり"を印字21 執行機関名

     ●執行機関名を印字1 有全角24/2

     －〇11

     －22 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     23 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －24 参加差押日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす参加差押（交付要1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     求）日を印字25 参加差押日年月日

     ●参加差押（交付要1 無日付型9 和暦

     －11

     －求）日を印字26

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －11

     －27 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 28 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係29 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 30 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     31 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 32 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     33 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

482. 第482ページ原文のこのページ

     別表第六十四（第三条第十九号関係）

     帳票ＩＤ0150088 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称参加差押解除通知書（不動産）（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（滞納者用）"を印1 無全角10

     －

     －11

     －字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角9

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 参加差押解除財産

     ●差押解除財産を印字1 有全角47/12

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙財産目録のとおり"を印字18 執行機関名

     ●執行機関名を印字1 有全角24/2

     －〇11

     －19 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     20 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －21 参加差押日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす参加差押年月日を印1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     字22 参加差押日年月日

     ●参加差押年月日を印1 無日付型9 和暦

     －11

     －字23 参加差押解除日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす参加差押（交付要1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     求）日を印字24 参加差押解除日年月日

     ●参加差押（交付要1 無日付型9 和暦

     －11

     －求）日を印字25

     備考

     ●

     備考を印字2 有全角47/2

     －

     －11

     －26 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 27 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係28 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 29 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     30 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 31 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     32 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

483. 第483ページ原文のこのページ

     別表第六十四の二（第三条第十九号関係）

     帳票ＩＤ0150088 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称参加差押解除通知書（不動産）（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"（滞納者用）"を印1 無全角10

     －

     －11

     －字6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角9

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －17 参加差押解除財産

     ●差押解除財産を印字1 有全角47/12

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙財産目録のとおり"を印字18 執行機関名

     ●執行機関名を印字1 有全角24/2

     －〇11

     －19 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     20 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －21 参加差押日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす参加差押年月日を印1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     字22 参加差押日年月日

     ●参加差押年月日を印1 無日付型9 和暦

     －11

     －字23

     備考

     ●

     備考を印字2 有全角47/2

     －

     －11

     －24 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 25 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係26 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 27 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     28 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 29 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     30 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

484. 第484ページ原文のこのページ

     別表第六十五（第三条第二十号関係）

     帳票ＩＤ0150125 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称交付要求通知書（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"滞納者用"を印字1 無全角10

     －

     －

     －11

     －

     ※本項目は、（滞納者用）（権利者用）

     など、余白部分に記載される宛先の区分を指す6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角7

     －

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －11 通知書本文

     ●処分理由を記載可能な場合は、本文に印字。また、通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －

     －11

     －印字出来ない場合は別紙を出力。

     を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印を印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所（住所1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －町村名＋住所字名＋番地＋ "　" ＋方書）を編集して印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －17 滞納金額

     別紙滞納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －

     －

     －11

     －

     別紙滞納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●

     －

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －19 滞納金額滞納処分費（法律による金額）

     ●

     －

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －20 交付要求に係る財産又は事件名

     ●財産等を印字1 有全角47/9

     －

     －

     －11

     －21 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     22 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     23 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －24 執行機関名

     ●執行機関名を印字1 無全角21

     －

     －

     －11

     －25 交付要求年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす参加差押（交付要1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     求）日を印字26 交付要求年月日年月日

     ●参加差押（交付要1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －求）日を印字27

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考（帳票全体の備1 有全角47/2

     －

     －

     －11

     －考）を印字28 教示文

     ●教示文を印字1 有全角63/8

     －

     －

     －10

     －29 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 30 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係31 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 32 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     33 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 34 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     35 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

485. 第485ページ原文のこのページ

     別表第六十五の二（第三条第二十号関係）

     帳票ＩＤ0150125 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称交付要求通知書（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"滞納者用"を印字1 無全角10

     －

     －

     －11

     －

     ※本項目は、（滞納者用）（権利者用）

     など、余白部分に記載される宛先の区分を指す6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角7

     －

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －11 通知書本文

     ●処分理由を記載可能な場合は、本文に印字。また、通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －

     －11

     －印字出来ない場合は別紙を出力。

     を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印を印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所（住所1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －町村名＋住所字名＋番地＋ "　" ＋方書）を編集して印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －17 滞納金額

     別紙未納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －

     －

     －11

     －

     別紙未納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●

     －

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －19 滞納金額滞納処分費

     ●①金額が定まってい

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －る場合は金額を印字②金額が定まっていない場合は”（法律による金額）”を印字20 交付要求に係る財産又は事件名

     ●財産等を印字1 有全角47/9

     －

     －

     －11

     －21 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     22 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     23 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －24 執行機関名

     ●執行機関名を印字1 無全角21

     －

     －

     －11

     －25 交付要求年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす参加差押（交付要1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     求）日を印字26 交付要求年月日年月日

     ●参加差押（交付要1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －求）日を印字27

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考（帳票全体の備1 有全角47/2

     －

     －

     －11

     －考）を印字28 教示文

     ●教示文を印字1 有全角

     －

     －

     －

     －95/8 8 29 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 30 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係31 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 32 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     33 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 34 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     35 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

486. 第486ページ原文のこのページ

     別表第六十六（第三条第二十一号関係）

     帳票ＩＤ0150126 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称交付要求通知書（権利者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"滞納者用"を印字1 無全角10

     －

     －

     －11

     －

     ※本項目は、（滞納者用）（権利者用）

     など、余白部分に記載される宛先の区分を指す6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角7

     －

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －11 通知書本文

     ●処分理由を記載可能な場合は、本文に印字。また、通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －

     －11

     －印字出来ない場合は別紙を出力。

     を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印を印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所（住所1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －町村名＋住所字名＋番地＋ "　" ＋方書）を編集して印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －17 滞納金額

     別紙滞納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －

     －

     －11

     －

     別紙滞納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●

     －

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －19 滞納金額滞納処分費（法律による金額）

     ●

     －

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －20 交付要求に係る財産又は事件名

     ●財産等を印字1 有全角47/9

     －

     －

     －11

     －21 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     22 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     23 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －24 執行機関名

     ●執行機関名を印字1 無全角21

     －

     －

     －11

     －25 交付要求年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす参加差押（交付要1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     求）日を印字26 交付要求年月日年月日

     ●参加差押（交付要1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －求）日を印字27

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考（帳票全体の備1 有全角47/2

     －

     －

     －11

     －考）を印字28 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 29 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係30 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 31 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     32 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 33 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     34 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

487. 第487ページ原文のこのページ

     別表第六十六の二（第三条第二十一号関係）

     帳票ＩＤ0150126 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称交付要求通知書（権利者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"権利者等用"を印字1 無全角10

     －

     －

     －11

     －

     ※本項目は、（滞納者用）（権利者用）

     など、余白部分に記載される宛先の区分を指す6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角7

     －

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －11 通知書本文

     ●処分理由を記載可能な場合は、本文に印字。また、通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －

     －11

     －印字出来ない場合は別紙を出力。

     を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印を印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所（住所1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －町村名＋住所字名＋番地＋ "　" ＋方書）を編集して印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －17 滞納金額

     別紙未納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －

     －

     －11

     －

     別紙未納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●

     －

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －19 滞納金額滞納処分費

     ●①金額が定まってい

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －る場合は金額を印字②金額が定まっていない場合は”（法律による金額）”を印字20 交付要求に係る財産又は事件名

     ●財産等を印字1 有全角47/9

     －

     －

     －11

     －21 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     22 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     23 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －24 執行機関名

     ●執行機関名を印字1 無全角21

     －

     －

     －11

     －25 交付要求年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす参加差押（交付要1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     求）日を印字26 交付要求年月日年月日

     ●参加差押（交付要1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －求）日を印字27

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考（帳票全体の備1 有全角47/2

     －

     －

     －11

     －考）を印字28 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 29 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係30 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 31 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     32 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 33 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     34 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

488. 第488ページ原文のこのページ

     別表第六十七（第三条第二十二号関係）

     帳票ＩＤ0150130 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称交付要求解除通知書（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"滞納者用"を印字1 無全角10

     －

     －

     －11

     －

     ※本項目は、（滞納者用）（権利者用）

     など、余白部分に記載される宛先の区分を指す6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角9

     －

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印を印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所（住所1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －町村名＋住所字名＋番地＋ "　" ＋方書）を編集して印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －17 交付要求に係る財産又は事件名

     ●財産等を印字1 有全角47/9

     －

     －

     －11

     －18 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     19 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     20 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －21 執行機関名

     ●執行機関名を印字1 無全角21

     －

     －

     －11

     －22 交付要求年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす交付要求日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     23 交付要求年月日年月日

     ●交付要求日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －24

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －

     －11

     －25 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 26 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係27 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 28 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     29 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 30 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     31 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

489. 第489ページ原文のこのページ

     別表第六十七の二（第三条第二十二号関係）

     帳票ＩＤ0150130 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称交付要求解除通知書（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"滞納者用"を印字1 無全角10

     －

     －

     －11

     －

     ※本項目は、（滞納者用）（権利者用）

     など、余白部分に記載される宛先の区分を指す6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角9

     －

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印を印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所（住所1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －町村名＋住所字名＋番地＋ "　" ＋方書）を編集して印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －17 交付要求に係る財産又は事件名

     ●財産等を印字1 有全角47/9

     －

     －

     －11

     －18 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     19 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     20 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －21 執行機関名

     ●執行機関名を印字1 無全角21

     －

     －

     －11

     －22 交付要求年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす交付要求日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     23 交付要求年月日年月日

     ●交付要求日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －24

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －

     －11

     －25 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 26 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係27 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 28 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     29 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 30 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     31 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

490. 第490ページ原文のこのページ

     別表第六十八（第三条第二十三号関係）

     帳票ＩＤ0150134 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称交付要求通知書（財団債権）（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"滞納者用"を印字1 無全角10

     －

     －

     －11

     －

     ※本項目は、（滞納者用）（権利者用）

     など、余白部分に記載される宛先の区分を指す6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角7

     －

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印を印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所（住所1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －町村名＋住所字名＋番地＋ "　" ＋方書）を編集して印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －17 滞納金額

     別紙滞納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －

     －

     －11

     －

     別紙滞納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●

     －

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －19 滞納金額滞納処分費（法律による金額）

     ●

     －

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －20 交付要求に係る事件名

     ●事件名等を印字1 有全角47/9

     －

     －

     －11

     －21 区分

     ●・財団債権、優先的破産債権、劣後的破産債権を記財団債権、優先的破1 無全角7

     －

     －

     －11

     －載産債権、劣後的破産債権を印字22 破産手続開始日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす破産手続開始日を印1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     字23 破産手続開始日年月日

     ●破産手続開始日を印1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －字24 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     25 管轄裁判所

     ●管轄裁判所を印字1 無全角15

     －

     －

     －11

     －26 破産管財人

     ●破産管財人を印字1 無全角21

     －

     －

     －11

     －27 交付要求日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす交付要求日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     28 交付要求日年月日

     ●交付要求日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －29

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －

     －11

     －30 教示文

     ●教示文を印字1 有全角63/8

     －

     －

     －10

     －31 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 32 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係33 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 34 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     35 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 36 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     37 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

491. 第491ページ原文のこのページ

     別表第六十八の二（第三条第二十三号関係）

     帳票ＩＤ0150134 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称交付要求通知書（財団債権）（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"滞納者用"を印字1 無全角10

     －

     －

     －11

     －

     ※本項目は、（滞納者用）（権利者用）

     など、余白部分に記載される宛先の区分を指す6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角7

     －

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印を印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所（住所1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －町村名＋住所字名＋番地＋ "　" ＋方書）を編集して印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －17 滞納金額

     別紙未納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －

     －

     －11

     －

     別紙未納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●

     －

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －19 滞納金額滞納処分費

     ●①金額が定まってい

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －る場合は金額を印字②金額が定まっていない場合は”（法律による金額）”を印字20 交付要求に係る事件名

     ●事件名等を印字1 有全角47/9

     －

     －

     －11

     －21 区分

     ●・財団債権、優先的破産債権、劣後的破産債権を記財団債権、優先的破1 無全角7

     －

     －

     －11

     －載産債権、劣後的破産債権を印字22 破産手続開始日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす破産手続開始日を印1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     字23 破産手続開始日年月日

     ●破産手続開始日を印1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －字24 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     25 管轄裁判所

     ●管轄裁判所を印字1 無全角15

     －

     －

     －11

     －26 破産管財人

     ●破産管財人を印字1 無全角21

     －

     －

     －11

     －27 交付要求日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす交付要求日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     28 交付要求日年月日

     ●交付要求日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －29

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －

     －11

     －30 教示文

     ●教示文を印字1 有全角

     －

     －

     －

     －95/8 8 31 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 32 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係33 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 34 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     35 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 36 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     37 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

492. 第492ページ原文のこのページ

     別表第六十九（第三条第二十四号関係）

     帳票ＩＤ0150135 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称交付要求書（財団債権）（破産管財人用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"滞納者用"を印字1 無全角10

     －

     －

     －11

     －

     ※本項目は、（滞納者用）（権利者用）

     など、余白部分に記載される宛先の区分を指す6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角7

     －

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印を印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所（住所1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －町村名＋住所字名＋番地＋ "　" ＋方書）を編集して印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －17 滞納金額

     別紙滞納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －

     －

     －11

     －

     別紙滞納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●

     －

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －19 滞納金額滞納処分費（法律による金額）

     ●

     －

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －20 交付要求に係る事件名

     ●事件名等を印字1 有全角47/9

     －

     －

     －11

     －21 区分

     ●・財団債権、優先的破産債権、劣後的破産債権を記財団債権、優先的破1 無全角7

     －

     －

     －11

     －載産債権、劣後的破産債権を印字22 破産手続開始日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす破産手続開始日を印1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     字23 破産手続開始日年月日

     ●破産手続開始日を印1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －字24 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     25 管轄裁判所

     ●管轄裁判所を印字1 無全角15

     －

     －

     －11

     －26 交付要求日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす交付要求日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     27 交付要求日年月日

     ●交付要求日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －28

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －

     －11

     －29 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 30 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係31 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 32 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     33 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 34 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     35 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

493. 第493ページ原文のこのページ

     別表第六十九の二（第三条第二十四号関係）

     帳票ＩＤ0150135 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称交付要求書（財団債権）（破産管財人用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"破産管財人用"を印1 無全角10

     －

     －

     －11

     －字 ※本項目は、（滞納者用）（権利者用）

     など、余白部分に記載される宛先の区分を指す6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角7

     －

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印を印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所（住所1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －町村名＋住所字名＋番地＋ "　" ＋方書）を編集して印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －17 滞納金額

     別紙未納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －

     －

     －11

     －

     別紙未納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●

     －

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －19 滞納金額滞納処分費

     ●①金額が定まってい

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －る場合は金額を印字②金額が定まっていない場合は”（法律による金額）”を印字20 交付要求に係る事件名

     ●事件名等を印字1 有全角47/9

     －

     －

     －11

     －21 区分

     ●・財団債権、優先的破産債権、劣後的破産債権を記財団債権、優先的破1 無全角7

     －

     －

     －11

     －載産債権、劣後的破産債権を印字22 破産手続開始日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす破産手続開始日を印1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     字23 破産手続開始日年月日

     ●破産手続開始日を印1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －字24 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     25 管轄裁判所

     ●管轄裁判所を印字1 無全角15

     －

     －

     －11

     －26 交付要求日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす交付要求日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     27 交付要求日年月日

     ●交付要求日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －28

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －

     －11

     －29 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 30 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係31 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 32 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     33 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 34 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     35 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

494. 第494ページ原文のこのページ

     別表第七十（第三条第二十五号関係）

     帳票ＩＤ0150137 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称交付要求通知書（破産債権）（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"滞納者用"を印字1 無全角10

     －

     －

     －11

     －

     ※本項目は、（滞納者用）（権利者用）

     など、余白部分に記載される宛先の区分を指す6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角7

     －

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印を印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所（住所1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －町村名＋住所字名＋番地＋ "　" ＋方書）を編集して印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －17 滞納金額

     別紙滞納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －

     －

     －11

     －

     別紙滞納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●

     －

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －19 滞納金額滞納処分費（法律による金額）

     ●

     －

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －20 交付要求に係る事件名

     ●事件名等を印字1 有全角47/9

     －

     －

     －11

     －21 区分

     ●・財団債権、優先的破産債権、劣後的破産債権を記財団債権、優先的破1 無全角7

     －

     －

     －11

     －載産債権、劣後的破産債権を印字22 破産手続開始日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす破産手続開始日を印1 無日付型2 和暦

     －

     －11

     －る。

     字23 破産手続開始日年月日

     ●破産手続開始日を印1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －字24 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     25 執行機関名

     ●裁判所等を印字1 無全角21

     －

     －

     －11

     －26 破産管財人

     ●破産管財人を印字1 無全角21

     －

     －

     －11

     －27 交付要求日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす交付要求日を印字1 無日付型2 和暦

     －

     －11

     －る。

     28 交付要求日年月日

     ●交付要求日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －29

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －

     －11

     －30 教示文

     ●教示文を印字1 有全角63/8

     －

     －

     －10

     －31 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 32 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係33 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 34 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     35 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 36 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     37 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

495. 第495ページ原文のこのページ

     別表第七十の二（第三条第二十五号関係）

     帳票ＩＤ0150137 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称交付要求通知書（破産債権）（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"滞納者用"を印字1 無全角10

     －

     －

     －11

     －

     ※本項目は、（滞納者用）（権利者用）

     など、余白部分に記載される宛先の区分を指す6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角7

     －

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印を印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所（住所1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －町村名＋住所字名＋番地＋ "　" ＋方書）を編集して印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －17 滞納金額

     別紙未納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －

     －

     －11

     －

     別紙未納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●

     －

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －19 滞納金額滞納処分費

     ●①金額が定まってい

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －る場合は金額を印字②金額が定まっていない場合は”（法律による金額）”を印字20 交付要求に係る事件名

     ●事件名等を印字1 有全角47/9

     －

     －

     －11

     －21 区分

     ●・財団債権、優先的破産債権、劣後的破産債権を記財団債権、優先的破1 無全角7

     －

     －

     －11

     －載産債権、劣後的破産債権を印字22 破産手続開始日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす破産手続開始日を印1 無日付型2 和暦

     －

     －11

     －る。

     字23 破産手続開始日年月日

     ●破産手続開始日を印1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －字24 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     25 執行機関名

     ●裁判所等を印字1 無全角21

     －

     －

     －11

     －26 破産管財人

     ●破産管財人を印字1 無全角21

     －

     －

     －11

     －27 交付要求日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす交付要求日を印字1 無日付型2 和暦

     －

     －11

     －る。

     28 交付要求日年月日

     ●交付要求日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －29

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －

     －11

     －30 教示文

     ●教示文を印字1 有全角

     －

     －

     －

     －95/8 8 31 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 32 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係33 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 34 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     35 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 36 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     37 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

496. 第496ページ原文のこのページ

     別表第七十一（第三条第二十六号関係）

     帳票ＩＤ0150138 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称交付要求書（破産債権）（裁判所用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"滞納者用"を印字1 無全角10

     －

     －

     －11

     －

     ※本項目は、（滞納者用）（権利者用）

     など、余白部分に記載される宛先の区分を指す6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角7

     －

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 有全角15

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印を印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所（住所1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －町村名＋住所字名＋番地＋ "　" ＋方書）を編集して印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －17 滞納金額

     別紙滞納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －

     －

     －11

     －

     別紙滞納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●

     －

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －19 滞納金額滞納処分費（法律による金額）

     ●

     －

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －20 交付要求に係る事件名

     別紙財産目録に記載

     ●事件名等を印字1 有全角47/9

     －

     －

     －11

     －21 区分

     ●・財団債権、優先的破産債権、劣後的破産債権を記財団債権、優先的破1 無全角7

     －

     －

     －11

     －載産債権、劣後的破産債権を印字22 破産手続開始日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす破産手続開始日を印1 無日付型2 和暦

     －

     －11

     －る。

     字23 破産手続開始日年月日

     ●破産手続開始日を印1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －字24 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     25 執行機関名

     ●裁判所等を印字1 無全角21

     －

     －

     －11

     －27 交付要求日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす交付要求日を印字1 無日付型2 和暦

     －

     －11

     －る。

     28 交付要求日年月日

     ●交付要求日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －29

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －

     －11

     －30 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 31 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係32 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 33 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     34 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 35 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     36 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

497. 第497ページ原文のこのページ

     別表第七十一の二（第三条第二十六号関係）

     帳票ＩＤ0150138 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称交付要求書（破産債権）（裁判所用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"裁判所用"を印字1 無全角10

     －

     －

     －11

     －

     ※本項目は、（滞納者用）（権利者用）

     など、余白部分に記載される宛先の区分を指す6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角7

     －

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 有全角25/2

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印を印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所（住所1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －町村名＋住所字名＋番地＋ "　" ＋方書）を編集して印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －17 滞納金額

     別紙未納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －

     －

     －11

     －

     別紙未納明細のとおり"を印字18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●

     －

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －19 滞納金額滞納処分費

     ●①金額が定まってい

     －無数値17

     －

     －

     －11

     －る場合は金額を印字②金額が定まっていない場合は”（法律による金額）”を印字20 交付要求に係る事件名

     別紙財産目録に記載

     ●事件名等を印字1 有全角47/9

     －

     －

     －11

     －21 区分

     ●・財団債権、優先的破産債権、劣後的破産債権を記財団債権、優先的破1 無全角7

     －

     －

     －11

     －載産債権、劣後的破産債権を印字22 破産手続開始日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす破産手続開始日を印1 無日付型2 和暦

     －

     －11

     －る。

     字23 破産手続開始日年月日

     ●破産手続開始日を印1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －字24 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     25 執行機関名

     ●裁判所等を印字1 無全角21

     －

     －

     －11

     －26 交付要求日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす交付要求日を印字1 無日付型2 和暦

     －

     －11

     －る。

     27 交付要求日年月日

     ●交付要求日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －28

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －

     －11

     －29 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 30 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係31 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 32 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     33 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 34 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     35 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

498. 第498ページ原文のこのページ

     別表第七十二（第三条第二十七号関係）

     帳票ＩＤ0150141 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称交付要求解除通知書（財団債権）（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"滞納者用"を印字1 無全角10

     －

     －

     －11

     －

     ※本項目は、（滞納者用）（権利者用）

     など、余白部分に記載される宛先の区分を指す6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角9

     －

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印を印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所（住所1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －町村名＋住所字名＋番地＋ "　" ＋方書）を編集して印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －17 交付要求に係る事件名

     ●届出債権区分（優先的破産債権、劣後的破産債権）

     事件名等を印字1 有全角47/2

     －

     －

     －11

     －が記載される想定18 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     19 破産管財人

     ●破産管財人を印字1 無全角21

     －

     －

     －11

     －20 管轄裁判所

     ●裁判所を印字1 無全角21

     －

     －

     －11

     －21 交付要求日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす交付要求日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     22 交付要求日年月日

     ●交付要求日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －23

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －

     －11

     －24 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 25 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係26 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 27 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     28 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 29 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     30 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

499. 第499ページ原文のこのページ

     別表第七十二の二（第三条第二十七号関係）

     帳票ＩＤ0150141 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称交付要求解除通知書（財団債権）（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"滞納者用"を印字1 無全角10

     －

     －

     －11

     －

     ※本項目は、（滞納者用）（権利者用）

     など、余白部分に記載される宛先の区分を指す6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角9

     －

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印を印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所（住所1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －町村名＋住所字名＋番地＋ "　" ＋方書）を編集して印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －17 交付要求に係る事件名

     ●届出債権区分（優先的破産債権、劣後的破産債権）

     事件名等を印字1 有全角47/2

     －

     －

     －11

     －が記載される想定18 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     19 破産管財人

     ●破産管財人を印字1 無全角21

     －

     －

     －11

     －20 管轄裁判所

     ●裁判所を印字1 無全角21

     －

     －

     －11

     －21 交付要求日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす交付要求日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     22 交付要求日年月日

     ●交付要求日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －23

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －

     －11

     －24 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 25 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係26 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 27 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     28 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 29 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     30 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

500. 第500ページ原文のこのページ

     別表第七十三（第三条第二十八号関係）

     帳票ＩＤ0150143 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称交付要求解除通知書（破産債権）（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"滞納者用"を印字1 無全角10

     －

     －

     －11

     －

     ※本項目は、（滞納者用）（権利者用）

     など、余白部分に記載される宛先の区分を指す6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角9

     －

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印を印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所（住所1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －町村名＋住所字名＋番地＋ "　" ＋方書）を編集して印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －17 交付要求に係る事件名

     ●届出債権区分（優先的破産債権、劣後的破産債権）

     事件名等を印字1 有全角47/9

     －

     －

     －11

     －が記載される想定18 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     19 破産管財人

     ●破産管財人を印字1 無全角21

     －

     －

     －11

     －20 執行機関名

     ●裁判所等を印字1 無全角21

     －

     －

     －11

     －21 交付要求日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす交付要求日を印字1 無日付型2 和暦

     －

     －11

     －る。

     22 交付要求日年月日

     ●交付要求日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －23

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －

     －11

     －24 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 25 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係26 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 27 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     28 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 29 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     30 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

501. 第501ページ原文のこのページ

     別表第七十三の二（第三条第二十八号関係）

     帳票ＩＤ0150143 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称交付要求解除通知書（破産債権）（滞納者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 用紙区分

     ●"滞納者用"を印字1 無全角10

     －

     －

     －11

     －

     ※本項目は、（滞納者用）（権利者用）

     など、余白部分に記載される宛先の区分を指す6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知書タイトルを印1 無全角9

     －

     －

     －18

     －る。

     字7 通知先

     ●通知先の氏名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －氏名は"　様"を付ける8 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －

     －11

     －9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －

     －11

     －る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －11 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －

     －11

     －を印字12 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 公印

     ●公印を印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所（住所1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －町村名＋住所字名＋番地＋ "　" ＋方書）を編集して印字16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －17 交付要求に係る事件名

     ●届出債権区分（優先的破産債権、劣後的破産債権）

     事件名等を印字1 有全角47/9

     －

     －

     －11

     －が記載される想定18 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －

     －11

     －変項目を可とする。

     19 破産管財人

     ●破産管財人を印字1 無全角21

     －

     －

     －11

     －20 執行機関名

     ●裁判所等を印字1 無全角21

     －

     －

     －11

     －21 交付要求日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす交付要求日を印字1 無日付型2 和暦

     －

     －11

     －る。

     22 交付要求日年月日

     ●交付要求日を印字1 無日付型9 和暦

     －

     －11

     －23

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －

     －11

     －24 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 25 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係26 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 27 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     28 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 29 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     30 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

502. 第502ページ原文のこのページ

     別表第七十四（第三条第二十九号関係）

     帳票ＩＤ0150147 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称債権現在額申立書印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 文書タイトル

     ●通知書タイトルを印1 無全角8

     －

     －18

     －字6 通知先

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知先の氏名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －る。

     氏名は"　様"を付ける7 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －8 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     9 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －10 文書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －を印字11 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長12 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●13 公印

     ●公印イメージを印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －14 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字15 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －16 滞納金額

     別紙滞納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     -

     別紙滞納明細のとおり"を印字17 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額＋"円"1 無数値17

     －

     －11

     －を印字18 滞納金額滞納処分費（法律による金額）

     ●滞納処分費＋"円"を1 無数値17

     －

     －11

     －印字19 交付要求に係る財産又は事件名

     ●交付要求に係る財産1 有全角47/13

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙又は事件名を印字財産目録のとおり"を印字20 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －11 変項目を可とする。

     21 交付要求日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす交付要求日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     22 交付要求日年月日

     ●交付要求日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －23 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     24 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －25

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －11

     －26 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 27 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係28 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 29 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     30 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 31 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     32 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

503. 第503ページ原文のこのページ

     別表第七十四の二（第三条第二十九号関係）

     帳票ＩＤ0150147 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称債権現在額申立書印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 文書タイトル

     ●通知書タイトルを印1 無全角8

     －

     －18

     －字6 通知先

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知先の氏名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －る。

     氏名は"　様"を付ける7 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －8 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     9 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －10 文書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/3

     －

     －11

     －を印字11 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長12 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●13 公印

     ●公印イメージを印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －14 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字15 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －16 滞納金額

     別紙未納明細に記載

     ●"※明細については、1 無全角20

     －〇11

     -

     別紙未納明細のとおり"を印字17 滞納金額合計（法律による金額）

     ●滞納総合計額＋"円"1 無数値17

     －

     －11

     －を印字18 滞納金額滞納処分費

     ●1 無数値17

     －

     －11

     －①金額が定まっている場合は金額を印字②金額が定まっていない場合は”（法律による金額）”を印字19 交付要求に係る財産又は事件名

     ●交付要求に係る財産1 有全角47/13

     －〇11

     －桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙又は事件名を印字財産目録のとおり"を印字20 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －11 変項目を可とする。

     21 交付要求日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす交付要求日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     22 交付要求日年月日

     ●交付要求日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －23 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     24 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －25

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －11

     －26 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 27 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係28 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 29 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     30 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 31 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     32 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

504. 第504ページ原文のこのページ

     別表第七十五（第三条第三十号関係）

     帳票ＩＤ0150151 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称捜索調書（謄本）（滞納者用）

     印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 送付先郵便番号

     ●2 送付先住所又は所在地

     ●3 送付先氏名又は名称

     ●4 送付先カスタマーバーコード

     ●5 文書番号

     ●6 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 通知日年月日

     ●8 発行者名肩書き

     ●9 発行者名首長名

     ●10 文書タイトル

     ●11 文書本文

     ●12 滞納者住所（所在地）

     ●13 滞納者氏名（名称）

     ●14

     備考

     ●15 用紙区分

     ●16 教示文

     ●17 滞納金額

     別紙未納明細に記載

     ●18 滞納金額合計（法律による金額）

     ●19 滞納金額滞納処分費

     ●20 滞納金額

     備考（期別ごとの備考）

     ●21 執行年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     22 執行年月日年月日

     ●23 捜索日時元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     24 捜索日時年月日

     ●25 捜索日時捜索開始時刻

     ●26 捜索日時捜索終了時刻

     ●27 滞納処分のために捜索した場所または

     ●物28 捜索調書（謄本）受領署名欄立会人

     ●29 捜索調書（謄本）受領署名欄捜索を受けた者

     ●・立会人と同一人物でないケースがまれにあるため30 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     31 占有した財産

     ●32 発見した財産

     ●33 保管命令

     ●

505. 第505ページ原文のこのページ

     別表第七十六（第三条第三十一号関係）

     帳票ＩＤ0150152 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称捜索調書（謄本）（立会人用一）

     印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 送付先郵便番号

     ●2 送付先住所又は所在地

     ●3 送付先氏名又は名称

     ●4 送付先カスタマーバーコード

     ●5 文書番号

     ●6 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 通知日年月日

     ●8 発行者名肩書き

     ●9 発行者名首長名

     ●10 文書タイトル

     ●11 文書本文

     ●12 滞納者住所（所在地）

     ●13 滞納者氏名（名称）

     ●14

     備考

     ●15 用紙区分

     ●16 滞納金額

     別紙未納明細に記載

     ●17 滞納金額合計（法律による金額）

     ●18 滞納金額滞納処分費

     ●19 滞納金額

     備考（期別ごとの備考）

     ●20 執行年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     21 執行年月日年月日

     ●22 捜索日時元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     23 捜索日時年月日

     ●24 捜索日時捜索開始時刻

     ●25 捜索日時捜索終了時刻

     ●26 滞納処分のために捜索した場所または

     ●物27 捜索調書（謄本）受領署名欄立会人

     ●28 捜索調書（謄本）受領署名欄捜索を受けた者

     ●・立会人と同一人物でないケースがまれにあるため29 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     30 占有した財産

     ●31 発見した財産

     ●32 保管命令

     ●

506. 第506ページ原文のこのページ

     別表第七十七（第三条第三十二号関係）

     帳票ＩＤ0150181 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称公売公告兼見積価額公告印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 文書番号

     ●2 公告番号

     ●3 公告日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     4 公告日年月日

     ●5 処分庁名（通知者名）

     ●6 公印

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 文書タイトル

     ●8 文書本文

     ●9 公売参加申込開始日時元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     10 公売参加申込開始日時年月日

     ●11 公売参加申込終了日時元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     12 公売参加申込終了日時年月日

     ●13 公売開始日時元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     14 公売開始日時年月日

     ●15 公売締切日時元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     16 公売締切日時年月日

     ●17 公売場所

     ●18 公売方法

     ●19 開札日時元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     20 開札日時年月日

     ●21 開札場所

     ●22 売却決定日時元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     23 売却決定日時年月日

     ●24 売却決定場所

     ●25 買受代金納付期限元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     26 買受代金納付期限年月日

     ●

507. 第507ページ原文のこのページ

     27 買受代金納付場所

     ●28 公売保証金額

     ●29 公売保証金提供期間元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     30 公売保証金提供期間年月日

     ●31 公売保証金納付場所

     ●32 公売財産及び見積価額

     ●33 買受人の資格その他要件

     ●34 公売財産上の質権者抵当権者等の権利

     ●の内容の申し出について35

     備考

     ●・入札の注意点等、事前に登録したテキストが出力される36 公売財産の名称、性質数量及び所在公

     ●売財産上の賃借権等の権利の内容その他37 権利移転の時期元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     38 権利移転の時期年月日

     ●39 権利移転の費用

     ●40 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     41 追加入札の場合の入札方法

     ●

508. 第508ページ原文のこのページ

     別表第七十八（第三条第三十三号関係）

     帳票ＩＤ0150185 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称公売通知書（滞納者用）

     印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 送付先郵便番号

     ●2 送付先住所又は所在地

     ●3 送付先氏名又は名称

     ●4 送付先カスタマーバーコード

     ●5 文書番号

     ●6 公告番号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     8 通知日年月日

     ●9 発行者名肩書き

     ●10 発行者名首長名

     ●11 公印

     ●12 通知書タイトル

     ●13 通知書本文

     ●14 公売財産の所有者住所（所在地）

     ●15 公売財産の所有者氏名（名称）

     ●16 公売方法

     ●17 公売財産及び見積価額

     ●18 公売入札日時元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     19 公売入札日時年月日

     ●20 公売開札日時元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     21 公売開札日時年月日

     ●22 公売場所

     ●23 売却決定日時元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     24 売却決定日時年月日

     ●25 売却決定場所

     ●26 買受代金納付期限元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     27 買受代金納付期限年月日

     ●28 買受代金納付場所

     ●29 公売保証金額

     ●30 買受人の資格その他要件

     ●31 滞納処分費

     ●

509. 第509ページ原文のこのページ

     32

     備考

     ●33 売却区分番号

     ●34 参加申込期間元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     35 参加申込期間年月日

     ●36 公売保証金受付期間元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     37 公売保証金受付期間年月日

     ●38 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●39 お問い合わせ先担当部署

     ●40 お問い合わせ先担当者名

     ●41 お問い合わせ先郵便番号

     ●42 お問い合わせ先所在地

     ●43 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●44 用紙区分

     ●45 公売に係る市税の額

     ●46 詳細は公売公告を確認してください

     ●47 教示文

     ●・通知自体の処分性ではなく、通知に関わる処分に対して審査請求が可能となるものであるため、教示文を実装する。

     48 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

510. 第510ページ原文のこのページ

     別表第七十九（第三条第三十四号関係）

     帳票ＩＤ0150187 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称公売通知書兼債権現在額申立催告書（権利者用）

     印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 送付先郵便番号

     ●2 送付先住所又は所在地

     ●3 送付先氏名又は名称

     ●4 送付先カスタマーバーコード

     ●5 文書番号

     ●6 公告番号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     8 通知日年月日

     ●9 発行者名肩書き

     ●10 発行者名首長名

     ●11 公印

     ●12 通知書タイトル

     ●13 通知書本文

     ●14 公売財産の所有者住所（所在地）

     ●15 公売財産の所有者氏名（名称）

     ●16 公売方法

     ●17 公売財産及び見積価額

     ●18 公売入札日時元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     19 公売入札日時年月日

     ●20 公売開札日時元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     21 公売開札日時年月日

     ●22 公売場所

     ●23 売却決定日時元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     24 売却決定日時年月日

     ●25 売却決定場所

     ●26 買受代金納付期限元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

511. 第511ページ原文のこのページ

     27 買受代金納付期限年月日

     ●28 買受代金納付場所

     ●29 公売保証金額

     ●30 買受人の資格その他要件

     ●31 滞納処分費

     ●32

     備考

     ●33 売却区分番号

     ●34 参加申込期間元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     35 参加申込期間年月日

     ●36 公売保証金受付期間元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     37 公売保証金受付期間年月日

     ●38 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●39 お問い合わせ先担当部署

     ●40 お問い合わせ先担当者名

     ●41 お問い合わせ先郵便番号

     ●42 お問い合わせ先所在地

     ●43 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●44 用紙区分

     ●45 債権現在額申立書の提出についての催

     ●告46 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

512. 第512ページ原文のこのページ

     別表第八十（第三条第三十五号関係）

     帳票ＩＤ0150204 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称売却決定通知書（買受人用）

     印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 送付先郵便番号

     ●2 送付先住所又は所在地

     ●3 送付先氏名又は名称

     ●4 送付先カスタマーバーコード

     ●5 公告番号

     ●6 文書番号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     8 通知日年月日

     ●9 発行者名肩書き

     ●10 発行者名首長名

     ●11 公印

     ●12 通知書タイトル

     ●13 通知書本文

     ●14 買受人住所（所在地）

     ●15 買受人氏名（名称）

     ●16 滞納者住所（所在地）

     ●17 滞納者氏名（名称）

     ●18 売却区分番号

     ●19 公売財産の名称、性質数量及び所在公

     ●売財産上の賃借権等の権利の内容その他20 売却決定日時元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     21 売却決定日時年月日

     ●22 売却価額

     ●23 買受代金納付日時元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     24 買受代金納付日時年月日

     ●25

     備考

     ●26 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●27 お問い合わせ先担当部署

     ●28 お問い合わせ先担当者名

     ●29 お問い合わせ先郵便番号

     ●30 お問い合わせ先所在地

     ●31 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●32 用紙区分

     ●33 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

513. 第513ページ原文のこのページ

     別表第八十一（第三条第三十六号関係）

     帳票ＩＤ0150206 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称売却決定取消通知書（買受人用）

     印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 送付先郵便番号

     ●2 送付先住所又は所在地

     ●3 送付先氏名又は名称

     ●4 送付先カスタマーバーコード

     ●5 公告番号

     ●6 文書番号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     8 通知日年月日

     ●9 発行者名肩書き

     ●10 発行者名首長名

     ●11 公印

     ●12 通知書タイトル

     ●13 通知書本文

     ●14 買受人住所（所在地）

     ●15 買受人氏名（名称）

     ●16 滞納者住所（所在地）

     ●17 滞納者氏名（名称）

     ●18 売却区分番号

     ●19 公売財産の名称、性質数量及び所在公

     ●売財産上の賃借権等の権利の内容その他20 売却決定日時元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     21 売却決定日時年月日

     ●22 売却価額

     ●23 買受代金納付日時元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     24 買受代金納付日時年月日

     ●25 決定を取消す理由

     ●26

     備考

     ●27 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●28 お問い合わせ先担当部署

     ●29 お問い合わせ先担当者名

     ●30 お問い合わせ先郵便番号

     ●31 お問い合わせ先所在地

     ●32 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●33 用紙区分

     ●34 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

514. 第514ページ原文のこのページ

     別表第八十二（第三条第三十七号関係）

     帳票ＩＤ0150219 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称延滞金減免申請書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 文書タイトル

     ●2 送付先郵便番号

     ●3 送付先住所又は所在地

     ●4 送付先氏名又は名称

     ●5 送付先カスタマーバーコード

     ●6 文書本文

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 申請年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     8 申請年月日年月日

     ●9 申請者住所（所在地）

     ●10 申請者氏名（名称）

     ●11 滞納者住所（所在地）

     ●12 滞納者氏名（名称）

     ●13 申請事由

     ●14 滞納金額明細

     別紙未納明細に記載

     ●15 滞納金額明細合計

     ●16 延滞金計算日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     17 延滞金計算日年月日

     ●18

     備考

     ●19 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●20 お問い合わせ先担当部署

     ●21 お問い合わせ先担当者名

     ●22 お問い合わせ先郵便番号

     ●23 お問い合わせ先所在地

     ●24 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●25 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

515. 第515ページ原文のこのページ

     別表第八十二の二（第三条第三十七号関係）

     帳票ＩＤ0150219 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称延滞金減免申請書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 文書タイトル

     ●2 文書本文

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     3 申請年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     4 申請年月日年月日

     ●5 申請者住所（所在地）

     ●6 申請者氏名（名称）

     ●7 滞納者住所（所在地）

     ●8 滞納者氏名（名称）

     ●9 申請事由

     ●10 滞納金額明細

     別紙未納明細に記載

     ●11 滞納金額明細合計

     ●12 延滞金計算日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     13 延滞金計算日年月日

     ●14

     備考

     ●15 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●16 お問い合わせ先担当部署

     ●17 お問い合わせ先担当者名

     ●18 お問い合わせ先郵便番号

     ●19 お問い合わせ先所在地

     ●20 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●21 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

516. 第516ページ原文のこのページ

     別表第八十三（第三条第三十八号関係）

     帳票ＩＤ0150220 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称延滞金減免許可決定通知書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 送付先郵便番号

     ●2 送付先住所又は所在地

     ●3 送付先氏名又は名称

     ●4 送付先カスタマーバーコード

     ●5 文書番号

     ●6 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 通知日年月日

     ●8 発行者名肩書き

     ●9 発行者名首長名

     ●10 通知書タイトル

     ●11 通知書本文

     ●12 申請者住（居）所又は所在地

     ●13 申請者氏名又は住所

     ●14 決定事由

     ●15 減免金額

     別紙未納明細に記載

     ●16 減免金額合計

     ●17 当初延滞金額

     ●18 減免後の滞納額

     ●19 滞納者住所（所在地）

     ●20 滞納者氏名（名称）

     ●21 詳細

     ●22 延滞金計算日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     23 延滞金計算日年月日

     ●24

     備考

     ●25 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●26 お問い合わせ先担当部署

     ●27 お問い合わせ先担当者名

     ●28 お問い合わせ先郵便番号

     ●29 お問い合わせ先所在地

     ●30 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●31 公印

     ●32 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

517. 第517ページ原文のこのページ

     別表第八十四（第三条第三十九号関係）

     帳票ＩＤ0150534 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称延滞金減免不許可決定通知書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 送付先郵便番号

     ●2 送付先住所又は所在地

     ●3 送付先氏名又は名称

     ●4 送付先カスタマーバーコード

     ●5 文書番号

     ●6 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 通知日年月日

     ●8 発行者名肩書き

     ●9 発行者名首長名

     ●10 通知書タイトル

     ●11 通知書本文

     ●12 申請者住（居）所又は所在地

     ●13 申請者氏名又は住所

     ●14 決定事由

     ●15 延滞金額

     ●16 滞納者住所（所在地）

     ●17 滞納者氏名（名称）

     ●18 詳細

     ●19 延滞金計算日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     20 延滞金計算日年月日

     ●21

     備考

     ●22 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●23 お問い合わせ先担当部署

     ●24 お問い合わせ先担当者名

     ●25 お問い合わせ先郵便番号

     ●26 お問い合わせ先所在地

     ●27 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●28 公印

     ●29 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

518. 第518ページ原文のこのページ

     別表第八十五（第三条第四十号関係）

     帳票ＩＤ0150221 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称徴収猶予申請書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 文書タイトル

     ●2 文書本文

     ●・根拠法令などが記載3 発行者名肩書き

     ●4 発行者名首長名

     ●5 申請日付元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     6 申請日付年月日

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 申請者住（居）所又は所在地住所（所在地）

     ●8 申請者氏名（名称）

     ●9 徴収猶予を受けようとする金額

     別紙未納明細に記載

     ●10 徴収猶予を受けようとする金額合計

     ●11 徴税猶予を受けようとする期間

     ●12 納付（納入）すべき徴収金

     別紙未納明細に記載

     ●13 該当条項

     ●14 徴収猶予を必要とする理由

     ●15 納付計画

     ●16 担保提供

     ●「担保を提供できない理由」についても、項番１４で記載する想定17

     備考

     ●18 記載された額の計算日にかかる注意書

     ●き19 滞納者住所（所在地）

     ●20 滞納者氏名（名称）

     ●21 滞納者連絡先

     ●22 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

519. 第519ページ原文のこのページ

     別表第八十五の二（第三条第四十号関係）

     帳票ＩＤ0150221 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称徴収猶予申請書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 文書タイトル

     ●2 文書本文

     ●・根拠法令などが記載3 申請日付元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     4 申請日付年月日

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     5 申請者住（居）所又は所在地住所（所在地）

     ●6 申請者氏名（名称）

     ●7 徴収猶予を受けようとする金額

     別紙未納明細に記載

     ●8 徴収猶予を受けようとする金額合計

     ●9 徴税猶予を受けようとする期間

     ●10 納付（納入）すべき徴収金

     別紙未納明細に記載

     ●11 該当条項

     ●12 徴収猶予を必要とする理由

     ●13 納付計画

     ●14 担保提供

     ●「担保を提供できない理由」についても、項番１４で記載する想定15

     備考

     ●16 記載された額の計算日にかかる注意書

     ●き17 滞納者住所（所在地）

     ●18 滞納者氏名（名称）

     ●19 滞納者連絡先

     ●20 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

520. 第520ページ原文のこのページ

     別表第八十六（第三条第四十一号関係）

     帳票ＩＤ0150222 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称徴収猶予期間延長申請書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 文書タイトル

     ●2 文書本文

     ●・根拠法令などが記載3 発行者名肩書き

     ●4 発行者名首長名

     ●5 申請日付元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     6 申請日付年月日

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 申請者住（居）所又は所在地住所（所在地）

     ●8 申請者氏名（名称）

     ●9 延長を受けようとする金額

     別紙未納明細に記載

     ●10 延長を受けようとする金額合計

     ●11 延長を受けようとする期間元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     12 延長を受けようとする期間年月日

     ●13 該当条項

     ●14 猶予期間内に、納付（納入）すること

     ●ができないやむを得ない理由15 納付計画

     ●16 担保提供

     ●17

     備考

     ●18 記載された額の計算日にかかる注意書

     ●き19 当初の猶予期間元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     20 当初の猶予期間年月日

     ●21 滞納者住所（所在地）

     ●22 滞納者氏名（名称）

     ●23 滞納者連絡先

     ●24 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

521. 第521ページ原文のこのページ

     別表第八十六の二（第三条第四十一号関係）

     帳票ＩＤ0150222 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称徴収猶予期間延長申請書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 文書タイトル

     ●2 文書本文

     ●・根拠法令などが記載3 申請日付元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     4 申請日付年月日

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     5 申請者住（居）所又は所在地住所（所在地）

     ●6 申請者氏名（名称）

     ●7 延長を受けようとする金額

     別紙未納明細に記載

     ●8 延長を受けようとする金額合計

     ●9 延長を受けようとする期間元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     10 延長を受けようとする期間年月日

     ●11 該当条項

     ●12 猶予期間内に、納付（納入）すること

     ●ができないやむを得ない理由13 納付計画

     ●14 担保提供

     ●15

     備考

     ●16 記載された額の計算日にかかる注意書

     ●き17 当初の猶予期間元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     18 当初の猶予期間年月日

     ●19 滞納者住所（所在地）

     ●20 滞納者氏名（名称）

     ●21 滞納者連絡先

     ●22 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

522. 第522ページ原文のこのページ

     別表第八十七（第三条第四十二号関係）

     帳票ＩＤ0150224 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称徴収猶予の許可通知書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 送付先郵便番号

     ●2 送付先住所又は所在地

     ●3 送付先氏名又は名称

     ●4 送付先カスタマーバーコード

     ●5 文書番号

     ●6 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 通知日年月日

     ●8 発行者名肩書き

     ●9 発行者名首長名

     ●10 公印

     ●11 通知書タイトル

     ●12 通知書本文

     ●13 滞納者住所（所在地）

     ●14 滞納者氏名（名称）

     ●15 猶予金額

     別紙未納明細に記載

     ●16 猶予金額合計

     ●17 猶予金額滞納処分費

     ●18 猶予期間元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     19 猶予期間年月日

     ●20 納付計画

     別紙納付計画書に記載

     ●21 納付計画合計

     ●22 該当条項

     ●23 担保

     ●24 申請日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     25 申請日年月日

     ●26 記載された額の計算日にかかる注意書

     ●き27 教示文

     ●28 猶予事由

     ●29 猶予事由詳細

     ●30

     備考

     ●31 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●

523. 第523ページ原文のこのページ

     32 お問い合わせ先担当部署

     ●33 お問い合わせ先担当者名

     ●34 お問い合わせ先郵便番号

     ●35 お問い合わせ先所在地

     ●36 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●37 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

524. 第524ページ原文のこのページ

     別表第八十八（第三条第四十三号関係）

     帳票ＩＤ0150226 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称徴収猶予取消通知書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 送付先郵便番号

     ●2 送付先住所又は所在地

     ●3 送付先氏名又は名称

     ●4 送付先カスタマーバーコード

     ●5 文書番号

     ●6 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 通知日年月日

     ●8 発行者名肩書き

     ●9 発行者名首長名

     ●10 公印

     ●11 通知書タイトル

     ●12 通知書本文

     ●13 滞納者住所（所在地）

     ●14 滞納者氏名（名称）

     ●15 猶予金額

     別紙未納明細に記載

     ●16 猶予金額合計

     ●17 猶予金額滞納処分費

     ●18 徴収猶予決定日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     19 徴収猶予決定日年月日

     ●20 取消事由

     ●21

     備考

     ●22 記載された額の計算日にかかる注意書

     ●き23 教示文

     ●24 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●25 お問い合わせ先担当部署

     ●26 お問い合わせ先担当者名

     ●27 お問い合わせ先郵便番号

     ●28 お問い合わせ先所在地

     ●29 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●30 徴収猶予取消年月日元号

     ●

525. 第525ページ原文のこのページ

     31 徴収猶予取消年月日年月日

     ●32 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

526. 第526ページ原文のこのページ

     別表第八十九（第三条第四十四号関係）

     帳票ＩＤ0150228 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称徴収猶予の不許可通知書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 送付先郵便番号

     ●2 送付先住所又は所在地

     ●3 送付先氏名又は名称

     ●4 送付先カスタマーバーコード

     ●5 文書番号

     ●6 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 通知日年月日

     ●8 発行者名肩書き

     ●9 発行者名首長名

     ●10 通知書タイトル

     ●11 通知書本文

     ●12 滞納者住所（所在地）

     ●13 滞納者氏名（名称）

     ●14 申請額

     別紙未納明細に記載

     ●15 申請額合計

     ●16 申請額滞納処分費

     ●17 不許可事由

     ●18 申請日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     19 申請日年月日

     ●20

     備考

     ●21 教示文

     ●22 公印

     ●23 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●24 お問い合わせ先担当部署

     ●25 お問い合わせ先担当者名

     ●26 お問い合わせ先郵便番号

     ●27 お問い合わせ先所在地

     ●28 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●29 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

527. 第527ページ原文のこのページ

     別表第九十（第三条第四十五号関係）

     帳票ＩＤ0150230 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称徴収猶予の期間延長許可通知書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 送付先郵便番号

     ●2 送付先住所又は所在地

     ●3 送付先氏名又は名称

     ●4 送付先カスタマーバーコード

     ●5 公印

     ●6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 文書番号

     ●8 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     9 通知日年月日

     ●10 発行者名肩書き

     ●11 発行者名首長名

     ●12 通知書本文

     ●13 滞納者住所（所在地）

     ●14 滞納者氏名（名称）

     ●15 猶予金額

     別紙未納明細に記載

     ●16 猶予金額合計額

     ●17 猶予金額滞納処分費

     ●18 猶予期間延長時間元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     19 猶予期間延長期間年月日

     ●延長される期間が記載される20 納付計画

     ●21 該当条項

     ●22 申請日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     23 申請日年月日

     ●24

     備考

     ●25 当初の猶予期間元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     26 当初の猶予期間年月日

     ●27 担保

     ●28 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●29 お問い合わせ先担当部署

     ●30 お問い合わせ先担当者名

     ●31 お問い合わせ先郵便番号

     ●32 お問い合わせ先所在地

     ●

528. 第528ページ原文のこのページ

     33 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●34 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     35 教示文

     ●

529. 第529ページ原文のこのページ

     別表第九十一（第三条第四十六号関係）

     帳票ＩＤ0150232 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称徴収猶予の期間延長不許可通知書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 送付先郵便番号

     ●2 送付先住所又は所在地

     ●3 送付先氏名又は名称

     ●4 送付先カスタマーバーコード

     ●5 公印

     ●6 通知書タイトル

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 文書番号

     ●8 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     9 通知日年月日

     ●10 発行者名肩書き

     ●11 発行者名首長名

     ●12 通知書本文

     ●13 滞納者住所（所在地）

     ●14 滞納者氏名（名称）

     ●15 猶予金額

     別紙未納明細に記載

     ●16 猶予金額合計額

     ●17 猶予金額滞納処分費

     ●18 不許可事由

     ●19

     備考

     ●20 教示文

     ●21 申請日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     22 申請日年月日

     ●23 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

530. 第530ページ原文のこのページ

     別表第九十二（第三条第四十七号関係）

     帳票ＩＤ0150238 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称職権による換価猶予通知書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 送付先郵便番号

     ●2 送付先住所又は所在地

     ●3 送付先氏名又は名称

     ●4 送付先カスタマーバーコード

     ●5 文書番号

     ●6 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 通知日年月日

     ●8 発行者名肩書き

     ●9 発行者名首長名

     ●10 公印

     ●11 通知書タイトル

     ●12 通知書本文

     ●13 滞納者住所（所在地）

     ●14 滞納者氏名（名称）

     ●15 猶予金額

     別紙未納明細に記載

     ●16 猶予金額合計

     ●17 猶予金額滞納処分費

     ●18 猶予期間元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     19 猶予期間年月日

     ●20 該当条項

     ●21 担保

     ●22 納付計画

     別紙納付計画書に記載

     ●23 換価猶予金額の納付計画合計

     ●24 記載された額の計算日にかかる注意書

     ●き25

     備考

     ●26 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●27 お問い合わせ先担当部署

     ●28 お問い合わせ先担当者名

     ●29 お問い合わせ先郵便番号

     ●30 お問い合わせ先所在地

     ●31 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●32 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

531. 第531ページ原文のこのページ

     別表第九十三（第三条第四十八号関係）

     帳票ＩＤ0150240 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称職権による換価猶予取消通知書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 送付先郵便番号

     ●2 送付先住所又は所在地

     ●3 送付先氏名又は名称

     ●4 送付先カスタマーバーコード

     ●5 文書番号

     ●6 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 通知日年月日

     ●8 発行者名肩書き

     ●9 発行者名首長名

     ●10 公印

     ●11 通知書タイトル

     ●12 通知書本文

     ●13 滞納者住所（所在地）

     ●14 滞納者氏名（名称）

     ●15 猶予金額

     別紙未納明細に記載

     ●16 猶予金額合計

     ●17 猶予金額滞納処分費

     ●18 職権による換価猶予決定日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     19 職権による換価猶予決定日年月日

     ●20 取消事由

     ●21

     備考

     ●22 記載された額の計算日にかかる注意書

     ●き23 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●24 お問い合わせ先担当部署

     ●25 お問い合わせ先担当者名

     ●26 お問い合わせ先郵便番号

     ●27 お問い合わせ先所在地

     ●28 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●29 職権による換価猶予取消年月日元号

     ●30 職権による換価猶予取消年月日年月日

     ●31 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

532. 第532ページ原文のこのページ

     別表第九十四（第三条第四十九号関係）

     帳票ＩＤ0150243 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称申請による換価猶予申請書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 文書タイトル

     ●2 文書本文

     ●3 発行者名肩書き

     ●4 発行者名首長名

     ●5 申請日付元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     6 申請日付年月日

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 申請者住（居）所又は所在地住所（所在地）

     ●8 申請者氏名（名称）

     ●9 換価の猶予を受けようとする金額

     別紙未納明細に記載

     ●10 換価の猶予を受けようとする金額合計

     ●11 換価の猶予を受けようとする金額滞納処分費

     ●12 換価の猶予を受けようとする期間

     ●13 納付（納入）すべき徴収金

     別紙未納明細に記載

     ●14 該当条項

     ●15 徴収金を一時に納付（納入）すること

     ●により事業の継続または生活の維持が困難となる事情の詳細16 納付計画

     ●17 担保提供

     ●18 担保を提供できない理由

     ●19

     備考

     ●20 記載された額の計算日にかかる注意書

     ●き21 滞納者住所（所在地）

     ●22 滞納者氏名（名称）

     ●23 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

533. 第533ページ原文のこのページ

     別表第九十四の二（第三条第四十九号関係）

     帳票ＩＤ0150243 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称申請による換価猶予申請書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 文書タイトル

     ●2 文書本文

     ●3 申請日付元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     4 申請日付年月日

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     5 申請者住（居）所又は所在地住所（所在地）

     ●6 申請者氏名（名称）

     ●7 換価の猶予を受けようとする金額

     別紙未納明細に記載

     ●8 換価の猶予を受けようとする金額合計

     ●9 換価の猶予を受けようとする金額滞納処分費

     ●10 換価の猶予を受けようとする期間

     ●11 納付（納入）すべき徴収金

     別紙未納明細に記載

     ●12 該当条項

     ●13 徴収金を一時に納付（納入）すること

     ●により事業の継続または生活の維持が困難となる事情の詳細14 納付計画

     ●15 担保提供

     ●16 担保を提供できない理由

     ●17

     備考

     ●18 記載された額の計算日にかかる注意書

     ●き19 滞納者住所（所在地）

     ●20 滞納者氏名（名称）

     ●21 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

534. 第534ページ原文のこのページ

     別表第九十五（第三条第五十号関係）

     帳票ＩＤ0150244 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称申請による換価猶予期間延長申請書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 文書タイトル

     ●2 文書本文

     ●3 発行者名肩書き

     ●4 発行者名首長名

     ●5 申請日付元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     6 申請日付年月日

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 申請者住（居）所又は所在地住所（所在地）

     ●8 申請者氏名（名称）

     ●9 延長を受けようとする金額

     別紙未納明細に記載

     ●10 延長を受けようとする金額合計

     ●11 延長を受けようとする金額滞納処分費

     ●12 延長を受けようとする期間

     ●13 該当条項

     ●14 猶予期間内に、納付（納入）すること

     ●ができないやむを得ない理由15 納付計画

     ●16 担保提供

     ●17

     備考

     ●18 記載された額の計算日にかかる注意書

     ●き19 滞納者職業

     ●20 滞納者電話

     ●21 滞納者住所（所在地）

     ●22 滞納者氏名（名称）

     ●23 当初の猶予期間元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     24 当初の猶予期間年月日

     ●25 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

535. 第535ページ原文のこのページ

     別表第九十五の二（第三条第五十号関係）

     帳票ＩＤ0150244 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称申請による換価猶予期間延長申請書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 文書タイトル

     ●2 文書本文

     ●3 申請日付元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     4 申請日付年月日

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     5 申請者住（居）所又は所在地住所（所在地）

     ●6 申請者氏名（名称）

     ●7 延長を受けようとする金額

     別紙未納明細に記載

     ●8 延長を受けようとする金額合計

     ●9 延長を受けようとする金額滞納処分費

     ●10 延長を受けようとする期間

     ●11 該当条項

     ●12 猶予期間内に、納付（納入）すること

     ●ができないやむを得ない理由13 納付計画

     ●14 担保提供

     ●15

     備考

     ●16 記載された額の計算日にかかる注意書

     ●き17 滞納者職業

     ●18 滞納者電話

     ●19 滞納者住所（所在地）

     ●20 滞納者氏名（名称）

     ●21 当初の猶予期間元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     22 当初の猶予期間年月日

     ●23 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

536. 第536ページ原文のこのページ

     別表第九十六（第三条第五十一号関係）

     帳票ＩＤ0150246 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称申請による換価猶予の許可通知書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 送付先郵便番号

     ●2 送付先住所又は所在地

     ●3 送付先氏名又は名称

     ●4 送付先カスタマーバーコード

     ●5 文書番号

     ●6 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 通知日年月日

     ●8 発行者名肩書き

     ●9 発行者名首長名

     ●10 公印

     ●11 通知書タイトル

     ●12 通知書本文

     ●13 滞納者住所（所在地）

     ●14 滞納者氏名（名称）

     ●15 猶予金額

     別紙未納明細に記載

     ●16 猶予金額合計

     ●17 猶予金額滞納処分費

     ●18 猶予期間元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     19 猶予期間年月日

     ●20 納付計画

     別紙納付計画書に記載

     ●21 申請による換価猶予金額の納付計画合計

     ●22 該当条項

     ●23 担保

     ●24 申請日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     25 申請日年月日

     ●26 記載された額の計算日にかかる注意書

     ●27 き教示文

     ●28 猶予事由

     ●29 猶予事由詳細

     ●30

     備考

     ●31 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●32 お問い合わせ先担当部署

     ●

537. 第537ページ原文のこのページ

     33 お問い合わせ先担当者名

     ●34 お問い合わせ先郵便番号

     ●35 お問い合わせ先所在地

     ●36 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●37 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

538. 第538ページ原文のこのページ

     別表第九十七（第三条第五十二号関係）

     帳票ＩＤ0150248 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称申請による換価猶予取消通知書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 送付先郵便番号

     ●2 送付先住所又は所在地

     ●3 送付先氏名又は名称

     ●4 送付先カスタマーバーコード

     ●5 文書番号

     ●6 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 通知日年月日

     ●8 発行者名肩書き

     ●9 発行者名首長名

     ●10 公印

     ●11 通知書タイトル

     ●12 通知書本文

     ●13 滞納者住所（所在地）

     ●14 滞納者氏名（名称）

     ●15 猶予金額

     別紙未納明細に記載

     ●16 猶予金額合計

     ●17 猶予金額滞納処分費

     ●18 換価の猶予決定日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     19 換価の猶予決定日年月日

     ●20 取消事由

     ●21

     備考

     ●22 記載された額の計算日にかかる注意書

     ●き23 教示文

     ●24 換価猶予取消年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     25 換価猶予取消年月日年月日

     ●26 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●27 お問い合わせ先担当部署

     ●28 お問い合わせ先担当者名

     ●29 お問い合わせ先郵便番号

     ●30 お問い合わせ先所在地

     ●31 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●

539. 第539ページ原文のこのページ

     別表第九十八（第三条第五十三号関係）

     帳票ＩＤ0150250 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称申請による換価猶予の不許可通知書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 送付先郵便番号

     ●2 送付先住所又は所在地

     ●3 送付先氏名又は名称

     ●4 送付先カスタマーバーコード

     ●5 文書番号

     ●6 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 通知日年月日

     ●8 発行者名肩書き

     ●9 発行者名首長名

     ●10 通知書タイトル

     ●11 通知書本文

     ●12 滞納者住所（所在地）

     ●13 滞納者氏名（名称）

     ●14 猶予金額

     別紙未納明細に記載

     ●15 猶予金額合計

     ●16 猶予金額滞納処分費

     ●17 不許可事由

     ●18 申請日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     19 申請日年月日

     ●20

     備考

     ●21 教示文

     ●22 公印

     ●23 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●24 お問い合わせ先担当部署

     ●25 お問い合わせ先担当者名

     ●26 お問い合わせ先郵便番号

     ●27 お問い合わせ先所在地

     ●28 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●29 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

540. 第540ページ原文のこのページ

     別表第九十九（第三条第五十四号関係）

     帳票ＩＤ0150261 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称滞納処分の停止通知書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 送付先郵便番号

     ●2 送付先住所又は所在地

     ●3 送付先氏名又は名称

     ●4 送付先カスタマーバーコード

     ●5 文書番号

     ●6 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 通知日年月日

     ●8 発行者名肩書き

     ●9 発行者名首長名

     ●10 公印

     ●11 通知書タイトル

     ●12 通知書本文

     ●13 滞納者住所（所在地）

     ●14 滞納者氏名（名称）

     ●15 滞納金額

     別紙未納明細に記載

     ●16 滞納金額合計

     ●17 滞納金額滞納処分費

     ●18 滞納処分の停止理由

     ●19

     備考

     ●20 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●21 お問い合わせ先担当部署

     ●22 お問い合わせ先担当者名

     ●23 お問い合わせ先郵便番号

     ●24 お問い合わせ先所在地

     ●25 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●26 停止要件

     ●・根拠法令27 滞納処分の停止年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     28 滞納処分の停止年月日年月日

     ●29 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

541. 第541ページ原文のこのページ

     別表第百（第三条第五十五号関係）

     帳票ＩＤ0150264 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称滞納処分の停止取消通知書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 送付先郵便番号

     ●2 送付先住所又は所在地

     ●3 送付先氏名又は名称

     ●4 送付先カスタマーバーコード

     ●5 文書番号

     ●6 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 通知日年月日

     ●8 発行者名肩書き

     ●9 発行者名首長名

     ●10 公印

     ●11 通知書タイトル

     ●12 通知書本文

     ●13 滞納者住所（所在地）

     ●14 滞納者氏名（名称）

     ●15 滞納金額

     別紙未納明細に記載

     ●16 滞納金額合計

     ●17 滞納金額滞納処分費

     ●18 滞納処分の停止解除理由

     ●19

     備考

     ●20 教示文

     ●21 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●22 お問い合わせ先担当部署

     ●23 お問い合わせ先担当者名

     ●24 お問い合わせ先郵便番号

     ●25 お問い合わせ先所在地

     ●26 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●27 取消日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     28 取消日年月日

     ●29 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

542. 第542ページ原文のこのページ

     別表第百一（第三条第五十六号関係）

     帳票ＩＤ0150267 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称強制執行等の続行決定通知書印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 通知書タイトル

     ●通知書タイトルを印1 無全角9

     －

     －18

     －字6 通知先

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知先の氏名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －る。

     氏名は"　様"を付ける7 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －8 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     9 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －10 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/4

     －

     －11

     －を印字11 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長12 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●13 公印

     ●公印を印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －14 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字15 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －16 差押財産

     ●差押財産を印字1 有全角47/12

     －

     －11

     －17 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －11 変項目を可とする。

     18 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     19 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －20 続行決定のあった裁判所の名称

     ●執行機関の名称を印1 有全角26/2

     －

     －11 字21 続行決定日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす続行決定日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     22 続行決定日年月日

     ●続行決定日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －23

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －11

     －24 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 25 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係26 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 27 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     28 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 29 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     30 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

543. 第543ページ原文のこのページ

     別表第百一の二（第三条第五十六号関係）

     帳票ＩＤ0150267 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称強制執行等の続行決定通知書印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 通知書タイトル

     ●通知書タイトルを印1 無全角9

     －

     －18

     －字6 通知先

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知先の氏名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －る。

     氏名は"　様"を付ける7 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －8 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     9 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －10 通知書本文

     ●通知書本文テキスト1 有全角40/4

     －

     －11

     －を印字11 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長12 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●13 公印

     ●公印を印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －14 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字15 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －16 差押財産

     ●差押財産を印字1 有全角47/12

     －

     －11

     －17 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －11 変項目を可とする。

     18 差押年月日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす差押年月日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     19 差押年月日年月日

     ●差押年月日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －20 続行決定のあった裁判所の名称

     ●執行機関の名称を印1 有全角26/2

     －

     －11 字21 続行決定日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす続行決定日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     22 続行決定日年月日

     ●続行決定日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －23

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角47/2

     －

     －11

     －24 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 25 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係26 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 27 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     28 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 29 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     30 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

544. 第544ページ原文のこのページ

     別表第百二（第三条第五十七号関係）

     帳票ＩＤ0150269 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称求意見等に対する回答印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 通知文書タイトル

     ●通知書タイトルを印1 無全角10

     －

     －18

     －字6 通知先

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知先の氏名を印字1 無全角15

     －〇

     －11

     －る。

     氏名は"　様"を付ける7 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －8 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     9 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －10 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長11 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●12 公印

     ●公印イメージを印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －13 債権者住所（所在地）

     ●債権者の住所＋全角1 有全角22/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字14 債権者氏名（名称）

     ●債権者の名称を印字1 有全角22/2

     －〇11

     －15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所を印字1 有全角22/2

     －〇11

     －16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角22/2

     －〇11

     －17 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －11 変項目を可とする。

     18 意見内容

     ●意見内容を印字1 有全角38/3

     －

     －11

     －19 通知文書本文

     ●通知書本文を印字1 有全角38/5

     －

     －11

     －20 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 21 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係22 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 23 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     24 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 25 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     26 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

545. 第545ページ原文のこのページ

     別表第百二の二（第三条第五十七号関係）

     帳票ＩＤ0150269 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称求意見等に対する回答印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 通知文書タイトル

     ●通知書タイトルを印1 無全角10

     －

     －18

     －字6 通知先

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知先の氏名を印字1 無全角25/2

     －〇

     －11

     －る。

     氏名は"　様"を付ける7 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －8 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     9 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －10 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長11 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●12 公印

     ●公印イメージを印字1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －13 債権者住所（所在地）

     ●債権者の住所＋全角1 有全角22/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字14 債権者氏名（名称）

     ●債権者の名称を印字1 有全角22/2

     －〇11

     －15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者の住所を印字1 有全角22/2

     －〇11

     －16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角22/2

     －〇11

     －17 事件番号

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可事件番号を印字1 無全角15

     －

     －11 変項目を可とする。

     18 意見内容

     ●意見内容を印字1 有全角38/3

     －

     －11

     －19 通知文書本文

     ●通知書本文を印字1 有全角38/5

     －

     －11

     －20 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 21 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係22 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 23 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     24 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 25 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     26 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

546. 第546ページ原文のこのページ

     別表第百三（第三条第五十八号関係）

     帳票ＩＤ0150303 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称預貯金等の調査について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －〇

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －〇

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －6 照会日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と照会日を印字1 無日付2 和暦

     －11

     －する。

     7 照会日年月日

     ●照会日を印字1 無日付9 和暦

     －11

     －8 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長9 発行者名名称

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●10 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字11 照会文書タイトル

     ●照会文書タイトルを1 有全角11/2

     －

     －18

     －（預貯金関係用）は11ポイントで記載印字すること12 照会文書本文

     ●照会文書本文を印字1 有全角52/4

     －

     －11

     －13 根拠法令

     ●根拠法令を印字1 無全角36

     －

     －11

     －14 照会対象者及び照会対象期間照会対象者住所・所在地等

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字15 照会対象者及び照会対象期間照会対象者フリガナ

     ●滞納者の氏名カナを1 無全角18

     －〇11

     －印字16 照会対象者及び照会対象期間照会対象者氏名・名称（屋号）

     ●滞納者の氏名を印字1 無全角18

     －〇11

     －17 照会対象者及び照会対象期間照会対象者生年月日（設立年月日）

     ●滞納者の生年月日を1 無日付11 和暦

     －11

     －印字18 照会対象者及び照会対象期間照会対象期間

     ●照会対象となる預貯1 無日付23 和暦

     －11

     －金の期間を印字19 取引状況等（照会内容）

     ●照会内容を印字1 有全角51/15

     －

     －

     －11

     －カッコ内は8ポイントで記載すること20 取引状況等（照会内容）

     その他

     ●特記事項を印字1 有全角36/4

     －

     －11

     －21 担当者所属

     ●例）●●●市役所1 無全角23

     －

     －

     －11

     －

     ●民税課　課税係22 担当者氏名

     ●例）担当●●●1 無全角8

     －

     －

     －11

     －23 担当者電話

     ●電話番号1 無半角13

     －

     －

     －11

     －24 担当者内線

     ●電話番号（内線番1 無半角8

     －

     －

     －11

     －号）

     25 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

547. 第547ページ原文のこのページ

     別表第百三の二（第三条第五十八号関係）

     帳票ＩＤ0150303 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称預貯金等の調査について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －〇

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －〇

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －6 照会日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と照会日を印字1 無日付2 和暦

     －11

     －する。

     7 照会日年月日

     ●照会日を印字1 無日付9 和暦

     －11

     －8 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長9 発行者名名称

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●10 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字11 照会文書タイトル

     ●照会文書タイトルを1 有全角11/2

     －

     －18

     －（預貯金関係用）は11ポイントで記載印字すること12 照会文書本文

     ●照会文書本文を印字1 有全角52/4

     －

     －11

     －13 根拠法令

     ●根拠法令を印字1 無全角36

     －

     －11

     －14 照会対象者及び照会対象期間照会対象者住所・所在地等

     ●郵便番号＋滞納者の1 有全角37/2

     －〇11

     －住所＋全角スペース＋方書を印字15 照会対象者及び照会対象期間照会対象者フリガナ

     ●滞納者の氏名カナを1 無全角18

     －〇11

     －印字16 照会対象者及び照会対象期間照会対象者氏名・名称（屋号）

     ●滞納者の氏名を印字1 無全角18

     －〇11

     －17 照会対象者及び照会対象期間照会対象者生年月日（設立年月日）

     ●滞納者の生年月日を1 無日付11 和暦

     －11

     －印字18 照会対象者及び照会対象期間照会対象期間

     ●照会対象となる預貯1 無日付23 和暦

     －11

     －金の期間を印字19 取引状況等（照会内容）

     ●照会内容を印字1 有全角51/15

     －

     －

     －11

     －カッコ内は8ポイントで記載すること20 取引状況等（照会内容）

     その他

     ●特記事項を印字1 有全角36/4

     －

     －11

     －21 担当者所属

     ●例）●●●市役所1 無全角23

     －

     －

     －11

     －

     ●民税課　課税係22 担当者氏名

     ●例）担当●●●1 無全角8

     －

     －

     －11

     －23 担当者電話

     ●電話番号1 無半角13

     －

     －

     －11

     －24 担当者内線

     ●電話番号（内線番1 無半角8

     －

     －

     －11

     －号）

     25 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

548. 第548ページ原文のこのページ

     別表第百三の三（第三条第五十八号関係）

     帳票ＩＤ0150303 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称預貯金等の調査について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字す1 無全角8

     －

     －

     －11 る郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字す1 有宛名住所・所在地17/3

     －〇

     －11 る宛名住所又は所型在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字す1 有宛名氏名・名称型17/2

     －〇

     －11 る宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバー

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －コードを付す5 回答日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と印字しない（照会

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －する。

     先記載を想定）

     6 回答日年月日

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と印字しない（照会

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －する。

     先記載を想定）

     7 発行者名肩書き

     ●印字しない（照会

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －先記載を想定）

     8 発行者名名称

     ●印字しない（照会

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －先記載を想定）

     9 発行者名取扱者

     ●印字しない（照会

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －先記載を想定）

     10 発行者名電話

     ●印字しない（照会

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －先記載を想定）

     11 照会文書タイトル

     ●照会文書タイトル1 無全角5

     －

     －

     －18

     －を印字12 照会文書本文

     ●照会文書本文を印1 有全角41/2

     －

     －

     －11

     －字13 照会対象者及び照会対象期間照会対象者住所・所在地等

     ●滞納者の住所＋全1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －角スペース＋方書を印字14 照会対象者及び照会対象期間フリガナ

     ●滞納者の氏名カナ1 無全角18

     －〇

     －11

     －を印字15 照会対象者及び照会対象期間氏名・名称（屋号）

     ●滞納者の氏名を印1 無全角18

     －〇

     －11

     －字16 照会対象者及び照会対象期間生年月日（設立年月日）

     ●滞納者の生年月日1 無日付11 和暦

     －

     －11

     －を印字17 照会対象者及び照会対象期間照会対象期間

     ●照会対象となる預1 無日付23 和暦

     －

     －11

     －貯金の期間を印字18 回答取引あり

     ●（照会内容に関する関係資料は、別添のとお印字しない（照会

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －り。）

     先記載を想定）

     19 回答取引なし

     ●印字しない（照会

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －先記載を想定）

     20 連絡欄

     ●印字しない（照会

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －先記載を想定）

     21 担当者所属

     ●例）●●●市役所1 無全角23

     －

     －

     －11

     －

     ●民税課　課税係22 担当者氏名

     ●例）担当●●●1 無全角8

     －

     －

     －11

     －23 担当者電話

     ●電話番号1 無半角13

     －

     －

     －11

     －24 担当者内線

     ●電話番号（内線番1 無半角8

     －

     －

     －11

     －号）

     25 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が1 無半角20

     －

     －11

     －可能な番号を印字

549. 第549ページ原文のこのページ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

550. 第550ページ原文のこのページ

     別表第百三の四（第三条第五十八号関係）

     帳票ＩＤ0150303 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称預貯金等の調査について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字す1 無全角8

     －

     －

     －11 る郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字す1 有宛名住所・所在地17/3

     －〇

     －11 る宛名住所又は所型在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字す1 有宛名氏名・名称型17/2

     －〇

     －11 る宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバー

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －コードを付す5 回答日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と印字しない（照会

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －する。

     先記載を想定）

     6 回答日年月日

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と印字しない（照会

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －する。

     先記載を想定）

     7 発行者名肩書き

     ●印字しない（照会

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －先記載を想定）

     8 発行者名名称

     ●印字しない（照会

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －先記載を想定）

     9 発行者名取扱者

     ●印字しない（照会

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －先記載を想定）

     10 発行者名電話

     ●印字しない（照会

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －先記載を想定）

     11 照会文書タイトル

     ●照会文書タイトル1 無全角5

     －

     －

     －18

     －を印字12 照会文書本文

     ●照会文書本文を印1 有全角41/2

     －

     －

     －11

     －字13 照会対象者及び照会対象期間照会対象者住所・所在地等

     ●滞納者の住所＋全1 有全角37/2

     －〇

     －11

     －角スペース＋方書を印字14 照会対象者及び照会対象期間フリガナ

     ●滞納者の氏名カナ1 無全角18

     －〇

     －11

     －を印字15 照会対象者及び照会対象期間氏名・名称（屋号）

     ●滞納者の氏名を印1 無全角18

     －〇

     －11

     －字16 照会対象者及び照会対象期間生年月日（設立年月日）

     ●滞納者の生年月日1 無日付11 和暦

     －

     －11

     －を印字17 照会対象者及び照会対象期間照会対象期間

     ●照会対象となる預1 無日付23 和暦

     －

     －11

     －貯金の期間を印字18 回答取引あり

     ●（照会内容に関する関係資料は、別添のとお印字しない（照会

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －り。）

     先記載を想定）

     19 回答取引なし

     ●印字しない（照会

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －先記載を想定）

     20 連絡欄

     ●印字しない（照会

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －先記載を想定）

     21 担当者所属

     ●例）●●●市役所1 無全角23

     －

     －

     －11

     －

     ●民税課　課税係22 担当者氏名

     ●例）担当●●●1 無全角8

     －

     －

     －11

     －23 担当者連絡先

     ●電話番号1 無半角13

     －

     －

     －11

     －24 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が1 無半角20

     －

     －11

     －可能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

551. 第551ページ原文のこのページ

     別表第百四（第三条第五十九号関係）

     帳票ＩＤ0150307 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称生命保険契約について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字す1 無全角8

     －

     －

     －11 る郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字す1 有宛名住所・所在地17/3

     －〇

     －11 る宛名住所又は所型在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字す1 有宛名氏名・名称型17/2

     －〇

     －11 る宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバー

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －コードを付す5 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －6 照会日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と照会日を印字1 無日付2 和暦

     －11

     －する。

     7 照会日年月日

     ●照会日を印字1 無日付9 和暦

     －11

     －8 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長9 発行者名名称

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●10 公印

     ●公印のイメージ1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －データを印字11 照会文書タイトル

     ●過去に照会を行っている場合、再照会に手書き照会文書タイトル1 有全角17/2

     －

     －18

     －（生命保険・共済用）は11ポイントででチェックを入れる。

     を印字記載すること12 照会文書本文

     ●照会文書本文を印1 有全角52/4

     －

     －11

     －字13 根拠法令

     ●根拠法令を印字1 無全角36

     －

     －11

     －14 照会対象者住所・所在地等

     ●滞納者の住所＋全1 有全角38/2

     －〇11

     －角スペース＋方書を印字15 照会対象者フリガナ

     ●滞納者の氏名カナ1 無全角18

     －〇11

     －を印字16 照会対象者氏名・名称（屋号）

     ●滞納者の氏名を印1 無全角18

     －〇11

     －字17 照会対象者性別

     ●滞納者の性別を印1 無全角1

     －

     －11

     －字18 照会対象者生年月日（設立年月日）

     ●滞納者の生年月日1 無日付11 和暦

     －11

     －を印字19 照会内容

     ●1 有全角50/14

     －

     －

     －11

     －照会内容を印字20 照会内容その他参考資料

     ●特記事項を印字1 有全角50/4

     －

     －11

     －

552. 第552ページ原文のこのページ

     21 担当者所属

     ●例）●●●市役所1 無全角23

     －

     －

     －11

     －

     ●民税課　課税係22 担当者氏名

     ●例）担当●●●1 無全角8

     －

     －

     －11

     －23 担当者電話

     ●電話番号1 無半角13

     －

     －

     －11

     －24 担当者内線

     ●電話番号（内線番1 無半角8

     －

     －

     －11

     －号）

     25 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が1 無半角20

     －

     －11

     －可能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

553. 第553ページ原文のこのページ

     別表第百四の二（第三条第五十九号関係）

     帳票ＩＤ0150307 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称生命保険契約について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －〇

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －〇

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 回答日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －する。

     記載を想定）

     6 回答日年月日

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －する。

     記載を想定）

     7 発行者名肩書き

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     8 発行者名名称

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     9 発行者名取扱者

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     10 発行者名電話

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     11 照会文書タイトル

     ●照会文書タイトルを1 無全角5

     －

     －

     －18 印字12 照会文書本文

     ●照会文書本文を印字1 有全角52/2

     －

     －11

     －13 照会対象者住所・所在地等

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角38/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字14 照会対象者フリガナ

     ●滞納者の氏名カナを1 無全角18

     －〇11

     －印字15 照会対象者氏名・名称（屋号）

     ●滞納者の氏名を印字1 無全角18

     －〇11

     －16 照会対象者性別

     ●

     ※性別の記載は任意滞納者の性別を印字1 無全角1

     －

     －11

     －17 照会対象者生年月日（設立年月日）

     ●滞納者の生年月日を1 無日付11 和暦

     －11

     －印字18 回答契約あり

     ●（照会内容に関する関係資料は、別添のとお印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －り。）

     記載を想定）

     19 回答契約なし

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     20 連絡欄

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     21 担当者所属

     ●例）●●●市役所1 無全角23

     －

     －

     －11

     －

     ●民税課　課税係22 担当者氏名

     ●例）担当●●●1 無全角8

     －

     －

     －11

     －23 担当者電話

     ●電話番号1 無半角13

     －

     －

     －11

     －24 担当者内線

     ●電話番号（内線番1 無半角8

     －

     －

     －11

     －号）

     25 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

554. 第554ページ原文のこのページ

     別表第百四の三（第三条第五十九号関係）

     帳票ＩＤ0150307 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称生命保険契約について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －〇

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －〇

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 回答日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －する。

     記載を想定）

     6 回答日年月日

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －する。

     記載を想定）

     7 発行者名肩書き

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     8 発行者名名称

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     9 発行者名取扱者

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     10 発行者名電話

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     11 照会文書タイトル

     ●照会文書タイトルを1 無全角5

     －

     －

     －18 印字12 照会文書本文

     ●照会文書本文を印字1 有全角52/2

     －

     －11

     －13 照会対象者住所・所在地等

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角38/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字14 照会対象者フリガナ

     ●滞納者の氏名カナを1 無全角18

     －〇11

     －印字15 照会対象者氏名・名称（屋号）

     ●滞納者の氏名を印字1 無全角18

     －〇11

     －16 照会対象者性別

     ●

     ※性別の記載は任意滞納者の性別を印字1 無全角1

     －

     －11

     －17 照会対象者生年月日（設立年月日）

     ●滞納者の生年月日を1 無日付11 和暦

     －11

     －印字18 回答契約あり

     ●（照会内容に関する関係資料は、別添のとお印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －り。）

     記載を想定）

     19 回答契約なし

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     20 連絡欄

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     21 担当者所属

     ●例）●●●市役所1 無全角23

     －

     －

     －11

     －

     ●民税課　課税係22 担当者氏名

     ●例）担当●●●1 無全角8

     －

     －

     －11

     －23 担当者連絡先

     ●電話番号1 無半角13

     －

     －

     －11

     －24 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

555. 第555ページ原文のこのページ

     別表第百五（第三条第六十号関係）

     帳票ＩＤ0150311 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称損害保険契約について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －〇

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －〇

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －6 照会日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と照会日を印字1 無日付2 和暦

     －11

     －する。

     7 照会日年月日

     ●照会日を印字1 無日付9 和暦

     －11

     －8 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長9 発行者名名称

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●10 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字11 照会文書タイトル

     ●照会文書タイトルを1 有全角17/2

     －

     －18

     －（損害保険・共済用）は11ポイントで印字記載すること12 照会文書本文

     ●照会文書本文を印字1 有全角52/4

     －

     －11

     －13 根拠法令

     ●根拠法令を印字1 無全角36

     －

     －11

     －14 照会対象者住所・所在地等

     ●住所を印字1 無全角38/2

     －〇

     －11

     －15 照会対象者フリガナ

     ●フリガナを印字1 無全角18

     －〇

     －11

     －16 照会対象者氏名・名称

     ●氏名・名称を印字1 無全角18

     －〇

     －11

     －17 照会対象者生年月日（設立年月日）

     ●生年月日又は設立年1 無日付11 和暦

     －

     －11

     －月日を印字18 照会内容

     ●照会内容を印字1 有全角49/14

     －

     －

     －11

     －19 その他（特記事項）

     ●特記事項を印字1 有全角49/4

     －

     －

     －11

     －20 担当者所属

     ●例）●●●市役所1 無全角23

     －

     －

     －11

     －

     ●民税課　課税係21 担当者氏名

     ●例）担当●●●1 無全角8

     －

     －

     －11

     －22 担当者電話

     ●電話番号1 無半角13

     －

     －

     －11

     －23 担当者内線

     ●電話番号（内線番1 無半角8

     －

     －

     －11

     －号）

     24 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

556. 第556ページ原文のこのページ

     別表第百五の二（第三条第六十号関係）

     帳票ＩＤ0150311 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称損害保険契約について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －〇

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －〇

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 回答日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －する。

     記載を想定）

     6 回答日年月日

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －する。

     記載を想定）

     7 発行者名肩書き

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     8 発行者名名称

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     9 発行者名取扱者

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     10 発行者名電話

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     11 照会文書タイトル

     ●照会文書タイトルを1 無全角5

     －

     －

     －18 印字12 照会文書本文

     ●照会文書本文を印字1 無全角52/2

     －

     －11

     －13 照会対象者住所・所在地等

     ●住所を印字1 無全角38/2

     －〇

     －11

     －14 照会対象者フリガナ

     ●フリガナを印字1 無全角18

     －〇

     －11

     －15 照会対象者氏名・名称

     ●氏名・名称を印字1 無全角18

     －〇

     －11

     －16 照会対象者生年月日（設立年月日）

     ●生年月日又は設立年1 無日付11 和暦

     －

     －11

     －月日を印字17 回答契約あり

     ●（照会内容に関する関係資料は、別添のとお印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －り。）

     記載を想定）

     18 回答契約なし

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     19 連絡欄

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     20 担当者所属

     ●例）●●●市役所1 無全角23

     －

     －

     －11

     －

     ●民税課　課税係21 担当者氏名

     ●例）担当●●●1 無全角8

     －

     －

     －11

     －22 担当者電話

     ●電話番号1 無半角13

     －

     －

     －11

     －23 担当者内線

     ●電話番号（内線番1 無半角8

     －

     －

     －11

     －号）

     24 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

557. 第557ページ原文のこのページ

     別表第百五の三（第三条第六十号関係）

     帳票ＩＤ0150311 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称損害保険契約について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －〇

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －〇

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 回答日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －する。

     記載を想定）

     6 回答日年月日

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －する。

     記載を想定）

     7 発行者名肩書き

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     8 発行者名名称

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     9 発行者名取扱者

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     10 発行者名電話

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     11 照会文書タイトル

     ●照会文書タイトルを1 無全角5

     －

     －

     －18 印字12 照会文書本文

     ●照会文書本文を印字1 無全角52/2

     －

     －11

     －13 照会対象者住所・所在地等

     ●住所を印字1 無全角38/2

     －〇

     －11

     －14 照会対象者フリガナ

     ●フリガナを印字1 無全角18

     －〇

     －11

     －15 照会対象者氏名・名称

     ●氏名・名称を印字1 無全角18

     －〇

     －11

     －16 照会対象者生年月日（設立年月日）

     ●生年月日又は設立年1 無日付11 和暦

     －

     －11

     －月日を印字17 回答契約あり

     ●（照会内容に関する関係資料は、別添のとお印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －り。）

     記載を想定）

     18 回答契約なし

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     19 連絡欄

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     20 担当者所属

     ●例）●●●市役所1 無全角23

     －

     －

     －11

     －

     ●民税課　課税係21 担当者氏名

     ●例）担当●●●1 無全角8

     －

     －

     －11

     －22 担当者連絡先

     ●電話番号1 無半角13

     －

     －

     －11

     －23 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

558. 第558ページ原文のこのページ

     別表第百六（第三条第六十一号関係）

     帳票ＩＤ0150331 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称証券取引に関する調査について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －〇

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －〇

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －6 照会日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と照会日を印字1 無日付2 和暦

     －11

     －する。

     7 照会日年月日

     ●照会日を印字1 無日付9 和暦

     －11

     －8 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長9 発行者名名称

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●10 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字11 照会文書タイトル

     ●照会文書タイトルを1 有全角11/2

     －

     －18

     －（証券会社用）は11ポイントで記載す印字ること。

     12 照会文書本文

     ●照会文書本文を印字1 有全角52/4

     －

     －11

     －13 根拠法令

     ●根拠法令を印字1 無全角36

     －

     －11

     －14 照会対象者及び照会対象期間照会対象者住所・所在地等

     ●住所を印字1 無全角37/2

     －〇

     －11

     －15 照会対象者及び照会対象期間フリガナ

     ●フリガナを印字1 無全角18

     －〇

     －11

     －16 照会対象者及び照会対象期間氏名・名称（屋号）

     ●氏名・名称を印字1 無全角18

     －〇

     －11

     －17 照会対象者及び照会対象期間生年月日（設立年月日）

     ●生年月日又は設立年1 無日付11 和暦

     －

     －11

     －月日を印字18 照会対象者及び照会対象期間照会対象期間

     ●照会対象期間を印字1 無日付23 和暦

     －

     －11

     －19 照会内容顧客基本情報（顧客番号・口座番号等1 有全角51/13

     －

     －

     －11

     －カッコ内は8ポイントで記載すること。

     顧客を特定するコード、口座開設年月日及び最終取引年月日を含む。）

     照会内容を印字20 照会内容その他特記事項を印字1 有全角36/4

     －

     －

     －11

     －21 担当者所属

     ●例）●●●市役所1 無全角23

     －

     －

     －11

     －

     ●民税課　課税係22 担当者氏名

     ●例）担当●●●1 無全角8

     －

     －

     －11

     －23 担当者電話

     ●電話番号1 無半角13

     －

     －

     －11

     －24 担当者内線

     ●電話番号（内線番1 無半角8

     －

     －

     －11

     －号）

     25 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

559. 第559ページ原文のこのページ

     別表第百六の二（第三条第六十一号関係）

     帳票ＩＤ0150331 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称証券取引に関する調査について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －〇

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －〇

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 回答日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －する。

     記載を想定）

     6 回答日年月日

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －する。

     記載を想定）

     7 発行者名肩書き

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     8 発行者名名称

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     9 発行者名取扱者

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     10 発行者名電話

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     11 照会文書タイトル

     ●照会文書タイトルを1 無全角5

     －

     －

     －18 印字12 照会文書本文

     ●照会文書本文を印字1 無全角52/2

     －

     －11

     －13 照会対象者及び照会対象期間照会対象者住所・所在地等

     ●住所を印字1 無全角37/2

     －〇

     －11

     －14 照会対象者及び照会対象期間フリガナ

     ●フリガナを印字1 無全角18

     －〇

     －11

     －15 照会対象者及び照会対象期間氏名・名称（屋号）

     ●氏名・名称を印字1 無全角18

     －〇

     －11

     －16 照会対象者及び照会対象期間生年月日（設立年月日）

     ●生年月日又は設立年1 無日付11 和暦

     －

     －11

     －月日を印字17 照会対象者及び照会対象期間照会対象期間

     ●照会対象期間を印字1 無日付32 和暦

     －

     －11

     －18 回答取引あり

     ●（照会内容に関する関係資料は、別添のとお印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －り。）

     記載を想定）

     19 回答取引なし

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     20 連絡欄

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     21 担当者所属

     ●例）●●●市役所1 無全角23

     －

     －

     －11

     －

     ●民税課　課税係22 担当者氏名

     ●例）担当●●●1 無全角8

     －

     －

     －11

     －23 担当者電話

     ●電話番号1 無半角13

     －

     －

     －11

     －24 担当者内線

     ●電話番号（内線番1 無半角8

     －

     －

     －11

     －号）

     25 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

560. 第560ページ原文のこのページ

     別表第百六の三（第三条第六十一号関係）

     帳票ＩＤ0150331 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称証券取引に関する調査について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －〇

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －〇

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 回答日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －する。

     記載を想定）

     6 回答日年月日

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －する。

     記載を想定）

     7 発行者名肩書き

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     8 発行者名名称

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     9 発行者名取扱者

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     10 発行者名電話

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     11 照会文書タイトル

     ●照会文書タイトルを1 無全角5

     －

     －

     －18 印字12 照会文書本文

     ●照会文書本文を印字1 無全角52/2

     －

     －11

     －13 照会対象者及び照会対象期間照会対象者住所・所在地等

     ●住所を印字1 無全角37/2

     －〇

     －11

     －14 照会対象者及び照会対象期間フリガナ

     ●フリガナを印字1 無全角18

     －〇

     －11

     －15 照会対象者及び照会対象期間氏名・名称（屋号）

     ●氏名・名称を印字1 無全角18

     －〇

     －11

     －16 照会対象者及び照会対象期間生年月日（設立年月日）

     ●生年月日又は設立年1 無日付11 和暦

     －

     －11

     －月日を印字17 照会対象者及び照会対象期間照会対象期間

     ●照会対象期間を印字1 無日付32 和暦

     －

     －11

     －18 回答取引あり

     ●（照会内容に関する関係資料は、別添のとお印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －り。）

     記載を想定）

     19 回答取引なし

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     20 連絡欄

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     21 担当者所属

     ●例）●●●市役所1 無全角23

     －

     －

     －11

     －

     ●民税課　課税係22 担当者氏名

     ●例）担当●●●1 無全角8

     －

     －

     －11

     －23 担当者連絡先

     ●電話番号1 無半角13

     －

     －

     －11

     －24 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

561. 第561ページ原文のこのページ

     別表第百七（第三条第六十二号関係）

     帳票ＩＤ0150333 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称給与等の調査について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －〇

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －〇

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －6 照会日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と照会日を印字1 無日付2 和暦

     －11

     －する。

     7 照会日年月日

     ●照会日を印字1 無日付9 和暦

     －11

     －8 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長9 発行者名名称

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●10 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字11 照会文書タイトル

     ●照会文書タイトルを1 有全角17/2

     －

     －18

     －印字12 照会文書本文

     ●照会文書本文を印字1 有全角41/4

     －

     －11

     －13 根拠法令

     ●根拠法令を印字1 無全角41

     －

     －11

     －14 照会対象者住所

     ●住所を印字1 無全角37/2

     －〇

     －11

     －15 照会対象者氏名

     ●氏名・名称を印字1 無全角18

     －〇

     －11

     －16 照会対象者フリガナ

     ●フリガナを印字1 無全角18

     －〇

     －11

     －17 担当者内線

     ●電話番号（内線番1 無半角8

     －

     －

     －11

     －号）

     18 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

562. 第562ページ原文のこのページ

     別表第百七の二（第三条第六十二号関係）

     帳票ＩＤ0150333 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称給与等の調査について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －〇

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －〇

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 回答日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －する。

     記載を想定）

     6 回答日年月日

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可と印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －する。

     記載を想定）

     7 給与支払者所在地

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     8 給与支払者名称（氏名）

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     9 給与支払者部署名・担当者名

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     10 給与支払者連絡先

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     11 照会文書タイトル

     ●照会文書タイトルを1 無全角9

     －

     －

     －11 印字12 照会文書本文

     ●照会文書本文を印字1 有

     －49/2

     －

     －

     －11

     －13 照会対象者住所

     ●住所を印字1 無全角44

     －〇

     －11

     －14 照会対象者氏名

     ●氏名・名称を印字1 無全角25

     －〇

     －11

     －15 照会対象者フリガナ

     ●フリガナを印字1 無全角25

     －〇

     －11

     －16 照会対象者生年月日

     ●生年月日を印字1 無日付11 和暦

     －

     －11

     －17 回答給与等の支給状況給与の総支給額

     ●給与等の支給状況については、過去3か月分記載印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －される。

     記載を想定）

     18 回答給与等の支給状況控除額：所得税

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     19 回答給与等の支給状況控除額：住民税

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     20 回答給与等の支給状況控除額：社会保険料

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     21 回答給与等の支給状況支給日・給与締切日

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     22 回答賞与等の支給状況直前の賞与の総支給額

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     23 回答賞与等の支給状況直前の賞与の支給日

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     24 回答賞与等の支給状況照会日以降の支給日

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     25 回答家族数（本人を除く）

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     26 回答（内扶養家族）

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     27 回答給与等の支給方法口座振込・現金支払・その他（）

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     28 回答振込口座金融機関名及び支店名

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     29 回答振込口座預金の種類及び口座番号

     ●普通・その他/No 印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     30 回答退職年月日

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     31 回答他機関による差押えの有無有・無

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     32 回答他機関による差押えの有無（有の場合）執行機関名

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     33 注意書き

     ●（※）その他参考事項がありましたら、余白ま印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －たは別紙にご記載ください。

     記載を想定）

     34 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

563. 第563ページ原文のこのページ

     別表第百八（第三条第六十三号関係）

     帳票ＩＤ0150338 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称年金債権等について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －6 照会日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす照会日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     7 照会日年月日

     ●照会日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －8 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長9 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●10 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字11 照会文書タイトル

     ●照会文書タイトルを1 無全角13

     －

     －18

     －印字12 照会文書本文

     ●回答期限は本文中で記載。

     照会文書本文を印字1 有全角50/3

     －

     －11

     －13 根拠法令

     ●根拠法令を印字1 有全角50/2

     －〇11

     －14 住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角34/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字15 前住所（所在地）

     ●滞納者の前住所＋全1 有全角34/2

     －〇11

     －角スペース＋前方書を印字16 氏名（名称）

     フリガナ

     ●滞納者の氏名カナを1 無全角23

     －〇11

     －印字17 氏名（名称）

     漢字（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角23/2

     －〇11

     －18 前氏名（名称）

     フリガナ

     ●滞納者の前氏名カナ1 無全角42

     －〇11

     －を印字19 前氏名（名称）

     漢字（名称）

     ●滞納者の前氏名を印1 有全角42/2

     －〇11

     －字20 生年月日

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可滞納者の生年月日を1 無半角11 和暦/西暦

     －11

     －変項目を可とする。

     印字邦人：和暦、外国人：西暦にて記載する。

     21 性別

     ●滞納者の性別を印字1 無全角1

     －

     －11

     －22 年金種別

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     23 基礎年金番号

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     24 総支給額

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     25 所得税額

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     26 介護保険料

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     27 住民税額

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     28 その他控除されるもの

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     29 差引支給額

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     30 支払い方法（振込金融機関）

     金融機関名

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     31 支払い方法（振込金融機関）

     預金種別

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     32 支払い方法（振込金融機関）

     口座番号

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     33 支払い方法（振込金融機関）

     口座名義人

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     34 担保設定の有無

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     35 差押情報差押税務官署又は質権者名‐住所

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     36 差押情報差押税務官署又は質権者名‐名称

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     37

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角50/3

     －

     －11

     -38 回答者情報

     ●回答書においては、照会先の回答者情報が記載され印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －ること記載を想定）

     39 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 40 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係41 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 42 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     43 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 44 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     45 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

564. 第564ページ原文のこのページ

     別表第百九（第三条第六十四号関係）

     帳票ＩＤ0150340 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称戸籍・住民票などの交付について印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 文書番号

     ●申請番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －6 申請日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす申請日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     7 申請日年月日

     ●申請日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －8 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長9 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●10 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字11 申請文書タイトル

     ●申請文書タイトルを1 無全角14

     －

     －18

     －印字12 申請文書本文

     ●回答期限は本文中で記載。

     申請文書本文を印字1 有全角50/3

     －

     －11

     －13 根拠法令

     ●根拠法令を印字1 有全角50/2

     －〇11

     －14 請求事由

     ●請求事由を印字1 有全角50/2

     －〇11

     －15 住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角34/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 前住所（所在地）

     ●滞納者の前住所＋全1 有全角34/2

     －〇11

     －角スペース＋前方書を印字17 氏名（名称）

     フリガナ

     ●滞納者の氏名カナを1 無全角23

     －〇11

     －印字18 氏名（名称）

     漢字（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角23/2

     －〇11

     －19 前氏名（名称）

     フリガナ

     ●滞納者の前氏名カナ1 無全角42

     －〇11

     －を印字20 前氏名（名称）

     漢字（名称）

     ●滞納者の前氏名を印1 有全角42/2

     －〇11

     －字21 生年月日

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可滞納者の生年月日を1 無半角11 和暦/西暦

     －11

     －変項目を可とする。

     印字邦人：和暦、外国人：西暦にて記載する。

     22 性別

     ●滞納者の性別を印字1 無全角1

     －

     －11

     －23 申請帳票

     ●・交付依頼する帳票を記載する職員が手入力

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －24 申請件数（謄本・抄本・除票・附票）

     ●職員が手入力

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －25 戸籍請求 / 住民票請求本籍地

     ●職員が手入力

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －26 戸籍請求 / 住民票請求筆頭者 / 住所

     ●戸籍請求の場合は筆頭者、住民票請求の場合は住所職員が手入力

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －27 戸籍請求 / 住民票請求必要者の氏名

     ●職員が手入力

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －28 戸籍請求 / 住民票請求生年月日

     ●邦人：和暦、外国人：西暦にて記載する。

     職員が手入力

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －29 戸籍請求 / 住民票請求性別

     ●職員が手入力

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －30 戸籍請求 / 住民票請求続柄

     ●住民票請求の場合のみ職員が手入力

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －31 連絡先（回答者）

     所属

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     32 連絡先（回答者）

     連絡先

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     33 連絡先（回答者）

     氏名

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     34

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角50/3

     －

     －11 35 回答者情報

     ●回答書においては、照会先の回答者情報が記載され印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －ること記載を想定）

     36 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 37 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係38 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 39 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     40 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 41 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     42 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

565. 第565ページ原文のこのページ

     別表第百九の二（第三条第六十四号関係）

     帳票ＩＤ0150340 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称戸籍・住民票などの交付について印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 文書番号

     ●申請番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －6 申請日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす申請日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     7 申請日年月日

     ●申請日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －8 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長9 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●10 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字11 申請文書タイトル

     ●申請文書タイトルを1 無全角14

     －

     －18

     －印字12 申請文書本文

     ●回答期限は本文中で記載。

     申請文書本文を印字1 有全角50/3

     －

     －11

     －13 根拠法令

     ●根拠法令を印字1 有全角50/2

     －〇11

     －14 請求事由

     ●請求事由を印字1 有全角50/2

     －〇11

     －15 住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角34/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 前住所（所在地）

     ●滞納者の前住所＋全1 有全角34/2

     －〇11

     －角スペース＋前方書を印字17 氏名（名称）

     フリガナ

     ●滞納者の氏名カナを1 無全角23

     －〇11

     －印字18 氏名（名称）

     漢字（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角23/2

     －〇11

     －19 前氏名（名称）

     フリガナ

     ●滞納者の前氏名カナ1 無全角42

     －〇11

     －を印字20 前氏名（名称）

     漢字（名称）

     ●滞納者の前氏名を印1 有全角42/2

     －〇11

     －字21 生年月日

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可滞納者の生年月日を1 無半角11 和暦/西暦

     －11

     －変項目を可とする。

     印字邦人：和暦、外国人：西暦にて記載する。

     22 性別

     ●滞納者の性別を印字1 無全角1

     －

     －11

     －23 申請帳票

     ●・交付依頼する帳票を記載する職員が手入力

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －24 申請件数（謄本・抄本・除票・附票）

     ●職員が手入力

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －25 戸籍請求 / 住民票請求本籍地

     ●職員が手入力

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －26 戸籍請求 / 住民票請求筆頭者 / 住所

     ●戸籍請求の場合は筆頭者、住民票請求の場合は住所職員が手入力

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －27 戸籍請求 / 住民票請求必要者の氏名

     ●職員が手入力

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －28 戸籍請求 / 住民票請求生年月日

     ●邦人：和暦、外国人：西暦にて記載する。

     職員が手入力

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －29 戸籍請求 / 住民票請求性別

     ●職員が手入力

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －30 戸籍請求 / 住民票請求続柄

     ●住民票請求の場合のみ職員が手入力

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －31 連絡先（回答者）

     所属

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     32 連絡先（回答者）

     連絡先

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     33 連絡先（回答者）

     氏名

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     34

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角50/3

     －

     －11 35 回答者情報

     ●回答書においては、照会先の回答者情報が記載され印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －ること記載を想定）

     36 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 37 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係38 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 39 お問い合わせ先職位

     ●例）職位●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 40 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     41 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 42 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     43 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

566. 第566ページ原文のこのページ

     別表第百十（第三条第六十五号関係）

     帳票ＩＤ0150342 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称被担保債権額について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －6 照会日元号

     ●ではなく可変項目を可とする。

     照会日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －7 照会日年月日

     ●照会日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －8 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長9 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●10 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字11 照会文書タイトル

     ●照会文書タイトルを1 無全角13

     －

     －18

     －印字12 照会文書本文

     ●回答期限は本文中で記載。

     照会文書本文を印字1 有全角50/3

     －

     －11

     －13 根拠法令

     ●根拠法令を印字1 有全角50/2

     －〇11

     －14 住所（所在地）

     ●滞納者の住所＋全角1 有全角34/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字15 前住所（所在地）

     ●滞納者の前住所＋全1 有全角34/2

     －〇11

     －角スペース＋前方書を印字16 氏名（名称）

     フリガナ

     ●滞納者の氏名カナを1 無全角23

     －〇11

     －印字17 氏名（名称）

     漢字（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角23/2

     －〇11

     －18 前氏名（名称）

     フリガナ

     ●滞納者の前氏名カナ1 無全角42

     －〇11

     －を印字19 前氏名（名称）

     漢字（名称）

     ●滞納者の前氏名を印1 有全角42/2

     －〇11

     －字20 生年月日

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可滞納者の生年月日を1 無半角11 和暦/西暦

     －11

     －変項目を可とする。

     印字邦人：和暦、外国人：西暦にて記載する。

     21 性別

     ●滞納者の性別を印字1 無全角1

     －

     －11

     －22 財産差押財産については、別紙物件目録の

     ●差押財産以外を照会する場合、中分類は自由記述に財産を印字1 有全角50/34

     －

     －11

     －とおりできること23 財産上にある権利権利名

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     24 財産上にある権利債務者住所

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     25 財産上にある権利債務者氏名

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     26 財産上にある権利弁済期限

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     27 財産上にある権利その他

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     28 債権内容債権額当初額

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     29 債権内容債権額現在額（元本）

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     30 債権内容債権額現在額（利息）

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     31 債権内容債権額現在額（遅延損害金）

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     32 債権内容弁済期日

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     33 債権内容弁済方法

     ●元利均等払い、元金均等払い等印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     34 債権内容履行期日

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     35 債権内容弁済状況

     ●印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     36

     備考

     ●・契約書の添付による回答ができるよう、注意書き

     備考を印字1 有全角50/3

     －

     －11

     -ができること37 回答者情報

     ●回答書においては、照会先の回答者情報が記載され印字しない（照会先

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －ること記載を想定）

     38 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 39 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係40 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 41 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     42 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 43 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     44 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

567. 第567ページ原文のこのページ

     別表第百十一（第三条第六十六号関係）

     帳票ＩＤ0150346 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称実態調査について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 文書番号

     ●回答番号を印字1 無番号型16

     －

     －11

     －

     ※照会文書に添付する場合は印字されない6 回答日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす回答日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     ※照会文書に添付する場合は印字されない7 回答日年月日

     ●回答日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －

     ※照会文書に添付する場合は印字されない8 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長9 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●10 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字11 回答文書タイトル

     ●"実態調査について1 無全角12

     －

     －18

     －（回答）"を印字12 回答文書本文

     ●回答期限は本文中で記載。

     回答文書本文を印字1 有全角50/3

     －

     －11

     －13 照会日時元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす照会文書の照会年月1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     日を印字14 照会日時年月日

     ●照会文書の照会年月1 無日付型9 和暦

     －11

     －日を印字15 住所（所在地）

     ●対象者の住所＋全角1 有全角34/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 前住所（所在地）

     ●前住所を印字1 有全角34/2

     －〇11

     －17 氏名（名称）

     フリガナ

     ●滞納者の氏名カナを1 無全角23

     －〇11

     －印字18 氏名（名称）

     漢字（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角23/2

     －〇11

     －19 前氏名（名称）

     フリガナ

     ●前氏名フリガナを印1 無全角42

     －〇11

     －字20 前氏名（名称）

     漢字（名称）

     ●前氏名漢字名称を印1 有全角42/2

     －〇11

     －字21 生年月日

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可滞納者の生年月日を1 無半角11 和暦/西暦

     －8

     －変項目を可とする。

     印字邦人：和暦、外国人：西暦にて記載する。

     22 性別

     ●滞納者の性別を印字1 無全角1

     －

     －11

     －23 住民登録関係調査事項住民基本台帳（外国人登録）

     ●住民基本台帳情報を

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －印字24 住民登録関係調査事項居住状況

     ●居住状況を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －25 住民登録関係調査事項転出（転居）先

     ●転出（転居）先を印

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －字26 住民登録関係調査事項確定日

     ●確定日を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －27 住民登録関係調査事項本籍地

     ●本籍地を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －28 住民登録関係調査事項筆頭者

     ●筆頭者を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －29 住民登録関係調査事項家族構成

     ●家族構成を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －30 住民登録関係調査事項世帯人数

     ●世帯人数を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －31 勤務先所在地

     ●所在地を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －32 勤務先名称

     ●名称を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

568. 第568ページ原文のこのページ

     印字項目諸元表項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件33 勤務先電話番号

     ●電話番号を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －34 収入・所得所得の種類

     ●所得の種類を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －35 収入・所得個人住民税課税状況有無

     ●課税状況有無を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －36 収入・所得年収

     ●年収を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －37 不動産の有無有無有（別紙のとおり）

     ●不動産有無を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －38 不動産の有無有無無（未申告含む）

     ●不動産有無を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －39 不動産の有無管轄法務局所在地

     ●所在地を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －40 不動産の有無管轄法務局名称

     ●名称を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －41 当団体における状況滞納の有無：個人住民税詳細（年度、金額）

     ●個人住民税滞納有無

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －を印字42 当団体における状況滞納の有無：法人住民税詳細（年度、金額）

     ●法人住民税滞納有無

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －を印字43 当団体における状況滞納の有無：固定資産税詳細（年度、金額）

     ●固定資産税滞納有無

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －を印字44 当団体における状況滞納の有無：軽自動車税詳細（年度、金額）

     ●軽自動車税滞納有無

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －を印字45 当団体における状況滞納の有無：国保詳細（年度、金額）

     ●国保滞納有無を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －46 当団体における状況滞納の有無：その他詳細（年度、金額）

     ●その他滞納有無を印

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －字47 当団体における状況納付誓約の有無

     ●納付誓約有無を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －48 当団体における状況滞納処分の停止の有無とその理由

     ●滞納処分の停止有無

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －を印字49 当団体における状況交付要求の有無とその事件番号

     ●交付要求有無を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －50 当団体における状況差押の有無とその差押物件

     ●差押有無を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －51 当団体における状況生活保護の有無

     ●生活保護有無を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －52 当団体における状況連絡先

     ●連絡先を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －53

     備考

     ●

     備考を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －54 回答者情報

     ●回答書においては、照会先の回答者情報が記載され照会先回答者情報を

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －ること印字55 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 56 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係57 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 58 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     59 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 60 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

569. 第569ページ原文のこのページ

     印字項目諸元表項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件61 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

570. 第570ページ原文のこのページ

     別表第百十一の二（第三条第六十六号関係）

     帳票ＩＤ0150346 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称実態調査について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 文書番号

     ●回答番号を印字1 無番号型16

     －

     －11

     －

     ※照会文書に添付する場合は印字されない6 回答日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす回答日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     ※照会文書に添付する場合は印字されない7 回答日年月日

     ●回答日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －

     ※照会文書に添付する場合は印字されない8 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長9 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●10 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字11 回答文書タイトル

     ●"実態調査について1 無全角12

     －

     －18

     －（回答）"を印字12 回答文書本文

     ●回答期限は本文中で記載。

     回答文書本文を印字1 有全角50/3

     －

     －11

     －13 照会日時元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす照会文書の照会年月1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     日を印字14 照会日時年月日

     ●照会文書の照会年月1 無日付型9 和暦

     －11

     －日を印字15 住所（所在地）

     ●対象者の住所＋全角1 有全角34/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 前住所（所在地）

     ●前住所を印字1 有全角34/2

     －〇11

     －17 氏名（名称）

     フリガナ

     ●滞納者の氏名カナを1 無全角23

     －〇11

     －印字18 氏名（名称）

     漢字（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角23/2

     －〇11

     －19 前氏名（名称）

     フリガナ

     ●前氏名フリガナを印1 無全角42

     －〇11

     －字20 前氏名（名称）

     漢字（名称）

     ●前氏名漢字名称を印1 有全角42/2

     －〇11

     －字21 氏名（通称）

     フリガナ

     ●

     別表第一の機能1 無全角42

     －〇11

     －ID0160002に記載の「氏名（通称）フリガナ」を記載。

     22 氏名（通称）

     漢字（名称）

     ●

     別表第一の機能1 無全角42/2

     －〇11

     －ID0160002に記載の「氏名（通称）」を記載。

     23 生年月日

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可滞納者の生年月日を1 無半角11 和暦/西暦

     －8

     －変項目を可とする。

     印字邦人：和暦、外国人：西暦にて記載する。

     24 性別

     ●滞納者の性別を印字1 無全角1

     －

     －11

     －25 住民登録関係調査事項住民基本台帳（外国人登録）

     ●住民基本台帳情報を

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －印字26 住民登録関係調査事項居住状況

     ●居住状況を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －27 住民登録関係調査事項転出（転居）先

     ●転出（転居）先を印

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －字28 住民登録関係調査事項確定日

     ●確定日を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －29 住民登録関係調査事項本籍地

     ●本籍地を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －30 住民登録関係調査事項筆頭者

     ●筆頭者を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －31 住民登録関係調査事項家族構成

     ●家族構成を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －32 住民登録関係調査事項世帯人数

     ●世帯人数を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

571. 第571ページ原文のこのページ

     印字項目諸元表項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件33 勤務先所在地

     ●所在地を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －34 勤務先名称

     ●名称を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －35 勤務先電話番号

     ●電話番号を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －36 収入・所得所得の種類

     ●所得の種類を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －37 収入・所得個人住民税課税状況有無

     ●課税状況有無を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －38 収入・所得年収

     ●年収を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －39 不動産の有無有無有（別紙のとおり）

     ●不動産有無を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －40 不動産の有無有無無（未申告含む）

     ●不動産有無を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －41 不動産の有無管轄法務局所在地

     ●所在地を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －42 不動産の有無管轄法務局名称

     ●名称を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －43 当団体における状況滞納の有無：個人住民税詳細（年度、金額）

     ●個人住民税滞納有無

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －を印字44 当団体における状況滞納の有無：法人住民税詳細（年度、金額）

     ●法人住民税滞納有無

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －を印字45 当団体における状況滞納の有無：固定資産税詳細（年度、金額）

     ●固定資産税滞納有無

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －を印字46 当団体における状況滞納の有無：軽自動車税詳細（年度、金額）

     ●軽自動車税滞納有無

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －を印字47 当団体における状況滞納の有無：国保詳細（年度、金額）

     ●国保滞納有無を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －48 当団体における状況滞納の有無：その他詳細（年度、金額）

     ●その他滞納有無を印

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －字49 当団体における状況納付誓約の有無

     ●納付誓約有無を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －50 当団体における状況滞納処分の停止の有無とその理由

     ●滞納処分の停止有無

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －を印字51 当団体における状況交付要求の有無とその事件番号

     ●交付要求有無を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －52 当団体における状況差押の有無とその差押物件

     ●差押有無を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －53 当団体における状況生活保護の有無

     ●生活保護有無を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －54 当団体における状況連絡先

     ●連絡先を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －55

     備考

     ●

     備考を印字

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －56 回答者情報

     ●回答書においては、照会先の回答者情報が記載され照会先回答者情報を

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －ること印字57 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 58 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係59 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11

572. 第572ページ原文のこのページ

     印字項目諸元表項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件60 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     61 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 62 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     63 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

573. 第573ページ原文のこのページ

     別表第百十一の三（第三条第六十六号関係）

     帳票ＩＤ0150346 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称実態調査について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 文書番号

     ●回答番号を印字1 無番号型16

     －

     －11

     －

     ※照会文書に添付する場合は印字されない6 回答日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす回答日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     ※照会文書に添付する場合は印字されない7 回答日年月日

     ●回答日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －

     ※照会文書に添付する場合は印字されない8 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長9 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●10 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字11 回答文書タイトル

     ●"実態調査について1 無全角12

     －

     －18

     －（回答）"を印字12 回答文書本文

     ●回答期限は本文中で記載。

     回答文書本文を印字1 有全角50/3

     －

     －11

     －13 照会日時元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす照会文書の照会年月1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     日を印字14 照会日時年月日

     ●照会文書の照会年月1 無日付型9 和暦

     －1

     －日を印字15 住所（所在地）

     ●対象者の住所＋全角1 有全角34/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字16 前住所（所在地）

     ●前住所を印字1 有全角34/2

     －〇11

     －17 氏名（名称）

     フリガナ

     ●滞納者の氏名カナを1 無全角23

     －〇11

     －印字18 氏名（名称）

     漢字（名称）

     ●滞納者の氏名を印字1 有全角23/2

     －〇11

     －19 前氏名（名称）

     フリガナ

     ●前氏名フリガナを印1 無全角42

     －〇11

     －字20 前氏名（名称）

     漢字（名称）

     ●前氏名漢字名称を印1 有全角42/2

     －〇11

     －字21 生年月日

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可滞納者の生年月日を1 無半角11 和暦/西暦

     －8

     －変項目を可とする。

     印字邦人：和暦、外国人：西暦にて記載する。

     22 性別

     ●滞納者の性別を印字1 無全角1

     －

     －11

     －23 住民登録関係調査事項住民基本台帳（外国人登録）

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     24 住民登録関係調査事項居住状況

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     25 住民登録関係調査事項転出（転居）先

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     26 住民登録関係調査事項確定日

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     27 住民登録関係調査事項本籍地

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     28 住民登録関係調査事項筆頭者

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     29 住民登録関係調査事項家族構成

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     30 住民登録関係調査事項世帯人数

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     31 勤務先所在地

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     32 勤務先名称

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     33 勤務先電話番号

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     34 収入・所得所得の種類

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     35 収入・所得個人住民税課税状況有無

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     36 収入・所得年収

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     37 不動産の有無有無有（別紙のとおり）

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     38 不動産の有無有無無（未申告含む）

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     39 不動産の有無管轄法務局所在地

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     40 不動産の有無管轄法務局名称

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     41 当団体における状況滞納の有無：個人住民税詳細（年度、金額）

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     42 当団体における状況滞納の有無：法人住民税詳細（年度、金額）

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     43 当団体における状況滞納の有無：固定資産税詳細（年度、金額）

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     44 当団体における状況滞納の有無：軽自動車税詳細（年度、金額）

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     45 当団体における状況滞納の有無：国保詳細（年度、金額）

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

574. 第574ページ原文のこのページ

     印字項目諸元表項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件46 当団体における状況滞納の有無：その他詳細（年度、金額）

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     47 当団体における状況納付誓約の有無

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     48 当団体における状況滞納処分の停止の有無とその理由

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     49 当団体における状況交付要求の有無とその事件番号

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     50 当団体における状況差押の有無とその差押物件

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     51 当団体における状況生活保護の有無

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     52 当団体における状況連絡先

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     53

     備考

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     54 回答者情報

     ●印字しない（照会先1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －記載を想定）

     55 担当者所属

     ●担当者の所属を印字1 無全角1

     －

     －11

     －56 担当者連絡先

     ●担当者の連絡先を印1 無全角20

     －

     －11

     －字57 担当者氏名

     ●担当者の氏名を印字1 無全角10

     －

     －11

     －58 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

575. 第575ページ原文のこのページ

     別表第百十一の四（第三条第六十六号関係）

     帳票ＩＤ0150346 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称実態調査について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 回答番号

     ●回答番号を印字1 無全角16

     －

     －11

     －

     ※照会文書に添付する場合は印字されない6 回答日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす回答日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     ※照会文書に添付する場合は印字されない7 回答日年月日

     ●回答日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －

     ※照会文書に添付する場合は印字されない8 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長9 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●10 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字11 回答文書タイトル

     ●"実態調査について1 無全角12

     －

     －18

     －（回答）"を印字12 不動産の有無有無有（別紙のとおり）

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     13 不動産の有無有無無（未申告含む）

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     14 不動産の有無管轄法務局所在地

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     15 不動産の有無管轄法務局名称

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     16 不動産の有無土地所在地

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     17 不動産の有無土地地番

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     18 不動産の有無土地家屋番号

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     19 不動産の有無土地地目

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     20 不動産の有無家屋所在地

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     21 不動産の有無地番地番

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     22 不動産の有無家屋家屋番号

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     23 不動産の有無家屋地目

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     24 不動産の有無家屋地籍

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     25 不動産の有無家屋床面積

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －11

     －運用を想定）

     26 不動産の有無家屋評価額

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     27 預貯金の有無

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     28 生命保険の有無

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     29 生活状況調査職業

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     30 生活状況調査扶養家族

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     31

     備考

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

576. 第576ページ原文のこのページ

     別表第百十一の五（第三条第六十六号関係）

     帳票ＩＤ0150346 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称実態調査について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 回答番号

     ●回答番号を印字1 無全角16

     －

     －11

     －

     ※照会文書に添付する場合は印字されない2 回答日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす回答日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     ※照会文書に添付する場合は印字されない3 回答日年月日

     ●回答日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －

     ※照会文書に添付する場合は印字されない4 回答文書タイトル

     ●"実態調査について1 無全角12

     －

     －18

     －（回答）"を印字5 不動産の有無有無有（別紙のとおり）

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     6 不動産の有無有無無（未申告含む）

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     7 不動産の有無管轄法務局所在地

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     8 不動産の有無管轄法務局名称

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     9 不動産の有無土地所在地

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     10 不動産の有無土地地番

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     11 不動産の有無土地家屋番号

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     12 不動産の有無土地地目

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     13 不動産の有無家屋所在地

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     14 不動産の有無地番地番

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     15 不動産の有無家屋家屋番号

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     16 不動産の有無家屋地目

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     17 不動産の有無家屋地籍

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     18 不動産の有無家屋床面積

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －11

     －運用を想定）

     19 不動産の有無家屋評価額

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     20 預貯金の有無

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     21 生命保険の有無

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     22 生活状況調査職業

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     23 生活状況調査扶養家族

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     24

     備考

     ●印字しない（手書き

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     －運用を想定）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

577. 第577ページ原文のこのページ

     別表第百十二（第三条第六十七号関係）

     帳票ＩＤ0150397 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称納期限変更告知書印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －6 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     7 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －8 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長9 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●10 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字11 文書タイトル

     ●タイトルに税目を含める告知書タイトルを印1 無全角8

     －

     －18 字12 文書本文

     ●主に根拠法令を記載する帳票本文テキストを1 有全角50/2

     －

     －11

     －印字13 変更理由

     ●変更理由を印字1 有全角50

     －

     －11

     －14 根拠条文

     ●根拠条文を印字1 有全角50/2

     －

     －11

     －15 変更後の納期限

     ●時刻まで記載できること変更後の納期限を印1 無全角18 和暦

     －11

     －

     －元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可字変項目を可とする。

     16 納付（入）場所

     ●納付（入）場所を印1 無全角20

     －

     －11

     －字17 納税者住所（所在地）

     ●納税者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字18 納税者氏名（名称）

     ●納税者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －19 未納明細賦課年度

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可賦課年度を印字8 無半角3 和暦

     －11

     －変項目を可とする。

     20 未納明細課税年度

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可課税年度を印字8 無半角3 和暦

     －11

     －変項目を可とする。

     21 未納明細税目

     ●税目を印字8 無全角2 11 22 未納明細期月

     ●期月を印字8 無全角2 11 23 未納明細通知書番号

     ●当初納税通知書に記載される通知書番号を記載する当初納税通知書に記8 無半角20

     －

     －11

     －

     －法人住民時の場合は、法人番号または法人を一意に載される通知書番号特定可能な番号を記載するを記載する24 未納明細税額

     ●金額を表示20 無数値14

     －

     －11 25 未納明細期別ごとの合計金額

     ●期別合計額を表示20 無数値14

     －

     －11 26 未納明細納期限元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす納期限を表示20 無日付型2 和暦

     －11 る。

     27 未納明細納期限年月日

     ●納期限を表示20 無日付型9 和暦

     －11 28 未納明細課税年度情報

     ●軽自動車の車両番号、法人住民税の事業年度等、課車両番号、事業年20 無全角20

     -

     -11 税にかかる情報を記載する度、記号番号を表示する。

     29 未納明細合計税額

     ●合計金額を表示1 無数値14

     －

     －11 30

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角43/3

     －

     －11

     －31 教示文

     ●教示文を印字1 有全角63/8

     －

     －10

     －32 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 33 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係34 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 35 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     36 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 37 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

578. 第578ページ原文のこのページ

     38 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

579. 第579ページ原文のこのページ

     別表第百十二の二（第三条第六十七号関係）

     帳票ＩＤ0150397 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称納期限変更告知書印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －6 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を印字1 無日付型2 和暦

     －11

     －る。

     7 通知日年月日

     ●通知日を印字1 無日付型9 和暦

     －11

     －8 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長9 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●10 公印

     ●公印のイメージデー1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －タを印字11 文書タイトル

     ●タイトルに税目を含める告知書タイトルを印1 無全角8

     －

     －18 字12 文書本文

     ●主に根拠法令を記載する帳票本文テキストを1 有全角50/2

     －

     －11

     －印字13 変更理由

     ●変更理由を印字1 有全角50

     －

     －11

     －14 根拠条文

     ●根拠条文を印字1 有全角50/2

     －

     －11

     －15 変更後の納期限

     ●時刻まで記載できること変更後の納期限を印1 無全角18 和暦

     －11

     －

     －元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可字変項目を可とする。

     16 納付（入）場所

     ●納付（入）場所を印1 無全角20

     －

     －11

     －字17 納税者住所（所在地）

     ●納税者の住所＋全角1 有全角37/2

     －〇11

     －スペース＋方書を印字18 納税者氏名（名称）

     ●納税者の氏名を印字1 有全角37/2

     －〇11

     －19 未納明細賦課年度

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可賦課年度を印字8 無半角3 和暦

     －11

     －変項目を可とする。

     20 未納明細課税年度

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可課税年度を印字8 無半角3 和暦

     －11

     －変項目を可とする。

     21 未納明細税目

     ●税目を印字8 無全角2 11 22 未納明細期月

     ●期月を印字8 無全角2 11 23 未納明細通知書番号

     ●当初納税通知書に記載される通知書番号を記載する当初納税通知書に記8 無半角20

     －

     －11

     －

     －法人住民時の場合は、法人番号または法人を一意に載される通知書番号特定可能な番号を記載するを記載する24 未納明細税額

     ●金額を表示20 無数値14

     －

     －11 25 未納明細期別ごとの合計金額

     ●期別合計額を表示20 無数値14

     －

     －11 26 未納明細納期限元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす納期限を表示20 無日付型2 和暦

     －11 る。

     27 未納明細納期限年月日

     ●納期限を表示20 無日付型9 和暦

     －11 28 未納明細課税年度情報

     ●軽自動車の車両番号、法人住民税の事業年度等、課車両番号、事業年20 無全角20

     -

     -11 税にかかる情報を記載する度、記号番号を表示する。

     29 未納明細合計税額

     ●合計金額を表示1 無数値14

     －

     －11 30

     備考

     ●

     備考を印字1 有全角43/3

     －

     －11

     －31 教示文

     ●教示文を印字1 有全角

     －

     －

     －95/8 8 32 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 33 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係34 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 35 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     36 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 37 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

580. 第580ページ原文のこのページ

     38 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11

     －能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

581. 第581ページ原文のこのページ

     別表第百十三（第三条第六十八号関係）

     帳票ＩＤ0150399 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称相続（連帯納税義務、第二次納税義務）による納税義務承継通知書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 送付先郵便番号

     ●2 送付先住所又は所在地

     ●3 送付先氏名又は名称

     ●4 送付先カスタマーバーコード

     ●5 文書番号

     ●6 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 通知日年月日

     ●8 発行者名肩書き

     ●9 発行者名首長名

     ●10 公印

     ●11 通知書タイトル

     ●12 通知書本文

     ●13 被相続人住所（所在地）

     ●14 被相続人氏名（名称）

     ●15 納付（納入）すべき金額詳細は、別紙明細書のとおり

     ●16

     備考

     ●17 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●18 お問い合わせ先担当部署

     ●19 お問い合わせ先担当者名

     ●20 お問い合わせ先郵便番号

     ●21 お問い合わせ先所在地

     ●22 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●23 納付すべき額（承継金額）

     ●24 納付期限元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     25 納付期限年月日

     ●26 滞納金額小計

     ●27 滞納金額滞納処分費（法律による金額）

     ●28 滞納金額合計

     ●29 相続人

     ●

582. 第582ページ原文のこのページ

     30 相続分

     ●31 相続開始日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     32 相続開始日年月日

     ●33 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     34 教示文

     ●

583. 第583ページ原文のこのページ

     別表第百十三の二（第三条第六十八号関係）

     帳票ＩＤ0150399 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称相続（連帯納税義務、第二次納税義務）による納税義務承継通知書印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 送付先郵便番号

     ●2 送付先住所又は所在地

     ●3 送付先氏名又は名称

     ●4 送付先カスタマーバーコード

     ●5 文書番号

     ●6 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 通知日年月日

     ●8 発行者名肩書き

     ●9 発行者名首長名

     ●10 公印

     ●11 通知書タイトル

     ●12 通知書本文

     ●13 被相続人住所（所在地）

     ●連帯納税義務、第二次納税義務の場合は、「被相続人」→「納税者」

     14 被相続人氏名（名称）

     ●連帯納税義務、第二次納税義務の場合は、「被相続人」→「納税者」

     15 納付（納入）すべき金額詳細は、別紙明細書のとおり

     ●16

     備考

     ●17 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●18 お問い合わせ先担当部署

     ●19 お問い合わせ先担当者名

     ●20 お問い合わせ先郵便番号

     ●21 お問い合わせ先所在地

     ●22 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●23 納付すべき額（承継金額）

     ●24 納付期限元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     25 納付期限年月日

     ●26 滞納金額小計

     ●27 滞納金額滞納処分費

     ●28 滞納金額合計

     ●29 相続人

     ●連帯納税義務、第二次納税義務の場合は、「相続人」→「連帯納税義務者」「第二次納税義務者」

584. 第584ページ原文のこのページ

     30 相続分

     ●連帯納税義務、第二次納税義務の場合は、本項目は削除31 相続開始日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     連帯納税義務、第二次納税義務の場合は、本項目は削除32 相続開始日年月日

     ●33 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     34 教示文

     ●

585. 第585ページ原文のこのページ

     別表第百十四（第三条第六十九号関係）

     帳票ＩＤ0150406 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称登記嘱託書（差押）（不動産）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 文書タイトル

     ●「登記嘱託1 無全角5

     －

     －

     －18 書」と記載2 登記の目的

     ●差押の場合は、「差1 無全角35

     －

     －

     －11 押」と記載参加差押の場合は、「参加差押」と記載持分差押の場合は、所有者氏名＋「持分差押」と記載持分参加差押の場合は、　所有者氏名＋「持分参加差押」と記載3 原因

     ●処分日or処分解除日1 無全角35

     －

     －

     －11 を和暦表記に変換＋自治体名＋処分状態（差押or参加差押）

     と記載4 権利者

     ●区市町村名を記載1 無全角35

     －〇

     －11 5 義務者住所（所在地）

     ●義務者の住所＋住所1 無全角35

     －〇

     －11 方書を記載6 義務者氏名（名称）

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす義務者の氏名を記載1 無全角35

     －〇

     －11 る。

     7 添付書類

     ●添付書類を記載1 無全角35

     －

     －

     －11 （例）

     登記原因証明情報8 登記識別情報の通知

     ●"□登記識別情報の通1 無全角15

     －

     －

     －11 知を希望する"と印字9 宛先

     ●法務局名称＋△御中1 無全角35

     －

     －

     －11 と記載10 嘱託日付型元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす嘱託日付型を記載1 無日付型2 和暦

     －11 る。

     11 嘱託日付型年月日

     ●嘱託日付型を記載1 無日付型9 和暦

     －

     －11 12 嘱託者名執行機関名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長13 嘱託者名執行機関名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●14 嘱託者名公印

     ●公印イメージ1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －15 嘱託者名連絡先

     ●連絡先の電話番号、1 無全角35

     －

     －

     －11 部署等を記載16 登録免許税

     ●「登録免許税法第５1 無全角35

     －

     －

     －11 条第１１号により非課税」と記載17 その他

     ●・法務局送付の際、自治体個別で記載している文言その他（備考）設定1 有全角35/3

     －

     －

     －11 等に対応する想定orその他（備考）入・文章をデフォルトで登録し、自動で出力できるよ力した内容を記載うな対応もできること18 不動産の表示

     ●「別紙財産目録のと1 有全角35/20

     －

     －

     －11 おり」と記載財産目録には対象となる不動産情報を全て表示する。１ページに収まらない場合は、次ページ以降に記載。

     （記載例）

     「不動産番号△△」

     ＋不動産番号「所△△△在△△」

     ＋所在「地△△△番△△」

     ＋地番「地△△△目△△」

     ＋地目「地△△△籍△△」

     ＋地籍19 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －

     －11 能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

586. 第586ページ原文のこのページ

     別表第百十五（第三条第七十号関係）

     帳票ＩＤ0150407 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称登記原因証明情報（差押）（不動産）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 文書タイトル

     ●「登記原因証明情1 無全角50

     －

     －

     －18 報」と記載2 当事者権利者住所（所在地）

     ●自治体の住所を記載1 有全角29/2

     －〇

     －11 3 当事者権利者氏名（名称）

     ●区市町村名を記載1 有全角29/2

     －〇

     －11 4 当事者義務者住所（所在地）

     ●納税義務者住所を記1 有全角29/2

     －〇

     －11 載5 当事者義務者氏名（名称）

     ●納税義務者氏名を記1 有全角29/2

     －〇

     －11 載6 不動産の表示

     別紙財産目録のとおり

     ●「別紙財産目録のと1 無全角10

     －

     －

     －11 おり」と記載改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす

     ※対象となる不動産る。

     については、別紙に記載する。

     7 登記の原因となる事実または法律行為

     ●登記の原因となる事1 無全角35/6

     －

     －

     －11 実または法律行為を記載8 文書本文

     ●「上記のとおり証明1 無全角12

     －

     －

     －11 します。」と記載9 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を記載1 無日付型2 和暦

     －11 る。

     10 通知日年月日

     ●通知日を記載1 無日付型9 和暦

     －

     －11 11 執行機関名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長12 執行機関名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●13 公印

     ●公印イメージ1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －14 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －

     －11 能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

587. 第587ページ原文のこのページ

     別表第百十六（第三条第七十一号関係）

     帳票ＩＤ0150410 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称登記嘱託書（差押）（所有権登記名義人表示変更）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 文書タイトル

     ●「登記嘱託1 無全角5

     －

     －

     －18 書」と記載2 登記の目的

     ●「所有権登記名義人1 無全角35

     －

     －

     －11 変更」と記載3 原因

     ●変更年月日を和暦表1 無全角35

     －

     －

     －11 記に変換＋「住所移転」or「氏名変更」

     と記載する。

     4 変更後の事項

     ●住所移転の場合は住1 無全角35

     －〇

     －11 所を記載。氏名変更の場合は氏名を記載。

     5 被代位者住所（所在地）

     ●義務者の住所＋住所1 無全角35

     －〇

     －11 方書を記載6 被代位者氏名（名称）

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす義務者の氏名を記載1 無全角35

     －〇

     －11 る。

     7 代位者

     ●区市町村名を記載1 無全角35

     －〇

     －11 8 代位原因

     ●処分日or処分解除日1 無全角35

     －

     －

     －11 を和暦表記に変換＋「〇税滞納処分による」＋処分状態（差押or参加差押or差押解除or参加差押解除）と記載9 添付書類

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可添付資料を記載。

     1 無全角35 和暦

     －

     －11 変項目を可とする。

     （例）

     嘱託書の写し　変更証明書　代位原因証書（後件添付）

     10 宛先

     ●法務局名称＋△御中1 無全角35

     －

     －

     －11 と記載11 嘱託日付型元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす嘱託日付型を記載1 無日付型2 和暦

     －11 る。

     12 嘱託日付型年月日

     ●嘱託日付型を記載1 無日付型9 和暦11 13 嘱託者名執行機関名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長14 嘱託者名執行機関名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●15 嘱託者名公印

     ●公印イメージ1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －16 嘱託者名連絡先

     ●連絡先の電話番号、1 無全角35

     －

     －

     －11 部署等を記載17 登録免許税

     ●「登録免許税法第５1 無全角35

     －

     －

     －11 条第１号により非課税」と記載18 その他

     ●・法務局送付の際、自治体個別で記載している文言その他（備考）設定1 有全角35/3

     －

     －

     －11 等に対応する想定orその他（備考）入・文章をデフォルトで登録し、自動で出力できるよ力した内容を記載うな対応もできること19 不動産の表示

     ●「別紙財産目録のと1 有全角35/18

     －

     －

     －11 おり」と記載財産目録には対象となる不動産情報を全て表示する。１ページに収まらない場合は、次ページ以降に記載。

     （記載例）

     「不動産番号△△」

     ＋不動産番号「所△△△在△△」

     ＋所在「地△△△番△△」

     ＋地番「地△△△目△△」

     ＋地目「地△△△籍△△」

     ＋地籍20 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －

     －11 能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

588. 第588ページ原文のこのページ

     別表第百十七（第三条第七十二号関係）

     帳票ＩＤ0150412 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称登記嘱託書（差押)（所有権登記名義人表示更正）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 文書タイトル

     ●「登記嘱託1 無全角5

     －

     －

     －18 書」と記載2 登記の目的

     ●「所有権登記名義人1 無全角35

     －

     －

     －11 更正」と記載3 原因

     ●変更年月日を和暦表1 無全角35

     －

     －

     －11 記に変換＋「錯誤」

     と記載4 更正後の事項

     ●住所or氏名を記載1 無全角35

     －〇

     －11 5 被代位者住所（所在地）

     ●義務者の住所＋住所1 無全角35

     －〇

     －11 方書を記載6 被代位者氏名（名称）

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす義務者の氏名を記載1 無全角35

     －〇

     －11 7 代位者

     ●る。

     区市町村名を記載1 無全角35

     －〇

     －11 8 代位原因

     ●処分日or処分解除日1 無全角35

     －

     －

     －11 を和暦表記に変換＋「〇税滞納処分による」＋処分状態（差押or参加差押or差押解除or参加差押解除）と記載9 添付書類

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可添付資料を記載。

     1 無全角35 和暦

     －

     －11 変項目を可とする。

     （例）

     嘱託書の写し　変更証明書　代位原因証書（後件添付）

     10 宛先

     ●法務局名称＋△御中1 無全角35

     －

     －

     －11 と記載11 嘱託日付型元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす嘱託日付型を記載1 無日付型2 和暦

     －11 る。

     12 嘱託日付型年月日

     ●嘱託日付型を記載1 無日付型9 和暦11 13 嘱託者名執行機関名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長14 嘱託者名執行機関名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●15 嘱託者名公印

     ●公印イメージ1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －16 嘱託者名連絡先

     ●連絡先の電話番号、1 無全角35

     －

     －

     －11 部署等を記載17 登録免許税

     ●「登録免許税法第５1 無全角35

     －

     －

     －11 条第１号により非課税」と記載18 その他

     ●・法務局送付の際、自治体個別で記載している文言その他（備考）設定1 有全角35/3

     －

     －

     －11 等に対応する想定orその他（備考）入・文章をデフォルトで登録し、自動で出力できるよ力した内容を記載うな対応もできること19 不動産の表示

     ●「別紙財産目録のと1 有全角35/18

     －

     －

     －11 おり」と記載財産目録には対象となる不動産情報を全て表示する。１ページに収まらない場合は、次ページ以降に記載。

     （記載例）

     「不動産番号△△」

     ＋不動産番号「所△△△在△△」

     ＋所在「地△△△番△△」

     ＋地番「地△△△目△△」

     ＋地目「地△△△籍△△」

     ＋地籍20 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －

     －11 能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

589. 第589ページ原文のこのページ

     別表第百十八（第三条第七十三号関係）

     帳票ＩＤ0150417 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称登記嘱託書（差押解除）（不動産）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 文書タイトル

     ●「登記嘱託1 無全角5

     －

     －

     －18 書」と記載2 登記の目的

     ●差押解除の場合は、1 無全角35

     －

     －

     －11 「差押登記抹消」と記載参加差押解除の場合は、「参加差押登記抹消」と記載持分差押解除の場合は、　所有者氏名＋「持分差押登記抹消」と記載持分参加差押解除の場合は、　所有者氏名＋「持分参加差押登記抹消」と記載3 原因

     ●処分日or処分解除日1 無全角35

     －

     －

     －11 を和暦表記に変換＋自治体名＋処分状態（差押解除or参加差押解除）と記載4 抹消すべき登記

     ●受付年月日・受付番1 無全角35

     －〇

     －11 号を記載5 権利者

     ●権利者の氏名を記載1 無全角35

     －〇

     －11 6 義務者住所（所在地）

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす区市町村名を記載1 無全角35

     －〇

     －11 る。

     7 義務者氏名（名称）

     ●義務者の住所＋住所1 無全角35

     －〇

     －11 方書を記載8 添付書類

     ●添付書類を記載1 無全角35

     －

     －

     －11 （例）

     登記原因証明情報、差押解除通知書9 登記識別情報の通知

     ●”□登記識別情報の1 無全角15

     －

     －

     －11 通知を希望する”と印字10 宛先

     ●法務局名称＋△御中1 無全角35

     －

     －

     －11 と記載11 嘱託日付型元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす嘱託日付型を記載1 無日付型2 和暦

     －11 る。

     12 嘱託日付型年月日

     ●嘱託日付型を記載1 無日付型9 和暦

     －

     －11 13 嘱託者名執行機関名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長14 嘱託者名執行機関名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●15 嘱託者名公印

     ●公印イメージ1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －16 嘱託者名連絡先

     ●連絡先の電話番号、1 無全角35

     －

     －

     －11 部署等を記載17 登録免許税

     ●「登録免許税法第５1 無全角35

     －

     －

     －11 条第１１号により非課税」と記載18 その他

     ●・法務局送付の際、自治体個別で記載している文言その他（備考）設定1 有全角35/2

     －

     －

     －11 等に対応する想定orその他（備考）入・文章をデフォルトで登録し、自動で出力できるよ力した内容を記載うな対応もできること19 不動産の表示

     ●「別紙財産目録のと1 有全角35/20

     －

     －

     －11 おり」と記載財産目録には対象となる不動産情報を全て表示する。１ページに収まらない場合は、次ページ以降に記載。

     （記載例）

     「不動産番号△△」

     ＋不動産番号「所△△△在△△」

     ＋所在「地△△△番△△」

     ＋地番「地△△△目△△」

     ＋地目「地△△△籍△△」

     ＋地籍20 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －

     －11 能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

590. 第590ページ原文のこのページ

     別表第百十九（第三条第七十四号関係）

     帳票ＩＤ0150437 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称納付誓約書印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 文書タイトル

     ●「納付誓約書」のタ1 無全角5

     －

     －18 イトルを表示2 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長3 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●4 誓約日

     ●

     ※和暦、西暦のいず1 誓約者による記載を想定するため、印字れかを表示／非表示なしとする。

     を選択5 住所（所在地）

     ●

     ※印字なし1 誓約者による記載を想定するため、印字なしとする。

     6 氏名（名称）

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす

     ※印字なし1 誓約者による記載を想定するため、印字る。

     なしとする。

     7 電話番号

     ●

     ※印字なし1 誓約者による記載を想定するため、印字なしとする。

     8 文書本文

     ●文章の編集が可能であること。

     誓約する旨の文面を1 有全角47/12

     －

     －11 印刷画面での編集あるいはパラメータ管表示理とし、編集可能とする。

     9 未納税額

     別紙滞納明細のとおり

     ●「詳細については別1 無全角38

     －

     －11 紙、滞納明細のとおり」を表示10 納付計画内訳

     別紙納付計画書に記載

     ●「別紙納付計画書の1 無全角38 とおり」を表示11 滞納者住所（所在地）

     ●納税義務者住所を表1 有全角43/2

     －〇11 住所＋番地＋△＋方書示

     ※△は全角スペース12 滞納者氏名（名称）

     ●納税義務者氏名を表1 有全角43/2

     －〇11 示13

     備考

     ●

     備考を表示1 有全角51/5

     －

     －11 印刷画面にて入力した情報を印字すると想定する。

     14 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11 能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

591. 第591ページ原文のこのページ

     別表第百十九の二（第三条第七十四号関係）

     帳票ＩＤ0150437 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称納付誓約書印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 文書タイトル

     ●「納付誓約書」のタ1 無全角5

     －

     －18 イトルを表示2 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長3 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●4 誓約日

     ●

     ※和暦、西暦のいず1 誓約者による記載を想定するため、印字れかを表示／非表示なしとする。

     を選択5 住所（所在地）

     ●

     ※印字なし1 誓約者による記載を想定するため、印字なしとする。

     6 氏名（名称）

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす

     ※印字なし1 誓約者による記載を想定するため、印字る。

     なしとする。

     7 電話番号

     ●

     ※印字なし1 誓約者による記載を想定するため、印字なしとする。

     8 文書本文

     ●文章の編集が可能であること。

     誓約する旨の文面を1 有全角47/12

     －

     －11 印刷画面での編集あるいはパラメータ管表示理とし、編集可能とする。

     9 未納税額

     別紙納未納明細のとおり

     ●「詳細については別1 無全角38

     －

     －11 紙、未納明細のとおり」を表示10 納付計画内訳

     別紙納付計画書に記載

     ●「別紙納付計画書の1 無全角38 とおり」を表示11 滞納者住所（所在地）

     ●納税義務者住所を表1 有全角43/2

     －〇11 住所＋番地＋△＋方書示

     ※△は全角スペース12 滞納者氏名（名称）

     ●納税義務者氏名を表1 有全角43/2

     －〇11 示13

     備考

     ●

     備考を表示1 有全角51/5

     －

     －11 印刷画面にて入力した情報を印字すると想定する。

     14 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11 能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

592. 第592ページ原文のこのページ

     別表第百二十（第三条第七十五号関係）

     帳票ＩＤ0150438 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称納付計画書印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 通知日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を表示1 無日付型2 和暦

     －11 る。

     6 通知日年月日

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす通知日を表示1 無日付型9 和暦

     －11 る。

     7 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長8 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●9 文書タイトル

     ●「納付計画書」のタ1 無全角5

     －

     －18 イトルを表示10 誓約者住所（所在地）

     ●誓約者住所を表示1 有全角43/2

     －〇11 住所＋番地＋△＋方書住所＋番地＋△＋方

     ※△は全角スペース書 ※

     △は全角スペース11 誓約者氏名（名称）

     ●誓約者氏名を表示1 有全角43/2

     －〇11 12 滞納者住所（所在地）

     ●納税義務者住所を表1 有全角43/2

     －〇11 住所＋番地＋△＋方書示住所＋番地＋△＋方

     ※△は全角スペース書 ※

     △は全角スペース13 滞納者氏名（名称）

     ●納税義務者氏名を表1 有全角43/2

     －〇11 示14 納付計画計画回

     ●計画回を表示15 無半角2

     －

     －11 15 納付計画納付予定日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす納付予定日を表示15 無日付型2 和暦

     －11 る。

     16 納付計画納付予定日年月日

     ●納付予定日を表示15 無日付型11 和暦

     －11 17 納付計画納付書枚数

     ●計画回ごとの納付書15 無半角2

     －

     －11 枚数を表示18 納付計画納付予定額

     ●納付予定額を表示15 無数値11 和暦

     －11 19 納付計画納付予定残額

     ●計画回以降の納付予15 無数値11

     －

     －11 カンマ編集定額の合算を表示20 納付計画

     備考

     ●

     備考を表示15 有全角14/2

     －

     －11 印刷画面にて入力した情報を印字すると想定する。

     21 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11 能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

593. 第593ページ原文のこのページ

     別表第百二十一（第三条第七十六号関係）

     帳票ＩＤ0150439 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称納付計画明細書印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 文書タイトル

     ●「納付計画明細書」

     1 無全角7

     －

     －18 のタイトルを表示2 誓約者住所（所在地）

     ●誓約者住所を表示1 有全角43/2

     －〇11 住所＋番地＋△＋方書住所＋番地＋△＋方

     ※△は全角スペース書 ※

     △は全角スペース3 誓約者氏名（名称）

     ●誓約者氏名を表示1 有全角43/2

     －〇11 4 回

     ●計画回を表示36 無半角2

     －

     －11 5 賦課年度

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可賦課年度を表示36 無半角3 和暦

     －11 例　R03 変項目を可とする。

     6 課税年度

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす課税年度を表示36 無半角3 和暦

     －11 例　R03 る。

     7 税目

     ●略称（普徴・固定　等）を使用する場合は、帳票内税目略称を表示36 無全角2

     －

     －11 に凡例を記載すること8 通知書番号

     ●当初納税通知書に記載される通知書番号を記載する通知書番号を表示36 無半角20

     －

     －11 法人住民時の場合は、法人番号または法人を一意に特定可能な番号を記載する9 期月

     ●期月を表示36 無全角4

     －

     －11 例　１２期10 未納額

     ●金額を表示36 無数値14

     －

     －11 11 延滞金

     ●延滞金を表示36 無数値10

     －

     －11 12 督促手数料

     ●督促手数料を表示36 無数値10

     －

     －11 13 期別合計額

     ●期別合計額を表示36 無数値14

     －

     －11 14 納付期日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす納付期日を表示36 無日付型2 和暦

     －11 る。

     令和・・・R、平成・・・Hといった記載を想定。

     15 納付期日年月日

     ●納付期日を表示36 無日付型11 和暦

     －11 16

     備考（期別ごとの備考）

     ●税目に応じて、情報36 無全角5

     －

     －11 を表示

     ※国保記号番号や、標識番号など17 合計未納額

     ●合計金額を表示1 無数値14

     －

     －11 18 合計延滞金

     ●合計延滞金を表示1 無数値10

     －

     －11 19 合計督促手数料

     ●合計督促手数料を表1 無数値10

     －

     －11 示20 合計総合計額

     ●総合計額を表示1 無数値14

     －

     －11 21 延滞金計算日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす延滞金計算日を表示1 無日付型2 和暦

     －11 る。

     22 延滞金計算日年月日

     ●延滞金計算日を表示1 無日付型9 和暦

     －11 23 延滞金にかかる注釈

     ※「延滞金」欄に掲げた金額は左記延

     ●延滞金の注釈を表示1 無全角30

     －

     －11 滞金計算日までのものです。

     24

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を表示1 有全角

     －

     －11 税目略称の凡例を記載25 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 26 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係27 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 28 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     29 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 30 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     31 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11 能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

594. 第594ページ原文のこのページ

     別表第百二十一の二（第三条第七十六号関係）

     帳票ＩＤ0150439 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称納付計画明細書印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 文書タイトル

     ●「納付計画明細書」

     1 無全角7

     －

     －18 のタイトルを表示2 誓約者住所（所在地）

     ●誓約者住所を表示1 有全角43/2

     －〇11 住所＋番地＋△＋方書住所＋番地＋△＋方

     ※△は全角スペース書 ※

     △は全角スペース3 誓約者氏名（名称）

     ●誓約者氏名を表示1 有全角43/2

     －〇11 4 回

     ●計画回を表示36 無半角2

     －

     －11 5 賦課年度

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可賦課年度を表示36 無半角3 和暦

     －11 例　R03 変項目を可とする。

     6 課税年度

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす課税年度を表示36 無半角3 和暦

     －11 例　R03 る。

     7 税目

     ●略称（普徴・固定　等）を使用する場合は、帳票内税目略称を表示36 無全角2

     －

     －11 に凡例を記載すること8 通知書番号

     ●当初納税通知書に記載される通知書番号を記載する通知書番号を表示36 無半角20

     －

     －11 法人住民時の場合は、法人番号または法人を一意に特定可能な番号を記載する9 期月

     ●期月を表示36 無全角4

     －

     －11 例　１２期10 未納額

     ●金額を表示36 無数値14

     －

     －11 11 延滞金

     ●延滞金を表示36 無数値10

     －

     －11 12 督促手数料

     ●督促手数料を表示36 無数値10

     －

     －11 13 期別合計額

     ●期別合計額を表示36 無数値14

     －

     －11 14 納付期日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす納付期日を表示36 無日付型2 和暦

     －11 る。

     令和・・・R、平成・・・Hといった記載を想定。

     15 納付期日年月日

     ●納付期日を表示36 無日付型11 和暦

     －11 16

     備考（期別ごとの備考）

     ●税目に応じて、情報36 無全角5

     －

     －11 を表示

     ※国保記号番号や、標識番号など17 合計未納額

     ●合計金額を表示1 無数値14

     －

     －11 18 合計延滞金

     ●合計延滞金を表示1 無数値10

     －

     －11 19 合計督促手数料

     ●合計督促手数料を表1 無数値10

     －

     －11 示20 合計総合計額

     ●総合計額を表示1 無数値14

     －

     －11 21 延滞金計算日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす延滞金計算日を表示1 無日付型2 和暦

     －11 る。

     22 延滞金計算日年月日

     ●延滞金計算日を表示1 無日付型9 和暦

     －11 23 延滞金にかかる注釈

     ※「延滞金」欄に掲げた金額は左記延

     ●延滞金の注釈を表示1 無全角30

     －

     －11 滞金計算日までのものです。

     24

     備考（帳票全体の備考）

     ●

     備考を表示1 有全角

     －

     －11 税目略称の凡例を記載'62/5 25 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 26 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係27 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 28 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     29 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 30 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     31 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11 能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

595. 第595ページ原文のこのページ

     別表第百二十二（第三条第七十七号関係）

     帳票ＩＤ0150440 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称不在者連絡票印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 送付先郵便番号

     ●2 送付先住所又は所在地

     ●3 送付先氏名又は名称

     ●4 送付先カスタマーバーコード

     ●5 文書番号

     ●6 催告日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 催告日年月日

     ●8 発行者名肩書き

     ●9 発行者名首長名

     ●10 公印

     ●11 文書タイトル

     ●12 文書本文

     ●13 指定期限元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     14 指定期限年月日

     ●15 滞納者住所（所在地）

     ●16 滞納者氏名（名称）

     ●17 未納明細税目

     ●略称（普徴・固定　等）を使用する場合は、帳票内に凡例を記載すること。

     18 未納明細賦課年度

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     19 未納明細課税年度

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     20 未納明細期月

     ●21 未納明細通知書番号

     ●当初納税通知書に記載される通知書番号を記載する。

     法人住民時の場合は、法人番号または法人を一意に特定可能な番号を記載する。

     22 未納明細未納額

     ●23 未納明細督促手数料

     ●24 未納明細延滞金

     ●25 未納明細期別ごとの合計金額

     ●26 未納明細納期限元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     27 未納明細納期限年月日

     ●28 未納明細法定納期限等元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     29 未納明細法定納期限等年月日

     ●

596. 第596ページ原文のこのページ

     30 未納明細督促発送日元号

     ●督促発送日を記載する。

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     31 未納明細督促発送日年月日

     ●32 未納明細繰上徴収日元号

     ●繰上徴収日を記載する。

     元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     33 未納明細繰上徴収日年月日

     ●34 未納明細課税情報

     ●軽自動車の車両番号、法人住民税の事業年度等、課税にかかる情報を記載する。

     35 未納明細各合計未納額

     ●36 未納明細各合計督促手数料

     ●37 未納明細各合計延滞金

     ●38 未納明細各合計総合計

     ●39 未納明細延滞金計算日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     40 未納明細延滞金計算日年月日

     ●41

     備考

     ●42 特例基準割合に関する説明書き

     ●43 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●44 お問い合わせ先担当部署

     ●45 お問い合わせ先担当者名

     ●46 お問い合わせ先郵便番号

     ●47 お問い合わせ先所在地

     ●48 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●49 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

597. 第597ページ原文のこのページ

     別表第百二十三（第三条第七十八号関係）

     帳票ＩＤ0150441 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称催告書（差押え言及無）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －6 催告日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす催告日を表示1 無日付型2 和暦

     －11 る。

     7 催告日年月日

     ●催告日を表示1 無日付型9 和暦

     －11 8 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長9 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●10 公印

     ●公印を表示1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －11 文書タイトル

     ●催告書タイトルを表1 無全角3

     －

     －18 示12 文書本文

     ●催告書本文を表示1 有全角50/8

     －

     －11 13 指定期限元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす指定期限を表示1 無日付型2 和暦14 る。

     14 指定期限年月日

     ●指定期限を表示1 無日付型9 和暦14 15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者住所を表示1 有全角43/2

     －〇11 住所＋番地＋△＋方書住所＋番地＋△＋方

     ※△は全角スペース書 ※

     △は全角スペース16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者氏名を表示1 有全角43/2

     －〇11 17 未納明細税目

     ●略称（普徴・固定　等）を使用する場合は、帳票内税目略称を表示無全角2

     －

     －11 に凡例を記載すること10 18 未納明細賦課年度

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可賦課年度を表示無半角3 和暦

     －11 例　R03 変項目を可とする。

     10 19 未納明細課税年度

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可課税年度を表示無半角3 和暦

     －11 例　R03 変項目を可とする。

     10 20 未納明細期月

     ●期月を表示無全角4

     －

     －11 例　１２期10 21 未納明細通知書番号

     ●当初納税通知書に記載される通知書番号を記載する通知書番号を表示無半角

     －

     －11 法人住民時の場合は、法人番号または法人を一意に10 20 特定可能な番号を記載する22 未納明細未納額

     ●金額を表示無数値14

     －

     －11 10 23 未納明細督促手数料

     ●督促手数料を表示無数値10

     －

     －11 10 24 未納明細延滞金

     ●延滞金を表示無数値10

     －

     －11 10 25 未納明細期別ごとの合計金額

     ●期別合計額を表示無数値11

     －

     －11 10 26 未納明細納期限元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす納期限を表示無日付型2 和暦

     －11 る。

     10 27 未納明細納期限年月日

     ●納期限を表示無日付型9 和暦

     －11 10 28 未納明細法定納期限等元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす法定納期限等を表示無日付型2 和暦

     －11 る。

     10 29 未納明細法定納期限等年月日

     ●法定納期限等を表示無日付型11 和暦

     －11 10 30 未納明細督促発送日元号

     ●督促発送日を記載する督促発送日を表示す無日付型2 和暦

     －11 元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可る。

     10 変項目を可とする。

     31 未納明細督促発送日年月日

     ●督促発送日を表示す無日付型11 和暦

     －11 る。

     10 32 未納明細繰上徴収日元号

     ●繰上徴収日を記載する繰上徴収日を表示す無日付型2 和暦

     －11 元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可る。

     10 変項目を可とする。

     33 未納明細繰上徴収日年月日

     ●繰上徴収日を表示す無日付型11 和暦

     －11 る。

     10 34 未納明細課税情報

     ●軽自動車の車両番号、法人住民税の事業年度等、課車両番号、事業年無全角20

     -

     -11 税にかかる情報を記載する度、記号番号を表示10 する。

     35 未納明細各合計未納額

     ●合計金額を表示1 無数値14

     －

     －11 36 未納明細各合計督促手数料

     ●合計督促手数料を表1 無数値10

     －

     －11 示

598. 第598ページ原文のこのページ

     37 未納明細各合計延滞金

     ●合計延滞金を表示1 無数値10

     －

     －11 38 未納明細各合計総合計

     ●総合計額を表示1 無数値14

     －

     －11 39 未納明細延滞金計算日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす延滞金計算日を表示1 無日付型2 和暦

     －11 る。

     40 未納明細延滞金計算日年月日

     ●延滞金計算日を表示1 無日付型9 和暦

     －11 41

     備考

     ●

     備考を表示1 有全角50/3

     －

     －11 税目略称の凡例を記載42 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 43 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係44 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 45 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     46 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 47 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     48 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11 能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

599. 第599ページ原文のこのページ

     別表第百二十三の二（第三条第七十八号関係）

     帳票ＩＤ0150441 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称催告書（差押え言及無）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号（「９９９－９９９９」形式）

     2 送付先住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する1 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     ○

     －11 宛名住所又は所在地3 送付先氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する1 有宛名氏名・名称型17/2

     －

     ○

     －11 宛名氏名又は名称4 送付先カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －ドを付す5 文書番号

     ●文書番号を印字1 無番号型10

     －

     －11

     －6 催告日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす催告日を表示1 無日付型2 和暦

     －11 る。

     7 催告日年月日

     ●催告日を表示1 無日付型9 和暦

     －11 8 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長9 発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●10 公印

     ●公印を表示1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －11 文書タイトル

     ●催告書タイトルを表1 無全角3

     －

     －18 示12 文書本文

     ●催告書本文を表示1 有全角50/8

     －

     －11 13 指定期限元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす指定期限を表示1 無日付型2 和暦14 る。

     14 指定期限年月日

     ●指定期限を表示1 無日付型9 和暦14 15 滞納者住所（所在地）

     ●滞納者住所を表示1 有全角43/2

     －〇11 住所＋番地＋△＋方書住所＋番地＋△＋方

     ※△は全角スペース書 ※

     △は全角スペース16 滞納者氏名（名称）

     ●滞納者氏名を表示1 有全角43/2

     －〇11 17 未納明細税目

     ●略称（普徴・固定　等）を使用する場合は、帳票内税目略称を表示無全角2

     －

     －11 に凡例を記載すること10 18 未納明細賦課年度

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可賦課年度を表示無半角3 和暦

     －11 例　R03 変項目を可とする。

     10 19 未納明細課税年度

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可課税年度を表示無半角3 和暦

     －11 例　R03 変項目を可とする。

     10 20 未納明細期月

     ●期月を表示無全角4

     －

     －11 例　１２期10 21 未納明細通知書番号

     ●当初納税通知書に記載される通知書番号を記載する通知書番号を表示無半角

     －

     －11 法人住民時の場合は、法人番号または法人を一意に10 20 特定可能な番号を記載する22 未納明細未納額

     ●金額を表示無数値14

     －

     －11 10 23 未納明細督促手数料

     ●督促手数料を表示無数値10

     －

     －11 10 24 未納明細延滞金

     ●延滞金を表示無数値10

     －

     －11 10 25 未納明細期別ごとの合計金額

     ●期別合計額を表示無数値11

     －

     －11 10 26 未納明細納期限元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす納期限を表示無日付型2 和暦

     －11 る。

     10 27 未納明細納期限年月日

     ●納期限を表示無日付型9 和暦

     －11 10 28 未納明細法定納期限等元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす法定納期限等を表示無日付型2 和暦

     －11 る。

     10 29 未納明細法定納期限等年月日

     ●法定納期限等を表示無日付型11 和暦

     －11 10 30 未納明細督促発送日元号

     ●督促発送日を記載する督促発送日を表示す無日付型2 和暦

     －11 元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可る。

     10 変項目を可とする。

     31 未納明細督促発送日年月日

     ●督促発送日を表示す無日付型11 和暦

     －11 る。

     10 32 未納明細繰上徴収日元号

     ●繰上徴収日を記載する繰上徴収日を表示す無日付型2 和暦

     －11 元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可る。

     10 変項目を可とする。

     33 未納明細繰上徴収日年月日

     ●繰上徴収日を表示す無日付型11 和暦

     －11 る。

     10 34 未納明細課税情報

     ●軽自動車の車両番号、法人住民税の事業年度等、課車両番号、事業年無全角20

     -

     -11 税にかかる情報を記載する度、記号番号を表示10 する。

     35 未納明細各合計未納額

     ●合計金額を表示1 無数値14

     －

     －11 36 未納明細各合計督促手数料

     ●合計督促手数料を表1 無数値10

     －

     －11 示

600. 第600ページ原文のこのページ

     37 未納明細各合計延滞金

     ●合計延滞金を表示1 無数値10

     －

     －11 38 未納明細各合計総合計

     ●総合計額を表示1 無数値14

     －

     －11 39 未納明細延滞金計算日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす延滞金計算日を表示1 無日付型2 和暦

     －11 る。

     40 未納明細延滞金計算日年月日

     ●延滞金計算日を表示1 無日付型9 和暦

     －11 41

     備考

     ●

     備考を表示1 有全角50/3

     －

     －11 税目略称の凡例を記載42 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 43 お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所1 無全角26/2

     －

     －

     －11

     ●民税課　課税係44 お問い合わせ先担当者名

     ●例）担当●●●1 無全角10

     －

     －

     －11 45 お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     46 お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 無全角26/2

     －

     －

     －11 47 お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番1 無全角26

     －

     －

     －11 号）

     48 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11 能な番号を印字49 ページ数

     ●ページ数を記載1 無半角２

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

601. 第601ページ原文のこのページ

     別表第百二十四（第三条第七十九号関係）

     帳票ＩＤ0150469 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称未納明細印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 頁数

     ●ページ数を現在ペー1 無全角5

     －

     －11

     －ジ数／全体ページ数＋”頁”で出力2 帳票タイトル

     ●「滞納明細」のタイ1 無全角4

     －

     －18 トルを表示3 滞納者住所（所在地）

     ●納税義務者住所を表1 有宛名住所型34/2

     －〇11 住所＋番地＋△＋方書示

     ※△は全角スペース4 滞納者氏名（名称）

     ●納税義務者氏名を表1 有宛名氏名型17/2

     －〇11 示5 税目

     ●略称（普徴・固定　等）を使用する場合は、帳票内税目略称を表示20 無全角2

     －

     －11 に凡例を記載すること6 賦課年度

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす賦課年度を表示20 無半角3 和暦

     －11 例　R03 る。

     7 課税年度

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可課税年度を表示20 無半角3 和暦

     －11 例　R03 変項目を可とする。

     8 期月

     ●期月を表示20 無全角4

     －

     －11 例　１２期9 通知書番号

     ●当初納税通知書に記載される通知書番号を記載する通知書番号を表示20 無半角20

     －

     －11 法人住民時の場合は、法人番号または法人を一意に特定可能な番号を記載する10 未納額

     ●金額を表示20 無数値14

     －

     －11 11 督促手数料

     ●督促手数料を表示20 無数値10

     －

     －11 12 延滞金

     ●延滞金を表示20 無数値10

     －

     －11 13 期別ごとの合計金額

     ●期別合計額を表示20 無数値14

     －

     －11 14 納期限元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす納期限を表示20 無日付型2 和暦

     －11 る。

     15 納期限年月日

     ●納期限を表示20 無日付型9 和暦

     －11 16 法定納期限等元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす法定納期限等を表示20 無日付型2 和暦

     －11 る。

     17 法定納期限等年月日

     ●法定納期限等を表示20 無日付型9 和暦

     －11 18 督促発送日元号

     ●督促発送日を記載する督促発送日を表示す20 無日付型2 和暦

     －11 元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可る。

     変項目を可とする。

     19 督促発送日年月日

     ●督促発送日を表示す20 無日付型9 和暦

     －11 る。

     20 繰上徴収日元号

     ●繰上徴収日を記載する繰上徴収日を表示す20 無日付型2 和暦

     －11 元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可る。

     変項目を可とする。

     21 繰上徴収日年月日

     ●繰上徴収日を表示す20 無日付型9 和暦

     －11 る。

     22 課税情報

     ●軽自動車の車両番号、法人住民税の事業年度等、課車両番号、事業年20 無全角6/2

     -

     -11 税にかかる情報を記載する度、記号番号を表示共有者がある場合、”共有者●名”と表示するする。

     23 各合計未納額

     ●合計金額を表示1 無数値14

     －

     －11 24 各合計督促手数料

     ●合計督促手数料を表1 無数値10

     －

     －11 示25 各合計延滞金

     ●合計延滞金を表示1 無数値10

     －

     －11 26 各合計総合計

     ●総合計額を表示1 無数値14

     －

     －11 27 延滞金計算日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす延滞金計算日を表示1 無日付型2 和暦

     －11 る。

     28 延滞金計算日年月日

     ●延滞金計算日を表示1 無日付型9 和暦

     －11 29 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11 能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

602. 第602ページ原文のこのページ

     別表第百二十四の二（第三条第七十九号関係）

     帳票ＩＤ0150469 適合基準日：令和９年４月１日

     帳票名称未納明細印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 頁数

     ●ページ数を現在ペー1 無全角5

     －

     －11

     －ジ数／全体ページ数＋”頁”で出力2 帳票タイトル

     ●「未納明細」のタイ1 無全角4

     －

     －18 トルを表示3 滞納者住所（所在地）

     ●納税義務者住所を表1 有宛名住所型34/2

     －〇11 住所＋番地＋△＋方書示

     ※△は全角スペース4 滞納者氏名（名称）

     ●納税義務者氏名を表1 有宛名氏名型17/2

     －〇11 示5 税目

     ●略称（普徴・固定　等）を使用する場合は、帳票内税目略称を表示20 無全角2

     －

     －11 に凡例を記載すること6 賦課年度

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす賦課年度を表示20 無半角3 和暦

     －11 例　R03 る。

     7 課税年度

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可課税年度を表示20 無半角3 和暦

     －11 例　R03 変項目を可とする。

     8 期月

     ●期月を表示20 無全角4

     －

     －11 例　１２期9 通知書番号

     ●当初納税通知書に記載される通知書番号を記載する通知書番号を表示20 無半角20

     －

     －11 法人住民時の場合は、法人番号または法人を一意に特定可能な番号を記載する10 未納額

     ●金額を表示20 無数値14

     －

     －11 11 督促手数料

     ●督促手数料を表示20 無数値10

     －

     －11 12 延滞金

     ●延滞金を表示20 無数値10

     －

     －11 13 期別ごとの合計金額

     ●期別合計額を表示20 無数値14

     －

     －11 14 納期限元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす納期限を表示20 無日付型2 和暦

     －11 る。

     15 納期限年月日

     ●納期限を表示20 無日付型9 和暦

     －11 16 法定納期限等元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす法定納期限等を表示20 無日付型2 和暦

     －11 る。

     17 法定納期限等年月日

     ●法定納期限等を表示20 無日付型9 和暦

     －11 18 督促発送日元号

     ●督促発送日を記載する督促発送日を表示す20 無日付型2 和暦

     －11 元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可る。

     変項目を可とする。

     19 督促発送日年月日

     ●督促発送日を表示す20 無日付型9 和暦

     －11 る。

     20 繰上徴収日元号

     ●繰上徴収日を記載する繰上徴収日を表示す20 無日付型2 和暦

     －11 元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可る。

     変項目を可とする。

     21 繰上徴収日年月日

     ●繰上徴収日を表示す20 無日付型9 和暦

     －11 る。

     22 課税情報

     ●軽自動車の車両番号、法人住民税の事業年度等、課車両番号、事業年20 無全角6/2

     -

     -11 税にかかる情報を記載する度、記号番号を表示共有者がある場合、”共有者●名”と表示するする。

     23 各合計未納額

     ●合計金額を表示1 無数値14

     －

     －11 24 各合計督促手数料

     ●合計督促手数料を表1 無数値10

     －

     －11 示25 各合計延滞金

     ●合計延滞金を表示1 無数値10

     －

     －11 26 各合計総合計

     ●総合計額を表示1 無数値14

     －

     －11 27 延滞金計算日元号

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす延滞金計算日を表示1 無日付型2 和暦

     －11 る。

     28 延滞金計算日年月日

     ●延滞金計算日を表示1 無日付型9 和暦

     －11 29 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

     帳票自体の特定が可1 無半角20

     －

     －11 能な番号を印字

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

603. 第603ページ原文のこのページ

     別表第百二十五（第三条第八十号関係）

     帳票ＩＤ0150472 適合基準日：令和８年４月１日

     帳票名称対象者名簿印字項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類中分類小分類1 文書タイトル

     ●2 項番

     ●3 氏名（名称）

     ●4 フリガナ

     ●5 生年月日

     ●元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     邦人：和暦、外国人：西暦にて記載する。

     6 住所（所在地）

     ●改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。

     7 前住所（所在地）

     ●8 性別

     ●9 該当有無

     ●10

     備考

     ●11 帳票整理番号

     ●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。

604. 第604ページ原文のこのページ

     別表第百二十六（第四条第一号関係）

     帳票ＩＤ0100005 帳票名称給与支払報告書（総括表）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 指定番号1 無半角12

     －

     －18

     ●2 課税年度表題の横に印字する想定課税の対象となる年度を記載（「西暦」、「和1 無日付型11 和暦/西暦

     －12

     ●暦」、の選択ができること）

     3 給与支払者の氏名又は名称（フリガナ）

     1 無全角32

     －〇9

     ●4 給与支払者の氏名又は名称1 有本人氏名型16/3

     －〇10

     ●5 同上の所在地（フリガナ）

     回答事業所記載欄のため印字無し

     －無

     －

     －

     －

     －

     ●6 同上の所在地所在地1 有住所型16/2

     －〇10

     ●7 郵便番号1 有半角8

     －

     －10

     ●8 事業者電話番号回答事業所記載欄のため印字無し

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     ●9 担当者の係回答事業所記載欄のため印字無し

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     ●10 担当者の氏名回答事業所記載欄のため印字無し

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     ●11 担当者の連絡先回答事業所記載欄のため印字無し

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     ●12 報告人員普通徴収対象者（退職者）

     回答事業所記載欄のため印字無し

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     ●13 会計事務所等名称回答事業所記載欄のため印字無し

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     ●14 会計事務所の電話番号回答事業所記載欄のため印字無し

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     ●15 担当税理士回答事業所記載欄のため印字無し

     －無

     －

     －

     －

     －

     －

     ●16 提出期限表題の横に印字する想定提出期限を和暦で記載（「西暦」、「和暦」、の選1 無全角14 和暦/西暦

     －12

     ●択ができること）

     17 法人番号1 無半角13

     －

     －空欄18

     ●

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

605. 第605ページ原文のこのページ

     別表第百二十七（第四条第二号関係）

     帳票ＩＤ0100015 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称個人住民税申告書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 通知書番号通知書番号を印字する通知書番号を印字する1 無半角22

     －

     －11

     ●2 年度（西暦及び元号）

     年度1 無日付型11 和暦/西暦

     －11 和暦・西暦併記のため、和暦・西暦欄は、和暦/西暦を追加。

     令和ＸＸ年（２０２１年)度を想定した桁数だが省令様式では、和暦が指定されている。(令和△年度となっている。）

     ●3 現住所現住所1 有住所型21

     －〇9 2行表記の場合は、6ポイントで28文字

     ●4 １月１日現在の住所１月１日現在の住所1 有住所型21

     －〇9 2行表記の場合は、6ポイントで28文字

     ●5 フリガナ氏名フリガナ1 有全角21

     －〇11

     ●6 氏名氏名1 有本人氏名型14

     －〇11

     ●7 生年月日生年月日1 無日付型11 和暦

     －9 元号部分○表示（1桁）＋和暦年（2

     ●桁）＋月（2桁）＋日（2桁）

     8 台帳番号課税台帳上の世帯ごとに振られた番号課税台帳上の世帯ごとに振られた番号1 無半角12

     －

     －11

     ●9 通し番号引抜きに使用するための番号引抜きに使用するための番号1 無半角7

     －

     －11

     ●10 宛名番号1 無半角12

     －

     －空欄11 9

     ●

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

606. 第606ページ原文のこのページ

     別表第百二十七の二（第四条第二号関係）

     帳票ＩＤ0100015 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称個人住民税申告書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 通知書番号通知書番号を印字する通知書番号を印字する1 無半角20

     －

     －11

     ●2 年度（西暦及び元号）

     年度1 無日付型11 和暦/西暦

     －11 和暦・西暦併記のため、和暦・西暦欄は、和暦/西暦を追加。

     令和ＸＸ年（２０２１年)度を想定した桁数だが省令様式では、和暦が指定されている。(令和△年度となっている。）

     ●3 現住所現住所1 有住所型21

     －〇9 2行表記の場合は、6ポイントで28文字

     ●4 １月１日現在の住所１月１日現在の住所1 有住所型21

     －〇9 2行表記の場合は、6ポイントで28文字

     ●5 フリガナ氏名フリガナ1 有全角21

     －〇11

     ●6 氏名氏名1 有本人氏名型14

     －〇11

     ●7 生年月日生年月日1 無日付型11 和暦

     －9 元号部分○表示（1桁）＋和暦年（2

     ●桁）＋月（2桁）＋日（2桁）

     8 台帳番号課税台帳上の世帯ごとに振られた番号課税台帳上の世帯ごとに振られた番号1 無半角12

     －

     －11

     ●9 通し番号引抜きに使用するための番号引抜きに使用するための番号1 無半角7

     －

     －11

     ●10 宛名番号1 無半角12

     －

     －空欄11 9

     ●

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

607. 第607ページ原文のこのページ

     別表第百二十八（第四条第三号関係）

     帳票ＩＤ0100020 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）不適用のお知らせ文書印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件27 文書番号番号補記＋第９９９９９９９９９９号無無番号型15

     －

     －空白11 11

     ●1 発行日＜和暦を選択した場合＞無無日付型11

     －空白9 9 令和Ｚ９年Ｚ９月Ｚ９日＜西暦を選択した場合＞９９９９年Ｚ９月Ｚ９日

     ※選択した日付編集仕様で印字

     ●2 送付先郵便番号送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号、所在地、氏名＋様をセット（「９９９－９９９９」形式）

     で編集

     ●3 住所又は所在地送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住所・17/3

     －〇

     －11 同上所在地型

     ●4 氏名又は名称送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1 有宛名氏名・17/2

     －〇

     －11 同上名称型納税管理人等に送付する場合は、機能要件の規定に従い印字

     ●5 カスタマーバーコードカスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     ●24 引抜き用番号9999999999 無無半角10

     －

     －空白9 9

     ●

     ※連番を印字6 発行者名肩書きNNNNNNNNNNN 無無全角16

     －

     －空白9 9

     ※文字数超過の考慮不要の前提（データ登録時の桁数制限をかける想定）

     ●7 首長名NNNNNNNNNNN 無無全角12

     －

     －空白12 12

     ※文字数超過の考慮不要の前提（データ登録時の桁数制限をかける想定）

     ●8 公印導入時に印字又は省略を選択公印イメージ無無

     －

     －

     －空白

     ●23 通知書番号通知書番号を印字する通知書番号を印字する無無半角22

     －

     －空白9 9

     ●9 帳票名寄附金税額控除における申告特例が適用できない旨無無全角30

     －

     －空白12 12

     ●のお知らせ

608. 第608ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100020 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）不適用のお知らせ文書印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件10 通知文記書きを含むNNNNNNNNNNN 有有全角50/4

     －

     －空白9 9 帳票レイアウトに依存

     ※各行１～50文字までを入力可能とする。

     ●11 寄附情報（ご参考）

     寄附先の団体NNNNNNNNNNN 有無全角15/8

     －

     －空白9 9

     ※1 明細印字仕様について８団体までを印字する。

     ・寄附先団体数が

     １～８の場合、

     寄附先の団体名を印字する。

     ・寄附先団体数が

     ９以上の場合、

     １～７行目に寄附先の団体名を印字し、８行目を「その他寄附先団体有り」の文言を表示する。

     ※2 所在地の文字数が１～25文字の場合は9Pで印字する。

     ●所在地の文字数が26～32文字の場合は7Pで印字する。

     所在地の文字数が33文字～の場合は7Pで32文字まで印字し、超過文字は切り捨てる。

     12 寄附先ごとの寄附金額（円）

     ---,---,---,---有無半角14/8

     －

     －空白9 9

     ※明細印字仕様について８団体までの金額を印字する。

     ・寄附先団体数が

     １～８の場合、

     各団体の寄附金額を印字する。

     ●

     ・寄附先団体数が　９以上の場合、

     １～７行目に各団体の寄附金額を印字し、８行目は空白とする。

     13 申告特例が適用されない理由確定申告義務があるため（地方税法附則第７条第６項第１号・第13項第１号）

     ※該当する否認理由に〇をつける。※複数該当する場合は、上位に記載のあるものを優先して○をする。

     ○ ※条件に該当する場合は「〇」非該当の場合は空白無無全角1

     －

     －空白9 9

     ●14 確定申告書・住民税申告書の提出があるため（地方税法附則第７条第６項第２号・第13項第２号）

     ○ ※条件に該当する場合は「〇」非該当の場合は空白無無全角1

     －

     －空白9 9

     ●15 ５団体を超えて特例申請書を提出したため（地方税法附則第７条第６項第３号・第13項第３号）

     ○ ※条件に該当する場合は「〇」非該当の場合は空白無無全角1

     －

     －空白9 9

     ●16 賦課期日　ＮＮＺ９年Ｚ９月Ｚ９日　現在の住所所在地が当Ｎではないため（地方税法附則第７条第６項第４号・第13項第４号）

     ○ ※条件に該当する場合は「〇」非該当の場合は空白無無全角1

     －

     －空白9 9 【賦課期日時点の日付制御追記】

     ○○○○年１月１日和暦の場合は元号（２桁）＋年（２桁）で制御なお、導入時に「西暦」、「和暦」、の選択ができること【市区町村制御追記】

     出力元自治体に応じて、市・区・町・村（１文字）

     ●で出力

609. 第609ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100020 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）不適用のお知らせ文書印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件17 今後のお手続きのご案内案内文として以下を印字無有全角50/5

     －

     －空白9 9 申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）が無効になった寄附金税額控除を受けるには、当該寄附金税額控除に関する事項を記載した確定申告書又は住民税の申告書の提出が必要です（寄附金受領証明書等の添付又は提示も必要です）。

     なお、既に寄附の全額を記載した確定申告書を提出している方の再提出は不要です。

     ●26 注意事項当初以外の時期は予約が必要である旨の注意事項を記NNNNNNNNNNN 無無全角50/2

     －

     －空白9 9 管理方法の検討必要載寄附情報は、受理した「ふるさと納税申告特例申請」

     ※文字数超過の考慮不要の前提（注意書き情報登録時に桁数制限をかける想定）

     に基づき記載しており、全ての寄附情報が記載されて

     ●いない可能性がある旨の注意事項を記載18 お問い合わせ先お問い合わせ先お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11

     ●19 担当部署例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11

     ●20 郵便番号郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     ●21 所在地所在地1 有全角26/2

     －

     －

     －11

     ●22 電話番号（内線番号）

     電話番号（内線番号）

     1 無半角26

     －

     －

     －11

     ●25 所轄税務署名、連絡先NNNNNNNNNNN 無無全角28/4

     －〇空白9 9 管理方法の検討必要

     ※文字数超過の考慮不要の前提（所轄税務署情報登録時に桁数制限をかける想定）

     ●

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

610. 第610ページ原文のこのページ

     別表第百二十八の二（第四条第三号関係）

     帳票ＩＤ0100020 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）不適用のお知らせ文書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件27 文書番号番号補記＋第９９９９９９９９９９号無無番号型15

     －

     －空白11 11

     ●1 発行日＜和暦を選択した場合＞無無日付型11

     －空白9 9 令和Ｚ９年Ｚ９月Ｚ９日＜西暦を選択した場合＞９９９９年Ｚ９月Ｚ９日

     ※選択した日付編集仕様で印字

     ●2 送付先郵便番号送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 郵便番号、所在地、氏名＋様をセット（「９９９－９９９９」形式）

     で編集

     ●3 住所又は所在地送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住所・17/3

     －〇

     －11 同上所在地型

     ●4 氏名又は名称送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1 有宛名氏名・17/2

     －〇

     －11 同上名称型納税管理人等に送付する場合は、機能要件の規定に従い印字

     ●5 カスタマーバーコードカスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －

     ●24 引抜き用番号9999999999 無無半角10

     －

     －空白9 9

     ●

     ※連番を印字6 発行者名肩書きNNNNNNNNNNN 無無全角16

     －

     －空白9 9

     ※文字数超過の考慮不要の前提（データ登録時の桁数制限をかける想定）

     ●7 首長名NNNNNNNNNNN 無無全角12

     －

     －空白12 12

     ※文字数超過の考慮不要の前提（データ登録時の桁数制限をかける想定）

     ●8 公印導入時に印字又は省略を選択公印イメージ無無

     －

     －

     －空白

     ●23 通知書番号通知書番号を印字する通知書番号を印字する無無半角20

     －

     －空白9 9

     ●9 帳票名寄附金税額控除における申告特例が適用できない無無全角30

     －

     －空白12 12

     ●旨のお知らせ

611. 第611ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100020 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）不適用のお知らせ文書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件10 通知文記書きを含むNNNNNNNNNNN 有有全角50/4

     －

     －空白9 9 帳票レイアウトに依存

     ※各行１～50文字までを入力可能とする。

     ●11 寄附情報（ご参考）

     寄附先の団体NNNNNNNNNNN 有無全角15/8

     －

     －空白9 9

     ※1 明細印字仕様について８団体までを印字する。

     ・寄附先団体数が

     １～８の場合、

     寄附先の団体名を印字する。

     ・寄附先団体数が

     ９以上の場合、

     １～７行目に寄附先の団体名を印字し、８行目を「その他寄附先団体有り」の文言を表示する。

     ※2 所在地の文字数が１～25文字の場合は9Pで印字する。

     ●所在地の文字数が26～32文字の場合は7Pで印字する。

     所在地の文字数が33文字～の場合は7Pで32文字まで印字し、超過文字は切り捨てる。

     12 寄附先ごとの寄附金額（円）

     ---,---,---,---有無半角14/8

     －

     －空白9 9

     ※明細印字仕様について８団体までの金額を印字する。

     ・寄附先団体数が

     １～８の場合、

     各団体の寄附金額を印字する。

     ●

     ・寄附先団体数が　９以上の場合、

     １～７行目に各団体の寄附金額を印字し、８行目は空白とする。

     13 否認理由確定申告義務があるため（地方税法附則第７条第６項第１号・第13項第１号）

     ※該当する否認理由に〇をつける。※複数該当する場合は、上位に記載のあるものを優先して○をする。

     ○ ※条件に該当する場合は「〇」非該当の場合は空無無全角1

     －

     －空白9 9

     ●白14 確定申告書・住民税申告書の提出があるため（地方税法附則第７条第６項第２号・第13項第２号）

     ○ ※条件に該当する場合は「〇」非該当の場合は空無無全角1

     －

     －空白9 9

     ●白15 5団体を超えて特例申請書を提出したため（地方税法附則第７条第６項第３号・第13項第３号）

     ○ ※条件に該当する場合は「〇」非該当の場合は空無無全角1

     －

     －空白9 9

     ●白16 賦課期日　ＮＮＺ９年Ｚ９月Ｚ９日　現在の住所所在地が当Ｎではないため（地方税法附則第７条第６項第４号・第13項第４号）

     ○ ※条件に該当する場合は「〇」非該当の場合は空無無全角1

     －

     －空白9 9 白【賦課期日時点の日付制御追記】

     ○○○○年１月１日和暦の場合は元号（２桁）＋年（２桁）で制御なお、導入時に「西暦」、「和暦」、の選択ができること【市区町村制御追記】

     ●出力元自治体に応じて、市・区・町・村（１文字）で出力

612. 第612ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100020 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）不適用のお知らせ文書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件17 今後のお手続きのご案内案内文として以下を印字無有全角50/5

     －

     －空白9 9 申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）が無効になった寄附金税額控除を受けるには、当該寄附金税額控除に関する事項を記載した確定申告書又は住民税の申告書の提出が必要です（寄附金受領証明書等の添付又は提示も必要です）。

     なお、既に寄附の全額を記載した確定申告書を提出している方の再提出は不要です。

     ●26 注意書き当初以外の時期は予約が必要である旨の注意書き記載NNNNNNNNNNN 無無全角50/2

     －

     －空白9 9 管理方法の検討必要寄附情報は、受理した「ふるさと納税申告特例申請」

     ※文字数超過の考慮不要の前提（注意書き情報登に基づき記載しており、全ての寄附情報が記載されて録時に桁数制限をかける想定）

     いない可能性がある旨の注意書きを記載

     ●18 お問い合わせ先お問い合わせ先お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11

     ●19 担当部署例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11

     ●20 郵便番号郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     ●21 所在地所在地1 有全角26/2

     －

     －

     －11

     ●22 電話番号（内線番号）

     電話番号（内線番号）

     1 無半角26

     －

     －

     －11

     ●25 所轄税務署名、連絡先NNNNNNNNNNN 無無全角28/4

     －〇空白9 9 管理方法の検討必要

     ※文字数超過の考慮不要の前提（所轄税務署情報登録時に桁数制限をかける想定）

     ●

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

613. 第613ページ原文のこのページ

     別表第百二十九（第四条第四号関係）

     帳票ＩＤ0100040 帳票名称特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 課税年度元号NN年度1 無日付型11 和暦

     －空白11 11 タイトルは以下を想定「令和NN年度　給与所得等に係る市町村民税・道

     ●府県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」

     2 公印

     ●公印イメージ1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －プレプリントかシステム印字で選択可能3 帳票名

     ●決定・変更のどちらかわかるように出力する帳票名の「・変更」部分に"===="など1 無全角4

     －

     －空白11 11 4 課税市町村名1 無自治体名型12

     －

     －空白11 11 プレプリントも可

     ●5 送付先郵便番号送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11

     ●（「９９９－９９９９」形式）

     6 住所又は所在地送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住所・20/3

     －〇

     －11

     ●所在地型7 氏名又は名称送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1 有宛名氏名・15/2

     －〇

     －11 納税管理人等に送付する場合は、機能

     ●名称型要件の規定に従い印字8 担当者宛名

     ●個人住民税特別徴収担当者を印字1 無全角15

     －〇空白11 9 9 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －10 特別徴収税額特別徴収対象者の特別徴収税額の合計1 無数値型15

     －

     －空欄11 11

     ●２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できること。

     11 課税人員２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型12

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     12 非課税人員２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型9

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     13 月割額6月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     14 6月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     15 7月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     16 7月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     17 8月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     18 8月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     19 9月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     20 9月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     21 10月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     22 10月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     23 11月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     24 11月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     25 12月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     26 12月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     27 1月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

614. 第614ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100040 帳票名称特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件28 1月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     29 2月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     30 2月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     31 3月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     32 3月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     33 4月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     34 4月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     35 5月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     36 5月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     37 通知日

     ●元号NN年NN月NN日/NNNN年NN月NN日1 無日付型11

     －

     －空欄9 9 38 発行者名肩書き２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無全角16

     －

     －空欄9 9 プレプリントかシステム印字で選択可

     ●と。プレプリントも可とする。

     能39 首長名２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無全角12

     －

     －空欄11 9 プレプリントかシステム印字で選択可

     ●と。プレプリントも可とする。

     能40 指定番号

     ●6 無半角12

     －

     －空欄11 9 41 宛名番号6 無半角12

     －

     －空欄11 9

     ●42 市町村コード

     ●6 無半角6

     －

     －空欄11 11 43 受給者番号

     ●6 無半角25

     －

     －空欄11 11 44 特別徴収税額

     ●個々の特別徴収税額6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 45 住所＜通常の出力内容＞6 有住所型25/2

     －〇空欄9 9

     ■導入時に、出力する内容を以下のいずれかから選択①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字＜ＤＶ等支援措置対象者の場合の出力内容＞

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者の場合は、個人ごとに以下の中から、出力する内容を選択①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない⑥本人からの申告住所（給与支払報告書とは別に印字する住所はここにしたい等の要望があった場合を想定）

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者で、個人ごとの選択がない場合は、下記の中から選択した情報を一律

     ●で印字①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない方書（アパート・部屋番号等）の印字有無を選択46 氏名賦課期日時点の氏名、現在の氏名、通称名のいずれか6 有本人氏名型18/2

     －〇空欄9 9 を任意に指定して出力。

     ●47 個人番号

     ●印字有無を出力時に選択6 無半角12

     －

     －空欄11 11 48 納付額6月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11

615. 第615ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100040 帳票名称特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件49 7月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 50 8月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 51 9月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 52 10月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 53 11月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 54 12月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 55 1月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 56 2月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 57 3月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 58 4月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 59 5月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 60 変更月

     ●6 無数値型2

     －

     －空欄11 11 決定通知では印字しない。

     61 摘要

     ●選択により非課税事由を印字。

     6 有全角15/4

     －

     －空欄9 9 62 特別徴収義務者氏名又は名称1 有本人氏名型17/2

     －〇空欄11 9

     ●63 個人番号又は法人番号

     ●1 無半角13

     －

     －空欄11 11 64 頁番号

     ●９９９／９９９（現在頁／総頁数）

     1 無半角7

     －

     －

     －11

     －65

     備考特別徴収義務者の情報に応じて、「納期特例適用あ1 無全角20

     －

     －空欄9 9 り」、「納入書なし」、「納税義務者用通知なし」、「全従業員０円」、「口座振替無」を印字

     ●

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

616. 第616ページ原文のこのページ

     別表第百三十（第四条第五号関係）

     帳票ＩＤ0100041 帳票名称特別徴収税額変更通知書（特別徴収義務者用）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 課税年度元号NN年度1 無日付型11 和暦

     －空白11 11 タイトルは以下を想定「令和NN年度　給与所得等に係る市町村民税・道府県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変

     ●更通知書（特別徴収義務者用）」

     2 公印

     ●公印イメージ1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －プレプリントかシステム印字で選択可能3 帳票名

     ●決定・変更のどちらかわかるように出力する帳票名の「・決定」部分に"===="など1 無全角4

     －

     －空白11 11 4 課税市町村名1 無自治体名型12

     －

     －空白11 11 プレプリントも可

     ●5 送付先郵便番号送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11

     ●（「９９９－９９９９」形式）

     6 住所又は所在地送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住所・20/3

     －〇

     －11

     ●所在地型7 氏名又は名称送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1 有宛名氏名・15/2

     －〇

     －11 納税管理人等に送付する場合は、機能

     ●名称型要件の規定に従い印字8 担当者宛名

     ●個人住民税特別徴収担当者を印字1 無全角15

     －〇空白11 9 9 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －10 特別徴収税額特別徴収対象者の特別徴収税額の合計1 無数値型15

     －

     －空欄11 11 ２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できること。

     ●11 課税人員２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型12

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     12 非課税人員２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型9

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     13 月割額6月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     14 6月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     15 7月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     16 7月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     17 8月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     18 8月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     19 9月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     20 9月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     21 10月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     22 10月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     23 11月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     24 11月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     25 12月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     26 12月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

617. 第617ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100041 帳票名称特別徴収税額変更通知書（特別徴収義務者用）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件27 1月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     28 1月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     29 2月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     30 2月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     31 3月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     32 3月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     33 4月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     34 4月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     35 5月分人数２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型6

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     36 5月分納付額２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無数値型14

     －

     －空欄11 11

     ●と。

     37 通知日

     ●元号NN年NN月NN日/NNNN年NN月NN日1 無日付型11

     －

     －空欄9 9 38 発行者名肩書き２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無全角16

     －

     －空欄9 9 プレプリントかシステム印字で選択可

     ●と。プレプリントも可とする。

     能39 首長名２ページ目以降の印字有無を出力時に選択できるこ1 無全角12

     －

     －空欄11 9 プレプリントかシステム印字で選択可

     ●と。プレプリントも可とする。

     能40 指定番号

     ●6 無半角12

     －

     －空欄11 9 41 宛名番号

     ●6 無半角12

     －

     －空欄11 9 42 市町村コード

     ●6 無半角6

     －

     －空欄11 11 43 受給者番号

     ●6 無半角25

     －

     －空欄11 11 44 特別徴収税額

     ●納税義務者の特別徴収税額6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 45 住所＜通常の出力内容＞6 有住所型25/2

     －〇空欄9 9

     ■導入時に、出力する内容を以下のいずれかから選択①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字＜ＤＶ等支援措置対象者の場合の出力内容＞

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者の場合は、個人ごとに以下の中から、出力する内容を選択①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない⑥本人からの申告住所（給与支払報告書とは別に印字する住所はここにしたい等の要望があった場合を想定）

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者で、個人ごとの選択がない場合は、下記の中から選択した情報を一律

     ●で印字①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない方書（アパート・部屋番号等）の印字有無を選択46 氏名賦課期日時点の氏名、現在の氏名、通称名のいずれか6 有本人氏名型18/2

     －〇空欄9 9 を任意に指定して出力。

     ●47 個人番号

     ●個人番号の印字有無を出力時に選択6 無半角12

     －

     －空欄11 11 48 納付額6月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 49 7月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11

618. 第618ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100041 帳票名称特別徴収税額変更通知書（特別徴収義務者用）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件50 8月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 51 9月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 52 10月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 53 11月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 54 12月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 55 1月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 56 2月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 57 3月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 58 4月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 59 5月分

     ●6 無数値型14

     －

     －空欄11 11 60 変更月

     ●6 無数値型2

     －

     －空欄11 11 決定通知では印字しない。

     61 摘要異動内容に応じて、特別徴収開始、特別徴収停止、内選択により非課税事由を印字。

     6 有全角15/4

     －

     －空欄9 9 容変更、一括徴収により増額・内容変更により減額、特別徴収義務者の変更が出力徴収税額に変更がない場合、その旨を表記

     ●62 特別徴収義務者氏名又は名称

     ●1 有本人氏名型17/2

     －〇空欄11 9 63 個人番号又は法人番号

     ●1 無半角13

     －

     －空欄11 11 64 頁番号

     ●９９９／９９９（現在頁／総頁数）

     1 無半角7

     －

     －

     －11

     －65

     備考特別徴収義務者の情報に応じて、「納期特例適用あ1 無全角20

     －

     －空欄9 9 り」、「納入書なし」、「納税義務者用通知なし」、「全従業員０円」、「口座振替無」を印字

     ●

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

619. 第619ページ原文のこのページ

     別表第百三十一（第四条第六号関係）

     帳票ＩＤ0100042 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 課税年度通知年度3 無日付型11 和暦

     －空欄12 12 タイトルは以下を想定

     ●「令和NN年度　給与所得等に係る市町村民税・道府県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」

     2 公印

     ●公印3 無

     －

     －

     －

     －空欄

     －

     －プレプリントかシステム印字で選択可能3 帳票名

     ●決定・変更のどちらかわかるように出力する帳票名の「・変更」部分に"===="など1 無全角4

     －

     －空白11 11 4 所得給与収入

     ●所得-給与収入3 無数値型10

     －

     －空欄9 9 5 給与所得（所得金額調整控除後）

     ●所得-給与所得（所得金額調整控除後）

     3 無数値型10

     －

     －空欄9 9 6 その他の所得計

     ●所得-その他の所得計3 無数値型10

     －

     －空欄9 9 7 主たる給与以外の合算所得区分営業等主たる給与以外の合算所得区分-営業等3 無半角1

     －

     －空欄9 9 営業所得を有する場合、「＊」を記載

     ●8 農業主たる給与以外の合算所得区分-農業3 無半角1

     －

     －空欄9 9 農業所得を有する場合、「＊」を記載

     ●9 不動産主たる給与以外の合算所得区分-不動産3 無半角1

     －

     －空欄9 9 不動産所得を有する場合、「＊」を記

     ●載10 利子主たる給与以外の合算所得区分-利子3 無半角1

     －

     －空欄9 9 利子所得を有する場合、「＊」を記載

     ●11 配当主たる給与以外の合算所得区分-配当3 無半角1

     －

     －空欄9 9 配当所得を有する場合、「＊」を記載

     ●12 給与主たる給与以外の合算所得区分-給与3 無半角1

     －

     －空欄9 9 主たる給与以外の給与所得を有する場

     ●合、「＊」を記載13 雑主たる給与以外の合算所得区分-雑3 無半角1

     －

     －空欄9 9 雑所得を有する場合、「＊」を記載

     ●14 譲渡・一時主たる給与以外の合算所得区分-譲渡・一時3 無半角1

     －

     －空欄9 9 譲渡・一時所得を有する場合、「＊」

     ●を記載15 総所得金額①

     ●10桁の印字が可能なこと。

     総所得金額①3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 16 課税標準総所得③

     ●課税標準-総所得③3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 17 山林所得

     ●課税標準-山林所得3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 18 分離短期譲渡

     ●課税標準-分離短期譲渡3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 19 分離長期譲渡

     ●課税標準-分離長期譲渡3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 20 株式等の譲渡

     ●課税標準-株式等の譲渡3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 21 上場株式等の配当等

     ●課税標準-上場株式等の配当等3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 22 先物取引

     ●課税標準-先物取引3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 23 所得控除雑損

     ●所得控除-雑損3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 24 医療費

     ●所得控除-医療費3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 25 社会保険料

     ●所得控除-社会保険料3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 26 小規模企業共済

     ●所得控除-小規模企業共済3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 27 生命保険料

     ●所得控除-生命保険料3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 28 地震保険料

     ●所得控除-地震保険料3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 29 障・寡・ひ・勤

     ●所得控除-障・寡・ひ・勤3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 30 配偶者

     ●所得控除-配偶者3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 31 配偶者特別

     ●所得控除-配偶者特別3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 32 扶養

     ●所得控除-扶養3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 97 特定親族特別

     ●所得控除-特定親族特別3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 33 基礎

     ●所得控除-基礎3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 34 所得控除合計②

     ●所得控除-所得控除合計②3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 35 控配

     ●控配3 無半角1

     －

     －空欄9 9 控配有の場合「*」を記載36 老配

     ●老配3 無半角1

     －

     －空欄9 9 老人控配有の場合「*」を記載37 扶養親族該当区分特定

     ●扶養親族該当区分-特定3 無半角1

     －

     －空欄9 9

620. 第620ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100042 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件38 同老

     ●扶養親族該当区分-同老3 無半角1

     －

     －空欄9 9 39 老人

     ●扶養親族該当区分-老人3 無半角1

     －

     －空欄9 9 40 16歳未満

     ●扶養親族該当区分-16歳未満3 無半角2

     －

     －空欄9 9 41 その他

     ●扶養親族該当区分-その他3 無半角2

     －

     －空欄9 9 42 同障

     ●扶養親族該当区分-同障3 無半角1

     －

     －空欄9 9 43 特障

     ●扶養親族該当区分-特障3 無半角1

     －

     －空欄9 9 44 他障

     ●扶養親族該当区分-他障3 無半角1

     －

     －空欄9 9 98 特定親族特別控除該当区分特親

     ●特定親族特別控除該当区分3 無半角1

     －

     －空欄9 9 45 本人該当区分未成年者

     ●本人該当区分-未成年者3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人未成年者の場合「*」を記載46 特障

     ●本人該当区分-特障3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人特障の場合「*」を記載47 他障

     ●本人該当区分-他障3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人他障の場合「*」を記載48 寡婦

     ●本人該当区分-寡婦3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人寡婦の場合「*」を記載49 ひとり親

     ●本人該当区分-ひとり親3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人ひとり親の場合「*」を記載50 勤労学生

     ●本人該当区分-勤労学生3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人勤労学生の場合「*」を記載51 繰越損失

     ●繰越損失3 無半角1

     －

     －空欄9 9 繰越損失がある場合「*」を記載52 摘要導入時に以下の項目から印字対象及び出力の優先順を摘要3 有全角43/4

     －

     －空欄7 7 導入時に以下の項目から印字対象を選選択する。

     択する。

     調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄調整控除、配当控除、住宅借入金等特附金控除、外国税額控除、所得割調整額、配当割額控別税額控除、寄附金税額控除、外国税除額、株式等譲渡所得割額控除額のうち該当するもの額控除、所得割調整額、配当割額控除がそれぞれ市町村民税・道府県民税別に印字額、株式等譲渡所得割額控除額のうちふるさと特例控除額、ワンストップ特例控除額、所得該当するものがそれぞれ市町村民税・金額調整控除額に該当する場合に印字道府県民税別に印字通知事由を印字ふるさと特例控除額、ワンストップ特合計所得金額を印字。

     例控除額、所得金額調整控除額に該当なお、上記項目以外にも、地方団体の判断のもと、本する場合に印字

     ●項目を用いて適宜必要な項目を印字できることとす通知事由を印字る。

     合計所得金額を印字。

     なお、上記項目以外にも、地方団体の判断のもと、本項目を用いて適宜必要な項目を印字できることとする。

     53 税額市町村　税額控除前所得割額④

     ●税額-市町村　税額控除前所得割額④3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 54 市町村　税額控除額⑤

     ●税額-市町村　税額控除額⑤3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 55 市町村　所得割額⑥

     ●税額-市町村　所得割額⑥3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 56 市町村　均等割額⑦

     ●税額-市町村　均等割額⑦3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 57 道府県　税額控除前所得割額④

     ●税額-道府県　税額控除前所得割額④3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 58 道府県　税額控除額⑤

     ●税額-道府県　税額控除額⑤3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 59 道府県　所得割額⑥

     ●税額-道府県　所得割額⑥3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 60 道府県　均等割額⑦

     ●税額-道府県　均等割額⑦3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 96 森林環境税額⑧

     ●森林環境税額⑧3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 61 特別徴収税額⑨

     ●税額-特別徴収税額⑨3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 62 控除不足額⑩

     ●税額-控除不足額⑩3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 63 既充当又は委託納付額⑪税額-既充当又は委託納付額⑪3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。

     更正時期に係る通知の場合、既充当又

     ●は委託納付額を記載。

     64 既納付額⑫税額-既納付額⑫3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。

     更正時期に係る通知の場合、既納付額

     ●を記載。

     65 差引納付額（⑨－⑫－⑩,⑪）

     ●税額-差引納付額（⑨－⑫－⑩,⑪）

     3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 66 変更前税額⑬税額-変更前税額⑬3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。

     更正時期に係る通知の場合、特別徴収

     ●税合計額（確定前）を記載

621. 第621ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100042 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件67 増減額（⑨－⑬）

     税額-増減額（⑨－⑬）

     3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。

     更正時期に係る通知の場合、増減額

     ●（特別徴収税額⑧－変更前税額⑫）を記載68 変更月

     ●税額-変更月3 無半角2

     －

     －空欄9 9 69 納付額6月分

     ●納付額-6月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 70 7月分

     ●納付額-7月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 71 8月分

     ●納付額-8月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 72 9月分

     ●納付額-9月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 73 10月分

     ●納付額-10月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 74 11月分

     ●納付額-11月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 75 12月分

     ●納付額-12月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 76 1月分

     ●納付額-1月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 77 2月分

     ●納付額-2月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 78 3月分

     ●納付額-3月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 79 4月分

     ●納付額-4月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 80 5月分

     ●納付額-5月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 81 受給者番号

     ●受給者番号3 無半角20/2

     －

     －空欄9 9 82 氏名賦課期日時点の氏名、現在の氏名、通称名のいずれか氏名3 無本人氏名型19

     －〇空欄9 9 を任意に指定して出力。

     ●83 指定番号

     ●指定番号3 無半角12

     －

     －空欄10 10 84 住所＜通常の出力内容＞住所3 無住所型31

     －〇空欄9 9

     ■導入時に、出力する内容を以下のいずれかから選択する。

     ①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字＜ＤＶ等支援措置対象者の場合の出力内容＞

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者の場合は、個人ごとに以下の中から、出力する内容を選択する。

     ①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない⑥本人からの申告住所（給与支払報告書とは別に印字する住所はここにしたい等の要望があった場合を想定）

     ●

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者で、個人ごとの選択がない場合は、下記の中から選択した情報を一律で印字する。

     ①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない85 通知書番号

     ●通知書番号を印字する通知書番号を印字する3 無半角22

     －

     －空欄10 10 86 通知日

     ●通知日3 無日付型11 和暦

     －空欄9 9 87 発行者名肩書き発行者名-肩書き1 無全角16

     －

     －空欄9 9 プレプリントかシステム印字で選択可

     ●能88 首長名発行者名-首長名1 無全角12

     －

     －空欄10 10 プレプリントかシステム印字で選択可

     ●能89 問い合わせ先お問い合わせ先お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 プレプリントかシステム印字で選択可

     ●能90 担当部署例）●●●市役所　●民税課　課税係2 有全角26

     －

     －

     －11

     ●

622. 第622ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100042 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件91 郵便番号郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11

     ●（「９９９－９９９９」形式）

     92 所在地所在地2 有全角26

     －

     －

     －11

     ●93 電話番号（内線番号）

     電話番号（内線番号）

     1 無半角26

     －

     －

     －11

     ●94 特別徴収義務者名特別徴収義務者名1 有本人氏名型31/2

     －〇空欄9 9

     ●95 頁番号

     ●９９９／９９９（現在頁／総頁数）

     1 無半角7

     －

     －

     －11

     －

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

623. 第623ページ原文のこのページ

     別表第百三十一の二（第四条第六号関係）

     帳票ＩＤ0100042 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 課税年度通知年度3 無日付型11 和暦

     －空欄12 12 タイトルは以下を想定

     ●「令和NN年度　給与所得等に係る市町村民税・道府県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」

     2 公印

     ●公印3 無

     －

     －

     －

     －空欄

     －

     －プレプリントかシステム印字で選択可能3 帳票名

     ●決定・変更のどちらかわかるように出力する帳票名の「・変更」部分に"===="など1 無全角4

     －

     －空白11 11 4 所得給与収入

     ●所得-給与収入3 無数値型10

     －

     －空欄9 9 5 給与所得（所得金額調整控除後）

     ●所得-給与所得（所得金額調整控除後）

     3 無数値型10

     －

     －空欄9 9 6 その他の所得計

     ●所得-その他の所得計3 無数値型10

     －

     －空欄9 9 7 主たる給与以外の合算所得区分営業等主たる給与以外の合算所得区分-営業等3 無半角1

     －

     －空欄9 9 営業所得を有する場合、「＊」を記載

     ●8 農業主たる給与以外の合算所得区分-農業3 無半角1

     －

     －空欄9 9 農業所得を有する場合、「＊」を記載

     ●9 不動産主たる給与以外の合算所得区分-不動産3 無半角1

     －

     －空欄9 9 不動産所得を有する場合、「＊」を記

     ●載10 利子主たる給与以外の合算所得区分-利子3 無半角1

     －

     －空欄9 9 利子所得を有する場合、「＊」を記載

     ●11 配当主たる給与以外の合算所得区分-配当3 無半角1

     －

     －空欄9 9 配当所得を有する場合、「＊」を記載

     ●12 給与主たる給与以外の合算所得区分-給与3 無半角1

     －

     －空欄9 9 主たる給与以外の給与所得を有する場

     ●合、「＊」を記載13 雑主たる給与以外の合算所得区分-雑3 無半角1

     －

     －空欄9 9 雑所得を有する場合、「＊」を記載

     ●14 譲渡・一時主たる給与以外の合算所得区分-譲渡・一時3 無半角1

     －

     －空欄9 9 譲渡・一時所得を有する場合、「＊」

     ●を記載15 総所得金額①

     ●10桁の印字が可能なこと。

     総所得金額①3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 16 課税標準総所得③

     ●課税標準-総所得③3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 17 山林所得

     ●課税標準-山林所得3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 18 分離短期譲渡

     ●課税標準-分離短期譲渡3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 19 分離長期譲渡

     ●課税標準-分離長期譲渡3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 20 株式等の譲渡

     ●課税標準-株式等の譲渡3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 21 上場株式等の配当等

     ●課税標準-上場株式等の配当等3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 22 先物取引

     ●課税標準-先物取引3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 23 所得控除雑損

     ●所得控除-雑損3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 24 医療費

     ●所得控除-医療費3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 25 社会保険料

     ●所得控除-社会保険料3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 26 小規模企業共済

     ●所得控除-小規模企業共済3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 27 生命保険料

     ●所得控除-生命保険料3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 28 地震保険料

     ●所得控除-地震保険料3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 29 障・寡・ひ・勤

     ●所得控除-障・寡・ひ・勤3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 30 配偶者

     ●所得控除-配偶者3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 31 配偶者特別

     ●所得控除-配偶者特別3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 32 扶養

     ●所得控除-扶養3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 97 特定親族特別

     ●所得控除-特定親族特別3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 33 基礎

     ●所得控除-基礎3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 34 所得控除合計②

     ●所得控除-所得控除合計②3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 35 控配

     ●控配3 無半角1

     －

     －空欄9 9 控配有の場合「*」を記載

624. 第624ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100042 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件36 老配

     ●老配3 無半角1

     －

     －空欄9 9 老人控配有の場合「*」を記載37 扶養親族該当区分特定

     ●扶養親族該当区分-特定3 無半角1

     －

     －空欄9 9 38 同老

     ●扶養親族該当区分-同老3 無半角1

     －

     －空欄9 9 39 老人

     ●扶養親族該当区分-老人3 無半角1

     －

     －空欄9 9 40 16歳未満

     ●扶養親族該当区分-16歳未満3 無半角2

     －

     －空欄9 9 41 その他

     ●扶養親族該当区分-その他3 無半角2

     －

     －空欄9 9 42 同障

     ●扶養親族該当区分-同障3 無半角1

     －

     －空欄9 9 43 特障

     ●扶養親族該当区分-特障3 無半角1

     －

     －空欄9 9 44 他障

     ●扶養親族該当区分-他障3 無半角1

     －

     －空欄9 9 98 特定親族特別控除該当区分特親

     ●特定親族特別控除該当区分3 無半角1

     －

     －空欄9 9 45 本人該当区分未成年者

     ●本人該当区分-未成年者3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人未成年者の場合「*」を記載46 特障

     ●本人該当区分-特障3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人特障の場合「*」を記載47 他障

     ●本人該当区分-他障3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人他障の場合「*」を記載48 寡婦

     ●本人該当区分-寡婦3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人寡婦の場合「*」を記載49 ひとり親

     ●本人該当区分-ひとり親3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人ひとり親の場合「*」を記載50 勤労学生

     ●本人該当区分-勤労学生3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人勤労学生の場合「*」を記載51 繰越損失

     ●繰越損失3 無半角1

     －

     －空欄9 9 繰越損失がある場合「*」を記載52 摘要導入時に以下の項目から印字対象及び出力の優先順を摘要3 有全角43/4

     －

     －空欄7 7 導入時に以下の項目から印字対象を選選択する。

     択する。

     調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄調整控除、配当控除、住宅借入金等特附金控除、外国税額控除、所得割調整額、配当割額控別税額控除、寄附金税額控除、外国税除額、株式等譲渡所得割額控除額のうち該当するもの額控除、所得割調整額、配当割額控除がそれぞれ市町村民税・道府県民税別に印字額、株式等譲渡所得割額控除額のうちふるさと特例控除額、ワンストップ特例控除額、所得該当するものがそれぞれ市町村民税・金額調整控除額に該当する場合に印字道府県民税別に印字通知事由を印字ふるさと特例控除額、ワンストップ特合計所得金額を印字。

     例控除額、所得金額調整控除額に該当なお、上記項目以外にも、地方団体の判断のもと、本する場合に印字

     ●項目を用いて適宜必要な項目を印字できることとす通知事由を印字る。

     合計所得金額を印字。

     なお、上記項目以外にも、地方団体の判断のもと、本項目を用いて適宜必要な項目を印字できることとする。

     53 税額市町村　税額控除前所得割額④

     ●税額-市町村　税額控除前所得割額④3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 54 市町村　税額控除額⑤

     ●税額-市町村　税額控除額⑤3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 55 市町村　所得割額⑥

     ●税額-市町村　所得割額⑥3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 56 市町村　均等割額⑦

     ●税額-市町村　均等割額⑦3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 57 道府県　税額控除前所得割額④

     ●税額-道府県　税額控除前所得割額④3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 58 道府県　税額控除額⑤

     ●税額-道府県　税額控除額⑤3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 59 道府県　所得割額⑥

     ●税額-道府県　所得割額⑥3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 60 道府県　均等割額⑦

     ●税額-道府県　均等割額⑦3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 96 森林環境税額⑧

     ●森林環境税額⑧3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 61 特別徴収税額⑨

     ●税額-特別徴収税額⑨3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 62 控除不足額⑩

     ●税額-控除不足額⑩3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 63 既充当又は委託納付額⑪税額-既充当又は委託納付額⑪3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。

     更正時期に係る通知の場合、既充当又

     ●は委託納付額を記載。

     64 既納付額⑫税額-既納付額⑫3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。

     更正時期に係る通知の場合、既納付額

     ●を記載。

     65 差引納付額（⑨－⑫－⑩,⑪）

     ●税額-差引納付額（⑨－⑫－⑩,⑪）

     3 無数値型14

     －

     －空欄9 9

625. 第625ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100042 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件66 変更前税額⑬税額-変更前税額⑬3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。

     更正時期に係る通知の場合、特別徴収

     ●税合計額（確定前）を記載67 増減額（⑨－⑬）

     税額-増減額（⑨－⑬）

     3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。

     更正時期に係る通知の場合、増減額

     ●（特別徴収税額⑧－変更前税額⑫）を記載68 変更月

     ●税額-変更月3 無半角2

     －

     －空欄9 9 69 納付額6月分

     ●納付額-6月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 70 7月分

     ●納付額-7月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 71 8月分

     ●納付額-8月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 72 9月分

     ●納付額-9月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 73 10月分

     ●納付額-10月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 74 11月分

     ●納付額-11月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 75 12月分

     ●納付額-12月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 76 1月分

     ●納付額-1月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 77 2月分

     ●納付額-2月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 78 3月分

     ●納付額-3月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 79 4月分

     ●納付額-4月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 80 5月分

     ●納付額-5月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 81 受給者番号

     ●受給者番号3 無半角20/2

     －

     －空欄9 9 82 氏名賦課期日時点の氏名、現在の氏名、通称名のいずれか氏名3 無本人氏名型19

     －〇空欄9 9 を任意に指定して出力。

     ●83 指定番号

     ●指定番号3 無半角12

     －

     －空欄10 10 84 住所＜通常の出力内容＞住所3 無住所型31

     －〇空欄9 9

     ■導入時に、出力する内容を以下のいずれかから選択する。

     ①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字＜ＤＶ等支援措置対象者の場合の出力内容＞

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者の場合は、個人ごとに以下の中から、出力する内容を選択する。

     ①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない⑥本人からの申告住所（給与支払報告書とは別に印字する住所はここにしたい等の要望があった場合を想定）

     ●

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者で、個人ごとの選択がない場合は、下記の中から選択した情報を一律で印字する。

     ①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない85 通知書番号

     ●通知書番号を印字する通知書番号を印字する3 無半角20

     －

     －空欄10 10 86 通知日

     ●通知日3 無日付型11 和暦

     －空欄9 9 87 発行者名肩書き発行者名-肩書き1 無全角16

     －

     －空欄9 9 プレプリントかシステム印字で選択可

     ●能88 首長名発行者名-首長名1 無全角12

     －

     －空欄10 10 プレプリントかシステム印字で選択可

     ●能

626. 第626ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100042 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件89 問い合わせ先お問い合わせ先お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 プレプリントかシステム印字で選択可

     ●能90 担当部署例）●●●市役所　●民税課　課税係2 有全角26

     －

     －

     －11

     ●91 郵便番号郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11

     ●（「９９９－９９９９」形式）

     92 所在地所在地2 有全角26

     －

     －

     －11

     ●93 電話番号（内線番号）

     電話番号（内線番号）

     1 無半角26

     －

     －

     －11

     ●94 特別徴収義務者名特別徴収義務者名1 有本人氏名型31/2

     －〇空欄9 9

     ●95 頁番号

     ●９９９／９９９（現在頁／総頁数）

     1 無半角7

     －

     －

     －11

     －

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

627. 第627ページ原文のこのページ

     別表第百三十二（第四条第七号関係）

     帳票ＩＤ0100043 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称特別徴収税額変更通知書（納税義務者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 課税年度通知年度3 無日付型11 和暦

     －空欄12 12 タイトルは以下を想定「令和NN年度　給与所得等に係る市町村民税・道府

     ●県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」

     2 公印

     ●公印3 無

     －

     －

     －

     －空欄

     －

     －プレプリントかシステム印字で選択可能3 帳票名

     ●決定・変更のどちらかわかるように出力する帳票名の「・決定」部分に"===="など1 無全角4

     －

     －空白11 11 4 所得給与収入

     ●所得-給与収入3 無数値型10

     －

     －空欄9 9 5 給与所得（所得金額調整控除後）

     ●所得-給与所得（所得金額調整控除後）

     3 無数値型10

     －

     －空欄9 9 6 その他の所得計

     ●所得-その他の所得計3 無数値型10

     －

     －空欄9 9 7 主たる給与以外の合算所得区分営業等主たる給与以外の合算所得区分-営業等3 無半角1

     －

     －空欄9 9 営業所得を有する場合、「*」を記載

     ●8 農業主たる給与以外の合算所得区分-農業3 無半角1

     －

     －空欄9 9 農業所得を有する場合、「*」を記載

     ●9 不動産主たる給与以外の合算所得区分-不動産3 無半角1

     －

     －空欄9 9 不動産所得を有する場合、「*」を記載

     ●10 利子主たる給与以外の合算所得区分-利子3 無半角1

     －

     －空欄9 9 利子所得を有する場合、「*」を記載

     ●11 配当主たる給与以外の合算所得区分-配当3 無半角1

     －

     －空欄9 9 配当所得を有する場合、「*」を記載

     ●12 給与主たる給与以外の合算所得区分-給与3 無半角1

     －

     －空欄9 9 主たる給与以外の給与所得を有する場

     ●合、「*」を記載13 雑主たる給与以外の合算所得区分-雑3 無半角1

     －

     －空欄9 9 雑所得を有する場合、「*」を記載

     ●14 譲渡・一時主たる給与以外の合算所得区分-譲渡・一時3 無半角1

     －

     －空欄9 9 譲渡・一時所得を有する場合、「*」を

     ●記載15 総所得金額①

     ●10桁の印字が可能なこと。

     総所得金額①3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 16 課税標準総所得③

     ●課税標準-総所得③3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 17 山林所得

     ●課税標準-山林所得3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 18 分離短期譲渡

     ●課税標準-分離短期譲渡3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 19 分離長期譲渡

     ●課税標準-分離長期譲渡3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 20 株式等の譲渡

     ●課税標準-株式等の譲渡3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 21 上場株式等の配当等

     ●課税標準-上場株式等の配当等3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 22 先物取引

     ●課税標準-先物取引3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 23 所得控除雑損

     ●所得控除-雑損3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 24 医療費

     ●所得控除-医療費3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 25 社会保険料

     ●所得控除-社会保険料3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 26 小規模企業共済

     ●所得控除-小規模企業共済3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 27 生命保険料

     ●所得控除-生命保険料3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 28 地震保険料

     ●所得控除-地震保険料3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 29 障・寡・ひ・勤

     ●所得控除-障・寡・ひ・勤3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 30 配偶者

     ●所得控除-配偶者3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 31 配偶者特別

     ●所得控除-配偶者特別3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 32 扶養

     ●所得控除-扶養3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 97 特定親族特別

     ●所得控除-特定親族特別3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 33 基礎

     ●所得控除-基礎3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 34 所得控除合計②

     ●所得控除-所得控除合計②3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 35 控配

     ●控配3 無半角1

     －

     －空欄9 9 控配有の場合「*」を記載

628. 第628ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100043 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称特別徴収税額変更通知書（納税義務者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件36 老配

     ●老配3 無半角1

     －

     －空欄9 9 老人控配有の場合「*」を記載37 扶養親族該当区分特定

     ●扶養親族該当区分-特定3 無半角1

     －

     －空欄9 9 38 同老

     ●扶養親族該当区分-同老3 無半角1

     －

     －空欄9 9 39 老人

     ●扶養親族該当区分-老人3 無半角1

     －

     －空欄9 9 40 16歳未満

     ●扶養親族該当区分-16歳未満3 無半角2

     －

     －空欄9 9 41 その他

     ●扶養親族該当区分-その他3 無半角2

     －

     －空欄9 9 42 同障

     ●扶養親族該当区分-同障3 無半角1

     －

     －空欄9 9 43 特障

     ●扶養親族該当区分-特障3 無半角1

     －

     －空欄9 9 44 他障

     ●扶養親族該当区分-他障3 無半角1

     －

     －空欄9 9 98 特定親族特別控除該当区分特親

     ●特定親族特別控除該当区分3 無半角1

     －

     －空欄9 9 45 本人該当区分未成年者

     ●本人該当区分-未成年者3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人未成年者の場合「*」を記載46 特障

     ●本人該当区分-特障3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人特障の場合「*」を記載47 他障

     ●本人該当区分-他障3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人他障の場合「*」を記載48 寡婦

     ●本人該当区分-寡婦3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人寡婦の場合「*」を記載49 ひとり親

     ●本人該当区分-ひとり親3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人ひとり親の場合「*」を記載50 勤労学生

     ●本人該当区分-勤労学生3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人勤労学生の場合「*」を記載51 繰越損失

     ●繰越損失3 無半角1

     －

     －空欄9 9 繰越損失がある場合「*」を記載52 摘要導入時に以下の項目から印字対象及び出力の優先順を摘要3 有全角43/4

     －

     －空欄7 7 導入時に以下の項目から印字対象を選選択する。

     択する。

     調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄調整控除、配当控除、住宅借入金等特附金控除、外国税額控除、所得割調整額、配当割額控別税額控除、寄附金税額控除、外国税除額、株式等譲渡所得割額控除額のうち該当するもの額控除、所得割調整額、配当割額控除がそれぞれ市町村民税・道府県民税別に印字額、株式等譲渡所得割額控除額のうちふるさと特例控除額、ワンストップ特例控除額、所得該当するものがそれぞれ市町村民税・金額調整控除額に該当する場合に印字道府県民税別に印字通知事由を印字ふるさと特例控除額、ワンストップ特合計所得金額を印字。

     例控除額、所得金額調整控除額に該当

     ●なお、上記項目以外にも、地方団体の判断のもと、本項目を用いて適宜必要な項目を印字できることとすする場合に印字通知事由を印字る。

     合計所得金額を印字。

     なお、上記項目以外にも、地方団体の判断のもと、本項目を用いて適宜必要な項目を印字できることとする。

     53 税額市町村　税額控除前所得割額④

     ●税額-市町村　税額控除前所得割額④3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 54 市町村　税額控除額⑤

     ●税額-市町村　税額控除額⑤3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 55 市町村　所得割額⑥

     ●税額-市町村　所得割額⑥3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 56 市町村　均等割額⑦

     ●税額-市町村　均等割額⑦3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 57 道府県　税額控除前所得割額④

     ●税額-道府県　税額控除前所得割額④3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 58 道府県　税額控除額⑤

     ●税額-道府県　税額控除額⑤3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 59 道府県　所得割額⑥

     ●税額-道府県　所得割額⑥3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 60 道府県　均等割額⑦

     ●税額-道府県　均等割額⑦3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 96 森林環境税額⑧

     ●森林環境税額⑧3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 61 特別徴収税額⑨税額-特別徴収税額⑨3 無数値型14

     －

     －空欄9 9

     ●62 控除不足額⑩税額-控除不足額⑩3 無数値型14

     －

     －空欄9 9

     ●63 既充当又は委託納付額⑪税額-既充当又は委託納付額⑪3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。

     更正時期に係る通知の場合、既充当又

     ●は委託納付額を記載。

     64 既納付額⑫税額-既納付額⑫3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。

     更正時期に係る通知の場合、既納付額

     ●を記載。

629. 第629ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100043 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称特別徴収税額変更通知書（納税義務者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件65 差引納付額（⑨－⑫－⑩,⑪）

     ●税額-差引納付額（⑨－⑫－⑩,⑪）

     3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 66 変更前税額⑬税額-変更前税額⑬3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。

     更正時期に係る通知の場合、特別徴収

     ●税合計額（確定前）を記載67 増減額（⑨－⑬）

     税額-増減額（⑨－⑬）

     3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。

     更正時期に係る通知の場合、増減額

     ●（特別徴収税額⑧－変更前税額⑫）を記載

630. 第630ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100043 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称特別徴収税額変更通知書（納税義務者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件68 変更月

     ●税額-変更月3 無半角2

     －

     －空欄9 9 69 納付額6月分

     ●納付額-6月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 70 7月分

     ●納付額-7月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 71 8月分

     ●納付額-8月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 72 9月分

     ●納付額-9月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 73 10月分

     ●納付額-10月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 74 11月分

     ●納付額-11月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 75 12月分

     ●納付額-12月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 76 1月分

     ●納付額-1月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 77 2月分

     ●納付額-2月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 78 3月分

     ●納付額-3月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 79 4月分

     ●納付額-4月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 80 5月分

     ●納付額-5月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 81 受給者番号

     ●受給者番号3 無半角20/2

     －

     －空欄9 9 82 氏名賦課期日時点の氏名、現在の氏名、通称名のいずれか氏名3 無本人氏名型19

     －〇空欄9 9 を任意に指定して出力。

     ●83 指定番号

     ●指定番号3 無半角12

     －

     －空欄10 10 84 住所＜通常の出力内容＞住所3 無住所型31

     －〇空欄9 9

     ■導入時に、出力する内容を以下のいずれかから選択する。

     ①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字＜ＤＶ等支援措置対象者の場合の出力内容＞

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者の場合は、個人ごとに以下の中から、出力する内容を選択する。

     ①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない⑥本人からの申告住所（給与支払報告書とは別に印字する住所はここにしたい等の要望があった場合を想

     ●定）

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者で、個人ごとの選択がない場合は、下記の中から選択した情報を一律で印字する。

     ①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない85 通知書番号

     ●通知書番号を印字する通知書番号を印字する3 無半角22

     －

     －空欄10 10 86 通知日

     ●通知日3 無日付型11 和暦

     －空欄9 9 87 発行者名肩書き発行者名-肩書き1 無全角16

     －

     －空欄9 9 プレプリントかシステム印字で選択可

     ●能88 首長名発行者名-首長名1 無全角12

     －

     －空欄10 10 プレプリントかシステム印字で選択可

     ●能89 問い合わせ先お問い合わせ先お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 プレプリントかシステム印字で選択可

     ●能90 担当部署例）●●●市役所　●民税課　課税係2 有全角26

     －

     －

     －11

     ●91 郵便番号郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11

     ●（「９９９－９９９９」形式）

     92 所在地所在地2 有全角26

     －

     －

     －11

     ●93 電話番号（内線番号）

     電話番号（内線番号）

     1 無半角26

     －

     －

     －11

     ●

631. 第631ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100043 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称特別徴収税額変更通知書（納税義務者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件94 特別徴収義務者名特別徴収義務者名1 有本人氏名型31/2

     －〇空欄9 9

     ●95 頁番号

     ●９９９／９９９（現在頁／総頁数）

     1 無半角7

     －

     －

     －11

     －

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

632. 第632ページ原文のこのページ

     別表第百三十二の二（第四条第七号関係）

     帳票ＩＤ0100043 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称特別徴収税額変更通知書（納税義務者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 課税年度通知年度3 無日付型11 和暦

     －空欄12 12 タイトルは以下を想定「令和NN年度　給与所得等に係る市町村民税・道府

     ●県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」

     2 公印

     ●公印3 無

     －

     －

     －

     －空欄

     －

     －プレプリントかシステム印字で選択可能3 帳票名

     ●決定・変更のどちらかわかるように出力する帳票名の「・決定」部分に"===="など1 無全角4

     －

     －空白11 11 4 所得給与収入

     ●所得-給与収入3 無数値型10

     －

     －空欄9 9 5 給与所得（所得金額調整控除後）

     ●所得-給与所得（所得金額調整控除後）

     3 無数値型10

     －

     －空欄9 9 6 その他の所得計

     ●所得-その他の所得計3 無数値型10

     －

     －空欄9 9 7 主たる給与以外の合算所得区分営業等主たる給与以外の合算所得区分-営業等3 無半角1

     －

     －空欄9 9 営業所得を有する場合、「*」を記載

     ●8 農業主たる給与以外の合算所得区分-農業3 無半角1

     －

     －空欄9 9 農業所得を有する場合、「*」を記載

     ●9 不動産主たる給与以外の合算所得区分-不動産3 無半角1

     －

     －空欄9 9 不動産所得を有する場合、「*」を記載

     ●10 利子主たる給与以外の合算所得区分-利子3 無半角1

     －

     －空欄9 9 利子所得を有する場合、「*」を記載

     ●11 配当主たる給与以外の合算所得区分-配当3 無半角1

     －

     －空欄9 9 配当所得を有する場合、「*」を記載

     ●12 給与主たる給与以外の合算所得区分-給与3 無半角1

     －

     －空欄9 9 主たる給与以外の給与所得を有する場

     ●合、「*」を記載13 雑主たる給与以外の合算所得区分-雑3 無半角1

     －

     －空欄9 9 雑所得を有する場合、「*」を記載

     ●14 譲渡・一時主たる給与以外の合算所得区分-譲渡・一時3 無半角1

     －

     －空欄9 9 譲渡・一時所得を有する場合、「*」を

     ●記載15 総所得金額①

     ●10桁の印字が可能なこと。

     総所得金額①3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 16 課税標準総所得③

     ●課税標準-総所得③3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 17 山林所得

     ●課税標準-山林所得3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 18 分離短期譲渡

     ●課税標準-分離短期譲渡3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 19 分離長期譲渡

     ●課税標準-分離長期譲渡3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 20 株式等の譲渡

     ●課税標準-株式等の譲渡3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 21 上場株式等の配当等

     ●課税標準-上場株式等の配当等3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 22 先物取引

     ●課税標準-先物取引3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 23 所得控除雑損

     ●所得控除-雑損3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 24 医療費

     ●所得控除-医療費3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 25 社会保険料

     ●所得控除-社会保険料3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 26 小規模企業共済

     ●所得控除-小規模企業共済3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 27 生命保険料

     ●所得控除-生命保険料3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 28 地震保険料

     ●所得控除-地震保険料3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 29 障・寡・ひ・勤

     ●所得控除-障・寡・ひ・勤3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 30 配偶者

     ●所得控除-配偶者3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 31 配偶者特別

     ●所得控除-配偶者特別3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 32 扶養

     ●所得控除-扶養3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 97 特定親族特別

     ●所得控除-特定親族特別3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 33 基礎

     ●所得控除-基礎3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 34 所得控除合計②

     ●所得控除-所得控除合計②3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 35 控配

     ●控配3 無半角1

     －

     －空欄9 9 控配有の場合「*」を記載

633. 第633ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100043 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称特別徴収税額変更通知書（納税義務者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件36 老配

     ●老配3 無半角1

     －

     －空欄9 9 老人控配有の場合「*」を記載37 扶養親族該当区分特定

     ●扶養親族該当区分-特定3 無半角1

     －

     －空欄9 9 38 同老

     ●扶養親族該当区分-同老3 無半角1

     －

     －空欄9 9 39 老人

     ●扶養親族該当区分-老人3 無半角1

     －

     －空欄9 9 40 16歳未満

     ●扶養親族該当区分-16歳未満3 無半角2

     －

     －空欄9 9 41 その他

     ●扶養親族該当区分-その他3 無半角2

     －

     －空欄9 9 42 同障

     ●扶養親族該当区分-同障3 無半角1

     －

     －空欄9 9 43 特障

     ●扶養親族該当区分-特障3 無半角1

     －

     －空欄9 9 44 他障

     ●扶養親族該当区分-他障3 無半角1

     －

     －空欄9 9 98 特定親族特別控除該当区分特親

     ●特定親族特別控除該当区分3 無半角1

     －

     －空欄9 9 45 本人該当区分未成年者

     ●本人該当区分-未成年者3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人未成年者の場合「*」を記載46 特障

     ●本人該当区分-特障3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人特障の場合「*」を記載47 他障

     ●本人該当区分-他障3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人他障の場合「*」を記載48 寡婦

     ●本人該当区分-寡婦3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人寡婦の場合「*」を記載49 ひとり親

     ●本人該当区分-ひとり親3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人ひとり親の場合「*」を記載50 勤労学生

     ●本人該当区分-勤労学生3 無半角1

     －

     －空欄9 9 本人勤労学生の場合「*」を記載51 繰越損失

     ●繰越損失3 無半角1

     －

     －空欄9 9 繰越損失がある場合「*」を記載52 摘要導入時に以下の項目から印字対象及び出力の優先順を摘要3 有全角43/4

     －

     －空欄7 7 導入時に以下の項目から印字対象を選選択する。

     択する。

     調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄調整控除、配当控除、住宅借入金等特附金税額控除、外国税額控除、所得割調整額、配当割別税額控除、寄附金税額控除、外国税額控除額、株式等譲渡所得割額控除額のうち該当する額控除、所得割調整額、配当割額控除ものがそれぞれ市町村民税・道府県民税別に印字額、株式等譲渡所得割額控除額のうちふるさと特例控除額、ワンストップ特例控除額、所得該当するものがそれぞれ市町村民税・金額調整控除額に該当する場合に印字道府県民税別に印字通知事由を印字ふるさと特例控除額、ワンストップ特合計所得金額を印字。

     例控除額、所得金額調整控除額に該当

     ●なお、上記項目以外にも、地方団体の判断のもと、本項目を用いて適宜必要な項目を印字できることとすする場合に印字通知事由を印字る。

     合計所得金額を印字。

     なお、上記項目以外にも、地方団体の判断のもと、本項目を用いて適宜必要な項目を印字できることとする。

     53 税額市町村　税額控除前所得割額④

     ●税額-市町村　税額控除前所得割額④3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 54 市町村　税額控除額⑤

     ●税額-市町村　税額控除額⑤3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 55 市町村　所得割額⑥

     ●税額-市町村　所得割額⑥3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 56 市町村　均等割額⑦

     ●税額-市町村　均等割額⑦3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 57 道府県　税額控除前所得割額④

     ●税額-道府県　税額控除前所得割額④3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 58 道府県　税額控除額⑤

     ●税額-道府県　税額控除額⑤3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 59 道府県　所得割額⑥

     ●税額-道府県　所得割額⑥3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 60 道府県　均等割額⑦

     ●税額-道府県　均等割額⑦3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 96 森林環境税額⑧

     ●森林環境税額⑧3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 61 特別徴収税額⑨税額-特別徴収税額⑨3 無数値型14

     －

     －空欄9 9

     ●62 控除不足額⑩税額-控除不足額⑩3 無数値型14

     －

     －空欄9 9

     ●63 既充当又は委託納付額⑪税額-既充当又は委託納付額⑪3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。

     更正時期に係る通知の場合、既充当又

     ●は委託納付額を記載。

     64 既納付額⑫税額-既納付額⑫3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。

     更正時期に係る通知の場合、既納付額

     ●を記載。

634. 第634ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100043 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称特別徴収税額変更通知書（納税義務者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件65 差引納付額（⑨－⑫－⑩,⑪）

     ●税額-差引納付額（⑨－⑫－⑩,⑪）

     3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 66 変更前税額⑬税額-変更前税額⑬3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。

     更正時期に係る通知の場合、特別徴収

     ●税合計額（確定前）を記載

635. 第635ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100043 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称特別徴収税額変更通知書（納税義務者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件67 増減額（⑨－⑬）

     税額-増減額（⑨－⑬）

     3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。

     更正時期に係る通知の場合、増減額

     ●（特別徴収税額⑧－変更前税額⑫）を記載68 変更月

     ●税額-変更月3 無半角2

     －

     －空欄9 9 69 納付額6月分

     ●納付額-6月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 70 7月分

     ●納付額-7月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 71 8月分

     ●納付額-8月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 72 9月分

     ●納付額-9月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 73 10月分

     ●納付額-10月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 74 11月分

     ●納付額-11月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 75 12月分

     ●納付額-12月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 76 1月分

     ●納付額-1月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 77 2月分

     ●納付額-2月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 78 3月分

     ●納付額-3月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 79 4月分

     ●納付額-4月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 80 5月分

     ●納付額-5月分3 無数値型14

     －

     －空欄9 9 81 受給者番号

     ●受給者番号3 無半角20/2

     －

     －空欄9 9 82 氏名賦課期日時点の氏名、現在の氏名、通称名のいずれか氏名3 無本人氏名型19

     －〇空欄9 9 を任意に指定して出力。

     ●83 指定番号

     ●指定番号3 無半角12

     －

     －空欄10 10 84 住所＜通常の出力内容＞住所3 無住所型31

     －〇空欄9 9

     ■導入時に、出力する内容を以下のいずれかから選択する。

     ①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字＜ＤＶ等支援措置対象者の場合の出力内容＞

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者の場合は、個人ごとに以下の中から、出力する内容を選択する。

     ①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない⑥本人からの申告住所（給与支払報告書とは別に印字

     ●する住所はここにしたい等の要望があった場合を想定）

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者で、個人ごとの選択がない場合は、下記の中から選択した情報を一律で印字する。

     ①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない85 通知書番号

     ●通知書番号を印字する通知書番号を印字する3 無半角20

     －

     －空欄10 10 86 通知日

     ●通知日3 無日付型11 和暦

     －空欄9 9 87 発行者名肩書き発行者名-肩書き1 無全角16

     －

     －空欄9 9 プレプリントかシステム印字で選択可

     ●能88 首長名発行者名-首長名1 無全角12

     －

     －空欄10 10 プレプリントかシステム印字で選択可

     ●能89 問い合わせ先お問い合わせ先お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 プレプリントかシステム印字で選択可

     ●能90 担当部署例）●●●市役所　●民税課　課税係2 有全角26

     －

     －

     －11

     ●91 郵便番号郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11

     ●（「９９９－９９９９」形式）

636. 第636ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100043 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称特別徴収税額変更通知書（納税義務者用）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件92 所在地所在地2 有全角26

     －

     －

     －11

     ●93 電話番号（内線番号）

     電話番号（内線番号）

     1 無半角26

     －

     －

     －11

     ●94 特別徴収義務者名特別徴収義務者名1 有本人氏名型31/2

     －〇空欄9 9

     ●95 頁番号

     ●９９９／９９９（現在頁／総頁数）

     1 無半角7

     －

     －

     －11

     －

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

637. 第637ページ原文のこのページ

     別表第百三十三（第四条第八号関係）

     帳票ＩＤ 0100047 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称納税通知書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件16 送付先郵便番号

     ●XXX-XXXXxxxx 1 無全角12

     －

     －空白9 9 18 住所

     ●9Pで印字しきれない場合に7Pで印字。

     1 有宛名住所型 9P 25/7

     －〇

     -9 7 それでも印字できない場合は空白とする。

     7P 32/7 19 氏名

     ●9Pで印字しきれない場合に7Pで印字。

     1 有宛名氏名型 9P 25/7

     －〇

     -9 7 納税管理人等に送付する場合は、機それでも印字できない場合は空白とする。

     7P 32/7 能要件の規定に従い印字20 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコード1 無

     －

     －

     －

     －空白

     －

     －21 返戻入力用バーコード

     ●返戻入力用バーコード1 無

     －

     －

     －

     －空白

     －

     －17 同一世帯で同居の納税義務者の有無

     ●郵便料の圧縮のため、同じ世帯を名寄せし、発送する際にNNNNNNNNNNNNNNNNNN 1 無全角18

     －

     －印字無し7 7 使用する同一世帯で同居の納税義務者がいる者を特定する【編集例】

     ための印同一世帯で同居の納税義務者の有無：有同一世帯で同居の納税義務者の有無：無22 引抜き用番号

     ●納税通知書の種類ごとに連番を印字する、引抜き処理用の9999999999 1 無半角10

     －

     －

     -9 9 番号納税通知書の種類は以下の中から必要なものを導入時に選択する４期・１期・口座・随時の区分ごと、郵便番号（７桁）ごと、課税年度ごと、徴収方法ごと、郵便番号（指定した複数の郵便番号（郵便局単位））ごと、納付書の枚数ごと、本人死亡ごと138 宛名欄通知文

     ●納税義務者本人に決定、変更した旨の通知文を印字する。「あなたのＮＮＮ民税・Ｎ民税、森林環境税を1 有全角25/2

     －

     －

     -7 7 本書のとおりＮＮしましたので通知します。」

     文言を、新規課税、更正の場合に分け、また、導入時に当該市区町村が市・区・町・村・特別区、都・道・府・県のうち該当する値を設定した上で以下の通り編集する。

     【編集例】

     ＜新規課税の場合＞あなたの市民税・県民税、森林環境税を本書のとおり決定しましたので通知します。

     ※特別区の場合あなたの特別区民税・都民税、森林環境税を本書のとおり決定しましたので通知します。

     ※事業所・家屋敷課税のみの場合、森林環境税が無い年度の場合あなたの市民税・県民税を本書のとおり決定しましたので通知します。

     ＜賦課更正の場合＞あなたの市民税・県民税、森林環境税を本書のとおり変更しましたので通知します。

     29 通知日

     ●NNNNNNNNNNN 1 無日付型11 和暦/西暦

     －印字無し9 9 【編集例】

     令和２年１０月１５日30 首長肩書

     ●NNNNNNNNNNNN 1 無全角16

     －

     －

     -9 9 158 首長氏名

     ●NNNNNNNNNNNN 1 無全角12

     －

     －

     -12 12 2 公印

     ●公印イメージ1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －3 通知書番号通知書番号

     ●通知書番号を印字する通知書番号を印字する1 無半角22

     －

     －

     -9 9 133 問い合わせ連絡先担当部署

     ●NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 1 無全角30

     －

     －

     -7 7 134 電話番号

     ●NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 1 無全角30

     －

     －

     -7 7 9 口座情報金融機関名

     ●NNNNNNNNNNNNNNN 1 無全角15

     －

     －空白7 7 10 支店名

     ●省略するか選択できるNNNNNNNNNNNNNNN 1 無全角15

     －

     －空白7 7 11 預金種別

     ●NN 1 無全角2

     －

     －空白7 7 【編集例】

     普通8 口座番号

     ●口座番号の一部又は全部を伏字で表示できること。

     XXXXXXXXXXXXX 1 無半角13

     －

     －空白9 9

638. 第638ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ 0100047 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称納税通知書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件13 振替方法

     ●各期または全期を印字（２期以降の変更通知書の場合、全NNNNN 1 無全角5

     －

     －空白7 7 期登録者でも各期を選択可能）

     【編集例】

     各期　or　全期12 口座名義人

     ●NNNNNNNNNNNNNNN 1 無半角30

     －

     －空白7 7 14 納税貯蓄組合情報納税貯蓄組合名

     ●NNNNNNNNNNNNNNN 1 無全角15

     －

     －空白7 7 15 納税貯蓄組合コード番号

     ●XXXXXXXXXXXXXXX 1 無半角15

     －

     －空白9 9 1 帳票名

     ●【編集例】

     1 無全角28

     －

     －

     -12 12 市民税・県民税・森林環境税　納税通知書　兼決定通知書・事業所・家屋敷課税のみの場合、森林環境税が無い年度の場合市民税・県民税　納税通知書　兼決定通知書4 課税年度

     ●課税対象となる年度NNNNNN　NNNNN 1 無日付型11 和暦/西暦

     －

     -12 12 元号から全てシステム印字【編集例】

     令和２年度相当5 調定年度

     ●NNNNNN 1 無日付型11 和暦/西暦

     －

     -12 12 【編集例】

     令和２年度6 納税者住所

     ●賦課期日現在の住所を印字NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 1 有住所型35/2

     －

     －

     -9 9 郵便番号あり7 氏名

     ●賦課期日時点の氏名とするか現在の氏名とするかを任意にNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 1 無本人氏名型48/2

     －

     －

     -9 9 指定して出力外国人など通称名の選択が可139 年税額税額見出前

     ●【編集例】

     1 無全角3

     －

     －印字無し9 9 以下の通り編集する。

     ＜新規課税の場合＞通知年税前見出：

     通知年税後見出：'新　規'＜賦課更正の場合＞通知年税前見出：'変更前'通知年税後見出：'変更後'140 税額見出後

     ●【編集例】

     1 無全角3

     －

     －印字無し9 9 以下の通り編集する。

     ＜新規課税の場合＞通知年税前見出：

     通知年税後見出：'新　規'＜賦課更正の場合＞通知年税前見出：'変更前'通知年税後見出：'変更後'23 年税額（合計）前

     ●999,999,999,999 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 【編集例】

     ＜新規の場合＞編集しない。

     年税額を編集する。

     ＜変更の場合＞年税額（変更前）を編集する。

     年税額（変更後）を編集する。

     141 年税額（合計）後

     ●999,999,999,999 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 【編集例】

     ＜新規の場合＞編集しない。

     年税額を編集する。

     ＜変更の場合＞年税額（変更前）を編集する。

     年税額（変更後）を編集する。

     24 年税額の内訳ー給与からの特別徴収税額前

     ●999,999,999,999 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 【編集例】

     ＜新規の場合＞編集しない。

     特徴税額を編集する。

     ＜変更の場合＞特徴税額（変更前）を編集する。

     特徴税額（変更後）を編集する。

     159 年税額の内訳ー給与からの特別徴収税額後

     ●999,999,999,999 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 【編集例】

     ＜新規の場合＞編集しない。

     特徴税額を編集する。

     ＜変更の場合＞特徴税額（変更前）を編集する。

     特徴税額（変更後）を編集する。

639. 第639ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ 0100047 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称納税通知書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件25 年税額の内訳ー年金からの特別徴収税額前

     ●999,999,999,999 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 【編集例】

     ＜新規の場合＞編集しない。

     年金特徴税額を編集する。

     ＜変更の場合＞年金特徴税額（変更前）を編集する。

     年金特徴税額（変更後）を編集する。

     160 年税額の内訳ー年金からの特別徴収税額後

     ●999,999,999,999 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 【編集例】

     ＜新規の場合＞編集しない。

     年金特徴税額を編集する。

     ＜変更の場合＞年金特徴税額（変更前）を編集する。

     年金特徴税額（変更後）を編集する。

     26 年税額の内訳ー普通徴収税額前

     ●999,999,999,999 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 【編集例】

     ＜新規の場合＞編集しない。

     年金特徴税額を編集する。

     ＜変更の場合＞年金特徴税額（変更前）を編集する。

     年金特徴税額（変更後）を編集する。

     161 年税額の内訳ー普通徴収税額後

     ●999,999,999,999 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 【編集例】

     ＜新規の場合＞編集しない。

     年金特徴税額を編集する。

     ＜変更の場合＞年金特徴税額（変更前）を編集する。

     年金特徴税額（変更後）を編集する。

     142 異動（変更）事由

     ●納税義務者本人に決定、変更した旨の通知文を印字する。「下記のとおりＮＮしましたので通知いたします。」文言1 無全角30/3

     －

     －

     -7 7 を、新規課税、変更の場合に分け、以下の例を参考に編集する。

     【編集例】

     ＜新規の場合＞下記のとおり決定しましたので通知いたします。

     ＜変更の場合＞下記のとおり変更しましたので通知いたします。

     132

     備考欄

     ●発行時に登録した内容を出力する明確な印字領域は設けていないが、異動事由や問い合わせ1 有全角30/3

     －

     －空白9 9 事業所・家屋敷課税に該当する場合は、その旨を印字できの近辺を想定している。異動事由領域に出力しても差し支ることえない。

     162 期別税額見出し期別税額前見出

     ●期割税額の見出しを印字する。

     条件に応じて以下の文言を印字する。

     1 無全角3

     －

     －

     -9 9 ＜新規課税の場合＞

     期別税額前見出：

     期別税額後見出：'新　規'

     期別充当額見出：'充当額'

     期別納付額見出：

     期別差引額見出：'差　引'＜賦課更正の場合＞

     期別税額前見出：'変更前'

     期別税額後見出：'変更後'

     期別充当額見出：'充当額'

     期別納付額見出：'納付済'

     期別差引額見出：'差　引'163 期別税額後見出

     ●1 無全角3

     －

     －

     -9 9 164 期別充当額見出

     ●1 無全角3

     －

     －

     -9 9 165 期別納付額見出

     ●1 無全角3

     －

     －

     -9 9 166 期別差引額見出

     ●1 無全角3

     －

     －

     -9 9 31 普通徴収の期別納付額と納期限期別

     ●全期適用時に印字NNNNN 7 無全角5

     －

     －印字無し7 7 【編集例】

     第１期32 納期限

     ●全期適用時に印字NN●年●月●日7 無日付型11 和暦/西暦

     －印字無し7 7 【編集例】

     令和２年10月31日

640. 第640ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ 0100047 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称納税通知書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件33 普通徴収税額前

     ●金額を記載999,999,999,999 7 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 期ごとの普通徴収税額を印字【編集例】※□は空白を表す＜新規課税の場合＞

     第１期納期限　令和　５年　６月３０日

     □□□新　規　５，０００充当額　３，５００

     □□□差　引　１，５００＜賦課更正の場合＞

     第１期納期限　令和　５年　６月３０日変更前　３７，８００変更後　４５，０００充当額　０納付済　５，０００差　引　２，２００143 普通徴収税額後

     ●金額を記載999,999,999,999 7 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 期ごとの普通徴収税額を印字【編集例】※□は空白を表す＜新規課税の場合＞

     第１期納期限　令和　５年　６月３０日

     □□□新　規　５，０００充当額　３，５００

     □□□差　引　１，５００＜賦課更正の場合＞

     第１期納期限　令和　５年　６月３０日変更前　３７，８００変更後　４５，０００充当額　０納付済　５，０００差　引　２，２００34 充当又は委託納付額

     ●金額を記載999,999,999,999 7 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 充当又は委託納付の対象となる期ごとの充当額を印字144 納付済額

     ●金額を記載999,999,999,999 7 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 期ごとの納付済額を印字145 差引納付額

     ●金額を記載999,999,999,999 7 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 期ごとの差引納付額を印字146 全期前納全期前納納期限

     ●全期前納対象の場合に全期前納の納期限を印字する。

     【編集例】

     1 無日付型11 和暦/西暦

     －印字無し7 7 導入時に「全期前納通知書を出力する」を選択する。

     ＜全期前納対象の場合＞＜全期前納対象の判定＞令和　５年　６月３０日以下に全て該当する場合に全期前納対象とする。

     ＜上記以外＞・導入時に「全期前納通知書を出力する」

     '＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊'を編集

     が設定されている。

     ・現年度課税である（課税年度=調定年度）

     ・発付日≦普徴1期の納期限である・普徴１期期割税額＞０である147 全期前納納付額

     ●全期前納対象の場合に全期前納の納付額を印字する。

     999,999,999,999 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 【編集例】

     ＜全期前納対象の場合＞全期前納の納付額を印字する。

     ＜上記以外＞'***************'を編集148 全期前納報奨金

     ●全期前納対象の場合に全期前納報奨金を印字する。

     999,999,999,999 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 【編集例】

     ＜全期前納対象の場合＞全期前納報奨金を印字する。

     ＜上記以外＞'***************'を編集149 全期前納差引納付額

     ●全期前納対象の場合に全期前納差引納付額（全期前納納付999,999,999,999 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 額－全期前納報奨金の額）を印字する。

     【編集例】

     ＜全期前納対象の場合＞全期前納差引納付額（全期前納納付額－全期前納報奨金の額）を印字する。

     ＜上記以外＞'***************'を編集40 公的年金から特別徴収を行う公的年金の支払者の公的年金の支払者名

     ●9Pで印字しきれない場合に7Pで印字。

     1 無全角9p:20

     －〇印字無し9 7 名称及び種類それでも印字できない場合は空白とする。

     7p:25 41 支払者の法人番号

     ●XXXXXXXXXXXXX 1 無半角13

     －

     －空白9 9 42 公的年金の種類

     ●9Pで印字しきれない場合に7Pで印字。

     1 無全角9p:20

     －〇印字無し9 7 それでも印字できない場合は空白とする。

     7p:25

641. 第641ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ 0100047 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称納税通知書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件36 公的年金からの特別徴収の方法によって徴収する当年度分の仮特別徴収月

     ●ＮＮZ9年Z9月3 無日付型11 和暦/西暦

     －印字無し7 7 額及び徴収月【編集例】

     令和２年４月37 当年度分の仮特別徴収金額

     ●仮特別徴収月ごとの金額を記載999,999,999,999 3 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 38 当年度分の特別徴収月

     ●ＮＮZ9年Z9月3 無日付型11 和暦/西暦

     －印字無し7 7 【編集例】

     令和２年10月150 年金特徴税額見出前

     ●【編集例】

     1 無全角3

     －

     －印字無し9 9 以下の通り編集する。

     ＜新規課税の場合＞通知年税前見出：

     通知年税後見出：'新　規'＜賦課更正の場合＞通知年税前見出：'変更前'通知年税後見出：'変更後'151 年金特徴税額見出後

     ●【編集例】

     1 無全角3

     －

     －印字無し9 9 以下の通り編集する。

     ＜新規課税の場合＞通知年税前見出：

     通知年税後見出：'新　規'＜賦課更正の場合＞通知年税前見出：'変更前'通知年税後見出：'変更後'39 当年度分の特別徴収金額前

     ●特別徴収月ごとの金額を記載999,999,999,999 3 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 152 当年度分の特別徴収金額後

     ●特別徴収月ごとの金額を記載999,999,999,999 3 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 43 年金特別徴収案内文翌年度分の仮特別徴収月（地方税法第321条の７の８による通

     ●ＮＮZ9年Z9月3 無日付型11 和暦/西暦

     －印字無し7 7 知）

     【編集例】

     令和３年 4月44 翌年度分の仮特別徴収金額（地方税法第321条の７の８による通

     ●仮特別徴収月ごとの金額を記載999,999,999,999 3 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 知）

     45 市民税・県民税課税明細タイトル

     ●市民税・県民税・森林環境税課税明細書1 無全角45

     －

     －印字無し12 12 【編集例】

     ※事業所・家屋敷課税のみの場合、森林環境税が無い年度の場合市民税・県民税課税明細書167 課税明細調定年度

     ●NNNNNN 1 無日付型11 和暦/西暦

     －

     -12 12 【編集例】

     ＮＮ●年度168 課税明細課税年度

     ●通知書（過年度）の場合に、NNNNNNNNNNN 1 無日付型11 和暦/西暦

     －

     -12 12 課税年度（本来、課税すべき年度）を（）書きで印字す【編集例】

     る。

     （ＮＮ●年度相当分）

     169 課税明細課税年度

     ●【編集例】

     1 無日付型11 和暦/西暦

     －

     -12 12 令和YY年MM月DD日現在）

     52 合算所得区分給与（収入金額）

     ●金額を記載1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 該当する収入がある場合のみ出力

     ---,---,---,--9 54 （公的年金等収入）雑（収入金額）

     ●金額を記載

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 該当する収入がある場合のみ出力153 所得項目名称

     ●所得名称を記載営業等所得9 無全角15

     －

     －印字無し9 9 該当する所得がある場合のみ出力農業所得不動産所得利子所得配当所得給与所得（所得金額調整控除後）

     公的年金等雑所得業務雑所得その他雑所得総合譲渡・一時所得分離短期譲渡一般分離短期譲渡軽減分離長期譲渡一般分離長期譲渡特定分離長期譲渡軽課一般株式等譲渡上場株式等譲渡上場株式等配当等先物取引山林退職分離譲渡所得特別控除表示しきれない所得についてはその他所得とし、合算して表示する。

642. 第642ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ 0100047 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称納税通知書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件46 所得項目金額

     ●所得金額を記載内容9 無数値型15

     －

     －印字無し9 9

     ---,---,---,--9 印字対象となった所得項目名称に該当する金額を出力する。

     該当する所得金額がある場合のみ出力（０円の場合でも出力）し、存在しない場合は印字しない（空白とする）。

     表示しきれない所得についてはその他所得とし、合算して表示する。

     82 合計所得金額合計所得金額

     ●０以上の金額を記載

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 83 繰越損失繰越損失の合計

     ●純（雑）損失、株式譲渡等の損失、先物取引損失などの項

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 目うち該当項目を合計した金額を印字84 総所得金額等総所得金額等

     ●０以上の金額を記載

     -,---,---,---,--9 1 無数値型17

     －

     －印字無し9 9 154 所得控除所得控除項目名称

     ●所得控除項目名称を記載以下の所得控除額がある場合に出力する11 無全角15

     －

     －印字無し9 9 該当する控除がある場合のみ出力社会保険料控除小規模企業共済等掛金控除生命保険料控除地震保険料控除寡婦、ひとり親控除 ※１勤労学生、障害者控除配偶者（特別）控除扶養控除特定親族特別控除基礎控除雑損控除医療費控除課税年度が平成31年度以前は「寡婦、寡夫控除」

     表示しきれない所得についてはその他控除とし、合算して表示する。

     87 所得控除項目金額

     ●所得控除金額を記載

     ---,---,---,--9 11 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 印字対象となった所得控除項目名称に該当する金額を出力する。

     該当する所得控除額が存在する場合のみ出力し、存在しない場合は印字しない（空白とする）。

     表示しきれない所得についてはその他控除とし、合算して表示する。

     96 所得控除合計

     ●金額を記載

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 97 控配

     ●該当の有無を記載該当する場合のみ出力N 【編集例】

     1 無全角1

     －

     －印字無し7 7 有　or　無98 老配

     ●該当の有無を記載該当する場合のみ出力N 【編集例】

     1 無全角1

     －

     －印字無し7 7 有　or　無99 扶養親族該当区分特定

     ●該当の人数を記載ZZ 1 無半角2

     －

     －印字無し7 7 該当する場合のみ出力100 同老

     ●該当の人数を記載ZZ 1 無半角2

     －

     －印字無し7 7 該当する場合のみ出力101 老人

     ●該当の人数を記載ZZ 1 無半角2

     －

     －印字無し7 7 該当する場合のみ出力

643. 第643ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ 0100047 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称納税通知書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件102 16歳未満

     ●該当の人数を記載ZZ 1 無半角2

     －

     －印字無し7 7 該当する場合のみ出力103 その他

     ●該当の人数を記載ZZ 1 無半角2

     －

     －印字無し7 7 該当する場合のみ出力104 同障

     ●該当の人数を記載ZZ 1 無半角2

     －

     －印字無し7 7 該当する場合のみ出力105 特障

     ●該当の人数を記載ZZ 1 無半角2

     －

     －印字無し7 7 該当する場合のみ出力106 他障

     ●該当の人数を記載ZZ 1 無半角2

     －

     －印字無し7 7 該当する場合のみ出力177 特定親族特別控除該当区分特親

     ●該当の人数を記載ZZ 1 無半角2

     －

     －印字無し7 7 該当する場合のみ出力155 課税標準課税標準名称

     ●課税標準項目名称を記載総所得12 無全角15

     －

     －印字無し9 9 該当する課税標準額がある場合のみ出力山林退職分離短期譲渡一般分離短期譲渡軽減分離長期譲渡一般分離長期譲渡特定分離長期譲渡軽課一般株式等譲渡上場株式等譲渡上場株式等配当先物取引特例肉用牛表示しきれない所得についてはその他課税標準とし、合算して表示する。

     170 課税標準金額

     ●金額を記載内容12 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 該当する課税標準額がある場合のみ出力

     ---,---,---,--9 印字対象となった課税標準名称に該当する金額を出力する。

     該当する課税標準額が存在する場合のみ出力し、存在しない場合は印字しない（空白とする）。

     表示しきれない所得についてはその他課税標準とし、合算して表示する。

     107 本人該当区分未成年者

     ●該当の人数を記載該当する場合のみ出力N 【編集例】

     1 無全角1

     －

     －印字無し7 7 有　or　無108 本人該当区分特障

     ●該当の人数を記載該当する場合のみ出力N 【編集例】

     1 無全角1

     －

     －印字無し7 7 有　or　無109 他障

     ●該当の人数を記載該当する場合のみ出力N 【編集例】

     1 無全角1

     －

     －印字無し7 7 有　or　無110 寡婦

     ●該当の人数を記載該当する場合のみ出力N 【編集例】

     1 無全角1

     －

     －印字無し7 7 有　or　無156 ひとり親等名称

     ●【編集例】

     1 無全角4

     －

     －印字無し7 7 ＜令和２年度以降＞ひとり親＜上記以外の場合＞寡夫　特寡111 ひとり親

     ●該当の人数を記載該当する場合のみ出力N 【編集例】

     1 無全角1

     －

     －印字無し7 7 有　or　無

644. 第644ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ 0100047 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称納税通知書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件112 勤労学生

     ●該当の人数を記載該当する場合のみ出力N 【編集例】

     1 無全角1

     －

     －印字無し7 7 有　or　無171 税額控除税額控除市区町村見出

     ●ＮＮＮＮＮ1 無全角15

     －

     －印字無し9 9 市の表記は導入自治体に対応した値とする。

     ※特別区の場合、特別区民税と表記できる桁数とする【編集例】

     市民税、区民税、町民税、村民税、特別区民税172 税額控除都道府県見出

     ●ＮＮＮＮＮ1 無全角15

     －

     －印字無し9 9 県の表記は導入自治体に対応した値とする。

     【編集例】

     都民税、道民税、府民税、県民税81 税額控除前所得割額（市区町村民税）

     ●金額を記載

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 173 税額控除前所得割額（都道府県民税）

     ●金額を記載

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 157 税額控除項目名称

     ●項目名称を記載調整控除8 無全角15

     －

     －印字無し9 9 該当する控除がある場合のみ出力配当控除住宅借入金等特別税額控除寄附金税額控除外国税額控除所得割調整額配当割・株式等譲渡所得割額控除表示しきれない所得についてはその他税額控除とし、合算して表示する。

     175 税額控除項目名称（寄附金控除）

     ●項目名称を記載（寄附金特例控除）

     8 無全角15

     －

     －印字無し9 9 寄附金税額控除の内訳として、()表記で出力（ワンストップ特例控除）

     寄附金税額控除の直下での出力を想定174 税額控除項目金額

     ●金額を記載

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 該当する控除がある場合のみ出力市区町村民税分と都道府県民税それぞれを出力表示しきれない所得についてはその他税額控除とし、合算して表示する。

     122 市区町村　所得割

     ●減免前

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 123 市区町村　均等割

     ●減免前

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 124 都道府県　所得割

     ●減免前

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 125 都道府県　均等割

     ●減免前

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 136 減免額・免除額

     ●

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 126 森林環境税額

     ●R5年度以前については、項目名及び金額をアスタリスク表

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 示免除前127 年税額

     ●

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 128 給与からの特別徴収税額と公的年金からの特別徴収税額の合計額

     ●給与からの特別徴収税額と公的年金からの特別徴収税額の

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 合計額を出力する131 差引普通徴収税額

     ●

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 27 控除不足額

     ●

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 28 控除不足額のうち還付額

     ●

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 176 宛名番号1 無半角12

     －

     －空欄11 9

     ●

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

645. 第645ページ原文のこのページ

     別表第百三十三の二（第四条第八号関係）

     帳票ＩＤ 0100047 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称納税通知書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件16 送付先郵便番号

     ●XXX-XXXXxxxx 1 無全角12

     －

     －空白9 9 18 住所

     ●9Pで印字しきれない場合に7Pで印字。

     1 有宛名住所型 9P 25/7

     －〇

     -9 7 それでも印字できない場合は空白とする。

     7P 32/7 19 氏名

     ●9Pで印字しきれない場合に7Pで印字。

     1 有宛名氏名型 9P 25/7

     －〇

     -9 7 納税管理人等に送付する場合は、機それでも印字できない場合は空白とする。

     7P 32/7 能要件の規定に従い印字20 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコード1 無

     －

     －

     －

     －空白

     －

     －21 返戻入力用バーコード

     ●返戻入力用バーコード1 無

     －

     －

     －

     －空白

     －

     －17 同一世帯で同居の納税義務者の有無

     ●郵便料の圧縮のため、同じ世帯を名寄せし、発送する際にNNNNNNNNNNNNNNNNNN 1 無全角18

     －

     －印字無し7 7 使用する同一世帯で同居の納税義務者がいる者を特定する【編集例】

     ための印同一世帯で同居の納税義務者の有無：有同一世帯で同居の納税義務者の有無：無22 引抜き用番号

     ●納税通知書の種類ごとに連番を印字する、引抜き処理用の9999999999 1 無半角10

     －

     －

     -9 9 番号納税通知書の種類は以下の中から必要なものを導入時に選択する４期・１期・口座・随時の区分ごと、郵便番号（７桁）ごと、課税年度ごと、徴収方法ごと、郵便番号（指定した複数の郵便番号（郵便局単位））ごと、納付書の枚数ごと、本人死亡ごと138 宛名欄通知文

     ●納税義務者本人に決定、変更した旨の通知文を印字する。「あなたのＮＮＮ民税・Ｎ民税、森林環境税を1 有全角25/2

     －

     －

     -7 7 本書のとおりＮＮしましたので通知します。」

     文言を、新規課税、更正の場合に分け、また、導入時に当該市区町村が市・区・町・村・特別区、都・道・府・県のうち該当する値を設定した上で以下の通り編集する。

     【編集例】

     ＜新規課税の場合＞あなたの市民税・県民税、森林環境税を本書のとおり決定しましたので通知します。

     ※特別区の場合あなたの特別区民税・都民税、森林環境税を本書のとおり決定しましたので通知します。

     ※事業所・家屋敷課税のみの場合、森林環境税が無い年度の場合あなたの市民税・県民税を本書のとおり決定しましたので通知します。

     ＜賦課更正の場合＞あなたの市民税・県民税、森林環境税を本書のとおり変更しましたので通知します。

     29 通知日

     ●NNNNNNNNNNN 1 無日付型11 和暦/西暦

     －印字無し9 9 【編集例】

     令和２年１０月１５日30 首長肩書

     ●NNNNNNNNNNNN 1 無全角16/2

     －

     －

     -9 9 158 首長氏名

     ●NNNNNNNNNNNN 1 無全角12

     －

     －

     -12 12 2 公印

     ●公印イメージ1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －3 通知書番号通知書番号

     ●通知書番号を印字する通知書番号を印字する1 無半角20

     －

     －

     -9 9 133 問い合わせ連絡先担当部署

     ●NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 1 無全角30

     －

     －

     -7 7 134 電話番号

     ●NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 1 無全角30

     －

     －

     -7 7 9 口座情報金融機関名

     ●NNNNNNNNNNNNNNN 1 無全角15

     －

     －空白7 7 10 支店名

     ●省略するか選択できるNNNNNNNNNNNNNNN 1 無全角15

     －

     －空白7 7 11 預金種別

     ●NN 1 無全角2

     －

     －空白7 7 【編集例】

     普通8 口座番号

     ●口座番号の一部又は全部を伏字で表示できること。

     XXXXXXXXXXXXX 1 無半角13

     －

     －空白7 9

646. 第646ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ 0100047 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称納税通知書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件13 振替方法

     ●各期または全期を印字（２期以降の変更通知書の場合、全NNNNN 1 無全角5

     －

     －空白7 7 期登録者でも各期を選択可能）

     【編集例】

     各期　or　全期12 口座名義人

     ●NNNNNNNNNNNNNNN 1 無半角30

     －

     －空白7 7 14 納税貯蓄組合情報納税貯蓄組合名

     ●NNNNNNNNNNNNNNN 1 無全角15

     －

     －空白7 7 15 納税貯蓄組合コード番号

     ●XXXXXXXXXXXXXXX 1 無半角15

     －

     －空白7 9 1 帳票名

     ●【編集例】

     1 無全角28

     －

     －

     -12 12 市民税・県民税・森林環境税　納税通知書　兼決定通知書・事業所・家屋敷課税のみの場合、森林環境税が無い年度の場合市民税・県民税　納税通知書　兼決定通知書4 課税年度

     ●課税対象となる年度NNNNNN　NNNNN 1 無日付型11 和暦/西暦

     －

     -12 12 元号から全てシステム印字【編集例】

     令和２年度相当5 調定年度

     ●NNNNNN 1 無日付型11 和暦/西暦

     －

     -12 12 【編集例】

     令和２年度6 納税者住所

     ●賦課期日現在の住所を印字NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 1 有住所型35/2

     －

     －

     -9 9 郵便番号あり7 氏名

     ●賦課期日時点の氏名とするか現在の氏名とするかを任意にNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 1 無本人氏名型48/2

     －

     －

     -9 9 指定して出力外国人など通称名の選択が可139 年税額税額見出前

     ●【編集例】

     1 無全角3

     －

     －印字無し9 9 以下の通り編集する。

     ＜新規課税の場合＞通知年税前見出：

     通知年税後見出：'新　規'＜賦課更正の場合＞通知年税前見出：'変更前'通知年税後見出：'変更後'140 税額見出後

     ●【編集例】

     1 無全角3

     －

     －印字無し9 9 以下の通り編集する。

     ＜新規課税の場合＞通知年税前見出：

     通知年税後見出：'新　規'＜賦課更正の場合＞通知年税前見出：'変更前'通知年税後見出：'変更後'23 年税額（合計）前

     ●999,999,999,999 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 【編集例】

     ＜新規の場合＞編集しない。

     年税額を編集する。

     ＜変更の場合＞年税額（変更前）を編集する。

     年税額（変更後）を編集する。

     141 年税額（合計）後

     ●999,999,999,999 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 【編集例】

     ＜新規の場合＞編集しない。

     年税額を編集する。

     ＜変更の場合＞年税額（変更前）を編集する。

     年税額（変更後）を編集する。

     24 年税額の内訳ー給与からの特別徴収税額前

     ●999,999,999,999 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 【編集例】

     ＜新規の場合＞編集しない。

     特徴税額を編集する。

     ＜変更の場合＞特徴税額（変更前）を編集する。

     特徴税額（変更後）を編集する。

     159 年税額の内訳ー給与からの特別徴収税額後

     ●999,999,999,999 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 【編集例】

     ＜新規の場合＞編集しない。

     特徴税額を編集する。

     ＜変更の場合＞特徴税額（変更前）を編集する。

     特徴税額（変更後）を編集する。

647. 第647ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ 0100047 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称納税通知書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件25 年税額の内訳ー年金からの特別徴収税額前

     ●999,999,999,999 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 【編集例】

     ＜新規の場合＞編集しない。

     年金特徴税額を編集する。

     ＜変更の場合＞年金特徴税額（変更前）を編集する。

     年金特徴税額（変更後）を編集する。

     160 年税額の内訳ー年金からの特別徴収税額後

     ●999,999,999,999 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 【編集例】

     ＜新規の場合＞編集しない。

     年金特徴税額を編集する。

     ＜変更の場合＞年金特徴税額（変更前）を編集する。

     年金特徴税額（変更後）を編集する。

     26 年税額の内訳ー普通徴収税額前

     ●999,999,999,999 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 【編集例】

     ＜新規の場合＞編集しない。

     年金特徴税額を編集する。

     ＜変更の場合＞年金特徴税額（変更前）を編集する。

     年金特徴税額（変更後）を編集する。

     161 年税額の内訳ー普通徴収税額後

     ●999,999,999,999 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 【編集例】

     ＜新規の場合＞編集しない。

     年金特徴税額を編集する。

     ＜変更の場合＞年金特徴税額（変更前）を編集する。

     年金特徴税額（変更後）を編集する。

     142 異動（変更）事由

     ●納税義務者本人に決定、変更した旨の通知文を印字する。「下記のとおりＮＮしましたので通知いたします。」文言1 無全角30/3

     －

     －

     -7 7 を、新規課税、変更の場合に分け、以下の例を参考に編集する。

     【編集例】

     ＜新規の場合＞下記のとおり決定しましたので通知いたします。

     ＜変更の場合＞下記のとおり変更しましたので通知いたします。

     132

     備考欄

     ●発行時に登録した内容を出力する明確な印字領域は設けていないが、異動事由や問い合わせ1 有全角30/3

     －

     －空白9 9 事業所・家屋敷課税に該当する場合は、その旨を印字できの近辺を想定している。異動事由領域に出力しても差し支ることえない。

     162 期別税額見出し期別税額前見出

     ●期割税額の見出しを印字する。

     条件に応じて以下の文言を印字する。

     1 無全角3

     －

     －

     -9 9 ＜新規課税の場合＞

     期別税額前見出：

     期別税額後見出：'新　規'

     期別充当額見出：'充当額'

     期別納付額見出：

     期別差引額見出：'差　引'＜賦課更正の場合＞

     期別税額前見出：'変更前'

     期別税額後見出：'変更後'

     期別充当額見出：'充当額'

     期別納付額見出：'納付済'

     期別差引額見出：'差　引'163 期別税額後見出

     ●1 無全角3

     －

     －

     -9 9 164 期別充当額見出

     ●1 無全角3

     －

     －

     -9 9 165 期別納付額見出

     ●1 無全角3

     －

     －

     -9 9 166 期別差引額見出

     ●1 無全角3

     －

     －

     -9 9 31 普通徴収の期別納付額と納期限期別

     ●全期適用時に印字NNNNN 7 無全角5

     －

     －印字無し7 7 【編集例】

     第１期32 納期限

     ●全期適用時に印字NN●年●月●日7 無日付型11 和暦/西暦

     －印字無し7 7 【編集例】

     令和２年10月31日33 普通徴収税額前

     ●金額を記載999,999,999,999 7 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 期ごとの普通徴収税額を印字【編集例】※□は空白を表す＜新規課税の場合＞

     第１期納期限　令和　５年　６月３０日

     □□□新　規　５，０００充当額　３，５００

     □□□差　引　１，５００＜賦課更正の場合＞

     第１期納期限　令和　５年　６月３０日変更前　３７，８００変更後　４５，０００充当額　０納付済　５，０００差　引　２，２００

648. 第648ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ 0100047 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称納税通知書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件143 普通徴収税額後

     ●金額を記載999,999,999,999 7 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 期ごとの普通徴収税額を印字【編集例】※□は空白を表す＜新規課税の場合＞

     第１期納期限　令和　５年　６月３０日

     □□□新　規　５，０００充当額　３，５００

     □□□差　引　１，５００＜賦課更正の場合＞

     第１期納期限　令和　５年　６月３０日変更前　３７，８００変更後　４５，０００充当額　０納付済　５，０００差　引　２，２００34 充当又は委託納付額

     ●金額を記載999,999,999,999 7 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 充当又は委託納付の対象となる期ごとの充当額を印字144 納付済額

     ●金額を記載999,999,999,999 7 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 期ごとの納付済額を印字145 差引納付額

     ●金額を記載999,999,999,999 7 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 期ごとの差引納付額を印字146 全期前納全期前納納期限

     ●全期前納対象の場合に全期前納の納期限を印字する。

     【編集例】

     1 無日付型11 和暦/西暦

     －印字無し7 7 導入時に「全期前納通知書を出力する」を選択する。

     ＜全期前納対象の場合＞＜全期前納対象の判定＞令和　５年　６月３０日以下に全て該当する場合に全期前納対象とする。

     ＜上記以外＞・導入時に「全期前納通知書を出力する」

     '＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊'を編集

     が設定されている。

     ・現年度課税である（課税年度=調定年度）

     ・発付日≦普徴１期の納期限である・普徴１期期割税額＞０である147 全期前納納付額

     ●全期前納対象の場合に全期前納の納付額を印字する。

     999,999,999,999 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 【編集例】

     ＜全期前納対象の場合＞全期前納の納付額を印字する。

     ＜上記以外＞'***************'を編集148 全期前納報奨金

     ●全期前納対象の場合に全期前納報奨金を印字する。

     999,999,999,999 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 【編集例】

     ＜全期前納対象の場合＞全期前納報奨金を印字する。

     ＜上記以外＞'***************'を編集149 全期前納差引納付額

     ●全期前納対象の場合に全期前納差引納付額（全期前納納付999,999,999,999 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 額－全期前納報奨金の額）を印字する。

     【編集例】

     ＜全期前納対象の場合＞全期前納差引納付額（全期前納納付額－全期前納報奨金の額）を印字する。

     ＜上記以外＞'***************'を編集40 公的年金から特別徴収を行う公的年金の支払者の公的年金の支払者名

     ●9Pで印字しきれない場合に7Pで印字。

     1 無全角9p:20

     －〇印字無し9 7 名称及び種類それでも印字できない場合は空白とする。

     7p:25 41 支払者の法人番号

     ●XXXXXXXXXXXXX 1 無半角13

     －

     －空白9 9 42 公的年金の種類

     ●9Pで印字しきれない場合に7Pで印字。

     1 無全角9p:20

     －〇印字無し9 7 それでも印字できない場合は空白とする。

     7p:25 36 公的年金からの特別徴収の方法によって徴収する当年度分の仮特別徴収月

     ●ＮＮZ9年Z9月3 無日付型11 和暦/西暦

     －印字無し7 7 額及び徴収月【編集例】

     令和２年４月37 当年度分の仮特別徴収金額

     ●仮特別徴収月ごとの金額を記載999,999,999,999 3 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 38 当年度分の特別徴収月

     ●ＮＮZ9年Z9月3 無日付型11 和暦/西暦

     －印字無し7 7 【編集例】

     令和２年10月

649. 第649ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ 0100047 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称納税通知書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件150 年金特徴税額見出前

     ●【編集例】

     1 無全角3

     －

     －印字無し9 9 以下の通り編集する。

     ＜新規課税の場合＞通知年税前見出：

     通知年税後見出：'新　規'＜賦課更正の場合＞通知年税前見出：'変更前'通知年税後見出：'変更後'151 年金特徴税額見出後

     ●【編集例】

     1 無全角3

     －

     －印字無し9 9 以下の通り編集する。

     ＜新規課税の場合＞通知年税前見出：

     通知年税後見出：'新　規'＜賦課更正の場合＞通知年税前見出：'変更前'通知年税後見出：'変更後'39 当年度分の特別徴収金額前

     ●特別徴収月ごとの金額を記載999,999,999,999 3 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 152 当年度分の特別徴収金額後

     ●特別徴収月ごとの金額を記載999,999,999,999 3 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 43 年金特別徴収案内文翌年度分の仮特別徴収月（法第321条の7の8による通知）

     ●ＮＮZ9年Z9月3 無日付型11 和暦/西暦

     －印字無し7 7 【編集例】

     令和３年 4月44 翌年度分の仮特別徴収金額（法第321条の7の8による通知）

     ●仮特別徴収月ごとの金額を記載999,999,999,999 3 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 45 市民税・県民税課税明細タイトル

     ●市民税・県民税・森林環境税課税明細書1 無全角45

     －

     －印字無し12 12 【編集例】

     ※事業所・家屋敷課税のみの場合、森林環境税が無い年度の場合市民税・県民税課税明細書167 課税明細調定年度

     ●NNNNNN 1 無日付型11 和暦/西暦

     －

     -12 12 【編集例】

     ＮＮ●年度168 課税明細課税年度

     ●通知書（過年度）の場合に、NNNNNNNNNNN 1 無日付型11 和暦/西暦

     －

     -12 12 課税年度（本来、課税すべき年度）を（）書きで印字す【編集例】

     る。

     （ＮＮ●年度相当分）

     169 課税明細課税年度

     ●【編集例】

     1 無日付型11 和暦/西暦

     －

     -12 12 令和YY年MM月DD日現在）

     52 合算所得区分給与（収入金額）

     ●金額を記載1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 該当する収入がある場合のみ出力

     ---,---,---,--9 54 （公的年金等収入）雑（収入金額）

     ●金額を記載

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 該当する収入がある場合のみ出力153 所得項目名称

     ●所得名称を記載営業等所得9 無全角15

     －

     －印字無し9 9 該当する所得がある場合のみ出力農業所得不動産所得利子所得配当所得給与所得（所得金額調整控除後）

     公的年金等雑所得業務雑所得その他雑所得総合譲渡・一時所得分離短期譲渡一般分離短期譲渡軽減分離長期譲渡一般分離長期譲渡特定分離長期譲渡軽課一般株式等譲渡上場株式等譲渡上場株式等配当等先物取引山林退職分離譲渡所得特別控除表示しきれない所得についてはその他所得とし、合算して表示する。

     46 所得項目金額

     ●所得金額を記載

     ---,---,---,--9 9 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 印字対象となった所得項目名称に該当する金額を出力する。

     該当する所得金額がある場合のみ出力（0円の場合でも出力）し、存在しない場合は印字しない（空白とする）。

     表示しきれない所得についてはその他所得とし、合算して表示する。

     82 合計所得金額合計所得金額

     ●０以上の金額を記載

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9

650. 第650ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ 0100047 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称納税通知書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件83 繰越損失繰越損失の合計

     ●純（雑）損失、株式譲渡等の損失、先物取引損失などの項

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 目うち該当項目を合計した金額を印字84 総所得金額等総所得金額等

     ●０以上の金額を記載

     -,---,---,---,--9 1 無数値型17

     －

     －印字無し9 9 154 所得控除所得控除項目名称

     ●所得控除項目名称を記載以下の所得控除額がある場合に出力する11 無全角15

     －

     －印字無し9 9 該当する控除がある場合のみ出力社会保険料控除小規模企業共済等掛金控除生命保険料控除地震保険料控除寡婦、ひとり親控除 ※１勤労学生、障害者控除配偶者（特別）控除扶養控除特定親族特別控除基礎控除雑損控除医療費控除課税年度が平成31年度以前は「寡婦、寡夫控除」

     表示しきれない所得についてはその他所得とし、合算して表示する。

     87 所得控除項目金額

     ●所得控除金額を記載

     ---,---,---,--9 11 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 印字対象となった所得控除項目名称に該当する金額を出力する。

     該当する所得控除額が存在する場合のみ出力し、存在しない場合は印字しない（空白とする）。

     表示しきれない所得についてはその他所得とし、合算して表示する。

     96 所得控除合計

     ●金額を記載

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 97 控配

     ●該当の有無を記載該当する場合のみ出力N 【編集例】

     1 無全角1

     －

     －印字無し7 7 有　or　無98 老配

     ●該当の有無を記載該当する場合のみ出力N 【編集例】

     1 無全角1

     －

     －印字無し7 7 有　or　無99 扶養親族該当区分特定

     ●該当の人数を記載ZZ 1 無半角2

     －

     －印字無し7 7 該当する場合のみ出力100 同老

     ●該当の人数を記載ZZ 1 無半角2

     －

     －印字無し7 7 該当する場合のみ出力101 老人

     ●該当の人数を記載ZZ 1 無半角2

     －

     －印字無し7 7 該当する場合のみ出力102 16歳未満

     ●該当の人数を記載ZZ 1 無半角2

     －

     －印字無し7 7 該当する場合のみ出力103 その他

     ●該当の人数を記載ZZ 1 無半角2

     －

     －印字無し7 7 該当する場合のみ出力104 同障

     ●該当の人数を記載ZZ 1 無半角2

     －

     －印字無し7 7 該当する場合のみ出力105 特障

     ●該当の人数を記載ZZ 1 無半角2

     －

     －印字無し7 7 該当する場合のみ出力106 他障

     ●該当の人数を記載ZZ 1 無半角2

     －

     －印字無し7 7 該当する場合のみ出力

651. 第651ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ 0100047 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称納税通知書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件177 特定親族特別控除該当区分特親

     ●該当の人数を記載ZZ 1 無半角2

     －

     －印字無し7 7 該当する場合のみ出力155 課税標準課税標準名称

     ●課税標準項目名称を記載総所得12 無全角15

     －

     －印字無し9 9 該当する課税標準額がある場合のみ出力山林退職分離短期譲渡一般分離短期譲渡軽減分離長期譲渡一般分離長期譲渡特定分離長期譲渡軽課一般株式等譲渡上場株式等譲渡上場株式等配当先物取引特例肉用牛表示しきれない所得についてはその他課税標準とし、合算して表示する。

     170 課税標準金額

     ●金額を記載

     ---,---,---,--9 12 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 該当する課税標準額がある場合のみ出力印字対象となった課税標準名称に該当する金額を出力する。

     該当する課税標準額が存在する場合のみ出力し、存在しない場合は印字しない（空白とする）。

     表示しきれない所得についてはその他課税標準とし、合算して表示する。

     107 本人該当区分未成年者

     ●該当の人数を記載該当する場合のみ出力N 【編集例】

     1 無全角1

     －

     －印字無し7 7 有　or　無108 本人該当区分特障

     ●該当の人数を記載該当する場合のみ出力N 【編集例】

     1 無全角1

     －

     －印字無し7 7 有　or　無109 他障

     ●該当の人数を記載該当する場合のみ出力N 【編集例】

     1 無全角1

     －

     －印字無し7 7 有　or　無110 寡婦

     ●該当の人数を記載該当する場合のみ出力N 【編集例】

     1 無全角1

     －

     －印字無し7 7 有　or　無156 ひとり親等名称

     ●【編集例】

     1 無全角4

     －

     －印字無し7 7 ＜令和２年度以降＞ひとり親＜上記以外の場合＞寡夫　特寡111 ひとり親

     ●該当の人数を記載該当する場合のみ出力N 【編集例】

     1 無全角1

     －

     －印字無し7 7 有　or　無112 勤労学生

     ●該当の人数を記載該当する場合のみ出力N 【編集例】

     1 無全角1

     －

     －印字無し7 7 有　or　無171 税額控除税額控除市区町村見出

     ●ＮＮＮＮＮ1 無全角15

     －

     －印字無し9 9 市の表記は導入自治体に対応した値とする。

     ※特別区の場合、特別区民税と表記できる桁数とする【編集例】

     市民税、区民税、町民税、村民税、特別区民税172 税額控除都道府県見出

     ●ＮＮＮＮＮ1 無全角15

     －

     －印字無し9 9 県の表記は導入自治体に対応した値とする。

     【編集例】

     都民税、道民税、府民税、県民税81 税額控除前所得割額（市区町村民税）

     ●金額を記載

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 173 税額控除前所得割額（都道府県民税）

     ●金額を記載

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9

652. 第652ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ 0100047 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称納税通知書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件157 税額控除項目名称

     ●項目名称を記載調整控除8 無全角15

     －

     －印字無し9 9 該当する控除がある場合のみ出力配当控除住宅借入金等特別税額控除寄附金税額控除外国税額控除所得割調整額配当割・株式等譲渡所得割額控除表示しきれない所得についてはその他税額控除とし、合算して表示する。

     175 税額控除項目名称（寄附金控除）

     ●項目名称を記載（寄附金特例控除）

     8 無全角15

     －

     －印字無し9 9 寄附金税額控除の内訳として、()表記で出力（ワンストップ特例控除）

     寄附金税額控除の直下での出力を想定174 税額控除項目金額

     ●金額を記載

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 該当する控除がある場合のみ出力市区町村民税分と都道府県民税それぞれを出力表示しきれない所得についてはその他税額控除とし、合算して表示する。

     122 市区町村　所得割

     ●減免前

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 123 市区町村　均等割

     ●減免前

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 124 都道府県　所得割

     ●減免前

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 125 都道府県　均等割

     ●減免前

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 136 減免額・免除額

     ●

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 126 森林環境税額

     ●R5年度以前については、項目名及び金額をアスタリスク表

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 示免除前127 年税額

     ●

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 128 給与からの特別徴収税額と公的年金からの特別徴収税額の合計額

     ●給与からの特別徴収税額と公的年金からの特別徴収税額の

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 合計額を出力する131 差引普通徴収税額

     ●

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 27 控除不足額

     ●

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 28 控除不足額のうち還付額

     ●

     ---,---,---,--9 1 無数値型15

     －

     －印字無し9 9 176 宛名番号

     ●1 無半角12

     －

     －空欄11 9

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

653. 第653ページ原文のこのページ

     別表第百三十四（第四条第九号関係）

     帳票ＩＤ0100067 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称扶養調査に関する照会文書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 文書番号

     ●番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型15

     －

     －

     －11 2 発行日

     ●1 無日付型11 和暦/西暦

     －

     －11 3 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     4 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住所・18/3

     －〇

     －11 所在地型5 氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1 有宛名氏名・17/2

     －〇

     －11 納税管理人等に送付する場合は、機能名称型要件の規定に従い印字6 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －7 発行者名肩書き

     ●首長職名1 無全角16

     －

     －

     －11 8 首長名

     ●首長氏名1 無全角12

     －

     －

     －11 9 公印

     ●導入時に印字又は省略を選択公印イメージ1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －11 発行年度

     ●NNNN年度1 無日付型11 和暦/西暦

     －

     －

     －

     －12 帳票名

     ●1 無全角28

     －

     －

     －11

     －13 照会文本文

     ●5 有全角40

     －

     －

     －11

     －14 返送期限

     ●NN●年●月●日1 無日付型11

     －

     －

     －11

     －15 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●【お問い合わせ先】

     1 無全角9

     －

     －

     －11 16 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 17 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     18 所在地

     ●所在地1 有全角26/2

     －

     －

     －11 19 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無半角26

     －

     －

     －11 20 担当者名

     ●導入時に以下のどちらかを選択する。

     1 無全角12

     －

     －

     －11

     －①納税義務者別に担当者を自由入力で登録し、登録した担当者名を出力する②調査書の発行時に担当者を登録（ユーザマスタから設定）する10 返送先首長名

     ●1 無全角12

     －

     －

     －11

     －70 肩書

     ●1 無全角16

     －

     －

     －11

     －66 通知書番号

     ●項目名及び番号を印字1 無数字22

     －

     －

     －11

     －通知ごとの整理番号とする22 回答書名

     ●1 無全角26

     －

     －

     －11

     －62 回答書本文

     ●「扶養親族の状況について、次の通り回答します。」

     1 無全角25

     －

     －

     －11

     －プレプリント可の定型文を印字21 照会回答欄通番

     ●1 無数字11

     －

     －

     －11

     －23 回答書名住所

     ●回答欄の項目名のみ住所1 無全角2

     －

     －

     －11

     －プレプリントも可24 氏名

     ●回答欄の項目名のみ氏名1 無全角2

     －

     －

     －11

     －プレプリントも可71 生年月日

     ●回答欄の項目名のみ生年月日1 無全角13

     －

     －

     －11

     －25 電話番号

     ●回答欄の項目名のみ電話番号1 無全角4

     －

     －

     －11

     －プレプリントも可26 年度内に扶養親族として申告した人数

     ●Ｚ９1 無半角2

     －

     －

     －11

     －

654. 第654ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100067 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称扶養調査に関する照会文書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件27 現ページ/総ページ数

     ●NN／NN　ページ（現在頁／総頁数）

     1 無半角2

     －

     －

     －11

     －28 未確認の扶養親族の記入欄合計人数

     ●Ｚ９1 無半角2

     －

     －

     －11

     －29 内訳：配偶者有無

     ●有無1 無全角1

     －

     －

     －11

     －30 内訳：特定扶養親族人数

     ●Ｚ９1 無半角2

     －

     －

     －11

     －31 内訳：老人扶養親族人数

     ●Ｚ９1 無半角2

     －

     －

     －11

     －32 内訳：その他

     ●Ｚ９1 無半角2

     －

     －

     －11

     －33 内訳：年少（16歳未満）扶養人数

     ●Ｚ９1 無半角2

     －

     －

     －11

     －34 氏名

     ●回答欄の項目名のみ氏名1 無全角2

     －

     －

     －11

     －”調査対象者の氏名が明確な場合”の調査対象者の氏名が明確な場合は印字条件35 フリガナ

     ●回答欄の項目名のみ(フリガナ)

     1 無半角6

     －

     －

     －11

     －プレプリント可36 生年月日

     ●回答欄の項目名のみ生年月日1 無全角4

     －

     －

     －11

     －プレプリント可37 続柄

     ●回答欄の項目名のみ続柄1 無全角2

     －

     －

     －11

     －プレプリント可38 居住（同居・別居）

     ●回答欄の項目名のみ同居　別居1 無全角4

     －

     －

     －11

     －プレプリント可39 障害種類（該当○・級を記載）

     ●回答欄の項目名・選択肢のみ特別　その他1 無全角5

     －

     －

     －11

     －プレプリント可身体・精神・知的　級42 所得金額調整控除対象扶養親族の該当有無

     ●該当する場合は”○”1 無全角1

     －

     －

     －11

     －該当なしの場合は印字なし40 賦課期日現在の住民登録地

     ●回答欄の項目名のみNNNN年１月１日現在の住民登録地1 無全角17 和暦/西暦

     －

     －11

     －41 現住所

     ●回答欄の項目名のみ現住所1 無全角3

     －

     －

     －11

     －プレプリント可67 確認のとれた扶養親族の氏名

     ●氏名6 無全角25

     －〇空欄9 9 68 確認のとれた扶養親族の生年月日

     ●生年月日6 無全角11

     －〇空欄9 9 69 確認のとれた扶養親族の扶養の種類

     ●扶養の種類6 有全角12

     －〇空欄9 9 40 賦課期日現在の住民登録地

     ●回答欄の項目名のみNNNN年１月１日現在の住民登録地6 無全角17 和暦/西暦

     －

     －11

     －61 確認のとれた扶養親族の住所（賦課期日現在の住民

     ●複数人いる場合には、複数人の出力6 有全角25/2

     －〇空欄9 9 登録地）

     ＜通常の出力内容＞

     ■導入時に、出力する内容を以下のいずれかから選択①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④住所情報を印字しない＜ＤＶ等支援措置対象者の場合の出力内容＞

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者の場合は、個人ごとに以下の中から、出力する内容を選択①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない⑥本人からの申告住所（給与支払報告書とは別に印字する住所はここにしたい等の要望があった場合を想定）

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者で、個人ごとの選択がない場合は、下記の中から選択した情報を一律で印字①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない方書（アパート・部屋番号等）の印字有無を選択

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

655. 第655ページ原文のこのページ

     別表第百三十四の二（第四条第九号関係）

     帳票ＩＤ0100067 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称扶養調査に関する照会文書印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 文書番号

     ●番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型15

     －

     －

     －11 2 発行日

     ●1 無日付型11 和暦/西暦

     －

     －11 3 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     4 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住所・18/3

     －〇

     －11 所在地型5 氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1 有宛名氏名・17/2

     －〇

     －11 納税管理人等に送付する場合は、機能名称型要件の規定に従い印字6 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －7 発行者名肩書き

     ●首長職名1 無全角16

     －

     －

     －11 8 首長名

     ●首長氏名1 無全角12

     －

     －

     －11 9 公印

     ●導入時に印字又は省略を選択公印イメージ1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －11 発行年度

     ●NNNN年度1 無日付型11 和暦/西暦

     －

     －

     －

     －12 帳票名

     ●1 無全角28

     －

     －

     －11

     －13 照会文本文

     ●5 有全角40

     －

     －

     －11

     －14 返送期限

     ●NN●年●月●日1 無日付型11

     －

     －

     －11

     －15 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●【お問い合わせ先】

     1 無全角9

     －

     －

     －11 16 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 17 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     18 所在地

     ●所在地1 有全角26/2

     －

     －

     －11 19 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無半角26

     －

     －

     －11 20 担当者名

     ●導入時に以下のどちらかを選択する。

     1 無全角12

     －

     －

     －11

     －①納税義務者別に担当者を自由入力で登録し、登録した担当者名を出力する②調査書の発行時に担当者を登録（ユーザマスタから設定）する10 返送先首長名

     ●1 無全角12

     －

     －

     －11

     －70 肩書

     ●1 無全角16

     －

     －

     －11

     －66 通知書番号

     ●項目名及び番号を印字1 無数字20

     －

     －

     －11

     －通知ごとの整理番号とする22 回答書名

     ●1 無全角26

     －

     －

     －11

     －62 回答書本文

     ●「扶養親族の状況について、次の通り回答します。」

     1 無全角25

     －

     －

     －11

     －プレプリント可の定型文を印字21 照会回答欄通番

     ●1 無数字11

     －

     －

     －11

     －23 回答書名住所

     ●回答欄の項目名のみ住所1 無全角2

     －

     －

     －11

     －プレプリントも可24 氏名

     ●回答欄の項目名のみ氏名1 無全角2

     －

     －

     －11

     －プレプリントも可71 生年月日

     ●回答欄の項目名のみ生年月日1 無全角13

     －

     －

     －11

     －25 電話番号

     ●回答欄の項目名のみ電話番号1 無全角4

     －

     －

     －11

     －プレプリントも可26 年度内に扶養親族として申告した人数

     ●Ｚ９1 無半角2

     －

     －

     －11

     －

656. 第656ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100067 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称扶養調査に関する照会文書印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件27 現ページ/総ページ数

     ●NN／NN　ページ（現在頁／総頁数）

     1 無半角2

     －

     －

     －11

     －28 未確認の扶養親族の記入欄合計人数

     ●Ｚ９1 無半角2

     －

     －

     －11

     －29 内訳：配偶者有無

     ●有無1 無全角1

     －

     －

     －11

     －30 内訳：特定扶養親族人数

     ●Ｚ９1 無半角2

     －

     －

     －11

     －31 内訳：老人扶養親族人数

     ●Ｚ９1 無半角2

     －

     －

     －11

     －32 内訳：その他

     ●Ｚ９1 無半角2

     －

     －

     －11

     －33 内訳：年少（16歳未満）扶養人数

     ●Ｚ９1 無半角2

     －

     －

     －11

     －34 氏名

     ●回答欄の項目名のみ氏名1 無全角2

     －

     －

     －11

     －”調査対象者の氏名が明確な場合”の調査対象者の氏名が明確な場合は印字条件35 フリガナ

     ●回答欄の項目名のみ(フリガナ)

     1 無半角6

     －

     －

     －11

     －プレプリント可36 生年月日

     ●回答欄の項目名のみ生年月日1 無全角4

     －

     －

     －11

     －プレプリント可37 続柄

     ●回答欄の項目名のみ続柄1 無全角2

     －

     －

     －11

     －プレプリント可38 居住（同居・別居）

     ●回答欄の項目名のみ同居　別居1 無全角4

     －

     －

     －11

     －プレプリント可39 障害種類（該当○・級を記載）

     ●回答欄の項目名・選択肢のみ特別　その他1 無全角5

     －

     －

     －11

     －プレプリント可身体・精神・知的　級42 所得金額調整控除対象扶養親族の該当有無

     ●該当する場合は”○”1 無全角1

     －

     －

     －11

     －該当なしの場合は印字なし40 賦課期日現在の住民登録地

     ●回答欄の項目名のみNNNN年１月１日現在の住民登録地1 無全角17 和暦/西暦

     －

     －11

     －41 現住所

     ●回答欄の項目名のみ現住所1 無全角3

     －

     －

     －11

     －プレプリント可67 確認のとれた扶養親族の氏名

     ●氏名6 無全角25

     －〇空欄9 9 68 確認のとれた扶養親族の生年月日

     ●生年月日6 無全角11

     －〇空欄9 9 69 確認のとれた扶養親族の扶養の種類

     ●扶養の種類6 有全角12

     －〇空欄9 9 40 賦課期日現在の住民登録地

     ●回答欄の項目名のみNNNN年１月１日現在の住民登録地6 無全角17 和暦/西暦

     －

     －11

     －61 確認のとれた扶養親族の住所（賦課期日現在の住民

     ●複数人いる場合には、複数人の出力6 有全角25/2

     －〇空欄9 9 登録地）

     ＜通常の出力内容＞

     ■導入時に、出力する内容を以下のいずれかから選択①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④住所情報を印字しない＜ＤＶ等支援措置対象者の場合の出力内容＞

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者の場合は、個人ごとに以下の中から、出力する内容を選択①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない⑥本人からの申告住所（給与支払報告書とは別に印字する住所はここにしたい等の要望があった場合を想定）

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者で、個人ごとの選択がない場合は、下記の中から選択した情報を一律で印字①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない方書（アパート・部屋番号等）の印字有無を選択

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

657. 第657ページ原文のこのページ

     別表第百三十五（第四条第十号関係）

     帳票ＩＤ0100068 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称扶養親族の状況について（照会）（事業所）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 文書番号

     ●番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型15

     －

     －

     －11 2 発行日

     ●1 無日付型11

     －

     －

     －11 3 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     4 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住所・18/3

     －〇

     －11 所在地型5 氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1 有宛名氏名・17/2

     －〇

     －11 名称型6 担当部署名＋様

     ●

     別表第一の機能要件「1.5.1. 送付先の記載」に記載の給与事務担当者様1 無全角10

     －

     －

     －11 優先順位で出力する60 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －7 事業所指定番号

     ●ZZZZZZZZZ9 1 無半角10

     －

     －

     －11 8 発行者名肩書き

     ●首長職名1 無全角16

     －

     －

     －11 9 首長名

     ●首長氏名1 無全角12

     －

     －

     －11 10 公印

     ●導入時に印字又は省略を選択公印イメージ1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －11 発行年度

     ●NNNN年度1 無日付型11 和暦/西暦

     －

     －

     －

     －12 帳票名

     ●1 無全角28

     －

     －

     －11

     －13 照会文

     ●8 有全角35

     －

     －

     －11

     －14 記

     ●記1 無全角1

     －

     －

     －11

     －プレプリント可16 回答希望日

     ●N(14)

     1 無日付型11 和暦/西暦

     －

     －11

     －NN●年●月●日17 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●【お問い合わせ先】

     1 無全角9

     －

     －

     －11 18 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 19 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     61 所在地

     ●所在地1 有全角26/2

     －

     －

     －11 62 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無半角26

     －

     －

     －11 20 担当者名

     ●導入時に以下のどちらかを選択する。

     担当者名1 無全角10

     －

     －

     －11

     －①納税義務者別に担当者を自由入力で登録し、登録した担当者名を出力する②調査書の発行時に担当者を登録（ユーザマスタから設定）する

658. 第658ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100068 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称扶養親族の状況について（照会）（事業所）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件59 通知書番号

     ●項目名及び番号を印字1 無数字22

     －

     －

     －11

     －通知ごとの整理番号とする21 照会対象者住所

     ●＜通常の出力内容＞N(45)

     1 無住所型45

     －〇

     －11

     －

     ■導入時に、出力する内容を以下のいずれかから選択①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④住所情報を印字しない＜ＤＶ等支援措置対象者の場合の出力内容＞

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者の場合は、個人ごとに以下の中から、出力する内容を選択①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない⑥本人からの申告住所（給与支払報告書とは別に印字する住所はここにしたい等の要望があった場合を想定）

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者で、個人ごとの選択がない場合は、下記の中から選択した情報を一律で印字①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない方書（アパート・部屋番号等）の印字有無を選択22 氏名

     ●N(30)

     1 無本人氏名型30

     －〇

     －11

     －23 受給者番号

     ●N(25)

     1 無半角25

     －

     －

     －11

     －24 特別徴収個人番号

     ●ZZZZZ 1 無半角5

     －

     －

     －11

     －25 給与支払報告書記載の扶養親族人数

     ●Z9 1 無半角2

     －

     －

     －11

     －26 現ページ/総ページ数

     ●NN／NN　ページ1 無半角2

     －

     －

     －11

     －27 未確認の扶養親族の記入欄合計人数

     ●Z9 1 無半角2

     －

     －

     －11

     －28 内訳：配偶者有無

     ●有無1 無全角1

     －

     －

     －11

     －29 内訳：特定扶養親族人数

     ●Z9 1 無半角2

     －

     －

     －11

     －30 内訳：老人扶養親族人数

     ●Z9 1 無半角2

     －

     －

     －11

     －31 内訳：その他

     ●Z9 1 無半角2

     －

     －

     －11

     －32 内訳：年少（16歳未満）扶養人数

     ●Z9 1 無半角2

     －

     －

     －11

     －33 氏名

     ●回答欄の項目名のみ氏名1 無全角2

     －

     －

     －11

     －プレプリント可34 フリガナ

     ●回答欄の項目名のみ(フリガナ)

     1 無半角6

     －

     －

     －11

     －プレプリント可35 生年月日

     ●回答欄の項目名のみ生年月日1 無全角4

     －

     －

     －11

     －プレプリント可36 続柄

     ●回答欄の項目名のみ続柄1 無全角2

     －

     －

     －11

     －プレプリント可37 居住（同居・別居）

     ●回答欄の項目名のみ同居　別居1 無全角4

     －

     －

     －11

     －プレプリント可

659. 第659ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100068 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称扶養親族の状況について（照会）（事業所）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件38 障害種類（該当なら○）

     ●回答欄の項目名・選択肢のみ特別　その他1 無全角5

     －

     －

     －11

     －プレプリント可特別障害・普通障害39 賦課期日現在の住民登録地

     ●回答欄の項目名のみNNNN年１月１日現在の住民登録地1 無全角17 和暦/西暦

     －

     －11

     －40 現住所

     ●回答欄の項目名のみ現住所1 無全角3

     －

     －

     －11

     －プレプリント可39 賦課期日現在の住民登録地

     ●回答欄の項目名のみNNNN年１月１日現在の住民登録地1 無全角17 和暦/西暦

     －

     －11

     －導入時に和暦又は西暦を選択できること60 確認のとれた扶養親族の氏名

     ●氏名6 無全角25

     －〇空欄9 9 61 確認のとれた扶養親族の生年月日

     ●生年月日6 無全角11

     －〇空欄9 9 57 確認のとれた扶養親族の住所（賦課期日現在の住民

     ●＜通常の出力内容＞6 有住所型25/2

     －〇空欄9 9 登録地）

     ■導入時に、出力する内容を以下のいずれかから選択①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④住所情報を印字しない＜ＤＶ等支援措置対象者の場合の出力内容＞

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者の場合は、個人ごとに以下の中から、出力する内容を選択①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない⑥本人からの申告住所（給与支払報告書とは別に印字する住所はここにしたい等の要望があった場合を想定）

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者で、個人ごとの選択がない場合は、下記の中から選択した情報を一律で印字①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない方書（アパート・部屋番号等）の印字有無を選択

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

660. 第660ページ原文のこのページ

     別表第百三十五の二（第四条第十号関係）

     帳票ＩＤ0100068 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称扶養親族の状況について（照会）（事業所）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 文書番号

     ●番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型15

     －

     －

     －11 2 発行日

     ●1 無日付型11

     －

     －

     －11 3 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     4 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住所・18/3

     －〇

     －11 所在地型5 氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1 有宛名氏名・17/2

     －〇

     －11 名称型6 担当部署名＋様

     ●

     別表第一の機能要件「1.5.1. 送付先の記載」に記載の給与事務担当者様1 無全角10

     －

     －

     －11 優先順位で出力する60 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －7 事業所指定番号

     ●ZZZZZZZZZ9 1 無半角12

     －

     －

     －11 8 発行者名肩書き

     ●首長職名1 無全角16

     －

     －

     －11 9 首長名

     ●首長氏名1 無全角12

     －

     －

     －11 10 公印

     ●導入時に印字又は省略を選択公印イメージ1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －11 発行年度

     ●NNNN年度1 無日付型11 和暦/西暦

     －

     －

     －

     －12 帳票名

     ●1 無全角28

     －

     －

     －11

     －13 照会文

     ●8 有全角35

     －

     －

     －11

     －14 記

     ●記1 無全角1

     －

     －

     －11

     －プレプリント可16 回答希望日

     ●N(14)

     1 無日付型11 和暦/西暦

     －

     －11

     －NN●年●月●日17 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●【お問い合わせ先】

     1 無全角9

     －

     －

     －11 18 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 19 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     61 所在地

     ●所在地1 有全角26/2

     －

     －

     －11 62 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無半角26

     －

     －

     －11 20 担当者名

     ●導入時に以下のどちらかを選択する。

     担当者名1 無全角10

     －

     －

     －11

     －①納税義務者別に担当者を自由入力で登録し、登録した担当者名を出力する②調査書の発行時に担当者を登録（ユーザマスタから設定）する

661. 第661ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100068 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称扶養親族の状況について（照会）（事業所）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件59 通知書番号

     ●項目名及び番号を印字1 無数字20

     －

     －

     －11

     －通知ごとの整理番号とする21 照会対象者住所

     ●＜通常の出力内容＞N(45)

     1 無住所型45

     －〇

     －11

     －

     ■導入時に、出力する内容を以下のいずれかから選択①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④住所情報を印字しない＜ＤＶ等支援措置対象者の場合の出力内容＞

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者の場合は、個人ごとに以下の中から、出力する内容を選択①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない⑥本人からの申告住所（給与支払報告書とは別に印字する住所はここにしたい等の要望があった場合を想定）

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者で、個人ごとの選択がない場合は、下記の中から選択した情報を一律で印字①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない方書（アパート・部屋番号等）の印字有無を選択22 氏名

     ●N(30)

     1 無本人氏名型30

     －〇

     －11

     －23 受給者番号

     ●N(25)

     1 無半角25

     －

     －

     －11

     －24 特別徴収個人番号

     ●ZZZZZ 1 無半角5

     －

     －

     －11

     －25 給与支払報告書記載の扶養親族人数

     ●Z9 1 無半角2

     －

     －

     －11

     －26 現ページ/総ページ数

     ●NN／NN　ページ1 無半角2

     －

     －

     －11

     －27 未確認の扶養親族の記入欄合計人数

     ●Z9 1 無半角2

     －

     －

     －11

     －28 内訳：配偶者有無

     ●有無1 無全角1

     －

     －

     －11

     －29 内訳：特定扶養親族人数

     ●Z9 1 無半角2

     －

     －

     －11

     －30 内訳：老人扶養親族人数

     ●Z9 1 無半角2

     －

     －

     －11

     －31 内訳：その他

     ●Z9 1 無半角2

     －

     －

     －11

     －32 内訳：年少（16歳未満）扶養人数

     ●Z9 1 無半角2

     －

     －

     －11

     －33 氏名

     ●回答欄の項目名のみ氏名1 無全角2

     －

     －

     －11

     －プレプリント可34 フリガナ

     ●回答欄の項目名のみ(フリガナ)

     1 無半角6

     －

     －

     －11

     －プレプリント可35 生年月日

     ●回答欄の項目名のみ生年月日1 無全角4

     －

     －

     －11

     －プレプリント可36 続柄

     ●回答欄の項目名のみ続柄1 無全角2

     －

     －

     －11

     －プレプリント可37 居住（同居・別居）

     ●回答欄の項目名のみ同居　別居1 無全角4

     －

     －

     －11

     －プレプリント可

662. 第662ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100068 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称扶養親族の状況について（照会）（事業所）

     印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件38 障害種類（該当なら○）

     ●回答欄の項目名・選択肢のみ特別　その他1 無全角5

     －

     －

     －11

     －プレプリント可特別障害・普通障害39 賦課期日現在の住民登録地

     ●回答欄の項目名のみNNNN年１月１日現在の住民登録地1 無全角17 和暦/西暦

     －

     －11

     －40 現住所

     ●回答欄の項目名のみ現住所1 無全角3

     －

     －

     －11

     －プレプリント可39 賦課期日現在の住民登録地

     ●回答欄の項目名のみNNNN年１月１日現在の住民登録地1 無全角17 和暦/西暦

     －

     －11

     －導入時に和暦又は西暦を選択できること60 確認のとれた扶養親族の氏名

     ●氏名6 無全角25

     －〇空欄9 9 61 確認のとれた扶養親族の生年月日

     ●生年月日6 無全角11

     －〇空欄9 9 57 確認のとれた扶養親族の住所（賦課期日現在の住民

     ●＜通常の出力内容＞6 有住所型25/2

     －〇空欄9 9 登録地）

     ■導入時に、出力する内容を以下のいずれかから選択①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④住所情報を印字しない＜ＤＶ等支援措置対象者の場合の出力内容＞

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者の場合は、個人ごとに以下の中から、出力する内容を選択①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない⑥本人からの申告住所（給与支払報告書とは別に印字する住所はここにしたい等の要望があった場合を想定）

     ■納税義務者がＤＶ等支援措置対象者で、個人ごとの選択がない場合は、下記の中から選択した情報を一律で印字①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない方書（アパート・部屋番号等）の印字有無を選択

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

663. 第663ページ原文のこのページ

     別表第百三十六（第四条第十一号関係）

     帳票ＩＤ0100069 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称扶養親族の所得状況等について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 文書番号

     ●番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型15

     －

     －11 2 発行日

     ●発行日1 無日付型11 和暦/西暦

     －11 3 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     4 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住所・17/3

     －〇

     －11 所在地型5 首長肩書

     ●首長職名1 無全角16

     －

     －11 83 首長名

     ●首長氏名1 無全角12

     －

     －印字無し11 6 担当部署名＋御中

     ●「（住民税担当課御中）」

     1 無全角10

     －

     －11 80 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －7 発行者名肩書き

     ●肩書1 無全角16

     －

     －12 8 首長名

     ●首長名1 無全角12

     －

     －12 9 公印

     ●導入時に印字又は省略を選択公印イメージ1 無

     －

     －

     －11 10 発行年度

     ●和暦の場合：令和９９年度1 無日付型11 和暦/西暦

     －12 11 照会文書名

     ●「市民税・県民税にかかる控除対象配偶者及び扶1 無全角35

     －

     －12 市と県は使用する自治体によって変更養親族の確認について（照会）」

     する。

     12 照会文本文

     ●1 無全角

     －

     －11 13 返送期限

     ●1 無日付型11

     －

     －11 14 記

     ●「記」

     1 無全角1

     －

     －12 15 照会書発行連番

     ●1 無半角5

     －

     －11 17 納税義務者情報（照会部）

     氏名フリガナ

     ●1 無全角

     －

     －11 18 氏名

     ●1 無本人氏名型

     －

     －11 16 住所

     ●1 無住所型

     －

     －11 20 調査対象者情報（照会部）

     氏名フリガナ

     ●1 無全角

     －

     －11 21 氏名

     ●1 無本人氏名型

     －

     －11 22 生年月日

     ●1 無日付型11

     －

     －11 19 住所

     ●1 無住所型

     －

     －11 23 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●【お問い合わせ先】

     1 無全角9

     －

     －

     －11 24 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係2 有全角26

     －

     －

     －11 25 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     26 所在地

     ●所在地2 有全角26

     －

     －

     －11 27 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無半角26

     －

     －

     －11

664. 第664ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100069 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称扶養親族の所得状況等について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件28 担当者名

     ●導入時に以下のどちらかを選択する。

     担当者名1 無全角10

     －

     －

     －11 ①納税義務者別に担当者を自由入力で登録し、登録した担当者名を出力する②調査書の発行時に担当者を登録（ユーザマスタから設定）する29 切り取り線

     ●「-----切り取り線-----」

     1 無全角65

     －

     －11 30 返信日付記入欄元号

     ●返信用回答書記載日の手書き用「令和」

     1 無全角2

     －

     －11 返送期限と同じ元号を使用する。

     31 年

     ●返信用回答書記載日の手書き用「年」

     1 無全角1

     －

     －11 32 月

     ●返信用回答書記載日の手書き用「月」

     1 無全角1

     －

     －11 33 日

     ●返信用回答書記載日の手書き用「日」

     1 無全角1

     －

     －11 35 返信用宛先肩書き

     ●1 無全角16

     －

     －11 34 首長名

     ●1 無全角16

     －

     －11 36 地方団体名

     ●1 無全角11

     －

     －11 37 担当部署名

     ●「（住民税担当課）」

     1 無全角8

     －

     －11 38 発行年度

     ●回答書のタイトルに追加する年度1 無全角6

     －

     －11 39 回答文書名

     ●「控除対象配偶者及び扶養親族の確認について1 無全角24

     －

     －11 （回答）」

     81 回答文令和〇年〇月〇日≪文書番号≫の照会について、以下のとおり回答

     ●発行日＋文書番号＋「の照会について、以下のと1 無全角46

     －

     －11 します。

     おり回答します。」

     40 納税義務者情報（回答部）

     住所

     ●納税義務者の住所1 有住所型14/2

     －

     －11 41 氏名フリガナ

     ●1 無全角25

     －

     －11 42 氏名

     ●1 無本人氏名型14

     －

     －11 44 調査対象者情報（回答部）

     住所

     ●当市が把握している被扶養者の住所1 有住所型14/3

     －

     －11 45 氏名フリガナ

     ●1 無全角25

     －

     －11 46 氏名

     ●1 無本人氏名型14

     －

     －11 47 生年月日

     ●1 無日付型11

     －

     －11 82 課税年度

     ●1 無全角6

     －

     －11 48 調査対象の所得状況等記入欄１月１日住民登録有無の選択

     ●回答欄の項目名のみ「１月１日住民登録有無」

     1 無全角10

     －

     －11 49 無の場合の理由

     ●回答欄の項目名のみ「無の場合の理由」

     1 無全角7

     －

     －11 54 異動日

     ●回答欄の項目名のみ「異動日」

     1 無全角3

     －

     －11 56 申告状況

     ●回答欄の項目名のみ「申告状況」

     1 無全角4

     －

     －11 53 転入前・転出先住所

     ●回答欄の項目名のみ「転入前・転出先住所」

     1 無全角9

     －

     －11 50 氏名フリガナ

     ●回答欄の項目名のみ「フリガナ」

     1 無全角4

     －

     －11 51 氏名

     ●回答欄の項目名のみ「氏名」

     1 無全角2

     －

     －11 52 生年月日

     ●回答欄の項目名のみ「生年月日」

     1 無全角4

     －

     －11 57 収入（　）

     ●回答欄の項目名のみ「収入（　）」

     1 無全角4

     －

     －11 58 所得（　）

     ●回答欄の項目名のみ「所得（　）」

     1 無全角4

     －

     －11 59 収入（　）

     ●回答欄の項目名のみ「収入（　）」

     1 無全角4

     －

     －11

665. 第665ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100069 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称扶養親族の所得状況等について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件60 所得（　）

     ●回答欄の項目名のみ「所得（　）」

     1 無全角4

     －

     －11 61 分離所得（特別控除前）

     ●回答欄の項目名のみ「分離所得（特別控除前）」

     1 無全角11

     －

     －11 62 分離所得

     ●回答欄の項目名のみ「分離所得」

     1 無全角4

     －

     －11 63 合計所得

     ●回答欄の項目名のみ「合計所得」

     1 無全角4

     －

     －11 77 被扶養者の障害控除区分

     ●「普通」又は「特別」を丸で囲む「普通・特別」

     1 無全角5

     －

     －11 75 連絡事項記入欄

     ●回答欄の項目名のみ「連絡事項」

     1 無全角4

     －

     －11 64 ほかの者の扶養親族・専従者の場合記入欄配偶者・扶養・専従者・年少扶養となっているかの選択

     ●回答欄の項目名のみ「配偶者・扶養・専従者・年少扶養」

     1 無全角12

     －

     －11 67 扶養者氏名フリガナ

     ●回答欄の項目名のみ「扶養者氏名フリガナ」

     1 無全角9

     －

     －11 66 扶養者氏名

     ●回答欄の項目名のみ「扶養者氏名」

     1 無全角5

     －

     －11 68 扶養者生年月日

     ●回答欄の項目名のみ「扶養者生年月日」

     1 無全角7

     －

     －11 69 被扶養者との続柄

     ●回答欄の項目名のみ「被扶養者との続柄」

     1 無全角8

     －

     －11 65 扶養者住所

     ●回答欄の項目名のみ「扶養者住所」

     1 無全角5

     －

     －11 73 課税資料の選択

     ●回答欄の項目名のみ「課税資料の選択」

     1 無全角7

     －

     －11 70 合計所得

     ●回答欄の項目名のみ「合計所得」

     1 無全角4

     －

     －11 71 住民税額所得割額

     ●回答欄の項目名のみ「所」

     1 無全角1

     －

     －11 72 住民税額均等割額

     ●回答欄の項目名のみ「均」

     1 無全角1

     －

     －11 76 通知書番号

     ●通知書番号を印字する通知書番号を印字する1 無半角22

     －

     －11 78 注意書き

     ●「調査対象者に扶養控除限度額を超える所得がある場「調査対象者に扶養控除限度額を超える所得があ1 無全角59

     －

     －8 合は、課税資料等の写しを添付していただきますようる場合は、課税資料等の写しを添付していただき併せてお願いいたします。」

     ますよう併せてお願いいたします。」

     79 注意書き

     ●「扶養親族等の所得状況については、原則、情報提供「扶養親族等の所得状況については、原則、情報1 無全角95

     －

     －8 ネットワークシステムを用いて照会しておりますが、提供ネットワークシステムを用いて照会しており当市でシステムを用いて照会できない被扶養者や、重ますが、当市でシステムを用いて照会できない被複扶養につきましては、文書にて照会しておりま扶養者や、重複扶養につきましては、文書にて照す。」

     会しております。」

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

666. 第666ページ原文のこのページ

     別表第百三十六の二（第四条第十一号関係）

     帳票ＩＤ0100069 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称扶養親族の所得状況等について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 文書番号

     ●番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型15

     －

     －11 2 発行日

     ●発行日1 無日付型11 和暦/西暦

     －11 3 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     4 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住所・17/3

     －〇

     －11 所在地型5 首長肩書

     ●首長職名1 無全角16

     －

     －11 83 首長名

     ●首長氏名1 無全角12

     －

     －印字無し11 6 担当部署名＋御中

     ●「（住民税担当課御中）」

     1 無全角10

     －

     －11 80 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －7 発行者名肩書き

     ●肩書1 無全角16

     －

     －12 8 首長名

     ●首長名1 無全角12

     －

     －12 9 公印

     ●導入時に印字又は省略を選択公印イメージ1 無

     －

     －

     －11 10 発行年度

     ●和暦の場合：令和９９年度1 無日付型11 和暦/西暦

     －12 11 照会文書名

     ●「市民税・県民税にかかる控除対象配偶者及び扶1 無全角35

     －

     －12 市と県は使用する自治体によって変更養親族の確認について（照会）」

     する。

     12 照会文本文

     ●1 無全角

     －

     －11 13 返送期限

     ●1 無日付型11

     －

     －11 14 記

     ●「記」

     1 無全角1

     －

     －12 15 照会書発行連番

     ●1 無半角5

     －

     －11 17 納税義務者情報（照会部）

     氏名フリガナ

     ●1 無全角

     －

     －11 18 氏名

     ●1 無本人氏名型

     －

     －11 16 住所

     ●1 無住所型

     －

     －11 20 調査対象者情報（照会部）

     氏名フリガナ

     ●1 無全角

     －

     －11 21 氏名

     ●1 無本人氏名型

     －

     －11 22 生年月日

     ●1 無日付型11

     －

     －11 19 住所

     ●1 無住所型

     －

     －11 23 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●【お問い合わせ先】

     1 無全角9

     －

     －

     －11 24 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係2 有全角26

     －

     －

     －11 25 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     26 所在地

     ●所在地2 有全角26

     －

     －

     －11 27 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無半角26

     －

     －

     －11

667. 第667ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100069 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称扶養親族の所得状況等について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件28 担当者名

     ●導入時に以下のどちらかを選択する。

     担当者名1 無全角10

     －

     －

     －11 ①納税義務者別に担当者を自由入力で登録し、登録した担当者名を出力する②調査書の発行時に担当者を登録（ユーザマスタから設定）する29 切り取り線

     ●「-----切り取り線-----」

     1 無全角65

     －

     －11 30 返信日付記入欄元号

     ●返信用回答書記載日の手書き用「令和」

     1 無全角2

     －

     －11 返送期限と同じ元号を使用する。

     31 年

     ●返信用回答書記載日の手書き用「年」

     1 無全角1

     －

     －11 32 月

     ●返信用回答書記載日の手書き用「月」

     1 無全角1

     －

     －11 33 日

     ●返信用回答書記載日の手書き用「日」

     1 無全角1

     －

     －11 35 返信用宛先肩書き

     ●1 無全角16

     －

     －11 34 首長名

     ●1 無全角16

     －

     －11 36 地方団体名

     ●1 無全角11

     －

     －11 37 担当部署名

     ●「（住民税担当課）」

     1 無全角8

     －

     －11 38 発行年度

     ●回答書のタイトルに追加する年度1 無全角6

     －

     －11 39 回答文書名

     ●「控除対象配偶者及び扶養親族の確認について1 無全角24

     －

     －11 （回答）」

     81 回答文令和〇年〇月〇日≪文書番号≫の照会について、以下のとおり回答

     ●発行日＋文書番号＋「の照会について、以下のと1 無全角46

     －

     －11 します。

     おり回答します。」

     40 納税義務者情報（回答部）

     住所

     ●納税義務者の住所1 有住所型14/2

     －

     －11 41 氏名フリガナ

     ●1 無全角25

     －

     －11 42 氏名

     ●1 無本人氏名型14

     －

     －11 44 調査対象者情報（回答部）

     住所

     ●当市が把握している被扶養者の住所1 有住所型14/3

     －

     －11 45 氏名フリガナ

     ●1 無全角25

     －

     －11 46 氏名

     ●1 無本人氏名型14

     －

     －11 47 生年月日

     ●1 無日付型11

     －

     －11 82 課税年度

     ●1 無全角6

     －

     －11 48 調査対象の所得状況等記入欄１月１日住民登録有無の選択

     ●回答欄の項目名のみ「１月１日住民登録有無」

     1 無全角10

     －

     －11 49 無の場合の理由

     ●回答欄の項目名のみ「無の場合の理由」

     1 無全角7

     －

     －11 54 異動日

     ●回答欄の項目名のみ「異動日」

     1 無全角3

     －

     －11 56 申告状況

     ●回答欄の項目名のみ「申告状況」

     1 無全角4

     －

     －11 53 転入前・転出先住所

     ●回答欄の項目名のみ「転入前・転出先住所」

     1 無全角9

     －

     －11 50 氏名フリガナ

     ●回答欄の項目名のみ「フリガナ」

     1 無全角4

     －

     －11 51 氏名

     ●回答欄の項目名のみ「氏名」

     1 無全角2

     －

     －11 52 生年月日

     ●回答欄の項目名のみ「生年月日」

     1 無全角4

     －

     －11 57 収入（　）

     ●回答欄の項目名のみ「収入（　）」

     1 無全角4

     －

     －11 58 所得（　）

     ●回答欄の項目名のみ「所得（　）」

     1 無全角4

     －

     －11 59 収入（　）

     ●回答欄の項目名のみ「収入（　）」

     1 無全角4

     －

     －11

668. 第668ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100069 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称扶養親族の所得状況等について（照会、回答）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件60 所得（　）

     ●回答欄の項目名のみ「所得（　）」

     1 無全角4

     －

     －11 61 分離所得（特別控除前）

     ●回答欄の項目名のみ「分離所得（特別控除前）」

     1 無全角11

     －

     －11 62 分離所得

     ●回答欄の項目名のみ「分離所得」

     1 無全角4

     －

     －11 63 合計所得

     ●回答欄の項目名のみ「合計所得」

     1 無全角4

     －

     －11 77 被扶養者の障害控除区分

     ●「普通」か「特別」を丸する「普通・特別」

     1 無全角5

     －

     －11 75 連絡事項記入欄

     ●回答欄の項目名のみ「連絡事項」

     1 無全角4

     －

     －11 64 ほかの者の扶養親族・専従者の場合記入欄配偶者・扶養・専従者・年少扶養となっているかの選択

     ●回答欄の項目名のみ「配偶者・扶養・専従者・年少扶養」

     1 無全角12

     －

     －11 67 扶養者氏名フリガナ

     ●回答欄の項目名のみ「扶養者氏名フリガナ」

     1 無全角9

     －

     －11 66 扶養者氏名

     ●回答欄の項目名のみ「扶養者氏名」

     1 無全角5

     －

     －11 68 扶養者生年月日

     ●回答欄の項目名のみ「扶養者生年月日」

     1 無全角7

     －

     －11 69 被扶養者との続柄

     ●回答欄の項目名のみ「被扶養者との続柄」

     1 無全角8

     －

     －11 65 扶養者住所

     ●回答欄の項目名のみ「扶養者住所」

     1 無全角5

     －

     －11 73 課税資料の選択

     ●回答欄の項目名のみ「課税資料の選択」

     1 無全角7

     －

     －11 70 合計所得

     ●回答欄の項目名のみ「合計所得」

     1 無全角4

     －

     －11 71 住民税額所得割額

     ●回答欄の項目名のみ「所」

     1 無全角1

     －

     －11 72 住民税額均等割額

     ●回答欄の項目名のみ「均」

     1 無全角1

     －

     －11 76 通知書番号

     ●通知書番号を印字する通知書番号を印字する1 無半角20

     －

     －11 78 注意書き

     ●「調査対象者に扶養控除限度額を超える所得がある場「調査対象者に扶養控除限度額を超える所得があ1 無全角59

     －

     －8 合は、課税資料等の写しを添付していただきますようる場合は、課税資料等の写しを添付していただき併せてお願いいたします。」

     ますよう併せてお願いいたします。」

     79 注意書き

     ●「扶養親族等の所得状況については、原則、情報提供「扶養親族等の所得状況については、原則、情報1 無全角95

     －

     －8 ネットワークシステムを用いて照会しておりますが、提供ネットワークシステムを用いて照会しており当市でシステムを用いて照会できない被扶養者や、重ますが、当市でシステムを用いて照会できない被複扶養につきましては、文書にて照会しておりま扶養者や、重複扶養につきましては、文書にて照す。」

     会しております。」

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

669. 第669ページ原文のこのページ

     別表第百三十七（第四条第十二号関係）

     帳票ＩＤ0100070 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称所得照会書（事業所・家屋敷課税者）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 文書番号

     ●番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型15

     －

     －11 2 発行日

     ●発行日1 無日付型11 和暦/西暦

     －11 3 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     4 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住所・17/3

     －〇

     －11 所在地型5 首長肩書

     ●首長職名1 無全角16

     －〇11 53 首長名

     ●首長氏名1 無全角12

     －

     －印字無し11 6 担当部署名＋御中

     ●（住民税担当課御中）

     1 無全角10

     －

     －11 55 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －7 発行者名肩書き

     ●1 無全角16

     －

     －12 8 首長名

     ●1 無全角12

     －

     －12 9 公印

     ●導入時に印字又は省略を選択公印イメージ1 無

     －

     －

     －11 10 発行年度

     ●照会文書タイトル前の年度1 無日付型11

     －

     －11 「令和９９年度」

     11 照会文書名

     ●照会文書タイトル1 無全角15

     －

     －11 「住民税課税状況について（照会）」

     12 照会文本文

     ●1 有全角

     －

     －11 13 記

     ●記1 無全角1

     －

     －11 14 返送期限

     ●返送期限日1 無日付型11 和暦/西暦

     －11 15 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●【お問い合わせ先】

     1 無全角9

     －

     －

     －11 16 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係2 有全角26

     －

     －

     －11 17 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     18 所在地

     ●所在地2 有全角26

     －

     －

     －11 19 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無半角26

     －

     －

     －11 20 担当者名

     ●導入時に以下のどちらかを選択する。

     担当者名1 無全角10

     －

     －

     －11 ①納税義務者別に担当者を自由入力で登録し、登録した担当者名を出力する②調査書の発行時に担当者を登録（ユーザマスタから設定）する22 調査対象者情報（照会部）

     氏名フリガナ

     ●1 無全角40

     －

     －11 24 生年月日

     ●1 無日付型11 和暦/西暦

     －11 23 氏名

     ●1 無本人氏名型38

     －

     －11 21 住所

     ●1 無住所型38

     －

     －11 43 切り取り線

     ●照会文と回答欄の切り離し用の線

     ----切り取り線----1 無全角60

     －

     －11 44 宛先首長肩書

     ●肩書1 無全角16

     －

     －11 50 首長名＋宛

     ●首長名＋宛1 無全角12

     －

     －11 45 回答日回答　年月日

     ●「年△△月△△日」

     1 無日付型11

     －

     －11 扶養親族の照会では元号の印字も行われている。

     51 自治体名

     ●自治体名1 無全角11

     －

     －11 52 発行年度

     ●回答書のタイトルに追加する年度1 無全角6

     －

     －11

670. 第670ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100070 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称所得照会書（事業所・家屋敷課税者）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件54 回答タイトル

     ●住民税課税状況について（回答）

     1 無全角20

     －

     －11 46 回答文令和〇年〇月〇日≪文書番号≫の照会について、以下のとおり回答

     ●発行日＋文書番号＋「の照会について、以下のと1 無全角46

     －

     －11 します。

     おり回答します。」

     48 通知書番号

     ●通知書番号を印字する通知書番号を印字する1 無半角22

     －

     －11 26 調査対象者情報（回答部）

     氏名フリガナ

     ●1 無本人氏名型40

     －

     －11 28 生年月日

     ●1 無日付型11 和暦/西暦

     －11 27 氏名

     ●1 無本人氏名型38

     －

     －11 25 住所

     ●1 無住所型38

     －

     －11 29 回答欄住民登録有無の選択

     ●回答欄の項目名のみ「住民登録」

     1 無全角4

     －

     －11 30 無の場合の理由

     ●回答欄の項目名のみ「無の場合の理由」

     1 無全角7

     －

     －11 31 氏名フリガナ

     ●回答欄の項目名のみ「フリガナ」

     1 無全角4

     －

     －11 33 生年月日

     ●回答欄の項目名のみ「生年月日」

     1 無全角4

     －

     －11 32 氏名

     ●回答欄の項目名のみ「氏名」

     1 無全角2

     －

     －11 34 住所

     ●回答欄の項目名のみ「住所」

     1 無全角2

     －

     －11 35 課税資料の選択（給報・年報・確定申告書・住民税申告書・資料な

     ●回答欄の項目名のみ「課税資料」

     1 無全角4

     －

     －11 し・未申告・その他）

     36 所得内訳

     ●回答欄の項目名のみ「所得内訳」

     1 無全角4

     －

     －11 37 合計所得金額

     ●回答欄の項目名のみ「合計所得金額」

     1 無全角6

     －

     －11 38 配偶者控除等の選択（一般の控除対象配偶者・老人控除対象配偶

     ●回答欄の項目名のみ「配偶者控除等」

     1 無全角6

     －

     －11 者・控除対象配偶者を除く同一生計配偶者・無）

     39 扶養人数

     ●回答欄の項目名のみ「扶養人数」

     1 無全角4

     －

     －11 40 本人該当の選択（生活扶助・障害者・寡婦・ひとり親・未成年）

     ●回答欄の項目名のみ「本人該当」

     1 無全角4

     －

     －11 42 均等割の課税の有無

     ●「均等割の課税の有無」

     1 無全角9

     －

     －11 41 連絡事項記入欄

     ●回答欄の項目名のみ「連絡事項」

     1 無全角4

     －

     －11 47 回答者

     ●送付先自治体名1 無全角7

     －

     －11 49 注意書き

     ●回答時の参考に以下の固定文言を印字。

     ※住民登録無しの場合は、理由として異動事由1 無全角35

     －

     －11 固定文言を印字

     ※住民登録無しの場合は、理由として異動事由（転（転出・転入・死亡）と事象が発生した時期（可出・転入・死亡）と事象が発生した時期（可能な限り能な限り具体的な日付）について記載してくださ具体的な日付）について記載してください。

     い。

     ※「転入前・転出先住所」を把握している場合、課税

     ※「転入前・転出先住所」を把握している場合、資料として「その他」を選択した場合は連絡事項とし課税資料として「その他」を選択した場合、被扶て詳細を記載してください。

     養者の場合は連絡事項として詳細を記載してください。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

671. 第671ページ原文のこのページ

     別表第百三十七の二（第四条第十二号関係）

     帳票ＩＤ0100070 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称所得照会書（事業所・家屋敷課税者）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 文書番号

     ●番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型15

     －

     －11 2 発行日

     ●発行日1 無日付型11 和暦/西暦

     －11 3 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     4 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住所・17/3

     －〇

     －11 所在地型5 首長肩書

     ●首長職名1 無全角16

     －〇11 53 首長名

     ●首長氏名1 無全角12

     －

     －印字無し11 6 担当部署名＋御中

     ●（住民税担当課御中）

     1 無全角10

     －

     －11 55 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －7 発行者名肩書き

     ●1 無全角16

     －

     －12 8 首長名

     ●1 無全角12

     －

     －12 9 公印

     ●導入時に印字又は省略を選択公印イメージ1 無

     －

     －

     －11 10 発行年度

     ●照会文書タイトル前の年度1 無日付型11

     －

     －11 「令和９９年度」

     11 照会文書名

     ●照会文書タイトル1 無全角15

     －

     －11 「住民税課税状況について（照会）」

     12 照会文本文

     ●1 有全角

     －

     －11 13 記

     ●記1 無全角1

     －

     －11 14 返送期限

     ●返送期限日1 無日付型11 和暦/西暦

     －11 15 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●【お問い合わせ先】

     1 無全角9

     －

     －

     －11 16 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係2 有全角26

     －

     －

     －11 17 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     18 所在地

     ●所在地2 有全角26

     －

     －

     －11 19 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無半角26

     －

     －

     －11 20 担当者名

     ●導入時に以下のどちらかを選択する。

     担当者名1 無全角10

     －

     －

     －11 ①納税義務者別に担当者を自由入力で登録し、登録した担当者名を出力する②調査書の発行時に担当者を登録（ユーザマスタから設定）する22 調査対象者情報（照会部）

     氏名フリガナ

     ●1 無全角40

     －

     －11 24 生年月日

     ●1 無日付型11 和暦/西暦

     －11 23 氏名

     ●1 無本人氏名型38

     －

     －11 21 住所

     ●1 無住所型38

     －

     －11 43 切り取り線

     ●照会文と回答欄の切り離し用の線

     ----切り取り線----1 無全角60

     －

     －11 44 宛先首長肩書

     ●肩書1 無全角16

     －

     －11 50 首長名＋宛

     ●首長名＋宛1 無全角12

     －

     －11 45 回答日回答　年月日

     ●「年△△月△△日」

     1 無日付型11

     －

     －11 扶養親族の照会では元号の印字も行われている。

     51 自治体名

     ●自治体名1 無全角11

     －

     －11 52 発行年度

     ●回答書のタイトルに追加する年度1 無全角6

     －

     －11

672. 第672ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100070 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称所得照会書（事業所・家屋敷課税者）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件54 回答タイトル

     ●住民税課税状況について（回答）

     1 無全角20

     －

     －11 46 回答文令和〇年〇月〇日≪文書番号≫の照会について、以下のとおり回答

     ●発行日＋文書番号＋「の照会について、以下のと1 無全角46

     －

     －11 します。

     おり回答します。」

     48 通知書番号

     ●通知書番号を印字する通知書番号を印字する1 無半角20

     －

     －11 26 調査対象者情報（回答部）

     氏名フリガナ

     ●1 無本人氏名型40

     －

     －11 28 生年月日

     ●1 無日付型11 和暦/西暦

     －11 27 氏名

     ●1 無本人氏名型38

     －

     －11 25 住所

     ●1 無住所型38

     －

     －11 29 回答欄住民登録有無の選択

     ●回答欄の項目名のみ「住民登録」

     1 無全角4

     －

     －11 30 無の場合の理由

     ●回答欄の項目名のみ「無の場合の理由」

     1 無全角7

     －

     －11 31 氏名フリガナ

     ●回答欄の項目名のみ「フリガナ」

     1 無全角4

     －

     －11 33 生年月日

     ●回答欄の項目名のみ「生年月日」

     1 無全角4

     －

     －11 32 氏名

     ●回答欄の項目名のみ「氏名」

     1 無全角2

     －

     －11 34 住所

     ●回答欄の項目名のみ「住所」

     1 無全角2

     －

     －11 35 課税資料の選択（給報・年報・確定申告書・住民税申告書・資料な

     ●回答欄の項目名のみ「課税資料」

     1 無全角4

     －

     －11 し・未申告・その他）

     36 所得内訳

     ●回答欄の項目名のみ「所得内訳」

     1 無全角4

     －

     －11 37 合計所得金額

     ●回答欄の項目名のみ「合計所得金額」

     1 無全角6

     －

     －11 38 配偶者控除等の選択（一般の控除対象配偶者・老人控除対象配偶

     ●回答欄の項目名のみ「配偶者控除等」

     1 無全角6

     －

     －11 者・控除対象配偶者を除く同一生計配偶者・無）

     39 扶養人数

     ●回答欄の項目名のみ「扶養人数」

     1 無全角4

     －

     －11 40 本人該当の選択（生活扶助・障害者・寡婦・ひとり親・未成年）

     ●回答欄の項目名のみ「本人該当」

     1 無全角4

     －

     －11 42 均等割の課税の有無

     ●「均等割の課税の有無」

     1 無全角9

     －

     －11 41 連絡事項記入欄

     ●回答欄の項目名のみ「連絡事項」

     1 無全角4

     －

     －11 47 回答者

     ●送付先自治体名1 無全角7

     －

     －11 49 注意書き

     ●回答時の参考に以下の固定文言を印字。

     ※住民登録無しの場合は、理由として異動事由1 無全角35

     －

     －11 固定文言を印字

     ※住民登録無しの場合は、理由として異動事由（転（転出・転入・死亡）と事象が発生した時期（可出・転入・死亡）と事象が発生した時期（可能な限り能な限り具体的な日付）について記載してくださ具体的な日付）について記載してください。

     い。

     ※「転入前・転出先住所」を把握している場合、課税

     ※「転入前・転出先住所」を把握している場合、資料として「その他」を選択した場合は連絡事項とし課税資料として「その他」を選択した場合、被扶て詳細を記載してください。

     養者の場合は連絡事項として詳細を記載してください。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

673. 第673ページ原文のこのページ

     別表第百三十八（第四条第十三号関係）

     帳票ＩＤ0100095 帳票名称所得証明書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 帳票名

     ●「所得証明書」の固定文言を印字発行時の指定は課税状況により以下の見出しを切1 無し全角12

     －

     －18 り替えて編集する。

     なお、個人住民税と森林環境税の課税状況が異なる場合であっても、別々の証明書を出力するのではな＜所得証明書を選択した場合＞く、同一証明書の中で記載されるものとなる。

     ・「所得証明書」を印字＜課税証明書を選択した場合＞＜個人住民税が非課税で森林環境税が課税の場合＞・「課税証明書」を印字「非課税証明書」が出力され、森林環境税の項目は課税額を印字＜課税証明を選択時、非課税者（被扶養者で申告がない場合を含む）に該当する場合＞・「非課税証明書」を印字13 証明年度

     ●「証明書発行年度（証明対象年分）」の形式で出力課税対象年度を記載する1 無し日付型14 和暦

     －9 【印字例】

     令和２年度（令和元年分）

     3 証明書対象者住所

     ●賦課期日時点の住所とするか現在の住所とするか導入時に選択1 無し住所型40/2

     －〇11 転出者の場合は、印字内容の任意入力が可能4 氏名

     ●印字内容の任意入力が可能1 連続本人氏名型40/2

     －〇11 外国人など通称名の選択が可賦課期日時点の氏名とするか現在の氏名とするかは導入時に選択5 生年月日

     ●日本人の場合　生年月日型（日本人）

     1 無し日付型11 和暦/西暦

     －11 外国人の場合　生年月日型（外国人）

     16 収入・所得の内訳合計収入・所得の内訳（種類名）

     ●印字有無を出力時に任意に選択所得金額を19個まで記載する。

     1～19 無し全角

     －

     －

     －9

     ※収入・所得がある全ての種類を印字余白が発生する場合、最後に印字した項目の次に

     ※証明する所得が全くない場合や、印字されている種類以外に所得がない場合は「＊以下余白＊」と印名称の部分は「＊以下余白＊」を記載する。

     字 ※該当を出力する場合は以下の順で印字する・【収入】に記載された項目は、金額<>０【収入】

     ・【所得】に記載された項目は、申告された所得給与収入、の種類を０を含め表示（うち専従給与収入）、・給与年金は収入も年金収入・分離は特別控除前、後【所得】

     営業所得、農業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、（うち所得金額調整控除）、公的年金等雑所得、業務雑所得、その他雑所得、譲渡・一時所得、山林所得、退職所得、特別控除前・分離短期譲渡所得、特別控除後・分離短期譲渡所得、特別控除前・分離短期譲渡-軽減所得、特別控除後・分離短期譲渡-軽減所得、特別控除前・分離長期譲渡所得、特別控除後・分離長期譲渡所得、特別控除前・分離長期譲渡ー優良住宅等所得、特別控除後・分離長期譲渡ー優良住宅等所得、特別控除前・分離長期譲渡ー居住用財産所得、特別控除後・分離長期譲渡ー居住用財産所得、株式等の譲渡所得、上場株式等の配当等所得、先物取引所得表示しきれない所得についてはその他所得とし、合算して表示する。

     17 合計収入・所得の内訳（金額）

     ●印字有無を出力時に任意に選択余白が発生する場合、最後に印字した項目の次に無し数値型14

     －

     －9

     ※証明する所得が全くない場合や、印字されている種類以外に所得がない場合は「************」と印「************」を記載する。

     字14 合計所得金額

     ●印字有無を出力時に任意に選択合計所得金額を記載する。

     1 無し数値型14

     －

     －9 ０円の場合、０円を印字ただし、被扶養者で本人の申告が無い場合は、合計所得金額欄は「０」でなく、アスタリスクを印字35 繰越損失額

     ●印字有無を出力時に任意に選択繰越損失額を印字する1 無し数値型14

     －

     －9 34 総所得金額等

     ●印字有無を出力時に任意に選択総所得金額等を記載する。

     1 無し数値型14

     －

     －9

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択

     ※印字しない場合「************」を表示15 合計所得金額説明

     ●

     備考：合計所得金額は、分離譲渡所得の特別控除前の金額が含まれます。

     「合計所得金額は、分離譲渡所得の特別控除前の1 無し全角

     －

     －

     －9 金額が含まれます。」を記載する。

674. 第674ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100095 帳票名称所得証明書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件19 所得控除所得控除の内訳（種類名）

     ●印字有無を出力時に任意に選択所得控除を13個まで記載する。

     1～13 無し全角

     －

     －

     －9

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択余白が発生する場合、最後に印字した項目の次に

     ※印字しない場合は「＊以下余白＊」と印字名称の部分は「＊以下余白＊」を記載する。

     社会保険料控除小規模企業共済等掛金控除生命保険料控除地震保険料控除寡婦・ひとり親控除勤労学生控除障害者控除配偶者控除配偶者特別控除扶養控除特定親族特別控除基礎控除雑損控除医療費控除表示しきれない所得控除についてはその他所得とし、合算して表示する。

     20 所得控除の内訳（金額）

     ●印字有無を出力時に任意に選択無し数値型14

     －

     －9

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択

     ※印字しない場合は「************」と印字21 所得控除合計

     ●

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択所得控除合計を記載する。

     1 無し数値型14

     －

     －9

     ※印字しない場合は「************」と印字32 課税標準額区分ごとの名称

     ●印字有無を出力時に任意に選択課税標準額を６個まで記載する。

     1～6 無し全角

     －

     －

     －9

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択余白が発生する場合、最後に印字した項目の次に

     ※印字しない場合「＊以下余白＊」を表示名称の部分は「＊以下余白＊」を記載する。

     総所得山林退職分離短期譲渡一般分離短期譲渡軽減分離長期譲渡一般分離長期譲渡特定分離長期譲渡軽課一般株式等譲渡上場株式等譲渡上場株式等配当先物取引特例肉用牛表示しきれない所得控除についてはその他課税標準とし、合算して表示する。

     33 区分ごとの金額

     ●印字有無を出力時を任意に選択無し数値型14

     －

     －9

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択

     ※印字しない場合「************」を表示37 （一般・老人）控除対象配偶者の有無

     ●

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択以下の区分で印字すること。

     1 無し全角

     －

     －

     －9 証明年度によってタイトルを打ち分け

     ※印字しない場合「****」を表示・控除対象配偶者の場合は”控配”る（控除対象配偶者、同一生計配偶・控除対象配偶者老人の場合は”控配老”者）

     ・同一生計配偶者の場合は”同配”52 （一般・老人）同一生計配偶者の有無

     ●

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択以下の区分で印字すること。

     1 無し全角

     －

     －

     －9 証明年度によってタイトルを打ち分け

     ※印字しない場合「****」を表示・同一生計配偶者老人の場合は”同配老”る（控除対象配偶者、同一生計配偶者）

     36 人的控除内訳

     ●

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択老人（同居）、特定、16歳未満、その他、障害者8 無し数値型2

     －

     －9

     ※印字しない場合「****」を表示（特別、同居、その他）の人数56 特定親族特別控除対象者の人数

     ●

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択特定親族特別控除対象者の人数1 無し数値型2

     －

     －9

     ※印字しない場合「****」を表示38 本人控除該当の有無・内訳

     ●

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択未成年、特別障害、その他障害、寡婦、1 無し全角

     －

     －

     －9

     ※印字しない場合「****」を表示特別寡婦、寡夫、ひとり親、勤労学生

     ※該当する場合に見出しと、「該当」を印字する。該当しない場合は空白とする。

     22 税額控除等税額控除前所得割額（項目名称及び金額）

     ●印字有無を出力時に任意に選択市区町村民税、都道府県民税の税額控除前所得割1 無し数値型14

     －

     －9

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択額を記載する。

     ※印字しない場合は「************」と印字23 調整控除額（項目名称及び金額）

     ●印字有無を出力時に任意に選択市区町村民税分及び都道府県民税分調整控除額1 無し数値型14

     －

     －9

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択（項目名称及び金額）を記載する。

     ※印字しない場合は「************」と印字

675. 第675ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100095 帳票名称所得証明書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件25 配当控除（項目名称及び金額）

     ●印字有無を出力時に任意に選択市区町村民税分及び都道府県民税分配当控除（項1 無し数値型14

     －

     －9

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択目名称及び金額）を記載する。

     ※印字しない場合は「************」と印字26 住宅借入金等特別税額控除額（項目名称及び金額）

     ●印字有無を出力時に任意に選択市区町村民税分及び都道府県民税分住宅借入金等1 無し数値型14

     －

     －9

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択特別税額控除額（項目名称及び金額）を記載す

     ※印字しない場合は「************」と印字る。

     27 寄附金税額控除額（項目名称及び金額）

     ●印字有無を出力時に任意に選択市区町村民税分及び都道府県民税分寄附金税額控1 無し数値型14

     －

     －9

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択除額（項目名称及び金額）を記載する。

     ※印字しない場合は「************」と印字28 外国税額控除（項目名称及び金額）

     ●印字有無を出力時に任意に選択市区町村民税分及び都道府県民税分外国税額控除1 無し数値型14

     －

     －9

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択（項目名称及び金額）を記載する。

     ※印字しない場合は「************」と印字29 所得割調整額（項目名称及び金額）

     ●印字有無を出力時に任意に選択市区町村民税分及び都道府県民税分所得割調整額1 無し数値型14

     －

     －9

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択（項目名称及び金額）を記載する。

     ※印字しない場合は「************」と印字30 配当割額・株式等譲渡所得割額控除額（項目名称及び金額）

     ●印字有無を出力時に任意に選択市区町村民税分及び都道府県民税分配当割額・株1 無し数値型14

     －

     －9

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択式等譲渡所得割額控除額（項目名称及び金額）を

     ※印字しない場合は「************」と印字記載する。

     31 所得割額（項目名称及び金額）

     ●

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択市区町村民税分及び都道府県民税分市区町村民1 無し数値型14

     －

     －9

     ※印字しない場合「************」を表示税、都道府県民税の所得割額を記載する。

     7 所得割・均等割減免前所得割額

     ●印字有無を出力時に任意に選択市区町村民税分及び都道府県民税分に分けて印字1 無し数値型14

     －

     －9 被扶養者で本人の申告がない場合、印字する情報を選択し設定する。

     する。

     ①「０」

     ②「************」

     9 所得割減免額

     ●印字有無を出力時に任意に選択市区町村民税分及び都道府県民税分に分けて印字1 無し数値型14

     －

     －9 被扶養者で本人の申告がない場合、印字する情報を選択し設定する。

     する。

     ①「０」

     ②「************」

     53 減免後所得割額

     ●印字有無を出力時に任意に選択市区町村民税分及び都道府県民税分に分けて印字1 無し数値型14

     －

     －9 被扶養者で本人の申告がない場合、印字する情報を選択し設定する。

     する。

     ①「０」

     ②「************」

     54 減免前均等割額

     ●印字有無を出力時に任意に選択市区町村民税分及び都道府県民税分に分けて印字1 無し数値型14

     －

     －9 被扶養者で本人の申告がない場合、印字する情報を選択し設定する。

     する。

     ①「０」

     ②「************」

     55 均等割減免額

     ●印字有無を出力時に任意に選択市区町村民税分及び都道府県民税分に分けて印字1 無し数値型14

     －

     －9 被扶養者で本人の申告がない場合、印字する情報を選択し設定する。

     する。

     ①「０」

     ②「************」

     11 減免後均等割額

     ●印字有無を出力時に任意に選択市区町村民税分及び都道府県民税分に分けて印字1 無し数値型14

     －

     －9 被扶養者で本人の申告がない場合、印字する情報を選択し設定する。

     する。

     ①「０」

     ②「************」

     46 森林環境税額免除前森林環境税額

     ●印字有無を出力時に任意に選択1 無し数値型14

     －

     －9 被扶養者で本人の申告がない場合、または森林環境税が非課税となる場合、印字する情報を選択し設定する。

     ①「０」

     ②「************」

     ＜個人住民税が非課税で森林環境税が課税の場合＞「非課税証明書」が出力され、森林環境税の項目は課税額を印字

676. 第676ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100095 帳票名称所得証明書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件47 森林環境税免除額

     ●免除がある場合は、免除前、免除後をそれぞれ印字森林環境税の免除額を印字する。

     1 無し数値型14

     －

     －9 印字有無を出力時に任意に選択印字する情報を選択し設定する。

     ①「０」

     ②「************」

     ＜個人住民税が非課税で森林環境税が課税の場合＞「非課税証明書」が出力され、森林環境税の項目は課税額を印字48 免除後森林環境税額

     ●印字有無を出力時に任意に選択1 無し数値型14

     －

     －9 印字する情報を選択し設定する。

     ①「０」

     ②「************」

     ＜個人住民税が非課税で森林環境税が課税の場合＞「非課税証明書」が出力され、森林環境税の項目は課税額を印字6 年税額年税額減免・免除前

     ●印字有無を出力時に任意に選択個人住民税および森林環境税の年税額を印字す1 無し数値型14

     －

     －9 被扶養者で本人の申告がない場合、印字する情報を選択し設定する。

     る。

     ①「０」

     ②「************」

     50 年税額減免・免除後

     ●印字有無を出力時に任意に選択個人住民税および森林環境税の年税額を印字す1 無し数値型14

     －

     －9 被扶養者で本人の申告がない場合、印字する情報を選択し設定する。

     る。

     ①「０」

     ②「************」

     45

     備考特記事項等

     ●導入時に、以下の中から印字する情報を選択し、設定非課税条文、被扶養情報、任意の文言など4 無し全角50/4

     －

     －9 ・被扶養者で本人の申告がない場合「この証明書は記載省略のない書式です。　**部分は該当がないため表示されません」

     ・被扶養者の場合　「被扶養者」

     ・家屋敷が設定されている場合「地方税法第２４条第１項第２号該当　地方税法第２９４条第１項第２号該当」

     ・配当割額・株式等譲渡所得割額控除額がある場合「税額は定率控除後、配当割額・株式等譲渡所得割額控除後、１００円未満の端数処理後の金額です」

     ・青色申告者の事業所得は青色申告特別控除後の金額・白色事業専従者―配有、他〇人・分離譲渡所得は特別控除適用前の金額・「青色申告」（青色申告している方の証明書に印字）

     ・自由記入（出力画面にて制御　自由な言葉を入れられる）

     ・租税条約非課税者の場合「租税条約非課税者」

     ・個人住民税が非課税の場合、該当する文言を印字「地方税法第２９５条第１項第１号該当により非課税」

     「地方税法第２９５条第１項第２号該当により非課税」

     「地方税法第２９５条第３項該当により非課税」

     ・森林環境税が非課税の場合、該当する文言を印字「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第４条第１項第１号該当により非課税」

     「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第４条第１項第２号該当により非課税」

     「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第４条第１項第３号該当により非課税」

     41 証明文

     ●例：上記のとおり相違ないことを証明する。

     「上記のとおり、相違ないことを証明します。」

     1 無し全角40

     －

     －11 印字内容の任意入力が可能など、任意に設定する内容を記載する。

     2 文書番号

     ●番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無し番号型

     －

     －

     －12 51 発行番号

     ●1 無し全角任意

     －

     －11 44 発行日

     ●発行年月日を記載する。

     1 無し日付型11 和暦

     －11 40 首長肩書

     ●例：〇〇県▲▲市長　××　□□肩書を記載する。

     1 無し全角16

     －

     －11 49 首長氏名

     ●首長名を記載する。

     1 無し全角12

     －

     －11 42 公印

     ●1 無し

     －

     －

     －

     －

     －43 ただし書き（電子公印について）

     この証明書は黒色の電子公印を使用しています。

     ●「この証明書は黒色の電子公印を使用していま1 無し全角

     －

     －

     －11 す。」を記載する。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

677. 第677ページ原文のこのページ

     別表第百三十九（第四条第十四号関係）

     帳票ＩＤ0100154 帳票名称減免・免除決定通知書印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 文書番号

     ●番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無数値型15

     －

     －

     －11 2 通知日

     ●＜和暦を選択した場合＞1 無日付型11

     －

     －

     －11 令和Ｚ９年Ｚ９月Ｚ９日＜西暦を選択した場合＞９９９９年Ｚ９月Ｚ９日

     ※選択した日付編集仕様で印字4 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     5 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住所・17/3

     －〇

     －11 所在地型6 氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1 有宛名氏名・17/2

     －〇

     －11 納税管理人等に送付する場合は、機能名称型要件の規定に従い印字7 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －8 発行者名肩書き

     ●1 有全角16

     －

     －

     －11 9 首長名

     ●1 無全角12

     －

     －

     －11 3 公印

     ●公印イメージ1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －10 帳票名市区町村

     ●導入自治体に合わせて、市／区／町／村を設定す1 無全角1

     －

     －

     －14 る。

     タイトルは以下の文言を想定。

     ①個人住民税の減免及び森林環境税の免除がある場合「Ｎ民税・Ｎ民税・森林環境税　減免・免除決定通知書」

     ②個人住民税のみが減免となる場合「Ｎ民税・Ｎ民税　減免決定通知書」

     ③森林環境税のみが免除となる場合「森林環境税　免除決定通知書」

     11 都道府県

     ●導入自治体に合わせて、都／道／府／県を設定す1 無全角1

     －

     －

     －11 る。

     12 控え

     ●控え出力の場合、控え分に『（控）』を設定1 無全角3

     －

     －

     －11 13 通知文通知文本文

     ●出力時に和暦又は西暦を選択する導入自治体に合わせて設定する。

     2 無全角50

     －

     －

     －11 想定される文言について、必要に応じて出力できるこ以下の文言を想定。

     と。

     ①個人住民税の減免及び森林環境税の免除がある場合「NNNN年XX月XX日付けで申請のありました〇民税・〇民税の減免及び森林環境税の免除については、地方税法第４５条、第３２３条及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第１１条並びに△△〇税条例第□□条の規定により次のとおり決定しましたので通知します。」

     ②個人住民税のみが減免となる場合「NNNN年XX月XX日付けで申請のありました〇民税・〇民税の減免については、地方税法第４５条及び第３２３条並びに△△〇税条例第□□条の規定により次のとおり決定しましたので通知します。」

     ③森林環境税のみが免除となる場合「NNNN年XX月XX日付けで申請のありました森林環境税の免除については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第１１条の規定により次のとおり決定しましたので通知します。」

     ※〇には導入自治体に合わせて、市区町村、都道府県を設定する。△△には導入自治体名を設定する。

     □□には各自治体の減免に関する条例を設定する。

     14 減免情報課税年度

     ●＜和暦を選択した場合＞1 無全角6 和暦

     －

     －11 令和Ｚ９年度＜西暦を選択した場合＞９９９９年度

     ※選択した日付編集仕様で印字15 減免・免除決定内容

     ●1 無全角20

     －

     －

     －11

678. 第678ページ原文のこのページ

     帳票ＩＤ0100154 帳票名称減免・免除決定通知書印字項目諸元表

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※ 和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件16 減免・免除理由

     ●1 無全角15

     －

     －

     －11 17 賦課期日住所

     ●賦課期日時点の住所を設定する。

     2 有住所型40 和暦〇

     －11 18 納税者氏名

     ●賦課期日時点の氏名を設定する。

     1 無本人氏名型40 和暦〇

     －11 19 税額

     ●999,999,999,999 1 無数値型14

     －

     －印字無し9 9 20 減免・免除額

     ●999,999,999,999 1 無数値型14

     －

     －印字無し9 9 21 教示文市区町村１

     ●導入自治体に合わせて、市／区／町／村を設定す1 無全角1

     －

     －

     －10 る。

     22 市区町村２

     ●導入自治体に合わせて、市／区／町／村を設定す1 無全角1

     －

     －

     －10 る。

     23 市区町村３

     ●導入自治体に合わせて、市／区／町／村を設定す1 無全角1

     －

     －

     －10 る。

     24 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 25 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係2 有全角26

     －

     －

     －11 26 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     27 所在地

     ●所在地2 有全角26

     －

     －

     －11 28 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無半角26

     －

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

679. 第679ページ原文のこのページ

     別表第百四十（第四条第十五号関係）

     帳票ＩＤ0108006 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称所得証明書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 税源移譲前の項目名称税源移譲前の項目名称

     ●印字有無を出力時に任意に選択税源移譲前の項目名称を7個まで記載する。

     1～7 無し全角

     －

     －

     －6

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択余白が発生する場合、最後に印字した項目の次に

     ※印字しない場合「＊以下余白＊」を表示名称の部分は「＊以下余白＊」を記載する。

     調整控除（税源移譲前）

     住宅借入金等税額控除（税源移譲前）

     寄附金税額控除（税源移譲前）

     所得割調整額（税源移譲前）

     減免前所得割（税源移譲前）

     所得割減免額（税源移譲前）

     減免後所得割（税源移譲前）

     2 税源移譲前の金額調整控除　税源移譲前

     ●印字有無を出力時に任意に選択項目名称に（税源移譲前）を記載する。

     1 無し数値型14

     －

     －9

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択金額に税源移譲前の市区町村民税分調整控除額を

     ※印字しない場合は「************」と印字記載する。

     3 住宅借入金等特別税額控除　税源移譲前

     ●印字有無を出力時に任意に選択項目名称に（税源移譲前）を記載する。

     1 無し数値型14

     －

     －9

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択金額に税源移譲前の市区町村民税分住宅借入金等

     ※印字しない場合は「************」と印字特別税額控除額を記載する。

     4 寄付金税額控除　税源移譲前

     ●印字有無を出力時に任意に選択項目名称に（税源移譲前）を記載する。

     1 無し数値型14

     －

     －9

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択金額に税源移譲前の市区町村民税分寄附金税額控

     ※印字しない場合は「************」と印字除額を記載する。

     5 所得割調整額　税源移譲前

     ●印字有無を出力時に任意に選択項目名称に（税源移譲前）を記載する。

     1 無し数値型14

     －

     －9

     ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択金額に税源移譲前の市区町村民税分所得割調整額

     ※印字しない場合は「************」と印字を記載する。

     6 減免前所得割　税源移譲前

     ●印字有無を出力時に任意に選択項目名称に（税源移譲前）を記載する。

     1 無し数値型14

     －

     －9 被扶養者で本人の申告がない場合、印字する情報を選択し設定する。

     金額に税源移譲前の市区町村民税分を記載する。

     ①「０」

     ②「************」

     7 所得割減免額　税源移譲前

     ●印字有無を出力時に任意に選択項目名称に（税源移譲前）を記載する。

     1 無し数値型14

     －

     －9 被扶養者で本人の申告がない場合、印字する情報を選択し設定する。

     金額に税源移譲前の市区町村民税分減免額を印字①「０」

     する。

     ②「************」

     8 減免後所得割　税源移譲前

     ●印字有無を出力時に任意に選択項目名称に（税源移譲前）を記載する。

     1 無し数値型14

     －

     －9 被扶養者で本人の申告がない場合、印字する情報を選択し設定する。

     金額に税源移譲前の市区町村民税分を記載する。

     ①「０」

     ②「************」

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

680. 第680ページ原文のこのページ

     別表第百四十一（第五条第一号関係）

     帳票ＩＤ0110001 適合基準日：令和８年４月１日日帳票名称営業証明書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 文書タイトル

     ●例）営業証明書、事業証明書、所在証明書1 無全角20

     －

     －空白18

     －2 文書番号

     ●1 無番号型20

     －

     －空白11

     －『番号補記＋第９９９９９９９９９９号』

     3 法人名称

     ●支店の場合には支店名を併記1 有全角50

     －〇空白11

     －4 法人所在地

     ●証明書の発行対象となる事業所の所在地を出力1 有住所型50/2

     －〇空白11

     －5 代表者氏名

     ●空欄または＊＊＊＊を印字することも可能とす1 有全角50

     －〇空白11

     －る。

     6 事業種目

     ●空欄または＊＊＊＊を印字することも可能とす1 有全角50

     －

     －空白11

     －る。

     7

     備考

     ●空白スペース必須。任意の文字列を出力する機1 有全角任意

     －

     －空白11

     －本店所在地や設立・設置日などの出能は標準オプション。

     力も可。

     8 証明文

     ●例）上記のとおり相違ないことを証明しま1 有全角任意

     －

     －空白11

     －す。

     9 証明発行日

     ●1 無日付型11 和暦

     －空白11

     －10 発行者肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －空白11

     －例）●●●長（職務代理者）

     11 首長名

     ●通知者の肩書と首長名は別の行で印字する。

     首長名など。

     1 無全角20

     －

     －空白18

     －例）●●　●●12 公印

     ●

     －無

     －

     －

     －

     －空白

     －

     －13 公印の注釈

     ●例）この証明書は黒色の電子公印を使用して1 無全角30

     －

     －空白8

     －います。

     14 発行番号

     ●1 無全角任意

     －

     －空白11

     －

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

681. 第681ページ原文のこのページ

     別表第百四十二（第五条第二号関係）

     帳票ＩＤ0110002 適合基準日：令和８年４月１日日帳票名称更正決定通知書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     2 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地3 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     －11 〇3 法人名称

     ●送達先欄に印字する宛名法人名称2 有宛名氏名・名称型17/2

     －〇

     －11 敬称（様、御中、殿のいずれか）を付加する。

     4 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －5 納税義務者名：所在地

     ●1 有住所型50/2

     －

     －空白11

     －6 納税義務者名：法人名

     ●1 有全角50

     －

     －空白11

     －7 法人管理番号

     ●1 無半角任意

     －

     －空白11

     －8 法人番号

     ●1 無半角16

     －

     －空白11

     －先頭から「1桁＋△＋4桁＋△＋4桁＋△＋4桁」で編集して印字することも可。

     9 文書番号

     ●地方団体により、文書番号を記載するか運用が『番号補記＋第９９９９９９９９９９号』

     1 無番号型22

     －

     －空白11

     －わかれているため。

     10 法人税の更正・修正申告日

     ●1 無日付型11 和暦

     －空白11

     －11 更正・決定事由

     ●1 有全角25

     －

     －空白11

     －12 更正・決定事由（詳細入力）

     ●

     11.更正・決定事由だけで不足する場合に、通知1 有全角25

     －

     －空白11

     －書単位で文字列を出力して補足説明する。

     13 通知日

     ●1 無日付型11 和暦

     －空白11

     －14 通知者肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －空白11

     －例）○○○○長15 首長名

     ●通知者の肩書と首長名は別の行で印字する。

     首長名など。

     1 無全角20

     －

     －空白11

     －例）○○　○○16 公印

     ●

     －無

     －

     －

     －

     －空白

     －

     －17 通知書タイトル

     ●例）法⼈市⺠税更正・決定通知書1 無全角20

     －

     －空白18

     －18 通知書本文次のとおり更正・決定しましたので通知します。

     ●1 有全角任意

     －

     －空白11

     －19 申告区分

     ●申告区分を示すことは必須ではないが、更正決1 無全角10

     －

     －空白11

     －定の対象が明確になる利点もあるため、標準オプション項目とする。

     20 事業年度

     ●例）令和○○年○○⽉○○⽇から令和○○年1 無全角30

     －

     －空白11

     －

     ○○⽉○○⽇まで21 区分（更正・決定後）

     課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     22 分割基準となる従業者数(本●/総数)

     ●「本●」は、地方団体に合わせ「本市・本町・例）500/1,000 1 無半角15

     －

     －空白10

     －本村」いずれかを出力する。

     23 課税標準額又は分割課税標準額

     ●課税標準となる法人税額等（分割基準による分1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     割後）を指す。

     24 税率

     ●例）8.4％1 無半角4

     －

     －空白10

     －25 法人税割額（控除前）

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     26 市町村民税の特定寄附金税額控除額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     27 税額控除超過額相当額の加算額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     28 外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     当額の控除額29 外国の法人税等の額の控除額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     30 仮装経理に基づく法人税割額の控除額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     31 差引法人税割額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     32 租税条約の実施に係る法人税割額の控除額

     ●「差引法人税割額」（第20号様式⑫）を出力し1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     た上で、「租税条約の実施に係る法人税割額の控除額」（第20号様式⑭）を出力しないと、「納付すべき法人税割額」との計算の繋がりが分かりづらくなるため、出力は必須とする。

     33 納付すべき法人税割額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     34 均等割月数

     ●【指定都市要件】

     例）12/12月1 無半角2

     －

     －空白10

     －行政区ごとの均等割月数、均等割額を出力できること。

     35 納付すべき均等割額

     ●【指定都市要件】

     1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     行政区ごとの均等割月数、均等割額を出力できること。

     36 合計税額

     ●項番33(納付すべき法人税割額)と項番35(納付す1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     べき均等割額)の合計額37 区分（更正・決定前）

     課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     38 分割基準

     ●例）500/1,000 1 無半角15

     －

     －空白10

     －39 課税標準額又は分割課税標準額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     40 税率

     ●例）8.4％1 無半角4

     －

     －空白10

     －41 法人税割額（控除前）

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     42 市町村民税の特定寄附金税額控除額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     43 税額控除超過額相当額の加算額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     44 外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     当額の控除額45 外国の法人税等の額の控除額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

682. 第682ページ原文のこのページ

     別表第百四十二（第五条第二号関係）

     帳票ＩＤ0110002 適合基準日：令和８年４月１日日帳票名称更正決定通知書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件46 仮装経理に基づく法人税割額の控除額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     47 差引法人税割額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     48 租税条約の実施に係る法人税割額の控除額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     49 納付すべき法人税割額

     ●更正・決定前の納付すべき法人税割額には、前1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     回申告にて計算された最新の税額を出力する。

     前回申告が修正申告の場合は、第20号様式における「差引法人税割額⑫－租税条約の実施に係る法人税割額の控除額⑭」を出力する。

     いずれの場合も「既に納付の確定した当期分の法人税割額⑬」は考慮しない。

     50 均等割月数

     ●例）12/12月1 無半角2

     －

     －空白10

     －51 納付すべき均等割額

     ●更正・決定前の納付すべき均等割額には、前回1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     申告にて計算された最新の税額を出力する。

     前回申告が修正申告の場合は、第20号様式における⑰を出力する。

     いずれの場合も、「既に納付の確定した当期分の均等割額⑱」は考慮しない。

     52 合計税額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     53 差引増減分この通知により納付すべき又は還付（-印）すべき税額（⑦）（⑥ー⑤の差引増

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     減額）

     54 ⑦の内訳　法人税割額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     55 ⑦の内訳　均等割額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     56 指定納期限

     ●1 無日付型11 和暦

     －空白10

     －57 教示文

     ●1 有全角任意

     －

     －空白9

     －58 任意案内文

     ●（例）「不足税額を収められる場合は、指定納1 有全角任意

     －

     －空白9

     －期限までに、指定金融機関又は収納代理金融機関へ納付してください。」など団体固有の案内用の文章。

     59 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 60 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係2 有全角26

     －

     －

     －11 61 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     62 所在地

     ●所在地2 有全角26

     －

     －

     －11 63 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無半角26

     －

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

683. 第683ページ原文のこのページ

     別表第百四十三（第五条第三号関係）

     帳票ＩＤ0110004 適合基準日：令和８年４月１日日帳票名称減免決定通知書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     2 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地3 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     －11 〇3 法人名称

     ●送達先欄に印字する宛名法人名称2 有宛名氏名・名称型17/2

     －〇

     －11 敬称（様、御中、殿のいずれか）を付加する。

     4 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －5 文書番号

     ●1 無番号型20

     －

     －空白11

     －6 通知日

     ●1 無日付型11 和暦

     －空白10

     －7 通知者肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －空白11

     －例）○○○○長8 首長名

     ●通知者の肩書と首長名は別の行で印字する。

     首長名など。

     1 無全角20

     －

     －空白11

     －例）○○　○○9 公印

     ●

     －無

     －

     －

     －

     －空白

     －

     －10 通知書タイトル

     ●例）法人市民税減免決定通知書1 無全角20

     －

     －空白18

     －地方団体に応じて税目名部分を編集する。

     11 通知文

     ●1 有全角20/3

     －

     －空白11

     －12 事業年度

     ●例）令和○○年○○⽉○○⽇から令和○○年1 無全角30

     －

     －空白11

     －

     ○○⽉○○⽇まで13 調定年度

     ●例）令和○○年1 無全角30

     －

     －空白11

     －14 減免前税額法人税割

     ●1 無半角9

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     15 均等割

     ●1 無半角9

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     16 合計

     ●法人税割及び均等割の減免前額の合計を出力す1 無半角9

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     る。

     17 減免額法人税割

     ●（減免する金額を記載）

     1 無半角9

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     18 均等割

     ●（減免する金額を記載）

     1 無半角9

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     19 合計

     ●法人税割及び均等割の減免額の合計を出力す1 無半角9

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     る。

     20 減免後税額法人税割

     ●1 無半角9

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     21 均等割

     ●1 無半角9

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     22 合計

     ●法人税割及び均等割の減免後額の合計を出力す1 無半角9

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     る。

     23 減免申請日

     ●1 無日付型11 和暦

     －空白10

     －24 納税義務者名

     ●1 有全角25/2

     －

     －空白11

     －25 所在地

     ●1 有住所型25/2

     －

     －空白11

     －26 法人管理番号

     ●1 無半角任意

     －

     －空白11

     －27 法人番号

     ●1 無13

     －

     －空白11

     －先頭から「1桁＋△＋4桁＋△＋4桁＋△＋4桁」で編集して印字することも可。

     28 教示文

     ●印字を必要としない場合は空白印字も可とす1 有全角任意

     －

     －空白11

     －る。

     29 減免理由

     ●通知書ごとに選択して出力1 有全角任意

     －

     －空白11

     －30 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 31 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係2 有全角26

     －

     －

     －11 32 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     33 所在地

     ●所在地2 有全角26

     －

     －

     －11 34 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無半角26

     －

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

684. 第684ページ原文のこのページ

     別表第百四十四（第五条第四号関係）

     帳票ＩＤ0110007 帳票名称みなす申告通知書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     2 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地3 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     －11 〇3 法人名称

     ●送達先欄に印字する宛名法人名称2 有宛名氏名・名称型17/2

     －〇

     －11 敬称（様、御中、殿のいずれか）を付加する。

     4 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す。

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －5 文書番号

     ●1 無番号型20

     －

     －空白11

     －6 通知日

     ●1 無日付型11 和暦

     －空白11

     －7 通知者肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －空白11

     －例）●●●長8 首長名

     ●通知者の肩書と首長名は別の行で印字する。

     首長名など。

     1 無全角20

     －

     －空白11

     －例）●●　●●9 通知書タイトル

     ●例）法人●民税みなす申告通知書1 無全角20

     －

     －空白18

     －地方団体に応じて税目名部分を編集する。

     10 通知文

     ●行政処分ではないため、公印・教示文は不要例）予定申告書の提出期限までに申告書の提出がな1 無全角任意

     －

     －空白11

     －かったことから、地方税法第321条の8の規定により、下記のとおり申告があったものとみなしましたので通知します。納付がまだの場合は、速やかに納付をお願いします。（納期限からの経過日数に応じた延滞金が発生します。）

     11 法人管理番号

     ●1 無半角任意

     －

     －空白11

     －12 法人番号

     ●1 無半角16

     －

     －空白11

     －先頭から「1桁＋△＋4桁＋△＋4桁＋△＋4桁」で編集して印字することも可。

     13 納税義務者名：法人名

     ●1 無全角50

     －

     －空白11

     －14 納税義務者名：所在地

     ●1 無住所型50/2

     －

     －空白11

     －15 申告情報前事業年度

     ●例）令和●年●⽉●⽇から令和●年●⽉●⽇まで1 無全角30

     －

     －空白11

     －16 この申告の期間

     ●例）令和●年●⽉●⽇から令和●年●⽉●⽇まで1 無全角30

     －

     －空白11

     －17 納期限

     ●例）令和●年●月●日1 無全角11

     －

     －空白11 ー18 前期末現在の資本金の額又は出資金の額

     ●1 無半角14

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     19 前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額

     ●1 無半角14

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     20 前期末現在の資本金等の額

     ●1 無半角14

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     21 申告情報（法人税割）

     前事業年度の法人税割額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     22 前事業年度の月数

     ●例）12月1 無半角2

     －

     －空白10

     －23 この申告により納付すべき法人税割額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     24 申告情報（均等割）

     均等割税率適用区分

     ●例）50,000円1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     25 均等割月数

     ●算定期間中において事務所等を有していた月数　例）6月1 無半角2

     －

     －空白10

     －26 この申告により納付すべき均等割額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     27 申告情報（合計）

     この申告により納付すべき法人●民税額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     28 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 29 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係2 有全角26

     －

     －

     －11 30 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     31 所在地

     ●所在地2 有全角26

     －

     －

     －11 32 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無半角26

     －

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

685. 第685ページ原文のこのページ

     別表第百四十五（第五条第五号関係）

     帳票ＩＤ0110010 適合基準日：令和８年４月１日日帳票名称予定申告書（汎用紙）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 法人管理番号

     ●1 無半角任意

     －

     －空白9

     －

     ※法人管理番号以下全ての項目において、標準仕様2.0版2.1.17.によりブランク発行可の制御を行えること。

     2 提出日元号

     ●例）令和1 無全角2

     －

     －空白9

     －固定文字列またはシステム出力とする。

     3 首長肩書

     ●受付印横の欄に首長肩書を出力する。

     例）○○○○長1 無全角20

     －

     －空白14

     －受付印欄の横に出力する首長肩書（○○○○長）

     の後に続いて、「殿」若しくは「宛」といった首長名方を出力することも許容する。

     4 法人番号

     ●1 無半角13

     －

     －空白9

     －既定の枠があるため、先頭から「1桁＋△＋4桁＋

     △＋4桁＋△＋4桁」の編集は不要とする。

     5 納税義務者名：法人名かな

     ●1 無

     -50

     －〇空白11

     －6 納税義務者名：法人名

     ●1 無全角20/2

     －〇空白11

     －7 納税義務者名：郵便番号

     ●所在地欄の上段に表示。地方団体が公開する記載1 無全角8

     －

     －空白11

     －例により異なるため標準オプション項目とする。

     8 納税義務者名：所在地

     ●1 有住所型20/2

     －〇空白11

     －9 電話番号

     ●1 無半角15

     －

     －空白11

     －ハイフン切りを考慮した桁数とする。

     10 事業年度自元号

     ●例）令和1 無全角2

     －

     －空白10

     －固定文字列またはシステム出力とする。

     11 年

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －12 月

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －13 日

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －14 事業年度至元号

     ●例）令和1 無全角2

     －

     －空白10

     －固定文字列またはシステム出力とする。

     15 年

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －16 月

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －17 日

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －18 申告区分

     ●管理番号欄横の申告区分欄に出力例）1 1 無半角3

     －

     －空白10

     －19 整理番号（発行整理番号）

     ●申告書の整理番号欄に出力1 無半角8

     －

     －空白10

     －20 予定申告額①前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額 (⑱の金額)

     ●1 無半角14

     －

     －空白11

     －末尾2桁は固定文字列とする。

     非表示も可とする。

     21 ②予定申告税額

     ●1 無半角14

     －

     －空白11

     －末尾2桁は固定文字列とする。

     非表示も可とする。

     22 ④この申告により納付すべき法人税割額

     ●1 無半角14

     －

     －空白11

     －末尾2桁は固定文字列とする。

     非表示も可とする。

     23 ⑤均等割月数

     ●この月数は、暦に従って計算し、１月に満たない1 無半角14

     －

     －空白11

     －非表示も可とする。

     ときは１月とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てて記載する。

     算定期間中に事務所等又は寮等の新設又は廃止があった場合は、その月数には新設又は廃止の日を含む。

     24 均等割税率

     ●例）50,000円 × ⑤/12 1 無半角14

     －

     －空白11

     －カンマ区切りに編集する。

     非表示も可とする。

     25 ⑥均等割額

     ●1 無半角14

     －

     －空白11

     －末尾2桁は固定文字列とする。

     非表示も可とする。

     26 ⑦この申告により納付すべき市町村民税額

     ●1 無半角14

     －

     －空白11

     －末尾2桁は固定文字列とする。

     非表示も可とする。

     27 前事業年度又は前連結事業年度⑨課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額

     ●1 無半角14

     －

     －空白11

     －非表示も可とする。

     の法人税割額の明細28 ⑩法人税割額

     ●1 無半角14

     －

     －空白11

     －非表示も可とする。

     29 ⑪市町村民税の特定寄附金税額控除額

     ●1 無半角14

     －

     －空白11

     －非表示も可とする。

     30 ⑫税額控除超過額相当額等の加算額

     ●1 無半角14

     －

     －空白11

     －非表示も可とする。

     31 ⑬外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控

     ●1 無半角14

     －

     －空白11

     －非表示も可とする。

     除対象所得税額等相当額の控除額32 ⑭外国の法人税等の額の控除額

     ●1 有半角14

     －

     －空白11

     －非表示も可とする。

     33 ⑮仮装経理に基づく法人税割額の控除額

     ●1 無半角14

     －

     －空白11

     －非表示も可とする。

     34 ⑯租税条約の実施に係る法人税割額の控除額

     ●1 無半角14

     －

     －空白11

     －非表示も可とする。

     35 ⑰納付すべき法人税割額

     ●1 無半角14

     －

     －空白11

     －非表示も可とする。

     36 ⑱⑯のうち特別控除取戻税額等又は個別帰属特別控除取戻税額

     ●1 無半角14

     －

     －空白11

     －非表示も可とする。

     等に係る法人税割額37 ⑲差引法人税割額

     ●1 無半角14

     －

     －空白11

     －非表示も可とする。

     38 前期末現在の資本金の額又は出資金の額

     ●1 無半角14

     －

     －空白11

     －非表示も可とする。

     39 前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額

     ●1 無半角14

     －

     －空白11

     －非表示も可とする。

     40 前期末現在の資本金等の額

     ●1 無半角14

     －

     －空白11

     －非表示も可とする。

     41 前事業年度又は前連結事業年度の期間：事業年元号

     ●例）令和1 無全角2

     －

     －空白10

     －以下、前０埋めは行わない。

     度開始元年は" 1"表記とする。

     42 年

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －43 月

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －44 日

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －45 前事業年度又は前連結事業年度の期間：事業年元号

     ●例）令和1 無全角2

     －

     －空白10

     －以下、前０埋めは行わない。

     度終了元年は" 1"表記とする。

     46 年

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －47 月

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －48 日

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －49 通算親法人の事業年度の期間：事業年度開始　元号

     ●例）令和1 無全角2

     －

     －空白10

     －以下、前０埋めは行わない。

     元年は" 1"表記とする。

686. 第686ページ原文のこのページ

     別表第百四十五（第五条第五号関係）

     帳票ＩＤ0110010 適合基準日：令和８年４月１日日帳票名称予定申告書（汎用紙）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件50 年

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －51 月

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －52 日

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －53 通算親法人の事業年度の期間：事業年度終了　元号

     ●例）令和1 無全角2

     －

     －空白10

     －以下、前０埋めは行わない。

     元年は" 1"表記とする。

     54 年

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －55 月

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －56 日

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －57 この申告の期間：事業年度開始元号

     ●例）令和1 無全角2

     －

     －空白10

     －以下、前０埋めは行わない。

     元年は" 1"表記とする。

     58 年

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －59 月

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －60 日

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －61 この申告の期間：事業年度終了元号

     ●例）令和1 無全角2

     －

     －空白10

     －以下、前０埋めは行わない。

     元年は" 1"表記とする。

     62 年

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －63 月

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －64 日

     ●1 無半角2

     －

     －空白10

     －

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

687. 第687ページ原文のこのページ

     別表第百四十六（第五条第六号関係）

     帳票ＩＤ0110013 帳票名称中間申告書（汎用紙）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 法人管理番号

     ●1 無半角任意

     －

     －空白9

     －

     ※法人管理番号以下全ての項目において、標準仕様2.0版2.1.18.によりブランク発行可の制御を行えること。

     2 提出日元号

     ●例）令和1 無全角2

     －

     －空白9

     －固定文字列またはシステム出力とする。

     3 申告区分

     ●管理番号欄横の申告区分欄に出力例）1 1 無半角3

     －

     －空白10

     －4 首長肩書

     ●受付印横の欄に首長肩書を出力する。

     例）○○○○長1 無全角20

     －

     －空白14

     －受付印欄の横に出力する首長肩書（○○○○長）

     の後に続いて、「殿」若しくは「宛」といった首長名方を出力することも許容する。

     5 法人番号

     ●1 無半角13

     －

     －空白9

     －既定の枠があるため、先頭から「1 桁＋△＋4桁＋△＋4桁＋△＋4桁」

     の編集は不要とする。

     6 納税義務者名：法人名かな

     ●1 無

     -50

     －〇空白11

     －7 納税義務者名：法人名

     ●1 無全角20/2

     －〇空白11

     －8 納税義務者名：郵便番号

     ●所在地欄の上段に表示。地方団体が公開する記載1 無全角8

     －

     －空白11

     －例により異なるため標準オプション目とする。

     9 納税義務者名：所在地

     ●1 有住所型20/2

     －〇空白11

     －10 電話番号

     ●法人が支店の番号を記載するケースがあるため標1 無半角15

     －

     －空白11

     －ハイフン切りを考慮した桁数とす準オプション項目とする。

     る。

     11 事業年度自元号

     ●改元を考慮し刷り込みでなく可変項目を可とす例）令和1 無全角2

     －

     －空白11

     －る。

     12 年

     ●例）" 3"1 無半角2

     －

     －空白11

     －前０埋めは行わない。

     元年は" 1"表記とする。

     13 月

     ●例）" 4"1 無半角2

     －

     －空白11

     －前０埋めは行わない。

     14 日

     ●例）" 1"1 無半角2

     －

     －空白11

     －前０埋めは行わない。

     15 事業年度至元号

     ●改元を考慮し刷り込みでなく可変項目を可とす例）令和1 無全角2

     －

     －空白11

     －る。

     16 年

     ●例）" 4"1 無半角2

     －

     －空白11

     －前０埋めは行わない。

     元年は" 1"表記とする。

     17 月

     ●例）" 3"1 無半角2

     －

     －空白11

     －前０埋めは行わない。

     18 日

     ●例）"31"1 無半角2

     －

     －空白11

     －前０埋めは行わない。

     19 申告名称

     ●"中間"、"修正中間"1 無全角4

     －

     －空白11

     －20 整理番号（発行整理番号）

     ●申告書の整理番号欄に出力1 無半角15

     －

     －空白11

     －21 既に納付の確定した当期分の法人税割額

     ●1 無半角10

     －

     －空白11

     －末尾2桁は刷り込みとし、1/100を乗じた額を出力する。

     非表示も可とする。

     22 既に納付の確定した当期分の均等割額

     ●1 無半角10

     －

     －空白11

     －末尾2桁は刷り込みとし、1/100を乗じた額を出力する。

     非表示も可とする。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

688. 第688ページ原文のこのページ

     別表第百四十七（第五条第七号関係）

     帳票ＩＤ0110016 適合基準日：令和８年４月１日日帳票名称確定申告書（汎用紙）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 法人管理番号

     ●1 無半角任意

     －

     －空白9

     －

     ※法人管理番号以下全ての項目において、標準仕様2.0版2.1.18.によりブランク発行可の制御を行えること。

     2 提出日元号

     ●例）令和1 無全角2

     －

     －空白9

     －固定文字列またはシステム出力とする。

     3 申告区分

     ●管理番号欄横の申告区分欄に出力例）1 1 無半角3

     －

     －空白10

     －4 首長肩書

     ●受付印横の欄に首長肩書を出力する。

     例）○○○○長1 無全角20

     －

     －空白14

     －受付印欄の横に出力する首長肩書（○○○○長）の後に続いて、「殿」若しくは「宛」といった首長名方を出力することも許容する。

     5 法人番号

     ●1 無半角13

     －

     －空白9

     －既定の枠があるため、先頭から「1桁＋

     △＋4桁＋△＋4桁＋△＋4桁」の編集は不要とする。

     6 納税義務者名：法人名かな

     ●1 無

     -50

     －〇空白11

     －7 納税義務者名：法人名

     ●1 無全角20/2

     －〇空白11

     －8 納税義務者名：郵便番号

     ●所在地欄の上段に表示。地方団体が公開する記1 無全角8

     －

     －空白11

     －載例により異なるため標準オプション項目とする。

     9 納税義務者名：所在地

     ●1 有住所型20/2

     －〇空白11

     －10 電話番号

     ●法人が支店の番号を記載するケースがあるため1 無半角15

     －

     －空白11

     －ハイフン切りを考慮した桁数とする。

     標準オプション項目とする。

     11 事業年度自元号

     ●改元を考慮し刷り込みでなく可変項目を可とす例）令和1 無全角2

     －

     －空白11

     －る。

     12 年

     ●例）" 3"1 無半角2

     －

     －空白11

     －前０埋めは行わない。

     元年は" 1"表記とする。

     13 月

     ●例）" 4"1 無半角2

     －

     －空白11

     －前０埋めは行わない。

     14 日

     ●例）" 1"1 無半角2

     －

     －空白11

     －前０埋めは行わない。

     15 事業年度至元号

     ●改元を考慮し刷り込みでなく可変項目を可とす例）令和1 無全角2

     －

     －空白11

     －る。

     16 年

     ●例）" 4"1 無半角2

     －

     －空白11

     －前０埋めは行わない。

     元年は" 1"表記とする。

     17 月

     ●例）" 3"1 無半角2

     －

     －空白11

     －前０埋めは行わない。

     18 日

     ●例）"31"1 無半角2

     －

     －空白11

     －前０埋めは行わない。

     19 申告名称

     ●"確定"、"修正確定"1 無全角4

     －

     －空白11

     －20 整理番号（発行整理番号）

     ●申告書の整理番号欄に出力1 無半角15

     －

     －空白11

     －21 既に納付の確定した当期分の法人税割額

     ●1 無半角10

     －

     －空白11

     －末尾2桁は刷り込みとし、1/100を乗じた額を出力する。

     非表示も可とする。

     22 既に納付の確定した当期分の均等割額

     ●1 無半角10

     －

     －空白11

     －末尾2桁は刷り込みとし、1/100を乗じた額を出力する。

     非表示も可とする。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

689. 第689ページ原文のこのページ

     別表第百四十八（第五条第八号関係）

     帳票ＩＤ0110019 適合基準日：令和８年４月１日日帳票名称均等割申告書（汎用紙）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 法人管理番号

     ●1 無半角任意

     －

     －空白9

     －

     ※法人管理番号以下全ての項目において、標準仕様2.0版2.1.18.によりブランク発行可の制御を行えること。

     2 提出日元号

     ●例）令和1 無全角2

     －

     －空白9

     －固定文字列またはシステム出力とする。

     3 申告区分

     ●管理番号欄横の申告区分欄に出力例）1 1 無半角3

     －

     －空白10

     －4 首長肩書

     ●受付印横の欄に首長肩書を出力する。

     例）○○○○長1 無全角20

     －

     －空白11

     －受付印欄の横に出力する首長肩書（○○○○長）の後に続いて、「殿」若しくは「宛」といった首長名方を出力することも許容する。

     5 法人番号

     ●1 無半角13

     －

     －空白9

     －既定の枠があるため、先頭から「1桁＋△＋4桁＋△＋4桁＋△＋4桁」の編集は不要とする。

     6 納税義務者名：所在地

     ●1 有住所型25/2

     －〇空白11

     －7 納税義務者名：電話番号

     ●1 無半角15

     －

     －空白11

     －ハイフン切りを考慮した桁数とする。

     8 納税義務者名：法人名かな

     ●1 無

     -50

     －〇空白11

     －9 納税義務者名：法人名

     ●1 無

     -20/2

     －〇空白11

     －10 納税義務者名：郵便番号

     ●所在地欄の上段に表示。地方団体が公開する記載例1 無全角8

     －

     －空白11

     －により異なるため標準オプション項目とする。

     11 本店：所在地

     ●1 有住所型30/2

     －

     －空白9

     －12 本店：電話番号

     ●1 無半角15

     －

     －空白8

     －ハイフン切りを考慮した桁数とする。

     13 本店：法人名かな

     ●1 無

     -50

     －

     －空白8

     －14 本店：法人名

     ●1 無全角20/2

     －

     －空白8

     －15 整理番号（発行整理番号）

     ●申告書の整理番号欄に出力1 無半角8

     －

     －空白10

     －省令様式に則り、下8桁に編集する。

     16 年度元号

     ●例）令和1 無全角2

     －

     －空白11

     －17 年度

     ●例）" 4"1 無半角2 和暦

     －空白11

     －申告期限が属する年度とする。

     前０埋めは行わない。

     元年は" 1"又は"元"表記とする。

     18 前年4月1日から3月31日までの間に市町村に事開始元号

     ●法人基本情報における設立日や解散日を考慮して月例）令和1 無全角2

     －

     －空白10

     －務所又は事業所を有していた期間数計算されて出力できること。（例.6月1日設立の法人においては、「6月1日から3月31日」と出力される）

     改元を考慮し刷り込みでなく可変項目を可とする。

     19 開始年

     ●法人基本情報における設立日や解散日を考慮して月例）" 3"1 無半角2 和暦

     －空白10

     －前０埋めは行わない。

     数計算されて出力できること。（例.6月1日設立の元年は" 1"又は"元"表記とする。

     法人においては、「6月1日から3月31日」と出力される）

     20 開始月

     ●同上例）" 4"1 無半角2

     －

     －空白10

     －前０埋めは行わない。

     21 開始日

     ●同上例）" 1"1 無半角2

     －

     －空白10

     －前０埋めは行わない。

     22 終了元号

     ●法人基本情報における設立日や解散日を考慮して月例）令和1 無全角2

     －

     －空白10

     －数計算されて出力できること。（例.6月1日設立の法人においては、「6月1日から3月31日」と出力される）

     改元を考慮し刷り込みでなく可変項目を可とする。

     23 終了年

     ●法人基本情報における設立日や解散日を考慮して月例）" 4"1 無半角2 和暦

     －空白10

     －前０埋めは行わない。

     数計算されて出力できること。（例.6月1日設立の元年は" 1"又は"元"表記とする。

     法人においては、「6月1日から3月31日」と出力される）

     24 終了月

     ●同上例）" 3"1 無半角2

     －

     －空白10

     －前０埋めは行わない。

     25 終了日

     ●同上例）"31"1 無半角2

     －

     －空白10

     －前０埋めは行わない。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

690. 第690ページ原文のこのページ

     別表第百四十九（第五条第九号関係）

     帳票ＩＤ0110022 帳票名称清算予納申告書（汎用紙）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 法人管理番号

     ●1 無半角任意

     －

     －空白9

     －

     ※法人管理番号以下全ての項目において、標準仕様2.0版2.1.18.によりブランク発行可の制御を行えること。

     2 提出日元号

     ●例）令和1 無全角2

     －

     －空白9

     －固定文字列またはシステム出力とする。

     3 申告区分

     ●管理番号欄横の申告区分欄に出力例）1 1 無半角3

     －

     －空白10

     －4 首長肩書

     ●受付印横の欄に首長肩書を出力する。

     例）○○○○長1 無全角20

     －

     －空白14

     －受付印欄の横に出力する首長肩書（○○○○長）の後に続いて、「殿」若しくは「宛」といった首長名方を出力することも許容する。

     5 納税義務者名：法人名かな

     ●1 無

     -50

     －〇空白11

     －6 納税義務者名：法人名

     ●1 無全角20/2

     －〇空白11

     －7 納税義務者名：郵便番号

     ●所在地欄の上段に表示。地方団体が公開する記1 無全角8

     －

     －空白11

     －載例により異なるため標準オプション項目とする。

     8 納税義務者名：所在地

     ●1 有住所型20/2

     －〇空白11

     －9 電話番号

     ●法人が支店の番号を記載するケースがあるため1 無半角15

     －

     －空白11

     －ハイフン切りを考慮した桁数とする。

     標準オプション項目とする。

     10 事業年度自元号

     ●改元を考慮し刷り込みでなく可変項目を可とす例）令和1 無全角2

     －

     －空白11

     －る。

     11 年

     ●例）" 3"1 無半角2

     －

     －空白11

     －前０埋めは行わない。

     元年は" 1"表記とする。

     12 月

     ●例）" 4"1 無半角2

     －

     －空白11

     －前０埋めは行わない。

     13 日

     ●例）" 1"1 無半角2

     －

     －空白11

     －前０埋めは行わない。

     14 事業年度至元号

     ●改元を考慮し刷り込みでなく可変項目を可とす例）令和1 無全角2

     －

     －空白11

     －る。

     15 年

     ●例）" 4"1 無半角2

     －

     －空白11

     －前０埋めは行わない。

     元年は" 1"表記とする。

     16 月

     ●例）" 3"1 無半角2

     －

     －空白11

     －前０埋めは行わない。

     17 日

     ●例）"31"1 無半角2

     －

     －空白11

     －前０埋めは行わない。

     18 申告名称

     ●"清算予納"、"修正清算予納"1 無全角4

     －

     －空白11

     －19 整理番号（発行整理番号）

     ●申告書の整理番号欄に出力1 無半角15

     －

     －空白11

     －20 当該事業年度の既に納付の確定した法人税割額

     ●1 無半角10

     －

     －空白11

     －末尾2桁は刷り込みとし、1/100を乗じた額を出力する。

     非表示も可とする。

     21 当該事業年度の既に納付の確定した均等割額

     ●1 無半角10

     －

     －空白11

     －末尾2桁は刷り込みとし、1/100を乗じた額を出力する。

     非表示も可とする。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

691. 第691ページ原文のこのページ

     別表第百五十（第五条第十号関係）

     帳票ＩＤ0110024 適合基準日：令和８年４月１日日帳票名称納付書（汎用紙）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 法人管理番号

     ●3 無半角任意

     -

     -空白9

     -2 納税義務者名：法人名

     ●3 無全角20/2

     -〇空白9

     -3 納税義務者名：所在地

     ●3 有住所型20/3

     -〇空白9

     -4 地方税統一QRコード

     ●共通納税システム仕様書より

     －

     －

     －

     －

     －

     －印字しない

     －5 eL-QR

     ●地方税統一QRコードを印字するとき、下または1 無半角5

     －

     －

     －9 横に「eL-QR」と印字する。

     6 eLマーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －印字しない

     －7 eL番号

     ●地方税統一QRコードを出力する場合の1 有半角20/2

     －

     －

     －9 み「eL番号：」＋共通納税機関コード-案件特定キー-確認番号-税目料金番号8 年度

     ●令●3 無全角

     -和暦

     -空白9

     -前０埋めは行わない。

     9 事業年度自年

     ●例）” 2”3 無半角2

     -

     -空白9

     -前０埋めは行わない。

     元年は”1”表記とする。

     10 月

     ●例）” 4”3 無半角2

     -

     -空白9

     -前０埋めは行わない。

     11 日

     ●例）” 1”3 無半角2

     -

     -空白9

     -前０埋めは行わない。

     12 事業年度至年

     ●例）” 3”3 無半角2

     -

     -空白9

     -前０埋めは行わない。

     元年は”1”表記とする。

     13 月

     ●例）” 3”3 無半角2

     -

     -空白9

     -前０埋めは行わない。

     14 日

     ●例）”31”3 無半角2

     -

     -空白9

     -前０埋めは行わない。

     15 申告区分

     ●該当申告区分の文字を〇で囲む3 無

     -

     -

     -

     -空白

     -

     -または「確定」「予定」などの文字列を印字する16 申告区分：その他

     ●3 無全角任意

     -〇空白9

     -17 納期限

     ●令和●年●月●日3 無日付型

     -和暦

     -空白11

     -18 整理番号（発行整理番号）

     ●納付書の処理事項欄に出力3 無半角19

     -

     -空白9

     -19 法人税割額

     ●予定申告書の場合に出力要否を選択。

     3 無全角11

     -

     -空白11

     -増額更正、決定の場合に出力可能。

     再発行納付書の場合は金額修正が可能。

     20 均等割額

     ●予定申告書の場合に出力要否を選択。

     3 無全角11

     -

     -空白11

     -増額更正、決定の場合に出力可能。

     再発行納付書の場合は金額修正が可能。

     21 延滞金

     ●予定申告書の場合に出力要否を選択。

     3 無全角11

     -

     -空白11

     -増額更正、決定の場合に出力可能。

     再発行納付書の場合は金額修正が可能。

     22 督促手数料

     ●予定申告書の場合に出力要否を選択。

     3 無全角11

     -

     -空白11

     -増額更正、決定の場合に出力可能。

     再発行納付書の場合は金額修正が可能。

     23 合計額

     ●予定申告書の場合に出力要否を選択。

     3 無全角11

     -

     -空白11

     -増額更正、決定の場合に出力可能。

     再発行納付書の場合は金額修正が可能。

     24 市町村コード（納付書上部）

     ●OCR用紙の場合にプレプリント可3 無半角6

     -

     -空白9

     -25 都道府県名、市町村名（納付書上部）

     ●OCR用紙の場合にプレプリント可3 無全角7

     -〇空白9

     -26 口座番号

     ●OCR用紙の場合にプレプリント可3 無半角14

     -

     -空白9

     -27 加入者（会計管理者）

     ●OCR用紙の場合にプレプリント可3 無全角任意

     -〇空白9

     -28 指定金融機関名

     ●OCR用紙の場合にプレプリント可1 有全角任意

     -〇空白8

     -

692. 第692ページ原文のこのページ

     別表第百五十（第五条第十号関係）

     帳票ＩＤ0110024 適合基準日：令和８年４月１日日帳票名称納付書（汎用紙）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件29 取りまとめ局

     ●OCR用紙の場合にプレプリント可1 有全角任意

     -〇空白6

     -

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

693. 第693ページ原文のこのページ

     別表第百五十一（第五条第十一号関係）

     帳票ＩＤ0110027 適合基準日：令和８年４月１日日帳票名称申告書送付案内（法人送付）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     2 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地3 有宛名住所・所在地型17/3

     －

     －11 〇3 法人名称

     ●送達先欄に印字する宛名法人名称2 有宛名氏名・名称型17/2

     －〇

     －11 敬称（様、御中、殿のいずれか）を付加する。

     4 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す。

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －5 文書番号

     ●『番号補記＋第９９９９９９９９９９号』

     1 無番号型22

     －

     －空白11

     －6 発送日

     ●1 無日付型11 和暦

     －空白11

     －7 通知者

     ●課名、通知者名など。

     1 無全角20/2

     －

     －空白11

     －例）○○市役所　市民税課8 文書タイトル

     ●例）法人●民税の申告及び納付ついてのお知1 無全角20

     －

     －空白18

     －各地方団体に応じて税目名部分を編らせ集する。

     9 通知文

     ●1 有全角任意

     －

     －空白11

     －10 法人管理番号

     ●印刷の束から帳票右上をめくり、対象の法人を1 無半角任意

     －

     －空白11

     －引き抜く作業を考慮し、帳票右上に配置11 法人番号

     ●1 無半角16

     －

     －空白11

     －先頭から「1桁＋△＋4桁＋△＋4桁＋△＋4桁」で編集して印字することも可。

     12 納税義務者名：法人名

     ●1 有全角50

     －

     －空白11

     －13 納税義務者名：所在地

     ●1 有住所型50/2

     －

     －空白11

     －14 事業年度

     ●例）令和●年●⽉●⽇から令和●年●⽉●⽇ま1 無全角30

     －

     －空白11

     －で15 申告納付期限

     ●1 無日付型11 和暦

     －空白11

     －16 申告区分

     ●1 無全角10

     －

     －空白11

     －17 申告情報（予定申告の場合）

     前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     18 予定申告税額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     19 既に納付の確定した当期分の法人税割額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     20 納付すべき法人税割額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     21 前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額の明細情報

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     22 申告情報（中間申告、確定申告の場合）

     既に納付の確定した当期分の法人税割額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     23 既に納付の確定した当期分の均等割額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     24 見込納付額

     ●1 無半角12

     －

     －空白10

     －カンマ区切りに編集する。

     25 自由入力欄

     ●システム入力機能1 有全角任意

     －

     －空白11

     －税率を表形式で記載することも可。

     26 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 27 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係2 有全角26

     －

     －

     －11 28 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     29 所在地

     ●所在地2 有全角26

     －

     －

     －11 30 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無半角26

     －

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

694. 第694ページ原文のこのページ

     別表第百五十二（第五条第十二号関係）

     帳票ＩＤ0110036 適合基準日：令和８年４月１日日帳票名称申告勧奨通知印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     2 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地3 有宛名住所・所在地型17/3

     －〇

     －11 3 法人名称

     ●送達先欄に印字する宛名法人名称2 有宛名氏名・名称型17/2

     －〇

     －11 敬称（様、御中、殿のいずれか）を付加する。

     4 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコード

     －

     －

     －

     －

     －5 通知日

     ●1 無日付型11 和暦

     －空白11

     －6 文書番号

     ●『番号補記＋第９９９９９９９９９９号』

     1 無番号型22

     －

     －空白11

     －7 通知者肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －空白11

     －例）○○○市長8 首長名

     ●通知者の肩書と首長名は別の行で印字する。

     首長名など。

     1 無全角20

     －

     －空白11

     －例）○○　○○9 公印

     ●

     －無

     －

     －

     －空白

     －

     －

     －10 通知書タイトル

     ●例）法人●民税の申告書提出について（依1 無全角20

     －

     －空白18

     －地方団体に応じて税目名部分を編集頼）

     する。

     11 通知書本文

     ●1 有全角任意

     －

     －空白11

     －12 しるし（記）

     ●固定文字列1 無全角1

     －

     －空白11

     －13 法人管理番号

     ●1 無半角任意

     －

     －空白11

     －14 法人番号

     ●1 無半角16

     －

     －空白11

     －先頭から「1桁＋△＋4桁＋△＋4桁＋△＋4桁」で編集して印字することも可。

     15 納税義務者名：法人名

     ●1 有全角50

     －

     －空白11

     －16 納税義務者名：所在地

     ●1 有住所型50/2

     －

     －空白11

     －17 事業年度

     ●例）令和○○年○○⽉○○⽇から令和○○年1 無全角30

     －

     －空白11

     －

     ○○⽉○○⽇まで18 申告区分

     ●1 無全角10

     －

     －空白11

     －19 申告期限

     ●1 無日付型11 和暦

     －空白11

     －20 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 21 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係2 有全角26

     －

     －

     －11 22 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     23 所在地

     ●所在地2 有全角26

     －

     －

     －11 24 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無半角26

     －

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

695. 第695ページ原文のこのページ

     別表第百五十三（第六条第一号関係）

     帳票ＩＤ0120001 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称土地（補充）課税台帳（閲覧用）

     表示項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル　「土地（補充）課税台帳（閲1 無全角15

     －

     －

     －14 土地（補充）課税台帳（閲覧用）

     覧用）」

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 「令和99年度」と表記3 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 「令和９９年９９月９９日」と表記4 共通発行者名　肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長5 共通発行者名（首長名）

     ●・本項目は、スペースのみを設けて欄を設けな首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 い。

     例）●●　●●・印字有無を団体が選択できること。

     6 納税義務者情報氏名又は名称

     ●現に所有する者の氏名又は名称が印字される場合納税義務者氏名又は名称1 無全角50

     －

     －

     －11 は、その後に「（現に所有する者）」と印字する。

     7 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 無住所型50

     －

     －

     －11 8 現況情報物件番号・本項目は、スペースのみを設けて欄を設けな土地の物件番号1 無半角8

     －

     －

     －11 い。

     ・印字有無を団体が選択できること。

     ・レイアウトにおいては欄外に印字する。

     ●・欄外の右下に記載する。

     9 現況情報土地の所在地

     ●土地の所在地番1 無全角50

     －

     －

     －11 10 登記情報地目

     ●登記地目名称1 無全角8

     －

     －空白11 11 登記情報地積（㎡）

     ●登記地積（㎡）

     1 無数値型8

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     12 登記情報不動産番号

     ●不動産番号1 無半角13

     －

     －空白11 13 現況情報地目

     ●現況地目名称1 無全角8

     －

     －空白11 14 現況情報地積（㎡）

     ●現況地積（㎡）

     1 無数値型8

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     15 現況情報区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割合

     ●土地の区分所有の持分割合1 無半角14/14

     －

     －空白11 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし）

     16 登記情報持分

     ●共有所有の場合は、持ち分を備考に印字する。　持分1 無全角8

     －

     －空白11 例）

     「ZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZ9」

     と表記17 登記情報登記年月日

     備考に印字する。

     登記年月日1 無日付型11 和暦

     －空白11 「令和９９年９９月９９日」と表記

     ●18 登記情報受付年月日

     備考に印字する。

     受付年月日1 無日付型11 和暦

     －空白11 「令和９９年９９月９９日」と表記

     ●19 登記情報登記事由（権利）

     ●

     備考に印字する。

     登記事由名称（権利部）

     1 無全角6

     －

     －空白11 20 登記情報

     備考

     ●登記持分や登記事由等を印字する欄。

     地目等の備考1 有全角50/5

     －

     －空白11 21 評価情報評価額

     ●土地の評価額1 無数値型13

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     22 評価情報評価額の登録年月日

     ●印字する場合は備考に印字する。

     土地の評価額の登録年月日1 無日付型11 和暦

     －空白11 「令和９９年９９月９９日」と表記23 評価情報下落修正措置の適用の有無

     ●下落措置が適用されている場合は備考に印字す土地の下落修正措置の適用の有無1 無全角6

     －

     －空白11 る。

     24 評価情報課税標準の特例措置の類型

     ●適用されている場合は備考に印字する。

     土地の課税標準の特例措置の類型1 無全角20

     －

     －空白11 25 評価情報非課税措置の適用を受ける地積（㎡）

     ●適用されている場合は備考に印字する。

     土地の非課税措置の適用を受ける地積（㎡）

     1 無数値型7,2

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     26 評価情報非課税措置の類型

     ●適用されている場合は備考に印字する。

     土地の非課税措置の類型1 無全角20

     －

     －空白11 27 固定資産税前年度課税標準額又は比準課税標準額

     ●

     備考に印字する。

     固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前前年度課税標準額又は比準課税標準額ゼロなし）

     28 固定資産税課税標準額

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前課税標準額ゼロなし）

     29 都市計画税前年度課税標準額／比準課税標準額

     ●

     備考に印字する。

     都市計画税1 無数値型8

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前前年度課税標準額／比準課税標準額ゼロなし）

     30 都市計画税課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型8

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前いてその旨を示す。

     課税標準額ゼロなし）

     31 固定資産税相当税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     固定資産税1 無数値型8

     －

     －空白11 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロ相当税額なし）

     32 都市計画税相当税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     都市計画税1 無数値型8

     －

     －空白11 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロ相当税額なし）

     33 評価情報

     備考

     ●前年度課税標準額又は比準課税標準額や相当税額評価情報の備考1 有全角50/5

     －

     －空白11 等を印字する欄。

     34 評価情報負担水準

     ●

     備考に印字する。

     負担水準1 無全角6

     －

     －空白11 小数点で記載するのか割合（％）で記載するかは、事業者の判断に委ねる35 共通

     備考

     ●全体の備考1 有全角50/5

     －

     －空白11 36 個人番号

     ●

     備考に印字する。

     個人番号1 無全角12

     －

     －空白11 納税義務者本人に対してのみ出力する（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第382条の２）。

     37 法人番号

     ●

     備考に印字する。

     法人番号1 無全角13

     －

     －空白11 納税義務者本人に対してのみ出力する（地方税法第382条の２）。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

696. 第696ページ原文のこのページ

     別表第百五十三の二（第六条第一号関係）

     帳票ＩＤ0120001 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称土地（補充）課税台帳（閲覧用）

     表示項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル　「土地（補充）課税台帳（閲覧1 無全角15

     －

     －

     －14 土地（補充）課税台帳（閲覧用）

     用）」

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 「令和99年度」と表記3 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 「令和９９年９９月９９日」と表記4 共通発行者名　肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長5 共通発行者名（首長名）

     ●・本項目は、スペースのみを設けて欄を設けな首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 い。

     例）●●　●●・印字有無を団体が選択できること。

     6 納税義務者情報氏名又は名称

     ●現に所有する者の氏名又は名称が印字される場合納税義務者氏名又は名称1 無全角50

     －

     －

     －11 は、その後に「（現に所有する者）」と印字する。

     7 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 無住所型50

     －

     －

     －11 8 現況情報物件番号・本項目は、スペースのみを設けて欄を設けな土地の物件番号1 無半角12

     －

     －

     －11 い。

     ・印字有無を団体が選択できること。

     ・レイアウトにおいては欄外に印字する。

     ●・欄外の右下に記載する。

     9 現況情報土地の所在地

     ●土地の所在地番1 無全角50

     －

     －

     －11 10 登記情報地目

     ●登記地目名称1 無全角8

     －

     －空白11 11 登記情報地積（㎡）

     ●登記地積（㎡）

     1 無数値型8,2

     －

     －空白11 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     12 登記情報不動産番号

     ●不動産番号1 無半角13

     －

     －空白11 13 現況情報地目

     ●現況地目名称1 無全角8

     －

     －空白11 14 現況情報地積（㎡）

     ●現況地積（㎡）

     1 無数値型8,2

     －

     －空白11 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     15 現況情報区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割合

     ●

     備考に印字する。

     土地の区分所有の持分割合1 無半角29

     －

     －空白11 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし）

     16 登記情報持分

     ●共有所有の場合は、持ち分を備考に印字する。　持分1 無半角29

     －

     －空白11 例）

     「ZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZ9」

     と表記17 登記情報登記年月日ただし、未登記の場合は原因事由。

     登記年月日1 無日付型11 和暦

     －空白11 「令和９９年９９月９９日」と表記

     ●

     備考に印字する。

     18 登記情報受付年月日

     備考に印字する。

     受付年月日1 無日付型11 和暦

     －空白11 「令和９９年９９月９９日」と表記

     ●19 登記情報登記事由

     ●ただし、未登記の場合は原因事由（登記によらな登記事由名称（権利部）

     1 無全角6

     －

     －空白11 い所有権の移転の事由を記載するもの）。

     備考に印字する。

     20 登記情報

     備考

     ●登記持分や登記事由等を印字する欄。

     地目等の備考1 有全角50/5

     －

     －空白11 21 評価情報評価額

     ●土地の評価額1 無数値型13

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     22 評価情報評価額の登録年月日

     ●印字する場合は備考に印字する。

     土地の評価額の登録年月日1 無日付型11 和暦

     －空白11 「令和９９年９９月９９日」と表記23 評価情報下落修正措置の適用の有無

     ●下落措置が適用されている場合は備考に印字す土地の下落修正措置の適用の有無1 無全角6

     －

     －空白11 る。

     24 評価情報課税標準の特例措置の類型

     ●適用されている場合は備考に印字する。

     土地の課税標準の特例措置の類型1 無全角20

     －

     －空白11 25 評価情報非課税措置の適用を受ける地積（㎡）

     ●適用されている場合は備考に印字する。

     土地の非課税措置の適用を受ける地積（㎡）

     1 無数値型8,2

     －

     －空白11 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     26 評価情報非課税措置の類型

     ●適用されている場合は備考に印字する。

     土地の非課税措置の類型1 無全角20

     －

     －空白11 27 固定資産税前年度課税標準額又は比準課税標準額

     ●

     備考に印字する。

     固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前前年度課税標準額又は比準課税標準額ゼロなし）

     28 固定資産税課税標準額

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前課税標準額ゼロなし）

     29 都市計画税前年度課税標準額／比準課税標準額

     ●

     備考に印字する。

     都市計画税1 無数値型8

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前前年度課税標準額／比準課税標準額ゼロなし）

     30 都市計画税課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型8

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前いてその旨を示す。

     課税標準額ゼロなし）

     31 固定資産税相当税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白11 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロ相当税額なし）

     32 都市計画税相当税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白11 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロ相当税額なし）

     33 評価情報

     備考

     ●前年度課税標準額又は比準課税標準額や相当税額評価情報の備考1 有全角50/5

     －

     －空白11 等を印字する欄。

     34 評価情報負担水準

     ●

     備考に印字する。

     負担水準1 無全角6

     －

     －空白11 小数点で記載するのか割合（％）で記載するかは、事業者の判断に委ねる35 共通

     備考

     ●全体の備考1 有全角50/5

     －

     －空白11

697. 第697ページ原文のこのページ

     36 個人番号

     ●

     備考に印字する。

     個人番号1 無全角12

     －

     －空白11 納税義務者本人に対してのみ出力する（地方税法第382条の２）。

     37 法人番号

     ●

     備考に印字する。

     法人番号1 無全角13

     －

     －空白11 納税義務者本人に対してのみ出力する（地方税法第382条の２）。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

698. 第698ページ原文のこのページ

     別表第百五十四（第六条第二号関係）

     帳票ＩＤ 0120007 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称家屋（補充）課税台帳（閲覧用）

     表示項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル　「家屋（補充）課税台帳（閲覧1 無全角15

     －

     －

     －14 家屋（補充）課税台帳（閲覧用）

     用）」

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 「令和99年度」と表記3 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 「令和９９年９９月９９日」と表記4 共通発行者名　肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長5 共通発行者名（首長名）

     ●・本項目は、スペースのみを設けて欄を設けな首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 い。

     例）●●　●●・印字有無を団体が選択できること。

     6 納税義務者情報氏名又は名称

     ●現に所有する者の氏名又は名称が印字される場合納税義務者氏名又は名称1 無全角50

     －

     －

     －11 は、その後に「（現に所有する者）」と印字する。

     7 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 無住所型50

     －

     －

     －11 8 現況情報物件番号・本項目は、スペースのみを設けて欄を設けな家屋の物件番号1 無半角8

     －

     －

     －11 い。

     ・印字有無を団体が選択できること。

     ●・レイアウトにおいては欄外に印字する。・欄外の右下に記載する。

     9 現況情報建物の所在地

     ●家屋の所在地番1 無全角50

     －

     －

     －11 10 登記情報家屋番号

     ●家屋番号1 無全角18

     －

     －

     －11 11 登記情報種類

     ●種類名称1 無全角10

     －

     －空白11 12 登記情報構造

     ●登記構造名称1 無全角10

     －

     －空白11 13 登記情報不動産番号

     ●不動産番号1 無半角13

     －

     －空白11 14 登記情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋については「専有部分の床面積」が登記延床面積（㎡）

     1 無数値型7,2

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロな記載される。

     し）

     15 登記情報受付年月日

     ●

     備考に印字する。

     登記受付年月日1 無日付型11 和暦

     －空白11 「令和９９年９９月９９日」と表記16 登記情報異動事由

     ●

     備考に印字する。

     登記事由名称1 無全角6

     －

     －空白11 17 登記情報敷地権が設定された土地の所在地

     ●

     備考に印字する。

     敷地権が設定された土地の所在地1 無全角50

     －

     －空白11 18 登記情報敷地権の種類

     ●

     備考に印字する。

     敷地権の種類名称1 無全角6

     －

     －空白11 19 登記情報

     備考

     ●登記事由等を印字する欄。

     地目等の備考1 有全角50/5

     －

     －空白11 20 現況情報主符番

     ●「主棟」「附属棟」等と印字する方法のほか、主棟と附属棟の別1 無半角7

     －

     －空白11 「XXX-XXX」と表記「1-1」「1-2」等番号で印字する方法も可能。備考に印字する。

     21 現況情報増改築の別

     ●印字する場合は備考に印字する。

     増改築の別1 無全角2

     －

     －空白11 「増築」または「改築」と表記22 現況情報建築年月日「月日」は「標準オプション項目」とする。

     建築年月日1 無日付型11 和暦

     －空白11 「令和９９年９９月９９日」と表記

     ●

     備考に印字する。

     23 現況情報構造

     ●この項目は現況の構造等に印字する。

     現況構造名称1 無全角10

     －

     －空白11 24 現況情報用途

     ●この項目は現況の構造等に印字する。

     用途名称1 無全角10

     －

     －空白11 25 現況情報屋根

     ●この項目は現況の構造等に印字する。

     屋根名称1 無全角10

     －

     －空白11 26 現況情報階層

     ●この項目は現況の構造等に印字する。

     階層1 無全角3

     －

     －空白11 1～2桁目に階層地上、3桁目に階層地下を印字。

     「Z9」階「Z」と表記（前ゼロなし）

     27 現況情報現況床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積現況延床面積（㎡）

     1 無数値型7,2

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなに持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積し）

     が印字される。

     28 現況情報現況床面積

     ●印字する場合は備考欄に印字する。

     区分所有の専有部分の床面積（㎡）

     1 無数値型7,2

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     29 現況情報共用部分の床面積（㎡）

     ●印字する場合は備考欄に印字する。

     区分所有の共用部分の床面積（㎡）

     1 無数値型7,2

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     30 評価情報評価額

     ●区分所有家屋については「1棟全体の評価額」が家屋の評価額1 無数値型13

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前記載される。

     ゼロなし）

     31 評価情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     家屋の評価額1 無数値型13

     －

     －空白11 タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の評価相当額が印字される。

     印字する場合は備考に印字する。

     32 評価情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額（補正前）

     タワーマンション補正前の持分按分した評価相当家屋の評価額1 無数値型13

     －

     －空白11

     ●額。印字する場合は備考に印字する。

     33 評価情報評価額の登録年月日

     ●印字する場合は備考に印字する。

     家屋の評価額の登録年月日1 無全角11 和暦

     －空白11 「令和９９年９９月９９日」と表記34 評価情報非課税措置の適用を受ける床面積（㎡）

     ●適用されている場合は備考に印字する。

     家屋の非課税措置の適用を受ける床面積（㎡）

     1 無数値型7,2

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     35 評価情報非課税措置の類型

     ●適用されている場合は備考に印字する。

     家屋の非課税措置の類型1 無全角20

     －

     －空白11 36 評価情報課税標準の特例措置の類型

     ●適用されている場合は備考に印字する。

     家屋の課税標準の特例措置の類型1 無全角20

     －

     －空白11 37 評価情報

     備考

     ●区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額等を印評価情報の備考1 有全角50/5

     －

     －空白11 字する欄。

     38 共通

     備考

     ●家屋の備考1 有全角50/5

     －

     －空白11 39 固定資産税課税標準額

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前家屋課税標準額ゼロなし）

699. 第699ページ原文のこのページ

     40 固定資産税区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白11 区分所有家屋を所有している場合は、区分所有家家屋課税標準額屋の専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の課税標準相当額が印字される。

     印字する場合は備考に印字する。

     41 固定資産税区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額（補正前）

     タワーマンション補正前の持分按分した課税標準固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白11

     ●相当額。印字する場合は備考に印字する。

     家屋課税標準額42 都市計画税課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前いてその旨を示す。

     家屋課税標準額ゼロなし）

     43 都市計画税区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白11 区分所有家屋を所有している場合は、区分所有家家屋課税標準額屋の専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の課税標準相当額が印字される。

     印字する場合は備考に印字する。

     44 都市計画税区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額（補正前）

     タワーマンション補正前の持分按分した課税標準都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白11

     ●相当額。印字する場合は備考に印字する。

     家屋課税標準額45 固定資産税相当税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白11 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロ相当税額なし）

     46 都市計画税相当税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白11 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロ相当税額なし）

     47 個人番号

     ●

     備考に印字する。

     個人番号1 無数値型12

     －

     －空白11 納税義務者本人に対してのみ出力する（地方税法第382条の２）。

     48 法人番号

     ●

     備考に印字する。

     法人番号1 無数値型13

     －

     －空白11 納税義務者本人に対してのみ出力する（地方税法第382条の２）。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

700. 第700ページ原文のこのページ

     別表第百五十四の二（第六条第二号関係）

     帳票ＩＤ0120007 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称家屋（補充）課税台帳（閲覧用）

     表示項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル　「家屋（補充）課税台帳（閲覧1 無全角15

     －

     －

     －14 家屋（補充）課税台帳（閲覧用）

     用）」

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 「令和99年度」と表記3 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 「令和９９年９９月９９日」と表記4 共通発行者名　肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長5 共通発行者名（首長名）

     ●・本項目は、スペースのみを設けて欄を設けな首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 い。

     例）●●　●●・印字有無を団体が選択できること。

     6 納税義務者情報氏名又は名称

     ●現に所有する者の氏名又は名称が印字される場合納税義務者氏名又は名称1 無全角50

     －

     －

     －11 は、その後に「（現に所有する者）」と印字する。

     7 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 無住所型50

     －

     －

     －11 8 現況情報物件番号・本項目は、スペースのみを設けて欄を設けな家屋の物件番号1 無半角12

     －

     －

     －11 い。

     ・印字有無を団体が選択できること。

     ●・レイアウトにおいては欄外に印字する。・欄外の右下に記載する。

     9 現況情報建物の所在地

     ●家屋の所在地番1 無全角50

     －

     －

     －11 10 登記情報家屋番号

     ●家屋番号1 無全角18

     －

     －

     －11 11 登記情報種類

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機種類名称1 無全角10

     －〇空白11 能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     12 登記情報構造

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機登記構造名称1 無全角10

     －〇空白11 能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     13 登記情報不動産番号

     ●不動産番号1 無半角13

     －

     －空白11 14 登記情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋については「専有部分の床面積」が登記延床面積（㎡）

     1 無数値型8,2

     －

     －空白11 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロ記載される。

     なし）

     15 登記情報受付年月日

     ●

     備考に印字する。

     登記受付年月日1 無日付型11 和暦

     －空白11 「令和９９年９９月９９日」と表記16 登記情報敷地権が設定された土地の所在地

     ●

     備考に印字する。

     敷地権が設定された土地の所在地1 無全角50

     －

     －空白11 17 登記情報登記事由

     ●ただし、未登記の場合は原因事由（登記によらな敷地権の種類名称1 無全角6

     －

     －空白11 い所有権の移転の事由を記載するもの）。

     備考に印字する。

     18 登記情報

     備考

     ●登記事由等を印字する欄。

     地目等の備考1 有全角50/5

     －

     －空白11 19 現況情報主符番

     ●「主棟」「附属棟」等と印字する方法のほか、主棟と附属棟の別1 無半角7

     －

     －空白11 「XXX-XXX」と表記「1-1」「1-2」等番号で印字する方法も可能。備考に印字する。

     20 現況情報増改築の別

     ●印字する場合は備考に印字する。

     増改築の別1 無全角2

     －

     －空白11 「増築」または「改築」と表記21 現況情報建築年

     備考に印字する。

     建築年1 無日付型11 和暦

     －空白11 「令和９９年」と表記

     ●22 現況情報建築年月日

     備考に印字する。

     建築年月日1 無日付型11 和暦

     －空白11 「令和９９年９９月９９日」と表記

     ●本項目を印字する場合は建築年項目は不要。

     23 現況情報構造

     ●この項目は現況の構造等に印字する。

     現況構造名称1 無全角10

     －〇空白11

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     24 現況情報用途この項目は現況の構造等に印字する。

     用途名称1 無全角10

     －〇空白11

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     25 現況情報屋根

     ●この項目は現況の構造等に印字する。

     屋根名称1 無全角10

     －〇空白11

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     26 現況情報階層

     ●この項目は現況の構造等に印字する。

     階層1 無全角3

     －〇空白11 1～2桁目に階層地上、3桁目に階層

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機地下を印字。

     能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこ「Z9」階「Z」と表記（前ゼロなと。

     し）

     27 現況情報現況床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積現況延床面積（㎡）

     1 無数値型8,2

     －

     －空白11 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロに持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積なし）

     が印字される。

     28 現況情報専有部分の床面積（㎡）

     ●印字する場合は備考欄に印字する。

     区分所有の専有部分の床面積（㎡）

     1 無数値型8,2

     －

     －空白11 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     29 現況情報共用部分の床面積（㎡）

     ●印字する場合は備考欄に印字する。

     区分所有の共用部分の床面積（㎡）

     1 無数値型8,2

     －

     －空白11 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     30 評価情報評価額

     ●区分所有家屋については「1棟全体の評価額」が家屋の評価額1 無数値型13

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前記載される。

     ゼロなし）

     31 評価情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     家屋の評価額1 無数値型13

     －

     －空白11 タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の評価相当額が印字される。

     印字する場合は備考に印字する。

701. 第701ページ原文のこのページ

     32 評価情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額（補正前）

     タワーマンション補正前の持分按分した評価相当家屋の評価額1 無数値型13

     －

     －空白11 額。

     ●印字する場合は備考に印字する。

     33 評価情報評価額の登録年月日

     ●印字する場合は備考に印字する。

     家屋の評価額の登録年月日1 無日付型11 和暦

     －空白11 「令和９９年９９月９９日」と表記34 評価情報非課税措置の適用を受ける床面積（㎡）

     ●適用されている場合は備考に印字する。

     家屋の非課税措置の適用を受ける床面積（㎡）

     1 無数値型8,2

     －

     －空白11 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     35 評価情報非課税措置の類型

     ●適用されている場合は備考に印字する。

     家屋の非課税措置の類型1 無全角20

     －

     －空白11 36 評価情報課税標準の特例措置の類型

     ●適用されている場合は備考に印字する。

     家屋の課税標準の特例措置の類型1 無全角20

     －

     －空白11 37 評価情報

     備考

     ●区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額等を印評価情報の備考1 有全角50/5

     －

     －空白11 字する欄。

     38 共通

     備考

     ●家屋の備考1 有全角50/5

     －

     －空白11 39 固定資産税課税標準額

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前家屋課税標準額ゼロなし）

     40 固定資産税区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白11 タワーマンションである場合は、タワーマンショ家屋課税標準額ン補正後の課税標準相当額が印字される。

     印字する場合は備考に印字する。

     41 固定資産税区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額（補正前）

     ●タワーマンション補正前の持分按分した課税標準固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白11 相当額。

     家屋課税標準額印字する場合は備考に印字する。

     42 都市計画税課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前いてその旨を示す。

     家屋課税標準額ゼロなし）

     43 都市計画税区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白11 タワーマンションである場合は、タワーマンショ家屋課税標準額ン補正後の課税標準相当額が印字される。

     印字する場合は備考に印字する。

     44 都市計画税区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額（補正前）

     ●タワーマンション補正前の持分按分した課税標準都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白11 相当額。

     家屋課税標準額印字する場合は備考に印字する。

     45 固定資産税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白11 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロごとの相当税額が印字される。

     相当税額なし）

     印字する場合は備考に印字する。

     46 都市計画税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白11 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロごとの相当税額が印字される。

     相当税額なし）

     印字する場合は備考に印字する。

     47 個人番号

     ●

     備考に印字する。

     個人番号1 無数値型12

     －

     －空白11 納税義務者本人に対してのみ出力する（地方税法第382条の２）。

     48 法人番号

     ●

     備考に印字する。

     法人番号1 無数値型13

     －

     －空白11 納税義務者本人に対してのみ出力する（地方税法第382条の２）。

     49 登記情報持分

     ●共有所有の場合は、持ち分を備考に印字する。　持分1 無半角29

     －

     －空白11 例）

     「ZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZ9」

     と表記

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

702. 第702ページ原文のこのページ

     別表第百五十四の三（第六条第二号関係）

     帳票ＩＤ0120007 適合基準日：令和10年１月１日帳票名称家屋（補充）課税台帳（閲覧用）

     表示項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル　「家屋（補充）課税台帳（閲覧1 無全角15

     －

     －

     －14 家屋（補充）課税台帳（閲覧用）

     用）」

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 「令和99年度」と表記3 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 「令和９９年９９月９９日」と表記4 共通発行者名　肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長5 共通発行者名（首長名）

     ●・本項目は、スペースのみを設けて欄を設けな首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 い。

     例）●●　●●・印字有無を団体が選択できること。

     6 納税義務者情報氏名又は名称

     ●現に所有する者の氏名又は名称が印字される場合納税義務者氏名又は名称1 無全角50

     －

     －

     －11 は、その後に「（現に所有する者）」と印字する。

     7 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 無住所型50

     －

     －

     －11 8 現況情報物件番号・本項目は、スペースのみを設けて欄を設けな家屋の物件番号1 無半角12

     －

     －

     －11 い。

     ・印字有無を団体が選択できること。

     ●・レイアウトにおいては欄外に印字する。・欄外の右下に記載する。

     9 現況情報建物の所在地

     ●家屋の所在地番1 無全角50

     －

     －

     －11 10 登記情報家屋番号

     ●家屋番号1 無全角18

     －

     －

     －11 11 登記情報種類

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機種類名称1 無全角10

     －〇空白11 能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     12 登記情報構造

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機登記構造名称1 無全角10

     －〇空白11 能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     13 登記情報不動産番号

     ●不動産番号1 無半角13

     －

     －空白11 14 登記情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋については「専有部分の床面積」が登記延床面積（㎡）

     1 無数値型8,2

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロな記載される。

     し）

     15 登記情報受付年月日

     ●

     備考に印字する。

     登記受付年月日1 無日付型11 和暦

     －空白11 「令和９９年９９月９９日」と表記16 登記情報敷地権が設定された土地の所在地

     ●

     備考に印字する。

     敷地権が設定された土地の所在地1 無全角50

     －

     －空白11 17 登記情報登記事由

     ●ただし、未登記の場合は原因事由（登記によらな敷地権の種類名称1 無全角6

     －

     －空白11 い所有権の移転の事由を記載するもの）。

     備考に印字する。

     18 登記情報

     備考

     ●登記事由等を印字する欄。

     地目等の備考1 有全角50/5

     －

     －空白11 19 現況情報主符番

     ●「主棟」「附属棟」等と印字する方法のほか、主棟と附属棟の別1 無半角7

     －

     －空白11 「XXX-XXX」と表記「1-1」「1-2」等番号で印字する方法も可能。備考に印字する。

     20 現況情報増改築の別

     ●印字する場合は備考に印字する。

     増改築の別1 無全角2

     －

     －空白11 「増築」または「改築」と表記21 現況情報建築年

     備考に印字する。

     建築年1 無日付型11 和暦

     －空白11 「令和９９年」と表記

     ●22 現況情報建築年月日

     備考に印字する。

     建築年月日1 無日付型11 和暦

     －空白11 「令和９９年９９月９９日」と表記

     ●本項目を印字する場合は建築年項目は不要。

     23 現況情報構造

     ●この項目は現況の構造等に印字する。

     現況構造名称1 無全角10

     －〇空白11

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     24 現況情報用途この項目は現況の構造等に印字する。

     用途名称1 無全角10

     －〇空白11

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     25 現況情報屋根

     ●この項目は現況の構造等に印字する。

     屋根名称1 無全角10

     －〇空白11

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     26 現況情報階層

     ●この項目は現況の構造等に印字する。

     階層1 無全角3

     －〇空白11 1～2桁目に階層地上、3桁目に階層

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機地下を印字。

     能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこ「Z9」階「Z」と表記（前ゼロなと。

     し）

     27 現況情報現況床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積現況延床面積（㎡）

     1 無数値型8,2

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなに持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積し）

     が印字される。

     28 現況情報専有部分の床面積（㎡）

     ●印字する場合は備考欄に印字する。

     区分所有の専有部分の床面積（㎡）

     1 無数値型8,2

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     29 現況情報共用部分の床面積（㎡）

     ●印字する場合は備考欄に印字する。

     区分所有の共用部分の床面積（㎡）

     1 無数値型8,2

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     30 評価情報評価額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分家屋の評価額1 無数値型13

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ごとの評価相当額。タワーマンションである場合ゼロなし）

     は、タワーマンション補正後の評価相当額が印字される。

     令和10年度課税分の帳票において本改訂が反映されていれば、令和9年度課税の帳票において対応する必要はない。

     31 評価情報区分所有家屋における1棟全体の評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     家屋の評価額1 無数値型13

     －

     －空白11

703. 第703ページ原文のこのページ

     32 評価情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額（補正前）

     タワーマンション補正前の持分按分した評価相当家屋の評価額1 無数値型13

     －

     －空白11 額。

     ●印字する場合は備考に印字する。本項目は、区分所有家屋がタワーマンションの場合にのみ印字する想定。

     33 評価情報評価額の登録年月日

     ●印字する場合は備考に印字する。

     家屋の評価額の登録年月日1 無日付型11 和暦

     －空白11 「令和９９年９９月９９日」と表記34 評価情報非課税措置の適用を受ける床面積（㎡）

     ●適用されている場合は備考に印字する。

     家屋の非課税措置の適用を受ける床面積（㎡）

     1 無数値型8,2

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     35 評価情報非課税措置の類型

     ●適用されている場合は備考に印字する。

     家屋の非課税措置の類型1 無全角20

     －

     －空白11 36 評価情報課税標準の特例措置の類型

     ●適用されている場合は備考に印字する。

     家屋の課税標準の特例措置の類型1 無全角20

     －

     －空白11 37 評価情報

     備考

     ●区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額等を印評価情報の備考1 有全角50/5

     －

     －空白11 字する欄。

     38 共通

     備考

     ●家屋の備考1 有全角50/5

     －

     －空白11 39 固定資産税課税標準額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ごとの課税標準相当額。タワーマンションである家屋課税標準額ゼロなし）

     場合は、タワーマンション補正後の課税標準相当額が印字される。

     40 固定資産税区分所有家屋における1棟全体の課税標準額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白11 家屋課税標準額41 固定資産税区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額（補正前）

     タワーマンション補正前の持分按分した課税標準固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白11

     ●相当額。印字する場合は備考に印字する。

     家屋課税標準額42 都市計画税課税標準額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白11 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ごとの課税標準相当額。タワーマンションである家屋課税標準額ゼロなし）

     場合は、タワーマンション補正後の課税標準相当額が印字される。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     43 都市計画税区分所有家屋における1棟全体の課税標準額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白11 家屋課税標準額44 都市計画税区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額（補正前）

     タワーマンション補正前の持分按分した課税標準都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白11

     ●相当額。印字する場合は備考に印字する。

     家屋課税標準額45 固定資産税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白11 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロごとの相当税額が印字される。

     相当税額なし）

     印字する場合は備考に印字する。

     46 都市計画税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白11 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロごとの相当税額が印字される。

     相当税額なし）

     印字する場合は備考に印字する。

     47 個人番号

     ●

     備考に印字する。

     個人番号1 無数値型12

     －

     －空白11 納税義務者本人に対してのみ出力する（地方税法第382条の２）。

     48 法人番号

     ●

     備考に印字する。

     法人番号1 無数値型13

     －

     －空白11 納税義務者本人に対してのみ出力する（地方税法第382条の２）。

     49 登記情報持分

     ●共有所有の場合は、持ち分を備考に印字する。　持分1 無半角29

     －

     －空白11 例）

     「ZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZ9」

     と表記

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

704. 第704ページ原文のこのページ

     別表第百五十五（第六条第三号関係）

     帳票ＩＤ 0120011 帳票名称償却資産申告書（償却資産課税台帳）（専用紙かつ複写式）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通課税年度

     ●賦課の対象となる年度1 無日付型11 和暦

     －

     －13

     －例）令和３年度2 共通申告日

     ●

     ※記入欄のため記載なし3 共通申告先（地方団体の長等）

     ●市町村名＋「長」

     1 無全角12

     －

     －

     －11

     －4 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角17

     －

     －

     －16

     －「償却資産申告書（償却資産課税台帳）」

     5 所有者情報申告書等送付番号

     ●申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －11

     －6 共通帳票識別コード

     ●償却資産申告書、種類別明細書（全資産用・プレ帳票識別コード1 無半角4

     －

     －

     －9

     -申告用）、（増減資産用）であるかを判別するためのコード。

     7 共通申告区分当初申告、修正申告の別

     ●チェックボックス形式当初申告、修正申告の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし8 共通処理方式一般処理、電算処理の別

     ●チェックボックス形式一般処理、電算処理の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし9 所有者情報郵便番号

     ●「住所（納税通知書等送付先）」欄に記載する。郵便番号1 無半角8

     －

     －

     －11

     －10 所有者情報住所（納税通知書等送付先）

     ●「（納税義務者情報）納税義務者住所又は所在住所（納税通知書等送付先）

     1 有住所型25/2

     －

     －

     －11

     －地」又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     11 所有者情報住所（納税通知書等送付先）（フリ

     ●「（納税義務者情報）納税義務者住所又は所在住所（納税通知書等送付先）（フリガ1 有全角50/2

     －

     －

     －11

     －ガナ）

     地」又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付ナ）

     先情報）送付先の住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     12 所有者情報電話

     ●電話番号1 無半角13

     －

     －

     －11

     －13 所有者情報公簿上の住所又は所在地

     ●公簿上の住所又は所在地1 無住所型25/2

     －

     －

     －11

     －14 所有者情報公簿上の住所又は所在地（フリガ

     ●公簿上の住所又は所在地（フリガナ）

     1 有全角50/2

     －

     －

     －11

     －ナ）

     15 所有者情報氏名（法人にあってはその名称及び

     ●「（納税義務者情報）納税義務者氏名又は名称」

     氏名（法人にあってはその名称及び代表1 有全角20/2

     －

     －

     －11

     －代表者の氏名）

     又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情者の氏名）

     報）送付先の氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     16 所有者情報氏名（法人にあってはその名称及び

     ●「（納税義務者情報）納税義務者氏名又は名称」

     氏名（法人にあってはその名称及び代表1 有全角40/2

     －

     －

     －11

     －代表者の氏名）（フリガナ）

     又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情者の氏名）（フリガナ）

     報）送付先の氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     17 所有者情報屋号

     ●屋号1 無全角20

     －

     －

     －11

     －18 所有者情報公簿上の生年月日又は設立年月日

     ●公簿上の生年月日又は設立年月日1 無日付型11

     －

     －

     －11

     －19 所有者情報個人番号または法人番号

     ●マイナンバーの登録がある場合は「******」を印マイナンバーの登録があれば1 無半角13

     －

     －

     －11

     －字し、登録がない場合は空白とすることができ「*************」なければ空白る。

     20 所有者情報事業種目名称

     ●事業種目名称1 無全角10

     －

     －

     －11

     －21 所有者情報事業種目コード

     ●日本標準産業分類の大分類（アルファベット）と事業種目コード1 無半角3

     －

     －

     －11

     －中分類（数字）を記載記載例「A01（日本標準産業分類より、農業）」

     22 所有者情報事業種目資本金又は出資金の額

     ●資本金又は出資金の額1 無数値14

     －

     －

     －11

     －1円単位で出力23 所有者情報事業開始年月

     ●事業開始年月1 無日付型11

     －

     －

     －11

     －令和１２　１２24 所有者情報この申告に応答するものの係及び氏氏名

     ●この申告に応答するものの係及び氏名1 無全角12

     －

     －

     －9

     －

     ※記入欄のため記載なし名25 所有者情報この申告に応答するものの係及び氏電話

     ●この申告に応答するものの電話番号1 無半角13

     －

     －

     －9

     －

     ※記入欄のため記載なし名26 所有者情報税理士等の氏名氏名

     ●税理士等の氏名1 無全角12

     －

     －

     －9

     －

     ※記入欄のため記載なし27 所有者情報税理士等の氏名電話

     ●税理士等の電話番号1 無半角13

     －

     －

     －9

     －

     ※記入欄のため記載なし28 資産情報短縮耐用年数の承認有・無

     ●短縮耐用年数の承認1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし29 資産情報短縮耐用年数の承認（マークシート有・無（マークシート形式）

     ●短縮耐用年数の承認（マークシート形1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字形式）

     式）

     30 資産情報増加償却の届出有・無

     ●増加償却の届出1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし31 資産情報増加償却の届出（マークシート形有・無（マークシート形式）

     ●増加償却の届出（マークシート形式）

     1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字式）

     32 資産情報非課税該当資産有・無

     ●非課税該当資産1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし33 資産情報非課税該当資産（マークシート形有・無（マークシート形式）

     ●非課税該当資産（マークシート形式）

     1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字式）

     34 資産情報課税標準の特例有・無

     ●課税標準の特例1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし35 資産情報課税標準の特例（マークシート形有・無（マークシート形式）

     ●課税標準の特例（マークシート形式）

     1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字式）

     36 資産情報特別償却又は圧縮記帳有・無

     ●特別償却又は圧縮記帳1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし37 資産情報特別償却又は圧縮記帳（マークシー有・無（マークシート形式）

     ●特別償却又は圧縮記帳（マークシート形1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字ト形式）

     式）

     38 資産情報税務会計上の償却方法定率法・定額法

     ●税務会計上の償却方法1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし39 資産情報税務会計上の償却方法（マークシー有・無（マークシート形式）

     ●税務会計上の償却方法（マークシート形1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字ト形式）

     式）

     40 資産情報青色申告有・無

     ●青色申告1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし41 資産情報青色申告（マークシート形式）

     有・無（マークシート形式）

     ●青色申告（マークシート形式）

     1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字42 資産情報市区町村における事業所等資産の所所在地①

     ●資産所在地１1 無住所型20

     －

     －

     －9

     －在地43 資産情報市区町村における事業所等資産の所所在地②

     ●資産所在地２1 無住所型20

     －

     －

     －9

     －在地

705. 第705ページ原文のこのページ

     44 資産情報市区町村における事業所等資産の所所在地③

     ●資産所在地３1 無住所型20

     －

     －

     －9

     －在地

     45 資産情報借用資産有・無

     ●借用資産1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし

     46 資産情報借用資産（マークシート形式）

     有・無（マークシート形式）

     ●借用資産（マークシート形式）

     1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字

     47 資産情報借用資産貸主の名称等

     ●貸主の名称等1 無全角20

     －

     －

     －9

     －

     ※記入欄のため記載なし

     48 資産情報事業所用家屋の所有区分自己所有家屋・借家

     ●事業所用家屋の所有区分1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし

     49 資産情報事業所用家屋の所有区分（マーク自己所有家屋・借家（マークシート

     ●事業所用家屋の所有区分（マークシート1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字シート形式）

     形式）

     形式）

     50 資産情報資産に増減なし

     ●チェックボックス形式

     ※記入欄のため記載なし

     51 資産情報該当資産なし

     ●チェックボックス形式

     ※記入欄のため記載なし

     52 資産情報転出・廃業・解散・その他の年月日

     ●チェックボックス形式

     ※記入欄のため記載なし転出等に該当する場合はチェックした上で、年月日を記載する。

     53 資産情報

     備考（添付書類等）

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     54 共通担当者

     ●印字する場合は「備考（添付書類等）」欄に印字担当者（地方団体の職員）

     1 無全角12

     －

     －

     －9

     －する。

     55 共通前年度申告有無

     ●印字する場合は「備考（添付書類等）」欄に印字前年度申告の有無1 無全角6

     －

     －

     －9

     －する。

     56 共通注意書き

     ●評価額、決定価格、課税標準額の表題部分に

     ※印欄は企業の電算処理による申告をす1 無全角31

     －

     －

     －9

     －「※」を記載する。

     る方のみ記入してください。

     57 資産の種類構築物取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　構築物1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     58 資産の種類機械及び装置取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　機械及び装置1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     59 資産の種類船舶取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　船舶1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     60 資産の種類航空機取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　航空機1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     61 資産の種類車両及び運搬具取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　車両及び運搬具1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     62 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　工具、器具及び備品1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     63 資産の種類合計取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　合計1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     64 資産の種類構築物取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     65 資産の種類機械及び装置取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     66 資産の種類船舶取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     67 資産の種類航空機取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     68 資産の種類車両及び運搬具取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     69 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     70 資産の種類合計取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     71 資産の種類構築物取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     72 資産の種類機械及び装置取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     73 資産の種類船舶取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     74 資産の種類航空機取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     75 資産の種類車両及び運搬具取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     76 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     77 資産の種類合計取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     78 資産の種類構築物取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし79 資産の種類機械及び装置取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし80 資産の種類船舶取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし81 資産の種類航空機取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし82 資産の種類車両及び運搬具取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし83 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし84 資産の種類合計取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし85 資産の種類構築物評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし86 資産の種類機械及び装置評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし87 資産の種類船舶評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし88 資産の種類航空機評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし89 資産の種類車両及び運搬具評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし90 資産の種類工具、器具及び備品評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし91 資産の種類合計評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし92 資産の種類構築物決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし93 資産の種類機械及び装置決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし94 資産の種類船舶決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし95 資産の種類航空機決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし96 資産の種類車両及び運搬具決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし97 資産の種類工具、器具及び備品決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし98 資産の種類合計決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし99 資産の種類構築物課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし100 資産の種類機械及び装置課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし101 資産の種類船舶課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし102 資産の種類航空機課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし103 資産の種類車両及び運搬具課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし104 資産の種類工具、器具及び備品課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし105 資産の種類合計課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし106 資産の種類構築物数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし107 資産の種類機械及び装置数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし108 資産の種類船舶数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし109 資産の種類航空機数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし110 資産の種類車両及び運搬具数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし111 資産の種類工具、器具及び備品数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし112 資産の種類合計数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし113 所有者情報申告書等送付番号

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし114 資産の種類構築物取得価額（前年前に取得したもの

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし(イ)）

     115 資産の種類機械及び装置取得価額（前年前に取得したもの

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし(イ)）

706. 第706ページ原文のこのページ

     116 資産の種類船舶取得価額（前年前に取得したもの

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし(イ)）

     117 資産の種類航空機取得価額（前年前に取得したもの

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし(イ)）

     118 資産の種類車両及び運搬具取得価額（前年前に取得したもの

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし(イ)）

     119 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（前年前に取得したもの

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし(イ)）

     120 資産の種類合計取得価額（前年前に取得したもの

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし(イ)）

     121 資産の種類構築物取得価額（前年中に減少したもの

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし(ロ)）

     122 資産の種類機械及び装置取得価額（前年中に減少したもの

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし(ロ)）

     123 資産の種類船舶取得価額（前年中に減少したもの

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし(ロ)）

     124 資産の種類航空機取得価額（前年中に減少したもの

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし(ロ)）

     125 資産の種類車両及び運搬具取得価額（前年中に減少したもの

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし(ロ)）

     126 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（前年中に減少したもの

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし(ロ)）

     127 資産の種類合計取得価額（前年中に減少したもの

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし(ロ)）

     128 資産の種類構築物取得価額（前年中に取得したもの

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし(ハ)）

     129 資産の種類機械及び装置取得価額（前年中に取得したもの

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし(ハ)）

     130 資産の種類船舶取得価額（前年中に取得したもの

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし(ハ)）

     131 資産の種類航空機取得価額（前年中に取得したもの

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし(ハ)）

     132 資産の種類車両及び運搬具取得価額（前年中に取得したもの

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし(ハ)）

     133 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（前年中に取得したもの

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし(ハ)）

     134 資産の種類合計取得価額（前年中に取得したもの

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし(ハ)）

     135 資産の種類構築物取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし136 資産の種類機械及び装置取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし137 資産の種類船舶取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし138 資産の種類航空機取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし139 資産の種類車両及び運搬具取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし140 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし141 資産の種類合計取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし142 資産の種類構築物評価額

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし143 資産の種類機械及び装置評価額

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし144 資産の種類船舶評価額

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし145 資産の種類航空機評価額

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし146 資産の種類車両及び運搬具評価額

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし147 資産の種類工具、器具及び備品評価額

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし148 資産の種類合計評価額

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし149 資産の種類構築物決定価格

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし150 資産の種類機械及び装置決定価格

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし151 資産の種類船舶決定価格

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし152 資産の種類航空機決定価格

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし153 資産の種類車両及び運搬具決定価格

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし154 資産の種類工具、器具及び備品決定価格

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし155 資産の種類合計決定価格

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし156 資産の種類構築物課税標準額

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし157 資産の種類機械及び装置課税標準額

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし158 資産の種類船舶課税標準額

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし159 資産の種類航空機課税標準額

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし160 資産の種類車両及び運搬具課税標準額

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし161 資産の種類工具、器具及び備品課税標準額

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし162 資産の種類合計課税標準額

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし163 資産の種類構築物数量

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし164 資産の種類機械及び装置数量

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし165 資産の種類船舶数量

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし166 資産の種類航空機数量

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし167 資産の種類車両及び運搬具数量

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし168 資産の種類工具、器具及び備品数量

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし169 資産の種類合計数量

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

707. 第707ページ原文のこのページ

     別表第百五十六（第六条第四号関係）

     帳票ＩＤ 0120012 帳票名称償却資産申告書（償却資産課税台帳）（専用紙）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通課税年度

     ●賦課の対象となる年度1 無日付型11 和暦

     －

     －13

     －例）令和３年度2 共通申告日

     ●

     ※記入欄のため記載なし3 共通申告先（地方団体の長等）

     ●市町村名＋「長」

     1 無全角12

     －

     －

     －11

     －4 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角17

     －

     －

     －16

     －「償却資産申告書（償却資産課税台帳）」

     5 所有者情報申告書等送付番号

     ●申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －11

     －6 共通帳票識別コード

     ●償却資産申告書、種類別明細書（全資産用・プレ帳票識別コード1 無半角4

     －

     －

     －9

     -申告用）、（増減資産用）であるかを判別するためのコード。

     7 共通申告区分当初申告、修正申告の別

     ●チェックボックス形式当初申告、修正申告の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし8 共通処理方式一般処理、電算処理の別

     ●チェックボックス形式一般処理、電算処理の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし9 所有者情報郵便番号

     ●「住所（納税通知書等送付先）」欄に記載する。郵便番号1 無半角8

     －

     －

     －11

     －10 所有者情報住所（納税通知書等送付先）

     ●「（納税義務者情報）納税義務者住所又は所在住所（納税通知書等送付先）

     1 有住所型25/2

     －

     －

     －11

     －地」又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     11 所有者情報住所（納税通知書等送付先）（フリ

     ●「（納税義務者情報）納税義務者住所又は所在住所（納税通知書等送付先）（フリガ1 有全角50/2

     －

     －

     －11

     －ガナ）

     地」又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付ナ）

     先情報）送付先の住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     12 所有者情報電話

     ●電話番号1 無半角13

     －

     －

     －11

     －13 所有者情報公簿上の住所又は所在地

     ●公簿上の住所又は所在地1 無住所型25/2

     －

     －

     －11

     －14 所有者情報公簿上の住所又は所在地（フリガ

     ●公簿上の住所又は所在地（フリガナ）

     1 有全角50/2

     －

     －

     －11

     －ナ）

     15 所有者情報氏名（法人にあってはその名称及び

     ●「（納税義務者情報）納税義務者氏名又は名称」

     氏名（法人にあってはその名称及び代表1 有全角20/2

     －

     －

     －11

     －代表者の氏名）

     又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情者の氏名）

     報）送付先の氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     16 所有者情報氏名（法人にあってはその名称及び

     ●「（納税義務者情報）納税義務者氏名又は名称」

     氏名（法人にあってはその名称及び代表1 有全角40/2

     －

     －

     －11

     －代表者の氏名）（フリガナ）

     又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情者の氏名）（フリガナ）

     報）送付先の氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     17 所有者情報屋号

     ●屋号1 無全角20

     －

     －

     －11

     －18 所有者情報公簿上の生年月日又は設立年月日

     ●公簿上の生年月日又は設立年月日1 無日付型11

     －

     －

     －11

     －19 所有者情報個人番号または法人番号

     ●マイナンバーの登録がある場合は「******」を印マイナンバーの登録があれば1 無半角13

     －

     －

     －11

     －字し、登録がない場合は空白とすることができ「*************」なければ空白る。

     20 所有者情報事業種目名称

     ●事業種目名称1 無全角10

     －

     －

     －11

     －21 所有者情報事業種目コード

     ●日本標準産業分類の大分類（アルファベット）と事業種目コード1 無半角3

     －

     －

     －11

     －中分類（数字）を記載記載例「A01（日本標準産業分類より、農業）」

     22 所有者情報事業種目資本金又は出資金の額

     ●資本金又は出資金の額1 無数値型14

     －

     －

     －11

     －1円単位で出力23 所有者情報事業開始年月

     ●事業開始年月1 無日付型11

     －

     －

     －11

     －令和１２　１２24 所有者情報この申告に応答するものの係及び氏氏名

     ●この申告に応答するものの係及び氏名1 無全角12

     －

     －

     －9

     －

     ※記入欄のため記載なし名25 所有者情報この申告に応答するものの係及び氏電話

     ●この申告に応答するものの電話番号1 無半角13

     －

     －

     －9

     －

     ※記入欄のため記載なし名26 所有者情報税理士等の氏名氏名

     ●税理士等の氏名1 無全角12

     －

     －

     －9

     －

     ※記入欄のため記載なし27 所有者情報税理士等の氏名電話

     ●税理士等の電話番号1 無半角13

     －

     －

     －9

     －

     ※記入欄のため記載なし28 資産情報短縮耐用年数の承認有・無

     ●短縮耐用年数の承認1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし29 資産情報短縮耐用年数の承認（マークシート有・無（マークシート形式）

     ●短縮耐用年数の承認（マークシート形1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字形式）

     式）

     30 資産情報増加償却の届出有・無

     ●増加償却の届出1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし31 資産情報増加償却の届出（マークシート形有・無（マークシート形式）

     ●増加償却の届出（マークシート形式）

     1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字式）

     32 資産情報非課税該当資産有・無

     ●非課税該当資産1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし33 資産情報非課税該当資産（マークシート形有・無（マークシート形式）

     ●非課税該当資産（マークシート形式）

     1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字式）

     34 資産情報課税標準の特例有・無

     ●課税標準の特例1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし35 資産情報課税標準の特例（マークシート形有・無（マークシート形式）

     ●課税標準の特例（マークシート形式）

     1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字式）

     36 資産情報特別償却又は圧縮記帳有・無

     ●特別償却又は圧縮記帳1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし37 資産情報特別償却又は圧縮記帳（マークシー有・無（マークシート形式）

     ●特別償却又は圧縮記帳（マークシート形1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字ト形式）

     式）

     38 資産情報税務会計上の償却方法定率法・定額法

     ●税務会計上の償却方法1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし39 資産情報税務会計上の償却方法（マークシー有・無（マークシート形式）

     ●税務会計上の償却方法（マークシート形1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字ト形式）

     式）

     40 資産情報青色申告有・無

     ●青色申告1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし41 資産情報青色申告（マークシート形式）

     有・無（マークシート形式）

     ●青色申告（マークシート形式）

     1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字42 資産情報市区町村における事業所等資産の所所在地①

     ●資産所在地１1 無住所型20

     －

     －

     －9

     －在地43 資産情報市区町村における事業所等資産の所所在地②

     ●資産所在地２1 無住所型20

     －

     －

     －9

     －在地

708. 第708ページ原文のこのページ

     44 資産情報市区町村における事業所等資産の所所在地③

     ●資産所在地３1 無住所型20

     －

     －

     －9

     －在地45 資産情報借用資産有・無

     ●借用資産1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし46 資産情報借用資産（マークシート形式）

     有・無（マークシート形式）

     ●借用資産（マークシート形式）

     1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字47 資産情報借用資産貸主の名称等

     ●貸主の名称等1 無全角20

     －

     －

     －9

     －

     ※記入欄のため記載なし48 資産情報事業所用家屋の所有区分自己所有家屋・借家

     ●事業所用家屋の所有区分1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし49 資産情報事業所用家屋の所有区分（マーク自己所有家屋・借家（マークシート

     ●事業所用家屋の所有区分（マークシート1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字シート形式）

     形式）

     形式）

     50 資産情報資産に増減なし

     ●チェックボックス形式

     ※記入欄のため記載なし51 資産情報該当資産なし

     ●チェックボックス形式

     ※記入欄のため記載なし52 資産情報転出・廃業・解散・その他の年月日

     ●チェックボックス形式

     ※記入欄のため記載なし転出等に該当する場合はチェックした上で、年月日を記載する。

     53 資産情報

     備考（添付書類等）

     ●

     ※記入欄のため記載なし54 共通担当者

     ●印字する場合は「備考（添付書類等）」欄に印字担当者（地方団体の職員）

     1 無全角12

     －

     －

     －9

     －する。

     55 共通前年度申告有無

     ●印字する場合は「備考（添付書類等）」欄に印字前年度申告の有無1 無全角6

     －

     －

     －9

     －する。

     56 共通注意書き

     ●評価額、決定価格、課税標準額の表題部分に

     ※印欄は企業の電算処理による申告をす1 無全角31

     －

     －

     －9

     －「※」を記載する。

     る方のみ記入してください。

     57 資産の種類構築物取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　構築物1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     58 資産の種類機械及び装置取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　機械及び装置1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     59 資産の種類船舶取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　船舶1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     60 資産の種類航空機取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　航空機1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     61 資産の種類車両及び運搬具取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　車両及び運搬具1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     62 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　工具、器具及び備品1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     63 資産の種類合計取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　合計1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     64 資産の種類構築物取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     65 資産の種類機械及び装置取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     66 資産の種類船舶取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     67 資産の種類航空機取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     68 資産の種類車両及び運搬具取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     69 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     70 資産の種類合計取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     71 資産の種類構築物取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     72 資産の種類機械及び装置取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     73 資産の種類船舶取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     74 資産の種類航空機取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     75 資産の種類車両及び運搬具取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     76 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     77 資産の種類合計取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     78 資産の種類構築物取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     79 資産の種類機械及び装置取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     80 資産の種類船舶取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     81 資産の種類航空機取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     82 資産の種類車両及び運搬具取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     83 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     84 資産の種類合計取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     85 資産の種類構築物評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     86 資産の種類機械及び装置評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     87 資産の種類船舶評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     88 資産の種類航空機評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     89 資産の種類車両及び運搬具評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     90 資産の種類工具、器具及び備品評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     91 資産の種類合計評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     92 資産の種類構築物決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     93 資産の種類機械及び装置決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     94 資産の種類船舶決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     95 資産の種類航空機決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     96 資産の種類車両及び運搬具決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     97 資産の種類工具、器具及び備品決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     98 資産の種類合計決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     99 資産の種類構築物課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし100 資産の種類機械及び装置課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし101 資産の種類船舶課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし102 資産の種類航空機課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし103 資産の種類車両及び運搬具課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし104 資産の種類工具、器具及び備品課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし105 資産の種類合計課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし106 資産の種類構築物数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし107 資産の種類機械及び装置数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし108 資産の種類船舶数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし109 資産の種類航空機数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし110 資産の種類車両及び運搬具数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし111 資産の種類工具、器具及び備品数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし112 資産の種類合計数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

709. 第709ページ原文のこのページ

     別表第百五十七（第六条第五号関係）

     帳票ＩＤ 0120013 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称償却資産申告書（償却資産課税台帳）（汎用紙）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通課税年度

     ●本帳票は汎用紙のため、色指定はない。

     賦課の対象となる年度1 無日付型11 和暦

     －

     －13

     －例）令和３年度2 共通申告日

     ●

     ※記入欄のため記載なし3 共通申告先（地方団体の長等）

     ●市町村名＋「長」

     1 無全角12

     －

     －

     －11

     －4 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角17

     －

     －

     －16

     －「償却資産申告書（償却資産課税台帳）」

     5 所有者情報申告書等送付番号

     ●申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －11

     －6 共通帳票識別コード

     ●償却資産申告書、種類別明細書（全資産用・プレ帳票識別コード1 無半角4

     －

     －

     －9

     -申告用）、（増減資産用）であるかを判別するためのコード。

     7 共通申告区分当初申告、修正申告の別

     ●チェックボックス形式当初申告、修正申告の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし8 共通処理方式一般処理、電算処理の別

     ●チェックボックス形式一般処理、電算処理の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし9 所有者情報郵便番号

     ●「住所又は納税通知書送付先」欄に記載する。　送達先欄に印字する郵便番号1 無半角8

     －

     －

     －11

     －

     ※ハイフン編集10 所有者情報住所（納税通知書送付先）

     ●送達先欄に印字する住所1 有住所型25/2

     －

     －

     －11

     －11 所有者情報住所（納税通知書送付先）（フリガ

     ●送達先欄に印字する住所（フリガナ）

     1 有全角50/2

     －

     －

     －11

     －ナ）

     12 所有者情報電話

     ●送達先欄に印字する電話番号1 無半角13

     －

     －

     －11

     －13 所有者情報公簿上の住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する公簿上の住所又は所1 無住所型25/2

     －

     －

     －11

     －在地14 所有者情報公簿上の住所又は所在地（フリガ

     ●送達先欄に印字する公簿上の住所又は所1 有全角50/2

     －

     －

     －11

     －ナ）

     在地（フリガナ）

     15 所有者情報氏名（法人にあってはその名称及び

     ●送達先欄に印字する氏名1 有全角20/2

     －

     －

     －11

     －代表者の氏名）

     16 所有者情報氏名（法人にあってはその名称及び

     ●送達先欄に印字する氏名（フリガナ）

     1 有全角40/2

     －

     －

     －11

     －代表者の氏名）（フリガナ）

     17 所有者情報屋号

     ●送達先欄に印字する屋号1 無全角20

     －

     －

     －11

     －18 所有者情報公簿上の生年月日又は設立年月日

     ●送達先欄に印字する公簿上の生年月日又1 無日付型11

     －

     －

     －11

     －は設立年月日19 所有者情報個人番号または法人番号

     ●マイナンバーの登録がある場合は「******」を印マイナンバーの登録があれば1 無半角13

     －

     －

     －11

     －字し、登録がない場合は空白とすることができ「*************」なければ空白る。

     20 所有者情報事業種目名称

     ●事業種目名称1 無全角10

     －

     －

     －11

     －21 所有者情報事業種目資本金又は出資金の額

     ●資本金又は出資金の額1 無数値型14

     －

     －

     －11

     －1円単位で出力22 所有者情報事業開始年月

     ●事業開始年月1 無日付型11

     －

     －

     －11

     －令和１２　１２23 所有者情報この申告に応答するものの係及び氏氏名

     ●この申告に応答するものの係及び氏名1 無全角12

     －

     －

     －9

     －

     ※記入欄のため記載なし名24 所有者情報この申告に応答するものの係及び氏電話

     ●この申告に応答するものの電話番号1 無半角13

     －

     －

     －9

     －

     ※記入欄のため記載なし名25 所有者情報税理士等の氏名氏名

     ●税理士等の氏名1 無全角12

     －

     －

     －9

     －

     ※記入欄のため記載なし26 所有者情報税理士等の氏名電話

     ●税理士等の電話番号1 無半角13

     －

     －

     －9

     －

     ※記入欄のため記載なし27 資産情報短縮耐用年数の承認有・無

     ●短縮耐用年数の承認1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし28 資産情報短縮耐用年数の承認（マークシート有・無（マークシート形式）

     ●短縮耐用年数の承認（マークシート形1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字形式）

     式）

     29 資産情報増加償却の届出有・無

     ●増加償却の届出1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし30 資産情報増加償却の届出（マークシート形有・無（マークシート形式）

     ●増加償却の届出（マークシート形式）

     1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字式）

     31 資産情報非課税該当資産有・無

     ●非課税該当資産1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし32 資産情報非課税該当資産（マークシート形有・無（マークシート形式）

     ●非課税該当資産（マークシート形式）

     1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字式）

     33 資産情報課税標準の特例有・無

     ●課税標準の特例1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし34 資産情報課税標準の特例（マークシート形有・無（マークシート形式）

     ●課税標準の特例（マークシート形式）

     1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字式）

     35 資産情報特別償却又は圧縮記帳有・無

     ●特別償却又は圧縮記帳1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし36 資産情報特別償却又は圧縮記帳（マークシー有・無（マークシート形式）

     ●特別償却又は圧縮記帳（マークシート形1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字ト形式）

     式）

     37 資産情報税務会計上の償却方法定率法・定額法

     ●税務会計上の償却方法1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし38 資産情報税務会計上の償却方法（マークシー有・無（マークシート形式）

     ●税務会計上の償却方法（マークシート形1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字ト形式）

     式）

     39 資産情報青色申告有・無

     ●青色申告1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし40 資産情報青色申告（マークシート形式）

     有・無（マークシート形式）

     ●青色申告（マークシート形式）

     1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字41 資産情報市区町村における事業所等資産の所所在地①

     ●資産所在地１1 無住所型20

     －

     －

     －9

     －在地42 資産情報市区町村における事業所等資産の所所在地②

     ●資産所在地２1 無住所型20

     －

     －

     －9

     －在地43 資産情報市区町村における事業所等資産の所所在地③

     ●資産所在地３1 無住所型20

     －

     －

     －9

     －在地44 資産情報借用資産有・無

     ●借用資産1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし45 資産情報借用資産（マークシート形式）

     有・無（マークシート形式）

     ●借用資産（マークシート形式）

     1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字46 資産情報借用資産貸主の名称等

     ●貸主の名称等1 無全角20

     －

     －

     －9

     －

     ※記入欄のため記載なし47 資産情報事業所用家屋の所有区分自己所有家屋・借家

     ●事業所用家屋の所有区分1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし48 資産情報事業所用家屋の所有区分（マーク自己所有家屋・借家（マークシート

     ●事業所用家屋の所有区分（マークシート1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字シート形式）

     形式）

     形式）

     49 資産情報資産に増減なし

     ●チェックボックス形式

     ※記入欄のため記載なし50 資産情報該当資産なし

     ●チェックボックス形式

     ※記入欄のため記載なし51 資産情報転出・廃業・解散・その他の年月日

     ●チェックボックス形式

     ※記入欄のため記載なし転出等に該当する場合はチェックした上で、年月日を記載する。

     52 資産情報

     備考（添付書類等）

     ●

     ※記入欄のため記載なし53 共通担当者

     ●印字する場合は「備考（添付書類等）」欄に印字担当者（地方団体の職員）

     1 無全角12

     －

     －

     －9

     －する。

710. 第710ページ原文のこのページ

     54 共通前年度申告有無

     ●印字する場合は「備考（添付書類等）」欄に印字前年度申告の有無1 無全角6

     －

     －

     －9

     －する。

     55 共通注意書き

     ●評価額、決定価格、課税標準額の表題部分に

     ※印欄は企業の電算処理による申告をす1 無全角31

     －

     －

     －9

     －「※」を記載する。

     る方のみ記入してください。

     56 資産の種類構築物取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　構築物1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     57 資産の種類機械及び装置取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　機械及び装置1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     58 資産の種類船舶取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　船舶1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     59 資産の種類航空機取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　航空機1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     60 資産の種類車両及び運搬具取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　車両及び運搬具1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     61 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　工具、器具及び備品1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     62 資産の種類合計取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　合計1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     63 資産の種類構築物取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     64 資産の種類機械及び装置取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     65 資産の種類船舶取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     66 資産の種類航空機取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     67 資産の種類車両及び運搬具取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     68 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     69 資産の種類合計取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     70 資産の種類構築物取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     71 資産の種類機械及び装置取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     72 資産の種類船舶取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     73 資産の種類航空機取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     74 資産の種類車両及び運搬具取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     75 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     76 資産の種類合計取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     77 資産の種類構築物取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     78 資産の種類機械及び装置取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     79 資産の種類船舶取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     80 資産の種類航空機取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     81 資産の種類車両及び運搬具取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     82 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     83 資産の種類合計取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     84 資産の種類構築物評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     85 資産の種類機械及び装置評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     86 資産の種類船舶評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     87 資産の種類航空機評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     88 資産の種類車両及び運搬具評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     89 資産の種類工具、器具及び備品評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     90 資産の種類合計評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     91 資産の種類構築物決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     92 資産の種類機械及び装置決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     93 資産の種類船舶決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     94 資産の種類航空機決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     95 資産の種類車両及び運搬具決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     96 資産の種類工具、器具及び備品決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     97 資産の種類合計決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     98 資産の種類構築物課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     99 資産の種類機械及び装置課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし100 資産の種類船舶課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし101 資産の種類航空機課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし102 資産の種類車両及び運搬具課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし103 資産の種類工具、器具及び備品課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし104 資産の種類合計課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし105 資産の種類構築物数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし106 資産の種類機械及び装置数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし107 資産の種類船舶数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし108 資産の種類航空機数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし109 資産の種類車両及び運搬具数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし110 資産の種類工具、器具及び備品数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし111 資産の種類合計数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし112

     様式名

     第二十六号様式（提出用）

     ●

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

711. 第711ページ原文のこのページ

     別表第百五十七の二（第六条第五号関係）

     帳票ＩＤ 0120013 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称償却資産申告書（償却資産課税台帳）（汎用紙）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通課税年度

     ●本帳票は汎用紙のため、色指定はない。

     賦課の対象となる年度1 無日付型11 和暦

     －

     －13

     －例）令和３年度2 共通申告日

     ●

     ※記入欄のため記載なし3 共通申告先（地方団体の長等）

     ●市町村名＋「長」

     1 無全角12

     －

     －

     －11

     －4 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角17

     －

     －

     －16

     －「償却資産申告書（償却資産課税台帳）」

     5 所有者情報申告書等送付番号

     ●申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －11

     －6 共通帳票識別コード

     ●償却資産申告書、種類別明細書（全資産用・プレ帳票識別コード1 無半角4

     －

     －

     －9

     -申告用）、（増減資産用）であるかを判別するためのコード。

     7 共通申告区分当初申告、修正申告の別

     ●チェックボックス形式当初申告、修正申告の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし8 共通処理方式一般処理、電算処理の別

     ●チェックボックス形式一般処理、電算処理の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし9 所有者情報郵便番号

     ●「住所（納税通知書等送付先）」欄に記載する。郵便番号1 無半角8

     －

     －

     －11

     －10 所有者情報住所（納税通知書等送付先）

     ●「（納税義務者情報）納税義務者住所又は所在住所（納税通知書等送付先）

     1 有住所型25/2

     －

     －

     －11

     －地」又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     11 所有者情報住所（納税通知書等送付先）（フリ

     ●「（納税義務者情報）納税義務者住所又は所在住所（納税通知書等送付先）（フリガ1 有全角50/2

     －

     －

     －11

     －ガナ）

     地」又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付ナ）

     先情報）送付先の住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     12 所有者情報電話

     ●電話番号1 無半角13

     －

     －

     －11

     －13 所有者情報公簿上の住所又は所在地

     ●公簿上の住所又は所在地1 無住所型25/2

     －

     －

     －11

     －14 所有者情報公簿上の住所又は所在地（フリガ

     ●公簿上の住所又は所在地（フリガナ）

     1 有全角50/2

     －

     －

     －11

     －ナ）

     15 所有者情報氏名（法人にあってはその名称及び

     ●「（納税義務者情報）納税義務者氏名又は名称」

     氏名（法人にあってはその名称及び代表1 有全角20/2

     －

     －

     －11

     －代表者の氏名）

     又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情者の氏名）

     報）送付先の氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     16 所有者情報氏名（法人にあってはその名称及び

     ●「（納税義務者情報）納税義務者氏名又は名称」

     氏名（法人にあってはその名称及び代表1 有全角40/2

     －

     －

     －11

     －代表者の氏名）（フリガナ）

     又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情者の氏名）（フリガナ）

     報）送付先の氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     17 所有者情報屋号

     ●屋号1 無全角20

     －

     －

     －11

     －18 所有者情報公簿上の生年月日又は設立年月日

     ●公簿上の生年月日又は設立年月日1 無日付型11

     －

     －

     －11

     －19 所有者情報個人番号または法人番号

     ●マイナンバーの登録がある場合は「******」を印マイナンバーの登録があれば1 無半角13

     －

     －

     －11

     －字し、登録がない場合は空白とすることができ「*************」なければ空白る。

     20 所有者情報事業種目名称

     ●事業種目名称1 無全角10

     －

     －

     －11

     －21 所有者情報事業種目コード

     ●日本標準産業分類の大分類（アルファベット）と事業種目コード1 無半角3

     －

     －

     －11

     －中分類（数字）を記載記載例「A01（日本標準産業分類より、農業）」

     22 所有者情報事業種目資本金又は出資金の額

     ●資本金又は出資金の額1 無数値型14

     －

     －

     －11

     －1円単位で出力23 所有者情報事業開始年月

     ●事業開始年月1 無日付型11

     －

     －

     －11

     －令和１２　１２24 所有者情報この申告に応答するものの係及び氏氏名

     ●この申告に応答するものの係及び氏名1 無全角12

     －

     －

     －9

     －

     ※記入欄のため記載なし名25 所有者情報この申告に応答するものの係及び氏電話

     ●この申告に応答するものの電話番号1 無半角13

     －

     －

     －9

     －

     ※記入欄のため記載なし名26 所有者情報税理士等の氏名氏名

     ●税理士等の氏名1 無全角12

     －

     －

     －9

     －

     ※記入欄のため記載なし27 所有者情報税理士等の氏名電話

     ●税理士等の電話番号1 無半角13

     －

     －

     －9

     －

     ※記入欄のため記載なし28 資産情報短縮耐用年数の承認有・無

     ●短縮耐用年数の承認1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし29 資産情報短縮耐用年数の承認（マークシート有・無（マークシート形式）

     ●短縮耐用年数の承認（マークシート形1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字形式）

     式）

     30 資産情報増加償却の届出有・無

     ●増加償却の届出1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし31 資産情報増加償却の届出（マークシート形有・無（マークシート形式）

     ●増加償却の届出（マークシート形式）

     1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字式）

     32 資産情報非課税該当資産有・無

     ●非課税該当資産1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし33 資産情報非課税該当資産（マークシート形有・無（マークシート形式）

     ●非課税該当資産（マークシート形式）

     1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字式）

     34 資産情報課税標準の特例有・無

     ●課税標準の特例1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし35 資産情報課税標準の特例（マークシート形有・無（マークシート形式）

     ●課税標準の特例（マークシート形式）

     1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字式）

     36 資産情報特別償却又は圧縮記帳有・無

     ●特別償却又は圧縮記帳1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし37 資産情報特別償却又は圧縮記帳（マークシー有・無（マークシート形式）

     ●特別償却又は圧縮記帳（マークシート形1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字ト形式）

     式）

     38 資産情報税務会計上の償却方法定率法・定額法

     ●税務会計上の償却方法1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし39 資産情報税務会計上の償却方法（マークシー有・無（マークシート形式）

     ●税務会計上の償却方法（マークシート形1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字ト形式）

     式）

     40 資産情報青色申告有・無

     ●青色申告1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし41 資産情報青色申告（マークシート形式）

     有・無（マークシート形式）

     ●青色申告（マークシート形式）

     1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字42 資産情報市区町村における事業所等資産の所所在地①

     ●資産所在地１1 無住所型20

     －

     －

     －9

     －在地43 資産情報市区町村における事業所等資産の所所在地②

     ●資産所在地２1 無住所型20

     －

     －

     －9

     －在地44 資産情報市区町村における事業所等資産の所所在地③

     ●資産所在地３1 無住所型20

     －

     －

     －9

     －在地

712. 第712ページ原文のこのページ

     45 資産情報借用資産有・無

     ●借用資産1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし46 資産情報借用資産（マークシート形式）

     有・無（マークシート形式）

     ●借用資産（マークシート形式）

     1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字47 資産情報借用資産貸主の名称等

     ●貸主の名称等1 無全角20

     －

     －

     －9

     －

     ※記入欄のため記載なし48 資産情報事業所用家屋の所有区分自己所有家屋・借家

     ●事業所用家屋の所有区分1 無全角1

     －

     －

     －13

     －

     ※記入欄のため記載なし49 資産情報事業所用家屋の所有区分（マーク自己所有家屋・借家（マークシート

     ●事業所用家屋の所有区分（マークシート1 無全角

     －

     －

     －13

     －該当の項目に｜を印字シート形式）

     形式）

     形式）

     50 資産情報資産に増減なし

     ●チェックボックス形式

     ※記入欄のため記載なし51 資産情報該当資産なし

     ●チェックボックス形式

     ※記入欄のため記載なし52 資産情報転出・廃業・解散・その他の年月日

     ●チェックボックス形式

     ※記入欄のため記載なし転出等に該当する場合はチェックした上で、年月日を記載する。

     53 資産情報

     備考（添付書類等）

     ●

     ※記入欄のため記載なし54 共通担当者

     ●印字する場合は「備考（添付書類等）」欄に印字担当者（地方団体の職員）

     1 無全角12

     －

     －

     －9

     －する。

     55 共通前年度申告有無

     ●印字する場合は「備考（添付書類等）」欄に印字前年度申告の有無1 無全角6

     －

     －

     －9

     －する。

     56 共通注意書き

     ●評価額、決定価格、課税標準額の表題部分に

     ※印欄は企業の電算処理による申告をす1 無全角31

     －

     －

     －9

     －「※」を記載する。

     る方のみ記入してください。

     57 資産の種類構築物取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　構築物1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     58 資産の種類機械及び装置取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　機械及び装置1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     59 資産の種類船舶取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　船舶1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     60 資産の種類航空機取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　航空機1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     61 資産の種類車両及び運搬具取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　車両及び運搬具1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     62 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　工具、器具及び備品1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     63 資産の種類合計取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年度の取得価額　合計1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     64 資産の種類構築物取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     65 資産の種類機械及び装置取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     66 資産の種類船舶取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     67 資産の種類航空機取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     68 資産の種類車両及び運搬具取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     69 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     70 資産の種類合計取得価額（前年中に減少したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ロ)）

     71 資産の種類構築物取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     72 資産の種類機械及び装置取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     73 資産の種類船舶取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     74 資産の種類航空機取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     75 資産の種類車両及び運搬具取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     76 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     77 資産の種類合計取得価額（前年中に取得したもの

     ●

     ※記入欄のため記載なし(ハ)）

     78 資産の種類構築物取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     79 資産の種類機械及び装置取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     80 資産の種類船舶取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     81 資産の種類航空機取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     82 資産の種類車両及び運搬具取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     83 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     84 資産の種類合計取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     85 資産の種類構築物評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     86 資産の種類機械及び装置評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     87 資産の種類船舶評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     88 資産の種類航空機評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     89 資産の種類車両及び運搬具評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     90 資産の種類工具、器具及び備品評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     91 資産の種類合計評価額

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     92 資産の種類構築物決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     93 資産の種類機械及び装置決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     94 資産の種類船舶決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     95 資産の種類航空機決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     96 資産の種類車両及び運搬具決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     97 資産の種類工具、器具及び備品決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     98 資産の種類合計決定価格

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     99 資産の種類構築物課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし100 資産の種類機械及び装置課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし101 資産の種類船舶課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし102 資産の種類航空機課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし103 資産の種類車両及び運搬具課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし104 資産の種類工具、器具及び備品課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし105 資産の種類合計課税標準額

     ●

     ※記入欄のため記載なし106 資産の種類構築物数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし107 資産の種類機械及び装置数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし108 資産の種類船舶数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし109 資産の種類航空機数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし110 資産の種類車両及び運搬具数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし111 資産の種類工具、器具及び備品数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし112 資産の種類合計数量

     ●

     ※記入欄のため記載なし

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

713. 第713ページ原文のこのページ

     別表第百五十八（第六条第六号関係）

     帳票ＩＤ 0120015 帳票名称種類別明細書（全資産用・プレ申告用）（専用紙かつ複写式）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通課税年度

     ●

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を賦課の対象となる年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11

     －作成し記載する。

     例）令和３年度2 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角17

     －

     －

     －16

     －「種類別明細書（全資産用・プレ申告用）」

     3 所有者情報申告書等送付番号

     ●申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －11

     －4 共通帳票識別コード

     ●償却資産申告書、種類別明細書（全資産用・プレ帳票識別コード1 無半角4

     －

     －

     －9

     -申告用）、（増減資産用）であるかを判別するためのコード。

     5 共通申告区分当初申告、修正申告の別

     ●チェックボックス形式当初申告、修正申告の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし6 共通処理方式一般処理、電算処理の別

     ●チェックボックス形式一般処理、電算処理の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし7 所有者情報所有者名

     ●所有者氏名1 有全角40/2

     －

     －

     －11

     －8

     様式

     ○枚のうち、○枚目

     ●頁数1 無全角4/2

     －

     －

     －15

     －（全体頁数）枚目のうち、（現在頁数）枚目9 資産情報明細行番号

     ●行番号20 無半角2

     －

     －

     －11

     －10 資産情報明細異動区分

     ●異動区分20 無半角1

     －

     －

     －11

     －11 資産情報明細資産の種類

     ●資産の種類20 無半角1

     －

     －

     －11

     －12 資産情報明細物件番号

     ●物件番号20 無半角12

     －

     －

     －11

     －13 資産情報明細資産の名称等

     ●資産の名称等20 無全角20

     －

     －

     －11

     －14 資産情報明細数量

     ●資産の数量20 無半角3

     －

     －

     －11

     －15 資産情報明細取得年月年号

     ●取得年月の元号20 無半角1

     －

     －

     －11

     －16 資産情報明細取得年月年

     ●取得年月の年20 無半角2

     －

     －

     －11

     －17 資産情報明細取得年月月

     ●取得年月の月20 無半角2

     －

     －

     －11

     －18 資産情報明細元日取得の有無

     ●元日取得の場合には１を記載いただく。

     元日取得20 無半角1

     －

     －

     －11

     －19 資産情報明細取得価額（イ）

     ●取得価格20 無数値型13

     －

     －

     －11

     －20 資産情報明細耐用年数

     ●耐用年数20 無半角2

     －

     －

     －11

     －21 資産情報明細減価残存率（ロ）

     ●減価残存率20 無半角1,3

     －

     －

     －11

     －22 資産情報明細価額（ハ）

     ●価格20 無数値型13

     －

     －

     －11

     －23 資産情報明細課税標準額の特例率

     ●特例率20 無半角5

     －

     －

     －11

     －「99/99」で出力24 資産情報明細課税標準額の特例コード

     ●特例コード20 無半角4

     －

     －

     －11

     －25 資産情報明細課税標準額

     ●課税標準額20 無数値型13

     －

     －

     －11

     －26 資産情報明細増減事由

     ●以下のうち該当する数字を記載する。

     増減事由20 無半角1

     －

     －

     －11

     －該当する数字を記載する。

     １新品取得、２中古品取得、３売却、４滅失、５移動、６その他27 資産情報明細増減事由（マークシート形式）

     １・２・３・４・５・６（マーク

     ●増減事由20 無全角1

     －

     －

     －11

     －該当の項目に｜を印字シート形式）

     28 資産情報明細摘要

     ●一品ごとの特例類型、非課税類型等を印20 有全角14/2

     －〇

     －9

     －字29 資産情報明細非課税措置の類型

     ●適用されている場合は摘要に印字する。

     一品ごとの非課税措置の類型20 無全角7

     －

     －

     －9

     －30 資産情報明細小計数量

     ●数量の小計1 無半角3

     －〇

     －11

     －1,000件以上の場合は「999」とする31 資産情報明細小計取得価額（イ）

     ●取得価格の小計1 無数値型13

     －

     －

     －11

     －32 資産情報明細小計価額（ハ）

     ●価格の小計1 無数値型13

     －

     －

     －11

     －33 資産情報明細小計課税標準額

     ●課税標準額の小計1 無数値型13

     －

     －

     －11

     －34 注意「異動区分」注意書き

     ●「異動区分」の欄は、１増加、２減少1 無全角90

     －

     －

     －9

     －、３訂正　のいずれかの数字をご記載ください。

     35 注意「資産の種類」注意書き

     ●「資産の種類」の欄は、１　構築物　２1 無全角90

     －

     －

     －9

     －機械及び装置　３　船舶　４　航空機

     ５　車両及び運搬具　６　工具、器具及び備品　のいずれかの数字をご記載ください。

     36 注意「取得年月」注意書き

     ●「取得年月」の欄は、３　昭和　４　平1 無全角90

     －

     －

     －9

     －成　５　令和　のいずれかの数字をご記載ください。

     37 注意「元日取得」注意書き

     ●「元日取得」の欄は、元日（１月１日）

     1 無全角90

     －

     －

     －9

     －に取得した場合には１をご記載ください。

     38 注意「取得価額」注意書き

     ●「異動区分」が２減少の場合、「取得価1 無全角90

     －

     －

     －9

     －額」の欄に減少後の「取得価額」（(例)

     全部減少の場合は「0」が入ります）

     を、「摘要」の欄に減少前の「取得価額」をご記載ください。

     39 注意「増減事由」注意書き

     ●「増減事由」の欄は、１新品取得、２1 無全角90

     －

     －

     －9

     －中古品取得、３売却、４滅失、５移動、６その他　のいずれかの数字をご記載ください。

     40 所有者情報申告書等送付番号

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし41 資産情報明細行番号

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし42 資産情報明細異動区分

     ●複写式（入力用）

     43 資産情報明細資産の種類

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし44 資産情報明細物件番号

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし45 資産情報明細資産の名称等

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし46 資産情報明細数量

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし47 資産情報明細取得年月年号

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし48 資産情報明細取得年月年

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし49 資産情報明細取得年月月

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし50 資産情報明細元日取得の有無

     ●複写式（入力用）

     51 資産情報明細取得価額（イ）

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし

714. 第714ページ原文のこのページ

     52 資産情報明細耐用年数

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし53 資産情報明細課税標準額の特例率

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし54 資産情報明細課税標準額の特例コード

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし55 資産情報明細増減事由

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なし56 資産情報明細増減事由（マークシート形式）

     １・２・３・４・５・６（マーク

     ●複写式（入力用）

     ※複写想定のため記載なしシート形式）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

715. 第715ページ原文のこのページ

     別表第百五十九（第六条第七号関係）

     帳票ＩＤ 0120016 帳票名称種類別明細書（全資産用・プレ申告用）（専用紙）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通課税年度

     ●

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を賦課の対象となる年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11

     －作成し記載する。

     例）令和３年度2 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角17

     －

     －

     －16

     －「種類別明細書（全資産用・プレ申告用）」

     3 所有者情報申告書等送付番号

     ●申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －11

     －4 共通帳票識別コード

     ●償却資産申告書、種類別明細書（全資産用・プレ帳票識別コード1 無半角4

     －

     －

     －9

     -申告用）、（増減資産用）であるかを判別するためのコード。

     5 共通申告区分当初申告、修正申告の別

     ●チェックボックス形式当初申告、修正申告の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし6 共通処理方式一般処理、電算処理の別

     ●チェックボックス形式一般処理、電算処理の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし7 所有者情報所有者名

     ●所有者氏名1 有全角40/2

     －

     －

     －11

     －8

     様式

     ○枚のうち、○枚目

     ●頁数1 無全角4/2

     －

     －

     －15

     －（全体頁数）枚目のうち、（現在頁数）枚目9 資産情報明細行番号

     ●行番号20 無半角2

     －

     －

     －11

     －10 資産情報明細異動区分

     ●異動区分20 無半角1

     －

     －

     －11

     －11 資産情報明細資産の種類

     ●資産の種類20 無半角1

     －

     －

     －11

     －12 資産情報明細物件番号

     ●物件番号20 無半角12

     －

     －

     －11

     －13 資産情報明細資産の名称等

     ●資産の名称等20 無全角20

     －

     －

     －11

     －14 資産情報明細数量

     ●資産の数量20 無半角3

     －

     －

     －11

     －15 資産情報明細取得年月年号

     ●取得年月の元号20 無半角1

     －

     －

     －11

     －16 資産情報明細取得年月年

     ●取得年月の年20 無半角2

     －

     －

     －11

     －17 資産情報明細取得年月月

     ●取得年月の月20 無半角2

     －

     －

     －11

     －18 資産情報明細元日取得の有無

     ●元日取得の場合には１を記載いただく。

     元日取得20 無半角1

     －

     －

     －11

     －19 資産情報明細取得価額（イ）

     ●取得価格20 無数値型13

     －

     －

     －11

     －20 資産情報明細耐用年数

     ●耐用年数20 無半角2

     －

     －

     －11

     －21 資産情報明細減価残存率（ロ）

     ●減価残存率20 無半角1,3

     －

     －

     －11

     －22 資産情報明細価額（ハ）

     ●価格20 無数値型13

     －

     －

     －11

     －23 資産情報明細課税標準額の特例率

     ●特例率20 無半角5

     －

     －

     －11

     －「99/99」で出力24 資産情報明細課税標準額の特例コード

     ●特例コード20 無半角4

     －

     －

     －11

     －25 資産情報明細課税標準額

     ●課税標準額20 無数値型13

     －

     －

     －11

     －26 資産情報明細増減事由

     ●以下のうち該当する数字を記載する。

     増減事由20 無半角1

     －

     －

     －11

     －該当する数字を記載する。

     １新品取得、２中古品取得、３売却、４滅失、５移動、６その他27 資産情報明細増減事由（マークシート形式）

     １・２・３・４・５・６（マーク

     ●増減事由20 無全角1

     －

     －

     －11

     －該当の項目に｜を印字シート形式）

     28 資産情報明細摘要

     ●一品ごとの特例類型、非課税類型等を印20 有全角14

     －〇

     －9

     －字29 資産情報明細非課税措置の類型

     ●適用されている場合は摘要に印字する。

     一品ごとの非課税措置の類型20 無全角7

     －

     －

     －9

     －30 資産情報明細小計数量

     ●数量の小計1 無半角3

     －〇

     －11

     －1,000件以上の場合は「999」とする31 資産情報明細小計取得価額（イ）

     ●取得価格の小計1 無数値型13

     －

     －

     －11

     －32 資産情報明細小計価額（ハ）

     ●価格の小計1 無数値型13

     －

     －

     －11

     －33 資産情報明細小計課税標準額

     ●課税標準額の小計1 無数値型13

     －

     －

     －11

     －34 注意「異動区分」注意書き

     ●「異動区分」の欄は、１増加、２減少1 無全角90

     －

     －

     －9

     －、３訂正　のいずれかの数字をご記載ください。

     35 注意「資産の種類」注意書き

     ●「資産の種類」の欄は、１　構築物　２1 無全角90

     －

     －

     －9

     －機械及び装置　３　船舶　４　航空機

     ５　車両及び運搬具　６　工具、器具及び備品　のいずれかの数字をご記載ください。

     36 注意「取得年月」注意書き

     ●「取得年月」の欄は、３　昭和　４　平1 無全角90

     －

     －

     －9

     －成　５　令和　のいずれかの数字をご記載ください。

     37 注意「元日取得」注意書き

     ●「元日取得」の欄は、元日（１月１日）

     1 無全角90

     －

     －

     －9

     －に取得した場合には１をご記載ください。

     38 注意「取得価額」注意書き

     ●「異動区分」が２減少の場合、「取得価1 無全角90

     －

     －

     －9

     －額」の欄に減少後の「取得価額」（(例)

     全部減少の場合は「0」が入ります）

     を、「摘要」の欄に減少前の「取得価額」をご記載ください。

716. 第716ページ原文のこのページ

     39 注意「増減事由」注意書き

     ●「増減事由」の欄は、１新品取得、２1 無全角90

     －

     －

     －9

     －中古品取得、３売却、４滅失、５移動、６その他　のいずれかの数字をご記載ください。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

717. 第717ページ原文のこのページ

     別表第百六十（第六条第八号関係）

     帳票ＩＤ 0120017 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称種類別明細書（全資産用・プレ申告用）（汎用紙）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通課税年度

     ●本帳票は汎用紙のため、色指定はない。

     賦課の対象となる年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11

     －

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を例）令和３年度作成し記載する。

     2 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角17

     －

     －

     －16

     －「種類別明細書（全資産用・プレ申告用）」

     3 所有者情報申告書等送付番号

     ●申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －11

     －4 共通帳票識別コード

     ●償却資産申告書、種類別明細書（全資産用・プレ帳票識別コード1 無半角4

     －

     －

     －9

     -申告用）、（増減資産用）であるかを判別するためのコード。

     5 共通申告区分当初申告、修正申告の別

     ●チェックボックス形式当初申告、修正申告の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし6 共通処理方式一般処理、電算処理の別

     ●チェックボックス形式一般処理、電算処理の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし7 所有者情報所有者名

     ●所有者氏名1 有全角40/2

     －

     －

     －11

     －8

     様式

     ○枚のうち、○枚目

     ●頁数1 無全角4/2

     －

     －

     －15

     －（全体頁数）枚目のうち、（現在頁数）枚目9 資産情報明細行番号

     ●行番号20 無半角2

     －

     －

     －11

     －10 資産情報明細異動区分

     ●異動区分20 無半角1

     －

     －

     －11

     －11 資産情報明細資産の種類

     ●資産の種類20 無半角1

     －

     －

     －11

     －12 資産情報明細物件番号

     ●物件番号20 無半角12

     －

     －

     －11

     －13 資産情報明細資産の名称等

     ●資産の名称等20 無全角20

     －

     －

     －11

     －14 資産情報明細数量

     ●資産の数量20 無半角3

     －

     －

     －11

     －15 資産情報明細取得年月年号

     ●取得年月の元号20 無半角1

     －

     －

     －11

     －16 資産情報明細取得年月年

     ●取得年月の年20 無半角2

     －

     －

     －11

     －17 資産情報明細取得年月月

     ●取得年月の月20 無半角2

     －

     －

     －11

     －18 資産情報明細元日取得の有無

     ●元日取得の場合には１を記載いただく。

     元日取得20 無半角1

     －

     －

     －11

     －19 資産情報明細取得価額（イ）

     ●取得価格20 無数値型13

     －

     －

     －11

     －20 資産情報明細耐用年数

     ●耐用年数20 無半角2

     －

     －

     －11

     －21 資産情報明細減価残存率（ロ）

     ●減価残存率20 無半角1,3

     －

     －

     －11

     －22 資産情報明細価額（ハ）

     ●価格20 無数値型13

     －

     －

     －11

     －23 資産情報明細課税標準額の特例率

     ●特例率20 無半角5

     －

     －

     －11

     －「99/99」で出力24 資産情報明細課税標準額の特例コード

     ●特例コード20 無半角4

     －

     －

     －11

     －25 資産情報明細課税標準額

     ●課税標準額20 無数値型13

     －

     －

     －11

     －26 資産情報明細増減事由

     ●以下のうち該当する数字を記載する。

     増減事由20 無半角1

     －

     －

     －11

     －該当する数字を記載する。

     １新品取得、２中古品取得、３売却、４滅失、５移動、６その他27 資産情報明細増減事由（マークシート形式）

     １・２・３・４・５・６（マーク

     ●増減事由20 無全角1

     －

     －

     －11

     －該当の項目に｜を印字シート形式）

     28 資産情報明細摘要

     ●一品ごとの特例類型、非課税類型等を印20 有全角14

     －〇

     －9

     －字29 資産情報明細非課税措置の類型

     ●適用されている場合は摘要に印字する。

     一品ごとの非課税措置の類型1 無全角7

     －

     －

     －9

     －30 資産情報明細小計数量

     ●数量の小計1 無半角3

     －〇

     －11

     －1,000件以上の場合は「999」とする31 資産情報明細小計取得価額（イ）

     ●取得価格の小計1 無数値型13

     －

     －

     －11

     －32 資産情報明細小計価額（ハ）

     ●価格の小計1 無数値型13

     －

     －

     －11

     －33 資産情報明細小計課税標準額

     ●課税標準額の小計1 無数値型13

     －

     －

     －11

     －34 注意「異動区分」注意書き

     ●異動区分の番号を表示「異動区分」の欄は、１増加、２減少1 無全角46

     －

     －

     －9

     －、３訂正　のいずれかの数字をご記載ください。

     35 注意「資産の種類」注意書き

     ●資産の種類の番号を表示「資産の種類」の欄は、１　構築物　２1 無全角81

     －

     －

     －9

     －機械及び装置　３　船舶　４　航空機

     ５　車両及び運搬具　６　工具、器具及び備品　のいずれかの数字をご記載ください。

     36 注意「取得年月」注意書き

     ●取得年月の番号を表示「取得年月」の欄は、３　昭和　４　平1 無全角47

     －

     －

     －9

     －成　５　令和　のいずれかの数字をご記載ください。

     37 注意「元日取得」注意書き

     ●元日取得の番号を表示「元日取得」の欄は、元日（１月１日）

     1 無全角42

     －

     －

     －9

     －に取得した場合には１をご記載ください。

     38 注意「取得価額」注意書き

     ●取得価格の番号を表示「異動区分」が２減少の場合、「取得価1 無全角84

     －

     －

     －9

     －額」の欄に減少後の「取得価額」（(例)

     全部減少の場合は「0」が入ります）

     を、「摘要」の欄に減少前の「取得価額」をご記載ください。

     39 注意「増減事由」注意書き

     ●増減事由の番号を表示「増減事由」の欄は、１新品取得、２1 無全角65

     －

     －

     －9

     －中古品取得、３売却、４滅失、５移動、６その他　のいずれかの数字をご記載ください。

     40

     様式

     第二十六号様式別表一（提出用）

     ●

     第二十六号様式別表一（提出用）

     1 無全角15

     －

     －

     －16

     －

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

718. 第718ページ原文のこのページ

     別表第百六十の二（第六条第八号関係）

     帳票ＩＤ 0120017 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称種類別明細書（全資産用・プレ申告用）（汎用紙）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通課税年度

     ●本帳票は汎用紙のため、色指定はない。

     賦課の対象となる年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11

     －

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を例）令和３年度作成し記載する。

     2 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角17

     －

     －

     －16

     －「種類別明細書（全資産用・プレ申告用）」

     3 所有者情報申告書等送付番号

     ●申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －11

     －4 共通帳票識別コード

     ●償却資産申告書、種類別明細書（全資産用・プレ帳票識別コード1 無半角4

     －

     －

     －9

     -申告用）、（増減資産用）であるかを判別するためのコード。

     5 共通申告区分当初申告、修正申告の別

     ●チェックボックス形式当初申告、修正申告の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし6 共通処理方式一般処理、電算処理の別

     ●チェックボックス形式一般処理、電算処理の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし7 所有者情報所有者名

     ●所有者氏名1 有全角40/2

     －

     －

     －11

     －8

     様式

     ○枚のうち、○枚目

     ●頁数1 無全角4/2

     －

     －

     －15

     －（全体頁数）枚目のうち、（現在頁数）枚目9 資産情報明細行番号

     ●行番号20 無半角2

     －

     －

     －11

     －10 資産情報明細異動区分

     ●異動区分20 無半角1

     －

     －

     －11

     －11 資産情報明細資産の種類

     ●資産の種類20 無半角1

     －

     －

     －11

     －12 資産情報明細物件番号

     ●物件番号20 無半角12

     －

     －

     －11

     －13 資産情報明細資産の名称等

     ●資産の名称等20 無全角20

     －

     －

     －11

     －14 資産情報明細数量

     ●資産の数量20 無半角3

     －

     －

     －11

     －15 資産情報明細取得年月年号

     ●取得年月の元号20 無半角1

     －

     －

     －11

     －16 資産情報明細取得年月年

     ●取得年月の年20 無半角2

     －

     －

     －11

     －17 資産情報明細取得年月月

     ●取得年月の月20 無半角2

     －

     －

     －11

     －18 資産情報明細元日取得の有無

     ●元日取得の場合には１を記載いただく。

     元日取得20 無半角1

     －

     －

     －11

     －19 資産情報明細取得価額（イ）

     ●取得価格20 無数値型13

     －

     －

     －11

     －20 資産情報明細耐用年数

     ●耐用年数20 無半角2

     －

     －

     －11

     －21 資産情報明細減価残存率（ロ）

     ●減価残存率20 無半角1,3

     －

     －

     －11

     －22 資産情報明細価額（ハ）

     ●価格20 無数値型13

     －

     －

     －11

     －23 資産情報明細課税標準額の特例率

     ●特例率20 無半角5

     －

     －

     －11

     －「99/99」で出力24 資産情報明細課税標準額の特例コード

     ●特例コード20 無半角4

     －

     －

     －11

     －25 資産情報明細課税標準額

     ●課税標準額20 無数値型13

     －

     －

     －11

     －26 資産情報明細増減事由

     ●以下のうち該当する数字を記載する。

     増減事由20 無半角1

     －

     －

     －11

     －該当する数字を記載する。

     １新品取得、２中古品取得、３売却、４滅失、５移動、６その他27 資産情報明細増減事由（マークシート形式）

     １・２・３・４・５・６（マーク

     ●増減事由20 無全角1

     －

     －

     －11

     －該当の項目に｜を印字シート形式）

     28 資産情報明細摘要

     ●一品ごとの特例類型、非課税類型等を印20 有全角14

     －〇

     －9

     －字29 資産情報明細非課税措置の類型

     ●適用されている場合は摘要に印字する。

     一品ごとの非課税措置の類型1 無全角7

     －

     －

     －9

     －30 資産情報明細小計数量

     ●数量の小計1 無半角3

     －〇

     －11

     －1,000件以上の場合は「999」とする31 資産情報明細小計取得価額（イ）

     ●取得価格の小計1 無数値型13

     －

     －

     －11

     －32 資産情報明細小計価額（ハ）

     ●価格の小計1 無数値型13

     －

     －

     －11

     －33 資産情報明細小計課税標準額

     ●課税標準額の小計1 無数値型13

     －

     －

     －11

     －34 注意「異動区分」注意書き

     ●異動区分の番号を表示「異動区分」の欄は、１増加、２減少1 無全角90

     －

     －

     －9

     －、３訂正　のいずれかの数字をご記載ください。

     35 注意「資産の種類」注意書き

     ●資産の種類の番号を表示「資産の種類」の欄は、１　構築物　２1 無全角90

     －

     －

     －9

     －機械及び装置　３　船舶　４　航空機

     ５　車両及び運搬具　６　工具、器具及び備品　のいずれかの数字をご記載ください。

     36 注意「取得年月」注意書き

     ●取得年月の番号を表示「取得年月」の欄は、３　昭和　４　平1 無全角90

     －

     －

     －9

     －成　５　令和　のいずれかの数字をご記載ください。

     37 注意「元日取得」注意書き

     ●元日取得の番号を表示「元日取得」の欄は、元日（１月１日）

     1 無全角90

     －

     －

     －9

     －に取得した場合には１をご記載ください。

     38 注意「取得価額」注意書き

     ●取得価格の番号を表示「異動区分」が２減少の場合、「取得価1 無全角90

     －

     －

     －9

     －額」の欄に減少後の「取得価額」（(例)

     全部減少の場合は「0」が入ります）

     を、「摘要」の欄に減少前の「取得価額」をご記載ください。

     39 注意「増減事由」注意書き

     ●増減事由の番号を表示「増減事由」の欄は、１新品取得、２1 無全角90

     －

     －

     －9

     －中古品取得、３売却、４滅失、５移動、６その他　のいずれかの数字をご記載ください。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

719. 第719ページ原文のこのページ

     別表第百六十一（第六条第九号関係）

     帳票ＩＤ0120018 帳票名称種類別明細書（増減資産用）（専用紙かつ複写式）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通課税年度

     ●

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11

     －作成し記載する。

     例）令和３年度2 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角13

     －

     －

     －16

     －「種類別明細書（増減資産用）」

     3 所有者情報申告書等送付番号

     ●申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －11

     －4 共通帳票識別コード

     ●償却資産申告書、種類別明細書（全資産用・プレ帳票識別コード1 無半角4

     －

     －

     －9

     -申告用）、（増減資産用）であるかを判別するためのコード。

     5 共通申告区分当初申告、修正申告の別

     ●チェックボックス形式当初申告、修正申告の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし6 共通処理方式一般処理

     ●チェックボックス形式一般処理1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし7 所有者情報所有者名

     ●所有者氏名1 有全角40/2

     －

     －

     －11

     －8

     様式

     ○枚のうち、○枚目

     ●頁数1 無全角4/2

     －

     －

     －15

     －（全体頁数）枚目のうち、（現在頁数）枚目9 資産情報明細行番号

     ●明細の連番20 無全角2

     －

     －

     －11

     －10 資産情報明細異動区分異動区分

     ●異動区分20 無全角1

     －

     －空白13

     －該当の数字を記載する。

     11 資産情報明細資産の種類

     ●一品明細の資産の種類20 無半角1

     －

     －空白11

     －12 資産情報明細物件番号

     ●物件番号20 無半角12

     －

     －

     －11

     －13 資産情報明細資産の名称等

     ●一品明細の資産名称20 無全角20

     －

     －空白11

     －14 資産情報明細数量

     ●一品明細の数量20 無半角3

     －

     －空白11

     －15 資産情報明細取得年月年号

     ●一品明細の取得年月の元号20 無半角1

     －

     －空白11

     －16 資産情報明細取得年月年

     ●一品明細の取得年月の年20 無半角2

     －

     －空白11

     －17 資産情報明細取得年月月

     ●一品明細の取得年月の月20 無半角2

     －

     －空白11

     －18 資産情報明細元日取得の有無

     ●元日取得の場合には１を記載いただく。

     元日取得20 無半角1

     －

     －

     －11

     －19 資産情報明細取得価額

     ●一品明細の取得価額20 無数値型13

     －

     －空白11

     －20 資産情報明細耐用年数

     ●一品明細の耐用年数20 無半角2

     －

     －空白11

     －21 資産情報明細申告年度

     ●対象品目の申告年度20 無半角2 和暦

     －空白11

     －22 資産情報明細増減事由１・２・３・４・５・６

     ●１・２・３・４・５・６20 無全角7

     －

     －空白11

     －該当の数字を記載する。

     23 資産情報明細増減の事由及び区分１・２・３・４・５・６

     ●一品明細の増減事由20 無全角1

     －

     －空白13

     －該当の項目に｜を印字24 資産情報明細摘要

     ●一品明細の摘要20 無全角40

     －

     －空白11

     －25 資産情報明細非課税措置の類型

     ●適用されている場合は摘要に印字する。

     一品明細の非課税措置の類型20 無全角7

     －

     －

     －9

     －26 資産情報明細小計数量

     ●一品明細の数量合計1 無半角3

     －〇空白11

     －1,000件以上の場合は「999」とする27 資産情報明細小計取得価額

     ●一品明細の取得価額合計1 無数値型13

     －

     －空白11

     －28 所有者情報申告書等送付番号

     ●複写式（入力用）

     申告書等送付番号1 無番号型13

     －

     －

     －11

     －29 資産情報明細行番号

     ●複写式（入力用）

     明細の連番20 無半角2

     －

     －空白11

     －30 資産情報明細資産の種類

     ●複写式（入力用）

     一品明細の資産の種類20 無半角1

     －

     －空白11

     －31 資産情報明細物件番号

     ●複写式（入力用）

     一品明細の物件番号20 無半角12

     －

     －空白11

     －32 資産情報明細資産の名称等

     ●複写式（入力用）

     一品明細の資産名称20 無全角20

     －

     －空白11

     －33 資産情報明細数量

     ●複写式（入力用）

     一品明細の数量20 無半角3

     －

     －空白11

     －34 資産情報明細取得年月年号

     ●複写式（入力用）

     一品明細の取得年月の元号20 無半角1

     －

     －空白11

     －35 資産情報明細取得年月年

     ●複写式（入力用）

     一品明細の取得年月の年20 無半角2

     －

     －空白11

     －36 資産情報明細取得年月月

     ●複写式（入力用）

     一品明細の取得年月の月20 無半角2

     －

     －空白11

     －37 資産情報明細元日取得の有無

     ●元日取得の場合には１を記載いただく。

     元日取得20 無半角1

     －

     －

     －11

     －38 資産情報明細取得価額

     ●複写式（入力用）

     一品明細の取得価額20 無数値型13

     －

     －空白11

     －39 資産情報明細耐用年数

     ●複写式（入力用）

     一品明細の耐用年数20 無半角2

     －

     －空白11

     －40 資産情報明細申告年度

     ●複写式（入力用）

     対象品目の申告年度20 無全角2 和暦

     －空白11

     －41 資産情報明細増減事由１・２・３・４・５・６

     ●１・２・３・４・５・６20 無全角7

     －

     －空白11

     －該当の数字を記載する。

     42 資産情報明細増減の事由及び区分１・２・３・４・５・６

     ●一品明細の増減事由20 無全角1

     －

     －空白13

     －該当の項目に｜を印字43 注意「異動区分」注意書き

     ●異動区分の番号を表示「異動区分」の欄は、１増加、２減少、３訂1 無全角90

     －

     －

     －9

     －正　のいずれかの数字をご記載ください。

     44 注意「資産の種類」注意書き

     ●資産の種類の番号を表示「資産の種類」の欄は、１　構築物　２　機械1 無全角90

     －

     －

     －9

     －及び装置　３　船舶　４　航空機　５　車両及び運搬具　６　工具、器具及び備品　のいずれかの数字をご記載ください。

     45 注意「取得年月」注意書き

     ●取得年月の番号を表示「取得年月」の年号欄は、３　昭和　４　平成1 無全角90

     －

     －

     －9

     －

     ５　令和　のいずれかの数字をご記載ください。

     46 注意「元日取得」注意書き

     ●元日取得の番号を表示「元日取得」の欄は、元日（１月１日）に取得1 無全角90

     －

     －

     －9

     －した場合には１をご記載ください。

     47 注意「取得価額」注意書き

     ●取得価格の番号を表示「異動区分」が２減少の場合、「取得価額」の1 無全角90

     －

     －

     －9

     －欄に減少後の「取得価額」（(例)全部減少の場合は「0」が入ります）を、「摘要」の欄に減少前の「取得価額」をご記載ください。

     48 注意「増減事由」注意書き

     ●増減事由の番号を表示「増減事由」の欄は、１新品取得、２中古品1 無全角90

     －

     －

     －9

     －取得、３売却、４滅失、５移動、６その他のいずれかの数字をご記載ください。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

720. 第720ページ原文のこのページ

     別表第百六十二（第六条第十号関係）

     帳票ＩＤ 0120019 帳票名称種類別明細書（増減資産用）（専用紙）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝ最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝその他編集条件合の表示ﾄ）

     ﾄ）

     1 共通課税年度

     ●

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11

     －作成し記載する。

     例）令和３年度2 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角13

     －

     －

     －16

     －「種類別明細書（増減資産用）」

     3 所有者情報申告書等送付番号

     ●申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －11

     －4 共通帳票識別コード

     ●償却資産申告書、種類別明細書（全資産用・プレ帳票識別コード1 無半角4

     －

     －

     －9

     -申告用）、（増減資産用）であるかを判別するためのコード。

     5 共通申告区分当初申告、修正申告の別

     ●チェックボックス形式当初申告、修正申告の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし6 共通処理方式一般処理

     ●チェックボックス形式一般処理1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし7 所有者情報所有者名

     ●所有者氏名1 有全角40/2

     －

     －

     －11

     －8

     様式

     ○枚のうち、○枚目

     ●頁数1 無全角4/2

     －

     －

     －15

     －（全体頁数）枚目のうち、（現在頁数）枚目9 資産情報明細行番号

     ●明細の連番20 無全角2

     －

     －

     －11

     －10 資産情報明細異動区分

     ●異動区分20 無全角1

     －

     －空白13

     －該当の数字を記載する。

     11 資産情報明細資産の種類

     ●一品明細の資産の種類20 無半角1

     －

     －空白11

     －12 資産情報明細物件番号

     ●物件番号20 無半角12

     －

     －

     －11

     －13 資産情報明細資産の名称等

     ●一品明細の資産名称20 無全角20

     －

     －空白11

     －14 資産情報明細数量

     ●一品明細の数量20 無半角3

     －

     －空白11

     －15 資産情報明細取得年月年号

     ●一品明細の取得年月の元号20 無半角1

     －

     －空白11

     －16 資産情報明細取得年月年

     ●一品明細の取得年月の年20 無半角2

     －

     －空白11

     －17 資産情報明細取得年月月

     ●一品明細の取得年月の月20 無半角2

     －

     －空白11

     －18 資産情報明細元日取得の有無

     ●元日取得の場合には１を記載いただく。

     元日取得20 無半角1

     －

     －

     －11

     －19 資産情報明細取得価額

     ●一品明細の取得価額20 無数値型13

     －

     －空白11

     －20 資産情報明細耐用年数

     ●一品明細の耐用年数20 無半角2

     －

     －空白11

     －21 資産情報明細申告年度

     ●対象品目の申告年度20 無半角2 和暦

     －空白11

     －22 資産情報明細増減事由１・２・３・４・５・６

     ●１・２・３・４・５・６20 無全角7

     －

     －空白11

     －該当の数字を記載する。

     23 資産情報明細増減の事由及び区分１・２・３・４・５・６

     ●一品明細の増減事由20 無全角1

     －

     －空白13

     －該当の項目に｜を印字24 資産情報明細摘要

     ●一品明細の摘要20 無全角40

     －

     －空白11

     －25 資産情報明細非課税措置の類型

     ●適用されている場合は摘要に印字する。

     一品明細の非課税措置の類型20 無全角7

     －

     －

     －9

     －26 資産情報明細小計数量

     ●数量、取得価額一品明細の数量合計1 無半角3

     －〇空白11

     －1,000件以上の場合は「999」とする27 資産情報明細小計取得価額

     ●一品明細の取得価額合計1 無数値型13

     －

     －空白11

     －28 注意「異動区分」注意書き

     ●異動区分の番号を表示「異動区分」の欄は、１増加、２減少、３1 無全角90

     －

     －

     －9

     －訂正　のいずれかの数字をご記載ください。

     29 注意「資産の種類」注意書き

     ●資産の種類の番号を表示「資産の種類」の欄は、１　構築物　２　機1 無全角90

     －

     －

     －9

     －械及び装置　３　船舶　４　航空機　５　車両及び運搬具　６　工具、器具及び備品　のいずれかの数字をご記載ください。

     30 注意「取得年月」注意書き

     ●取得年月の番号を表示「取得年月」の年号欄は、３　昭和　４　平1 無全角90

     －

     －

     －9

     －成　５　令和　のいずれかの数字をご記載ください。

     31 注意「元日取得」注意書き

     ●元日取得の番号を表示「元日取得」の欄は、元日（１月１日）に取1 無全角90

     －

     －

     －9

     －得した場合には１をご記載ください。

     32 注意「取得価額」注意書き

     ●取得価格の番号を表示「異動区分」が２減少の場合、「取得価額」

     1 無全角90

     －

     －

     －9

     －の欄に減少後の「取得価額」（(例)全部減少の場合は「0」が入ります）を、「摘要」の欄に減少前の「取得価額」をご記載ください。

     33 注意「増減事由」注意書き

     ●増減事由の番号を表示「増減事由」の欄は、１新品取得、２中古1 無全角90

     －

     －

     －9

     －品取得、３売却、４滅失、５移動、６その他のいずれかの数字をご記載ください。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

721. 第721ページ原文のこのページ

     別表第百六十三（第六条第十一号関係）

     帳票ＩＤ0120020 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称種類別明細書（増減資産用）（汎用紙）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通課税年度

     ●本帳票は汎用紙のため、色指定はない。

     課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11

     －

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を例）令和３年度作成し記載する。

     2 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角13

     －

     －

     －16

     －「種類別明細書（増減資産用）」

     3 所有者情報申告書等送付番号

     ●申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －11

     －4 共通帳票識別コード

     ●償却資産申告書、種類別明細書（全資産用・プレ帳票識別コード1 無半角4

     －

     －

     －9

     -申告用）、（増減資産用）であるかを判別するためのコード。

     5 共通申告区分当初申告、修正申告の別

     ●チェックボックス形式当初申告、修正申告の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし6 共通処理方式一般処理

     ●チェックボックス形式一般処理1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし7 所有者情報所有者名

     ●所有者氏名1 有全角40/2

     －

     －

     －11

     －8

     様式

     ○枚のうち、○枚目

     ●頁数1 無全角4/2

     －

     －

     －15

     －（全体頁数）枚目のうち、（現在頁数）枚目9 資産情報明細行番号

     ●明細の連番20 無全角2

     －

     －

     －11

     －10 資産情報明細異動区分

     ●異動区分20 無全角1

     －

     －空白13

     －該当の数字を記載する。

     11 資産情報明細資産の種類

     ●一品明細の資産の種類20 無半角1

     －

     －空白11

     －12 資産情報明細物件番号

     ●物件番号20 無半角12

     －

     －

     －11

     －13 資産情報明細資産の名称等

     ●一品明細の資産名称20 無全角20

     －

     －空白11

     －14 資産情報明細数量

     ●一品明細の数量20 無半角3

     －

     －空白11

     －15 資産情報明細取得年月年号

     ●一品明細の取得年月の元号20 無半角1

     －

     －空白11

     －16 資産情報明細取得年月年

     ●一品明細の取得年月の年20 無半角2

     －

     －空白11

     －17 資産情報明細取得年月月

     ●一品明細の取得年月の月20 無半角2

     －

     －空白11

     －18 資産情報明細元日取得の有無

     ●元日取得の場合には１を記載いただく。

     元日取得20 無半角1

     －

     －

     －11

     －19 資産情報明細取得価額

     ●一品明細の取得価額20 無数値型13

     －

     －空白11

     －20 資産情報明細耐用年数

     ●一品明細の耐用年数20 無半角2

     －

     －空白11

     －21 資産情報明細申告年度

     ●対象品目の申告年度20 無半角2 和暦

     －空白11

     －22 資産情報明細増減事由１・２・３・４・５・６

     ●１・２・３・４・５・６20 無全角7

     －

     －空白11

     －該当の数字を記載する。

     23 資産情報明細増減の事由及び区分１・２・３・４・５・６

     ●一品明細の増減事由20 無全角1

     －

     －空白13

     －該当の項目に｜を印字24 資産情報明細摘要

     ●一品明細の摘要20 無全角40

     －

     －空白11

     －25 資産情報明細非課税措置の類型

     ●適用されている場合は摘要に印字する。

     一品明細の非課税措置の類型20 無全角7

     －

     －

     －9

     －26 資産情報明細小計数量

     ●数量、取得価額一品明細の数量合計1 無半角3

     －〇空白11

     －1,000件以上の場合は「999」とする27 資産情報明細小計取得価額

     ●一品明細の取得価額合計1 無数値型13

     －

     －空白11

     －28 注意「異動区分」注意書き

     ●異動区分の番号を表示「異動区分」の欄は、１増加、２減少、３訂1 無全角53

     －

     －

     －9

     －正　のいずれかの数字をご記載ください。

     29 注意「資産の種類」注意書き

     ●資産の種類の番号を表示「資産の種類」の欄は、１　構築物　２　機械1 無全角60

     －

     －

     －9

     －及び装置　３　船舶　４　航空機　５　車両及び運搬具　６　工具、器具及び備品　のいずれかの数字をご記載ください。

     30 注意「取得年月」注意書き

     ●取得年月の番号を表示「取得年月」の年号欄は、３　昭和　４　平成1 無全角60

     －

     －

     －9

     －

     ５　令和　のいずれかの数字をご記載ください。

     31 注意「元日取得」注意書き

     ●元日取得の番号を表示「元日取得」の欄は、元日（１月１日）に取得1 無全角60

     －

     －

     －9

     －した場合には１をご記載ください。

     32 注意「取得価額」注意書き

     ●取得価格の番号を表示「異動区分」が２減少の場合、「取得価額」の1 無全角78

     －

     －

     －9

     －欄に減少後の「取得価額」（(例)全部減少の場合は「0」が入ります）を、「摘要」の欄に減少前の「取得価額」をご記載ください。

     33 注意「増減事由」注意書き

     ●増減事由の番号を表示「増減事由」の欄は、１新品取得、２中古品1 無全角78

     －

     －

     －9

     －取得、３売却、４滅失、５移動、６その他のいずれかの数字をご記載ください。

     34

     様式

     第二十六号様式別表二（提出用）

     ●「第二十六号様式別表二（提出用）」

     1 無全角15

     －

     －

     －16

     －

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

722. 第722ページ原文のこのページ

     別表第百六十三の二（第六条第十一号関係）

     帳票ＩＤ0120020 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称種類別明細書（増減資産用）（汎用紙）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通課税年度

     ●本帳票は汎用紙のため、色指定はない。

     課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11

     －

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を例）令和３年度作成し記載する。

     2 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角13

     －

     －

     －16

     －「種類別明細書（増減資産用）」

     3 所有者情報申告書等送付番号

     ●申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －11

     －4 共通帳票識別コード

     ●償却資産申告書、種類別明細書（全資産用・プレ帳票識別コード1 無半角4

     －

     －

     －9

     -申告用）、（増減資産用）であるかを判別するためのコード。

     5 共通申告区分当初申告、修正申告の別

     ●チェックボックス形式当初申告、修正申告の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし6 共通処理方式一般処理

     ●チェックボックス形式一般処理1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし7 所有者情報所有者名

     ●所有者氏名1 有全角40/2

     －

     －

     －11

     －8

     様式

     ○枚のうち、○枚目

     ●頁数1 無全角4/2

     －

     －

     －15

     －（全体頁数）枚目のうち、（現在頁数）枚目9 資産情報明細行番号

     ●明細の連番20 無全角2

     －

     －

     －11

     －10 資産情報明細異動区分

     ●異動区分20 無全角1

     －

     －空白13

     －該当の数字を記載する。

     11 資産情報明細資産の種類

     ●一品明細の資産の種類20 無半角1

     －

     －空白11

     －12 資産情報明細物件番号

     ●物件番号20 無半角12

     －

     －

     －11

     －13 資産情報明細資産の名称等

     ●一品明細の資産名称20 無全角20

     －

     －空白11

     －14 資産情報明細数量

     ●一品明細の数量20 無半角3

     －

     －空白11

     －15 資産情報明細取得年月年号

     ●一品明細の取得年月の元号20 無半角1

     －

     －空白11

     －16 資産情報明細取得年月年

     ●一品明細の取得年月の年20 無半角2

     －

     －空白11

     －17 資産情報明細取得年月月

     ●一品明細の取得年月の月20 無半角2

     －

     －空白11

     －18 資産情報明細元日取得の有無

     ●元日取得の場合には１を記載いただく。

     元日取得20 無半角1

     －

     －

     －11

     －19 資産情報明細取得価額

     ●一品明細の取得価額20 無数値型13

     －

     －空白11

     －20 資産情報明細耐用年数

     ●一品明細の耐用年数20 無半角2

     －

     －空白11

     －21 資産情報明細申告年度

     ●対象品目の申告年度20 無半角2 和暦

     －空白11

     －22 資産情報明細増減事由１・２・３・４・５・６

     ●１・２・３・４・５・６20 無全角7

     －

     －空白11

     －該当の数字を記載する。

     23 資産情報明細増減の事由及び区分１・２・３・４・５・６

     ●一品明細の増減事由20 無全角1

     －

     －空白13

     －該当の項目に｜を印字24 資産情報明細摘要

     ●一品明細の摘要20 無全角40

     －

     －空白11

     －25 資産情報明細非課税措置の類型

     ●適用されている場合は摘要に印字する。

     一品明細の非課税措置の類型20 無全角7

     －

     －

     －9

     －26 資産情報明細小計数量

     ●数量、取得価額一品明細の数量合計1 無半角3

     －〇空白11

     －1,000件以上の場合は「999」とする27 資産情報明細小計取得価額

     ●一品明細の取得価額合計1 無数値型13

     －

     －空白11

     －28 注意「異動区分」注意書き

     ●異動区分の番号を表示「異動区分」の欄は、１増加、２減少、３訂1 無全角90

     －

     －

     －9

     －正　のいずれかの数字をご記載ください。

     29 注意「資産の種類」注意書き

     ●資産の種類の番号を表示「資産の種類」の欄は、１　構築物　２　機械1 無全角90

     －

     －

     －9

     －及び装置　３　船舶　４　航空機　５　車両及び運搬具　６　工具、器具及び備品　のいずれかの数字をご記載ください。

     30 注意「取得年月」注意書き

     ●取得年月の番号を表示「取得年月」の年号欄は、３　昭和　４　平成1 無全角90

     －

     －

     －9

     －

     ５　令和　のいずれかの数字をご記載ください。

     31 注意「元日取得」注意書き

     ●元日取得の番号を表示「元日取得」の欄は、元日（１月１日）に取得1 無全角90

     －

     －

     －9

     －した場合には１をご記載ください。

     32 注意「取得価額」注意書き

     ●取得価格の番号を表示「異動区分」が２減少の場合、「取得価額」の1 無全角90

     －

     －

     －9

     －欄に減少後の「取得価額」（(例)全部減少の場合は「0」が入ります）を、「摘要」の欄に減少前の「取得価額」をご記載ください。

     33 注意「増減事由」注意書き

     ●増減事由の番号を表示「増減事由」の欄は、１新品取得、２中古品1 無全角90

     －

     －

     －9

     －取得、３売却、４滅失、５移動、６その他のいずれかの数字をご記載ください。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

723. 第723ページ原文のこのページ

     別表第百六十四（第六条第十二号関係）

     帳票ＩＤ 0120021 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称償却資産課税台帳（閲覧用）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通課税年度

     ●賦課の対象となる年度1 無日付型11 和暦

     －

     －13

     －例）令和３年度2 共通申告日

     ●申告日1 無日付型11

     －

     －

     －11

     －3 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角17

     －

     －

     －16

     －「償却資産申告書（償却資産課税台帳）」

     4 所有者情報申告書等送付番号

     ●申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －11

     －5 共通帳票識別コード

     ●償却資産申告書、種類別明細書（全資産用・プレ帳票識別コード1 無半角4

     －

     －

     －9

     -申告用）、（増減資産用）であるかを判別するためのコード。

     6 共通申告区分当初申告、修正申告の別

     ●チェックボックス形式当初申告、修正申告の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし7 共通処理方式一般処理、電算処理の別

     ●チェックボックス形式一般処理、電算処理の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし8 所有者情報郵便番号

     ●「住所又は納税通知書送付先」欄に記載する。　送達先欄に印字する郵便番号1 無半角8

     －

     －

     －11

     －

     ※ハイフン編集9 所有者情報住所（納税通知書送付先）

     ●送達先欄に印字する住所1 有住所型25/2

     －

     －

     －11

     －10 所有者情報住所（納税通知書送付先）（フリガ

     ●送達先欄に印字する住所（フリガナ）

     1 有全角50/2

     －

     －

     －11

     －ナ）

     11 所有者情報電話

     ●送達先欄に印字する電話番号1 無半角13

     －

     －

     －11

     －12 所有者情報公簿上の住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する公簿上の住所又は所1 無住所型25/2

     －

     －

     －11

     －在地13 所有者情報公簿上の住所又は所在地（フリガ

     ●送達先欄に印字する公簿上の住所又は所1 有全角50/2

     －

     －

     －11

     －ナ）

     在地（フリガナ）

     14 所有者情報氏名（法人にあってはその名称及び

     ●送達先欄に印字する氏名1 有全角20/2

     －

     －

     －11

     －代表者の氏名）

     15 所有者情報氏名（法人にあってはその名称及び

     ●送達先欄に印字する氏名（フリガナ）

     1 有全角40/2

     －

     －

     －11

     －代表者の氏名）（フリガナ）

     16 所有者情報屋号

     ●送達先欄に印字する屋号1 無全角20

     －

     －

     －11

     －17 所有者情報公簿上の生年月日又は設立年月日

     ●送達先欄に印字する公簿上の生年月日又1 無日付型11

     －

     －

     －11

     －は設立年月日18 所有者情報個人番号または法人番号

     ●マイナンバーの登録がある場合は「******」を印登録されている個人番号または法人番号1 無半角13

     －

     －

     －11

     －字し、登録がない場合は空白とすることができる。

     19 所有者情報整理番号（税務署の管理番号）

     ●税務署の管理番号（法源番号）

     1 無半角8

     －

     －

     －11

     －20 所有者情報事業種目名称

     ●事業種目名称1 無全角10

     －

     －

     －11

     －21 所有者情報事業種目資本金又は出資金の額

     ●資本金又は出資金の額1 無数値型14

     －

     －

     －11

     －1円単位で出力22 所有者情報事業開始年月

     ●事業開始年月1 無日付型11

     －

     －

     －11

     －令和１２　１２23 所有者情報この申告に応答するものの係及び氏氏名

     ●この申告に応答するものの係及び氏名1 無全角12

     －

     －

     －9

     －名24 所有者情報この申告に応答するものの係及び氏電話

     ●この申告に応答するものの電話番号1 無半角13

     －

     －

     －9

     －名25 所有者情報税理士等の氏名氏名

     ●税理士等の氏名1 無全角12

     －

     －

     －9

     －26 所有者情報税理士等の氏名電話

     ●税理士等の電話番号1 無半角13

     －

     －

     －9

     －27 資産情報短縮耐用年数の承認有・無

     ●短縮耐用年数の承認1 無全角1

     －

     －

     －13

     －該当する方に○28 資産情報増加償却の届出有・無

     ●増加償却の届出1 無全角1

     －

     －

     －13

     －該当する方に○29 資産情報非課税該当資産有・無

     ●非課税該当資産1 無全角1

     －

     －

     －13

     －該当する方に○30 資産情報課税標準の特例有・無

     ●課税標準の特例1 無全角1

     －

     －

     －13

     －該当する方に○31 資産情報特別償却又は圧縮記帳有・無

     ●特別償却又は圧縮記帳1 無全角1

     －

     －

     －13

     －該当する方に○32 資産情報税務会計上の償却方法定率法・定額法

     ●税務会計上の償却方法1 無全角1

     －

     －

     －13

     －該当する方に○33 資産情報青色申告有・無

     ●青色申告1 無全角1

     －

     －

     －13

     －該当する方に○34 資産情報市区町村における事業所等資産の所所在地①

     ●資産所在地１1 無住所型20

     －

     －

     －9

     －在地35 資産情報市区町村における事業所等資産の所所在地②

     ●資産所在地２1 無住所型20

     －

     －

     －9

     －在地36 資産情報市区町村における事業所等資産の所所在地③

     ●資産所在地３1 無住所型20

     －

     －

     －9

     －在地37 資産情報借用資産有・無

     ●借用資産1 無全角1

     －

     －

     －13

     －該当する方に○38 資産情報借用資産貸主の名称等

     ●貸主の名称等1 無全角20

     －

     －

     －9

     －39 資産情報事業所用家屋の所有区分自己所有家屋・借家

     ●事業所用家屋の所有区分1 無全角1

     －

     －

     －13

     －該当する方に○40 資産情報資産に増減なし

     ●チェックボックス形式資産に増減なし1 無全角1

     －

     －

     －13

     －該当する場合はチェック41 資産情報該当資産なし

     ●チェックボックス形式該当資産なし1 無全角1

     －

     －

     －13

     －42 資産情報転出・廃業・解散・その他の年月日

     ●チェックボックス形式転出・廃業・解散・その他の年月日1 無日付型11

     －

     －

     －9

     －転出等に該当する場合は転出等に該当する場合はチェックした上で、年月チェックした上で、年月日を日を記載する。

     記載する。

     43 資産情報

     備考（添付書類等）

     ●印字無し44 共通担当者

     ●印字する場合は「備考（添付書類等）」欄に印字担当者（地方団体の職員）

     1 無全角12

     －

     －

     －9

     －する。

     45 共通前年度申告有無

     ●印字する場合は「備考（添付書類等）」欄に印字前年度申告の有無1 無全角6

     －

     －

     －9

     －する。

     46 資産の種類構築物取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年前取得価額　構築物1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     47 資産の種類機械及び装置取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年前取得価額　機械及び装置1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     48 資産の種類船舶取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年前取得価額　船舶1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     49 資産の種類航空機取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年前取得価額　航空機1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     50 資産の種類車両及び運搬具取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年前取得価額　車両及び運搬具1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     51 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年前取得価額　工具、器具及び備品1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     52 資産の種類合計取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年前取得価額　合計1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

724. 第724ページ原文のこのページ

     53 資産の種類構築物取得価額（前年中に減少したもの

     ●前年中減少取得価額　構築物1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ロ)）

     54 資産の種類機械及び装置取得価額（前年中に減少したもの

     ●前年中減少取得価額　機械及び装置1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ロ)）

     55 資産の種類船舶取得価額（前年中に減少したもの

     ●前年中減少取得価額　船舶1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ロ)）

     56 資産の種類航空機取得価額（前年中に減少したもの

     ●前年中減少取得価額　航空機1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ロ)）

     57 資産の種類車両及び運搬具取得価額（前年中に減少したもの

     ●前年中減少取得価額　車両及び運搬具1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ロ)）

     58 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（前年中に減少したもの

     ●前年中減少取得価額　工具、器具及び備1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ロ)）

     品

     59 資産の種類合計取得価額（前年中に減少したもの

     ●前年中減少取得価額　合計1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ロ)）

     60 資産の種類構築物取得価額（前年中に取得したもの

     ●前年中取得価額　構築物1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ハ)）

     61 資産の種類機械及び装置取得価額（前年中に取得したもの

     ●前年中取得価額　機械及び装置1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ハ)）

     62 資産の種類船舶取得価額（前年中に取得したもの

     ●前年中取得価額　船舶1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ハ)）

     63 資産の種類航空機取得価額（前年中に取得したもの

     ●前年中取得価額　航空機1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ハ)）

     64 資産の種類車両及び運搬具取得価額（前年中に取得したもの

     ●前年中取得価額　車両及び運搬具1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ハ)）

     65 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（前年中に取得したもの

     ●前年中取得価額　工具、器具及び備品1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ハ)）

     66 資産の種類合計取得価額（前年中に取得したもの

     ●前年中取得価額　合計1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ハ)）

     67 資産の種類構築物取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●取得価額　構築物1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     68 資産の種類機械及び装置取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●取得価額　機械及び装置1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     69 資産の種類船舶取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●取得価額　船舶1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     70 資産の種類航空機取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●取得価額　航空機1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     71 資産の種類車両及び運搬具取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●取得価額　車両及び運搬具1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     72 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●取得価額　工具、器具及び備品1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     73 資産の種類合計取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●取得価額　合計1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     74 資産の種類構築物評価額

     ●評価額　構築物1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     75 資産の種類機械及び装置評価額

     ●評価額　機械及び装置1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     76 資産の種類船舶評価額

     ●評価額　船舶1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     77 資産の種類航空機評価額

     ●評価額　航空機1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     78 資産の種類車両及び運搬具評価額

     ●評価額　車両及び運搬具1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     79 資産の種類工具、器具及び備品評価額

     ●評価額　工具、器具及び備品1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     80 資産の種類合計評価額

     ●評価額　合計1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     81 資産の種類構築物決定価格

     ●決定価格　構築物1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     82 資産の種類機械及び装置決定価格

     ●決定価格　機械及び装置1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     83 資産の種類船舶決定価格

     ●決定価格　船舶1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     84 資産の種類航空機決定価格

     ●決定価格　航空機1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     85 資産の種類車両及び運搬具決定価格

     ●決定価格　車両及び運搬具1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     86 資産の種類工具、器具及び備品決定価格

     ●決定価格　工具、器具及び備品1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     87 資産の種類合計決定価格

     ●決定価格　合計1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     88 資産の種類構築物課税標準額

     ●課税標準額　構築物1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     89 資産の種類機械及び装置課税標準額

     ●課税標準額　機械及び装置1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     90 資産の種類船舶課税標準額

     ●課税標準額　船舶1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     91 資産の種類航空機課税標準額

     ●課税標準額　航空機1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     92 資産の種類車両及び運搬具課税標準額

     ●課税標準額　車両及び運搬具1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     93 資産の種類工具、器具及び備品課税標準額

     ●課税標準額　工具、器具及び備品1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     94 資産の種類合計課税標準額

     ●課税標準額　合計1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     95 資産の種類構築物数量

     ●数量　構築物1 無数値型8

     －

     －

     －9

     －

     96 資産の種類機械及び装置数量

     ●数量　機械及び装置1 無数値型8

     －

     －

     －9

     －

     97 資産の種類船舶数量

     ●数量　船舶1 無数値型8

     －

     －

     －9

     －

     98 資産の種類航空機数量

     ●数量　航空機1 無数値型8

     －

     －

     －9

     －

     99 資産の種類車両及び運搬具数量

     ●数量　車両及び運搬具1 無数値型8

     －

     －

     －9

     －100 資産の種類工具、器具及び備品数量

     ●数量　工具、器具及び備品1 無数値型8

     －

     －

     －9

     －101 資産の種類合計数量

     ●数量　合計1 無数値型8

     －

     －

     －9

     －

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

725. 第725ページ原文のこのページ

     別表第百六十四の二（第六条第十二号関係）

     帳票ＩＤ 0120021 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称償却資産課税台帳（閲覧用）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通課税年度

     ●賦課の対象となる年度1 無日付型11 和暦

     －

     －13

     －例）令和３年度2 共通申告日

     ●申告日1 無日付型11

     －

     －

     －11

     －3 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角17

     －

     －

     －16

     －「償却資産申告書（償却資産課税台帳）」

     4 所有者情報申告書等送付番号

     ●申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －11

     －5 共通帳票識別コード

     ●償却資産申告書、種類別明細書（全資産用・プレ帳票識別コード1 無半角4

     －

     －

     －9

     -申告用）、（増減資産用）であるかを判別するためのコード。

     6 共通申告区分当初申告、修正申告の別

     ●チェックボックス形式当初申告、修正申告の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし7 共通処理方式一般処理、電算処理の別

     ●チェックボックス形式一般処理、電算処理の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし8 所有者情報郵便番号

     ●「住所（納税通知書等送付先）」欄に記載する。郵便番号1 無半角8

     －

     －

     －11

     －9 所有者情報住所（納税通知書等送付先）

     ●「（納税義務者情報）納税義務者住所又は所在住所（納税通知書等送付先）

     1 有住所型25/2

     －

     －

     －11

     －地」又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     10 所有者情報住所（納税通知書等送付先）（フリ

     ●「（納税義務者情報）納税義務者住所又は所在住所（納税通知書等送付先）（フリガ1 有全角50/2

     －

     －

     －11

     －ガナ）

     地」又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付ナ）

     先情報）送付先の住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     11 所有者情報電話

     ●電話番号1 無半角13

     －

     －

     －11

     －12 所有者情報公簿上の住所又は所在地

     ●公簿上の住所又は所在地1 無住所型25/2

     －

     －

     －11

     －13 所有者情報公簿上の住所又は所在地（フリガ

     ●公簿上の住所又は所在地（フリガナ）

     1 有全角50/2

     －

     －

     －11

     －ナ）

     14 所有者情報氏名（法人にあってはその名称及び

     ●「（納税義務者情報）納税義務者氏名又は名称」

     氏名（法人にあってはその名称及び代表1 有全角20/2

     －

     －

     －11

     －代表者の氏名）

     又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情者の氏名）

     報）送付先の氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     15 所有者情報氏名（法人にあってはその名称及び

     ●「（納税義務者情報）納税義務者氏名又は名称」

     氏名（法人にあってはその名称及び代表1 有全角40/2

     －

     －

     －11

     －代表者の氏名）（フリガナ）

     又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情者の氏名）（フリガナ）

     報）送付先の氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     16 所有者情報屋号

     ●屋号1 無全角20

     －

     －

     －11

     －17 所有者情報公簿上の生年月日又は設立年月日

     ●公簿上の生年月日又は設立年月日1 無日付型11

     －

     －

     －11

     －18 所有者情報個人番号または法人番号

     ●マイナンバーの登録がある場合は「******」を印登録されている個人番号または法人番号1 無半角13

     －

     －

     －11

     －字し、登録がない場合は空白とすることができる。

     19 所有者情報整理番号（税務署の管理番号）

     ●税務署の管理番号（法源番号）

     1 無半角8

     －

     －

     －11

     －20 所有者情報事業種目名称

     ●事業種目名称1 無全角10

     －

     －

     －11

     －21 所有者情報事業種目コード

     ●日本標準産業分類の大分類（アルファベット）と事業種目コード1 無半角3

     －

     －

     －11

     －中分類（数字）を記載記載例「A01（日本標準産業分類より、農業）」

     22 所有者情報事業種目資本金又は出資金の額

     ●資本金又は出資金の額1 無数値型14

     －

     －

     －11

     －1円単位で出力23 所有者情報事業開始年月

     ●事業開始年月1 無日付型11

     －

     －

     －11

     －令和１２　１２24 所有者情報この申告に応答するものの係及び氏氏名

     ●この申告に応答するものの係及び氏名1 無全角12

     －

     －

     －9

     －名25 所有者情報この申告に応答するものの係及び氏電話

     ●この申告に応答するものの電話番号1 無半角13

     －

     －

     －9

     －名26 所有者情報税理士等の氏名氏名

     ●税理士等の氏名1 無全角12

     －

     －

     －9

     －27 所有者情報税理士等の氏名電話

     ●税理士等の電話番号1 無半角13

     －

     －

     －9

     －28 資産情報短縮耐用年数の承認有・無

     ●短縮耐用年数の承認1 無全角1

     －

     －

     －13

     －該当する方に○29 資産情報増加償却の届出有・無

     ●増加償却の届出1 無全角1

     －

     －

     －13

     －該当する方に○30 資産情報非課税該当資産有・無

     ●非課税該当資産1 無全角1

     －

     －

     －13

     －該当する方に○31 資産情報課税標準の特例有・無

     ●課税標準の特例1 無全角1

     －

     －

     －13

     －該当する方に○32 資産情報特別償却又は圧縮記帳有・無

     ●特別償却又は圧縮記帳1 無全角1

     －

     －

     －13

     －該当する方に○33 資産情報税務会計上の償却方法定率法・定額法

     ●税務会計上の償却方法1 無全角1

     －

     －

     －13

     －該当する方に○34 資産情報青色申告有・無

     ●青色申告1 無全角1

     －

     －

     －13

     －該当する方に○35 資産情報市区町村における事業所等資産の所所在地①

     ●資産所在地１1 無住所型20

     －

     －

     －9

     －在地36 資産情報市区町村における事業所等資産の所所在地②

     ●資産所在地２1 無住所型20

     －

     －

     －9

     －在地37 資産情報市区町村における事業所等資産の所所在地③

     ●資産所在地３1 無住所型20

     －

     －

     －9

     －在地38 資産情報借用資産有・無

     ●借用資産1 無全角1

     －

     －

     －13

     －該当する方に○39 資産情報借用資産貸主の名称等

     ●貸主の名称等1 無全角20

     －

     －

     －9

     －40 資産情報事業所用家屋の所有区分自己所有家屋・借家

     ●事業所用家屋の所有区分1 無全角1

     －

     －

     －13

     －該当する方に○41 資産情報資産に増減なし

     ●チェックボックス形式資産に増減なし1 無全角1

     －

     －

     －13

     －該当する場合はチェック42 資産情報該当資産なし

     ●チェックボックス形式該当資産なし1 無全角1

     －

     －

     －13

     －43 資産情報転出・廃業・解散・その他の年月日

     ●チェックボックス形式転出・廃業・解散・その他の年月日1 無日付型11

     －

     －

     －9

     －転出等に該当する場合は転出等に該当する場合はチェックした上で、年月チェックした上で、年月日を日を記載する。

     記載する。

     44 資産情報

     備考（添付書類等）

     ●印字無し45 共通担当者

     ●印字する場合は「備考（添付書類等）」欄に印字担当者（地方団体の職員）

     1 無全角12

     －

     －

     －9

     －する。

     46 共通前年度申告有無

     ●印字する場合は「備考（添付書類等）」欄に印字前年度申告の有無1 無全角6

     －

     －

     －9

     －する。

     47 資産の種類構築物取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年前取得価額　構築物1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

726. 第726ページ原文のこのページ

     48 資産の種類機械及び装置取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年前取得価額　機械及び装置1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     49 資産の種類船舶取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年前取得価額　船舶1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     50 資産の種類航空機取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年前取得価額　航空機1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     51 資産の種類車両及び運搬具取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年前取得価額　車両及び運搬具1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     52 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年前取得価額　工具、器具及び備品1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     53 資産の種類合計取得価額（前年前に取得したもの

     ●前年前取得価額　合計1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(イ)）

     54 資産の種類構築物取得価額（前年中に減少したもの

     ●前年中減少取得価額　構築物1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ロ)）

     55 資産の種類機械及び装置取得価額（前年中に減少したもの

     ●前年中減少取得価額　機械及び装置1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ロ)）

     56 資産の種類船舶取得価額（前年中に減少したもの

     ●前年中減少取得価額　船舶1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ロ)）

     57 資産の種類航空機取得価額（前年中に減少したもの

     ●前年中減少取得価額　航空機1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ロ)）

     58 資産の種類車両及び運搬具取得価額（前年中に減少したもの

     ●前年中減少取得価額　車両及び運搬具1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ロ)）

     59 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（前年中に減少したもの

     ●前年中減少取得価額　工具、器具及び備1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ロ)）

     品

     60 資産の種類合計取得価額（前年中に減少したもの

     ●前年中減少取得価額　合計1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ロ)）

     61 資産の種類構築物取得価額（前年中に取得したもの

     ●前年中取得価額　構築物1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ハ)）

     62 資産の種類機械及び装置取得価額（前年中に取得したもの

     ●前年中取得価額　機械及び装置1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ハ)）

     63 資産の種類船舶取得価額（前年中に取得したもの

     ●前年中取得価額　船舶1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ハ)）

     64 資産の種類航空機取得価額（前年中に取得したもの

     ●前年中取得価額　航空機1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ハ)）

     65 資産の種類車両及び運搬具取得価額（前年中に取得したもの

     ●前年中取得価額　車両及び運搬具1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ハ)）

     66 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（前年中に取得したもの

     ●前年中取得価額　工具、器具及び備品1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ハ)）

     67 資産の種類合計取得価額（前年中に取得したもの

     ●前年中取得価額　合計1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －(ハ)）

     68 資産の種類構築物取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●取得価額　構築物1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     69 資産の種類機械及び装置取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●取得価額　機械及び装置1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     70 資産の種類船舶取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●取得価額　船舶1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     71 資産の種類航空機取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●取得価額　航空機1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     72 資産の種類車両及び運搬具取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●取得価額　車両及び運搬具1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     73 資産の種類工具、器具及び備品取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●取得価額　工具、器具及び備品1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     74 資産の種類合計取得価額（計(イ)-(ロ)+(ハ)）

     ●取得価額　合計1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     75 資産の種類構築物評価額

     ●評価額　構築物1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     76 資産の種類機械及び装置評価額

     ●評価額　機械及び装置1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     77 資産の種類船舶評価額

     ●評価額　船舶1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     78 資産の種類航空機評価額

     ●評価額　航空機1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     79 資産の種類車両及び運搬具評価額

     ●評価額　車両及び運搬具1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     80 資産の種類工具、器具及び備品評価額

     ●評価額　工具、器具及び備品1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     81 資産の種類合計評価額

     ●評価額　合計1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     82 資産の種類構築物決定価格

     ●決定価格　構築物1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     83 資産の種類機械及び装置決定価格

     ●決定価格　機械及び装置1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     84 資産の種類船舶決定価格

     ●決定価格　船舶1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     85 資産の種類航空機決定価格

     ●決定価格　航空機1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     86 資産の種類車両及び運搬具決定価格

     ●決定価格　車両及び運搬具1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     87 資産の種類工具、器具及び備品決定価格

     ●決定価格　工具、器具及び備品1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     88 資産の種類合計決定価格

     ●決定価格　合計1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     89 資産の種類構築物課税標準額

     ●課税標準額　構築物1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     90 資産の種類機械及び装置課税標準額

     ●課税標準額　機械及び装置1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     91 資産の種類船舶課税標準額

     ●課税標準額　船舶1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     92 資産の種類航空機課税標準額

     ●課税標準額　航空機1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     93 資産の種類車両及び運搬具課税標準額

     ●課税標準額　車両及び運搬具1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     94 資産の種類工具、器具及び備品課税標準額

     ●課税標準額　工具、器具及び備品1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     95 資産の種類合計課税標準額

     ●課税標準額　合計1 無数値型13

     －

     －

     －9

     －

     96 資産の種類構築物数量

     ●数量　構築物1 無数値型8

     －

     －

     －9

     －

     97 資産の種類機械及び装置数量

     ●数量　機械及び装置1 無数値型8

     －

     －

     －9

     －

     98 資産の種類船舶数量

     ●数量　船舶1 無数値型8

     －

     －

     －9

     －

     99 資産の種類航空機数量

     ●数量　航空機1 無数値型8

     －

     －

     －9

     －100 資産の種類車両及び運搬具数量

     ●数量　車両及び運搬具1 無数値型8

     －

     －

     －9

     －101 資産の種類工具、器具及び備品数量

     ●数量　工具、器具及び備品1 無数値型8

     －

     －

     －9

     －102 資産の種類合計数量

     ●数量　合計1 無数値型8

     －

     －

     －9

     －

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

727. 第727ページ原文のこのページ

     別表第百六十五（第六条第十三号関係）

     帳票ＩＤ 0120022 帳票名称種類別明細書（閲覧用）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通課税年度

     ●

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11

     －作成し記載する。

     例）令和３年度2 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角17

     －

     －

     －16

     －「種類別明細書（全資産用・プレ申告用）」

     3 所有者情報申告書等送付番号

     ●申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －11

     －4 共通帳票識別コード

     ●償却資産申告書、種類別明細書（全資産用・プレ帳票識別コード1 無半角4

     －

     －

     －9

     -申告用）、（増減資産用）であるかを判別するためのコード。

     5 共通申告区分当初申告、修正申告の別

     ●チェックボックス形式当初申告、修正申告の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし6 共通処理方式一般処理、電算処理の別

     ●チェックボックス形式一般処理、電算処理の別1 無半角1

     －

     －

     －9

     -

     ※記入欄のため記載なし7 所有者情報所有者名

     ●所有者氏名1 有全角40/2

     －

     －

     －11

     －8

     様式

     ○枚のうち、○枚目

     ●頁数1 無全角4/2

     －

     －

     －15

     －（全体頁数）枚目のうち、（現在頁数）枚目9 資産情報明細行番号

     ●行番号20 無半角2

     －

     －

     －11

     －10 資産情報明細異動区分

     ●異動区分20 無全角1

     －

     －空白13

     －該当の数字を記載する。

     11 資産情報明細資産の種類

     ●資産の種類20 無半角1

     －

     －

     －11

     －12 資産情報明細物件番号

     ●物件番号20 無半角12

     －

     －

     －11

     －13 資産情報明細資産の名称等

     ●資産の名称等20 無全角20

     －

     －

     －11

     －14 資産情報明細数量

     ●資産の数量20 無半角3

     －

     －

     －11

     －15 資産情報明細取得年月年号

     ●取得年月の元号20 無半角1

     －

     －

     －11

     －16 資産情報明細取得年月年

     ●取得年月の年20 無半角2

     －

     －

     －11

     －17 資産情報明細取得年月月

     ●取得年月の月20 無半角2

     －

     －

     －11

     －18 資産情報明細元日取得の有無

     ●元日取得の場合には１を記載いただく。

     元日取得20 無半角1

     －

     －

     －11

     －19 資産情報明細取得価額（イ）

     ●取得価格20 無数値型13

     －

     －

     －11

     －20 資産情報明細耐用年数

     ●耐用年数20 無半角2

     －

     －

     －11

     －21 資産情報明細減価残存率（ロ）

     ●減価残存率20 無半角1,3

     －

     －

     －11

     －22 資産情報明細価額（ハ）

     ●価格20 無半角13

     －

     －

     －11

     －23 資産情報明細課税標準額の特例率

     ●特例率20 無半角5

     －

     －

     －11

     －「99/99」で出力24 資産情報明細課税標準額の特例コード

     ●特例コード20 無半角4

     －

     －

     －11

     －25 資産情報明細課税標準額

     ●課税標準額20 無数値型13

     －

     －

     －11

     －26 資産情報明細増減事由

     ●以下のうち該当する数字を記載する。

     増減事由20 無半角1

     －

     －

     －11

     －該当する数字を記載する。

     １新品取得、２中古品取得、３売却、４滅失、５移動、６その他27 資産情報明細摘要

     ●一品ごとの特例類型、非課税類型等を印20 有全角14

     －〇

     －9

     －字28 資産情報明細非課税措置の類型

     ●適用されている場合は摘要に印字する。

     一品ごとの非課税措置の類型20 無全角7

     －

     －

     －9

     －29 資産情報明細減免措置の類型

     ●適用されている場合は摘要に印字する。

     一品ごとの減免措置の類型20 無全角7

     －

     －

     －9

     －30 資産情報明細小計数量

     ●数量の小計1 無半角3

     －〇

     －11

     －1,000件以上の場合は「999」とする31 資産情報明細小計取得価額（イ）

     ●取得価格の小計1 無数値型13

     －

     －

     －11

     －32 資産情報明細小計価額（ハ）

     ●価格の小計1 無数値型13

     －

     －

     －11

     －33 資産情報明細小計課税標準額

     ●課税標準額の小計1 無数値型13

     －

     －

     －11

     －34 注意「異動区分」注意書き

     ●異動区分の番号を表示「異動区分」の欄は、１増加、２減少1 無全角90

     －

     －

     －9

     －、３訂正　のいずれかの数字をご記載ください。

     35 注意「資産の種類」注意書き

     ●資産の種類の番号を表示「資産の種類」の欄は、１　構築物　２1 無全角90

     －

     －

     －9

     －機械及び装置　３　船舶　４　航空機

     ５　車両及び運搬具　６　工具、器具及び備品　のいずれかの数字をご記載ください。

     36 注意「取得年月」注意書き

     ●取得年月の番号を表示「取得年月」の欄は、３　昭和　４　平1 無全角90

     －

     －

     －9

     －成　５　令和　のいずれかの数字をご記載ください。

     37 注意「元日取得」注意書き

     ●元日取得の番号を表示「元日取得」の欄は、元日（１月１日）

     1 無全角90

     －

     －

     －9

     －に取得した場合には１をご記載ください。

     38 注意「取得価額」注意書き

     ●取得価格の番号を表示「処理方式」が「一般処理」の場合、1 無全角90

     －

     －

     －9

     －「異動区分」が２減少の資産について、「(ｲ)取得価額」は減少後の「取得価額」（(例)全部減少の場合は「0」が入ります）をご記載ください。

     39 注意「増減事由」注意書き

     ●増減事由の番号を表示「増減事由」の欄は、１新品取得、２1 無全角90

     －

     －

     －9

     －中古品取得、３売却、４滅失、５移動、６その他　のいずれかの数字をご記載ください。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

728. 第728ページ原文のこのページ

     別表第百六十六（第六条第十四号関係）

     帳票ＩＤ 0120028 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称償却申告案内（汎用紙）（賦課期日前の申告案内）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角18

     －

     －

     －14 固定資産税（償却資産）の申告について2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年５月２５日4 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長5 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●6 共通カスタマーバーコード

     ●印字有無を団体が選択できること。

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －7 共通償却資産の申告についての案内文

     ●償却資産の申告についての案内文1 有全角60/4

     －

     －

     －11 8 共通ｅＬＴＡＸの勧奨文

     ●ｅＬＴＡＸの勧奨文1 有全角60/3

     －

     －

     －11 9 共通お問い合わせ先提出先・お問い合わせ先

     ●提出先・お問い合わせ先1 無全角8

     －

     －

     －11 10 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 11 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     12 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 14 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の郵便番号

     ●送付先の郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 15 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の住所又は所在地

     ●送付先の住所又は所在地1 有住所型17/3

     －〇

     －11 16 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の氏名又は名称

     ●送付先の氏名又は名称1 有全角17/2

     －〇

     －11 17 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報屋号

     ●送付先の屋号1 無全角17

     －

     －

     －11 18 所有者情報申告書等送付番号

     ●申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －11

     －19 共通申告期限

     ●申告期限1 無日付型11

     －

     －空白12

     －例：令和５４年５１月３１日20 種類別明細構築物前年度の評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     前年度の構築物評価額1 無数値型13

     －

     －空白11

     －印字する場合は、前年度の取得価格も印字する。

     ※「ZZZZZZZZZZZZZ」編集21 種類別明細機械及び装置前年度の評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     前年度の機械及び装置評価額1 無数値型13

     －

     －空白11

     －印字する場合は、前年度の取得価格も印字する。

     ※「ZZZZZZZZZZZZZ」編集22 種類別明細船舶前年度の評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     前年度の船舶評価額1 無数値型13

     －

     －空白11

     －印字する場合は、前年度の取得価格も印字する。

     ※「ZZZZZZZZZZZZZ」編集23 種類別明細航空機前年度の評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     前年度の航空機評価額1 無数値型13

     －

     －空白11

     －印字する場合は、前年度の取得価格も印字する。

     ※「ZZZZZZZZZZZZZ」編集24 種類別明細車両及び運搬具前年度の評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     前年度の車両及び運搬具評価額1 無数値型13

     －

     －空白11

     －印字する場合は、前年度の取得価格も印字する。

     ※「ZZZZZZZZZZZZZ」編集25 種類別明細工具、器具及び備品前年度の評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     前年度の工具、器具及び備品評価額1 無数値型13

     －

     －空白11

     －印字する場合は、前年度の取得価格も印字する。

     ※「ZZZZZZZZZZZZZ」編集26 種類別明細合計前年度の評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     前年度の合計評価額1 無数値型13

     －

     －空白11

     －印字する場合は、前年度の取得価格も印字する。

     ※「ZZZZZZZZZZZZZ」編集27 共通

     備考

     ●

     備考1 有全角36/10

     －

     －

     －11

     －

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

729. 第729ページ原文のこのページ

     別表第百六十六の二（第六条第十四号関係）

     帳票ＩＤ 0120028 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称償却申告案内（汎用紙）（賦課期日前の申告案内）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角18

     －

     －

     －14 固定資産税（償却資産）の申告について2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年５月２５日4 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長5 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●6 共通カスタマーバーコード

     ●印字有無を団体が選択できること。

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －7 共通償却資産の申告についての案内文

     ●償却資産の申告についての案内文1 有全角60/4

     －

     －

     －11 8 共通ｅＬＴＡＸの勧奨文

     ●ｅＬＴＡＸの勧奨文1 有全角60/3

     －

     －

     －11 9 共通お問い合わせ先提出先・お問い合わせ先

     ●提出先・お問い合わせ先1 無全角13

     －

     －

     －11 10 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 11 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     12 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 14 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の郵便番号

     ●送付先の郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 15 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の住所又は所在地

     ●送付先の住所又は所在地1 有住所型17/3

     －〇

     －11 16 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の氏名又は名称

     ●送付先の氏名又は名称1 有全角17/2

     －〇

     －11 17 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報屋号

     ●送付先の屋号1 無全角17

     －

     －

     －11 18 所有者情報申告書等送付番号

     ●申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －11

     －19 共通申告期限

     ●申告期限1 無日付型11

     －

     －空白12

     －例：令和５４年５１月３１日20 種類別明細構築物前年度の評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     前年度の構築物評価額1 無数値型13

     －

     －空白11

     －印字する場合は、前年度の取得価格も印字する。

     ※「ZZZZZZZZZZZZZ」編集21 種類別明細機械及び装置前年度の評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     前年度の機械及び装置評価額1 無数値型13

     －

     －空白11

     －印字する場合は、前年度の取得価格も印字する。

     ※「ZZZZZZZZZZZZZ」編集22 種類別明細船舶前年度の評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     前年度の船舶評価額1 無数値型13

     －

     －空白11

     －印字する場合は、前年度の取得価格も印字する。

     ※「ZZZZZZZZZZZZZ」編集23 種類別明細航空機前年度の評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     前年度の航空機評価額1 無数値型13

     －

     －空白11

     －印字する場合は、前年度の取得価格も印字する。

     ※「ZZZZZZZZZZZZZ」編集24 種類別明細車両及び運搬具前年度の評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     前年度の車両及び運搬具評価額1 無数値型13

     －

     －空白11

     －印字する場合は、前年度の取得価格も印字する。

     ※「ZZZZZZZZZZZZZ」編集25 種類別明細工具、器具及び備品前年度の評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     前年度の工具、器具及び備品評価額1 無数値型13

     －

     －空白11

     －印字する場合は、前年度の取得価格も印字する。

     ※「ZZZZZZZZZZZZZ」編集26 種類別明細合計前年度の評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     前年度の合計評価額1 無数値型13

     －

     －空白11

     －印字する場合は、前年度の取得価格も印字する。

     ※「ZZZZZZZZZZZZZ」編集27 共通

     備考

     ●

     備考1 有全角36/10

     －

     －

     －11

     －

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

730. 第730ページ原文のこのページ

     別表第百六十七（第六条第十五号関係）

     帳票ＩＤ0120029 帳票名称償却申告案内（圧着はがき）（賦課期日前の申告案内）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角18

     －

     －

     －10 固定資産税（償却資産）の申告について2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －10 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －10 例）令和３年５月２５日4 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －10 例）●●●長5 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －10 例）●●　●●6 共通カスタマーバーコード

     ●印字有無を団体が選択できること。

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －7 共通償却資産の申告についての案内文

     ●償却資産の申告についての案内文1 有全角25/10

     －

     －

     －10 8 共通ｅＬＴＡＸの勧奨文

     ●ｅＬＴＡＸの勧奨文1 有全角25/8

     －

     －

     －10 9 共通お問い合わせ先提出先・お問い合わせ先

     ●提出先・お問い合わせ先1 無全角13

     －

     －

     －11 10 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 11 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     12 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 14 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の郵便番号

     ●送付先の郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 15 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の住所又は所在地

     ●送付先の住所又は所在地1 有住所型17/3

     －〇

     －11 16 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の氏名又は名称

     ●送付先の氏名又は名称1 有全角17/2

     －〇

     －11 17 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報屋号

     ●送付先の屋号1 無全角17

     －

     －

     －11 18 所有者情報申告書等送付番号

     ●申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －10 19 共通申告期限

     ●申告期限1 無日付型11

     －

     －空白12 例：令和４年１月３１日20 種類別明細構築物前年度の評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     前年度の構築物評価額1 無数値型13

     －

     －空白10 印字する場合は、前年度の取得価格も印字する。

     ※「ZZZZZZZZZZZZZ」編集21 種類別明細機械及び装置前年度の評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     前年度の機械及び装置評価額1 無数値型13

     －

     －空白10 印字する場合は、前年度の取得価格も印字する。

     ※「ZZZZZZZZZZZZZ」編集22 種類別明細船舶前年度の評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     前年度の船舶評価額1 無数値型13

     －

     －空白10 印字する場合は、前年度の取得価格も印字する。

     ※「ZZZZZZZZZZZZZ」編集23 種類別明細航空機前年度の評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     前年度の航空機評価額1 無数値型13

     －

     －空白10 印字する場合は、前年度の取得価格も印字する。

     ※「ZZZZZZZZZZZZZ」編集24 種類別明細車両及び運搬具前年度の評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     前年度の車両及び運搬具評価額1 無数値型13

     －

     －空白10 印字する場合は、前年度の取得価格も印字する。

     ※「ZZZZZZZZZZZZZ」編集25 種類別明細工具、器具及び備品前年度の評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     前年度の工具、器具及び備品評価額1 無数値型13

     －

     －空白10 印字する場合は、前年度の取得価格も印字する。

     ※「ZZZZZZZZZZZZZ」編集26 種類別明細合計前年度の評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     前年度の合計評価額1 無数値型13

     －

     －空白10 印字する場合は、前年度の取得価格も印字する。

     ※「ZZZZZZZZZZZZZ」編集27 共通

     備考

     ●

     備考1 有全角19/26

     －

     －空白10

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

731. 第731ページ原文のこのページ

     別表第百六十八（第六条第十六号関係）

     帳票ＩＤ0120030 帳票名称増減確認はがき（明細なし）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●圧着前の表帳票タイトル1 無全角18

     －

     －

     －10 固定資産税（償却資産）の申告について2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －10 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●圧着前の表発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －10 例）令和３年５月２５日4 共通発行者名肩書き

     ●圧着前の表首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －10 例）●●●長5 共通発行者名首長名

     ●圧着前の表首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －10 例）●●　●●6 共通カスタマーバーコード

     ●圧着前の表カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －印字有無を団体が選択できること。

     7 共通お問い合わせ先提出先・お問い合わせ先

     ●圧着前の表提出先・お問い合わせ先1 無全角13

     －

     －

     －11 8 共通お問い合わせ先担当部署

     ●圧着前の表例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 9 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●圧着前の表郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     10 共通お問い合わせ先所在地

     ●圧着前の表所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 11 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●圧着前の表電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 12 区分コード調査コード

     ●圧着前の表内部用の調査コードを出力1 無半角2

     －

     －

     －10 印字する場合は備考に印字する。

     13 区分コード所管コード

     ●圧着前の表内部用の所管コードを出力1 無半角2

     －

     －

     －10 印字する場合は備考に印字する。

     14 区分コード担当コード

     ●圧着前の表内部用の担当コードを出力1 無半角2

     －

     －

     －10 印字する場合は備考に印字する。

     15 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の郵便番号

     ●圧着前の表送付先の郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 16 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の住所又は所在地

     ●圧着前の表送付先の住所又は所在地1 有住所型17/3

     －〇

     －11 17 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の氏名又は名称

     ●圧着前の表送付先の氏名又は名称1 有全角17/2

     －〇

     －11 18 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報屋号

     ●送付先の屋号1 無全角17

     －

     －

     －11 19 所有者情報申告書等送付番号

     ●圧着前の表申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －10 20 回答欄修正及び資産増減なし・該当資産な

     ●圧着前の表システム印字しない

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －し ※該当するものに○21 回答欄住所又は所在地

     ●圧着前の表所有者欄に印字する住所1 有住所型20/2

     －

     －

     －10 22 回答欄氏名又は名称

     ●圧着前の表所有者欄に印字する氏名1 有全角20/2

     －

     －

     －10 23 回答欄電話番号

     ●圧着前の表所有者欄に印字する電話番号1 無半角13

     －

     －

     －10 24 共通通知書本文

     ●圧着前の表通知書本文1 有全角20/3

     －

     －

     －10 25 共通

     備考

     ●

     備考1 有全角20/3

     －

     －

     －10

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

732. 第732ページ原文のこのページ

     別表第百六十九（第六条第十七号関係）

     帳票ＩＤ0120031 帳票名称増減確認はがき（明細あり）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●圧着前の表帳票タイトル1 無全角18

     －

     －

     －14 固定資産税（償却資産）の申告について2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●圧着前の表発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －12 例）令和３年５月２５日4 共通発行者名肩書き

     ●圧着前の表首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長5 共通発行者名首長名

     ●圧着前の表首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●6 共通カスタマーバーコード

     ●圧着前の表カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －印字有無を団体が選択できること。

     7 共通お問い合わせ先提出先・お問い合わせ先

     ●圧着前の表提出先・お問い合わせ先1 無全角13

     －

     －

     －11 8 共通お問い合わせ先担当部署

     ●圧着前の表例）●●●市役所　●民税課　課税係2 有全角26/2

     －

     －

     －11 9 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●圧着前の表郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     10 共通お問い合わせ先所在地

     ●圧着前の表所在地2 有住所型26/2

     －

     －

     －11 11 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●圧着前の表電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 12 区分コード調査コード

     ●圧着前の表内部用の調査コードを出力1 無半角2

     －

     －

     －11 印字する場合は備考に印字する。

     13 区分コード所管コード

     ●圧着前の表内部用の所管コードを出力1 無半角2

     －

     －

     －11 印字する場合は備考に印字する。

     14 区分コード担当コード

     ●圧着前の表内部用の担当コードを出力1 無半角2

     －

     －

     －11 印字する場合は備考に印字する。

     15 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の郵便番号

     ●圧着前の表送付先の郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 16 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の住所又は所在地

     ●圧着前の表送付先の住所又は所在地3 有住所型17/3

     －〇

     －11 17 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の氏名又は名称

     ●圧着前の表送付先の氏名又は名称2 有全角17/2

     －〇

     －11 18 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報屋号

     ●送付先の屋号1 無全角17

     －

     －

     －11 19 所有者情報申告書等送付番号

     ●圧着前の表申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －12 20 回答欄修正及び資産増減なし・該当資産な

     ●圧着前の表システム印字しない

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －し ※該当するものに○21 回答欄住所又は所在地

     ●圧着前の表所有者欄に印字する住所2 有住所型20/2

     －

     －

     －11 22 回答欄氏名又は名称

     ●圧着前の表所有者欄に印字する氏名2 有全角20/2

     －

     －

     －11 23 回答欄電話番号

     ●圧着前の表所有者欄に印字する電話番号1 無半角13

     －

     －

     －11 24 回答欄種類別明細種類

     ●圧着前の表一品明細の種類1 無半角1

     －

     －

     －9 25 回答欄種類別明細物件番号

     ●圧着前の表一品明細の物件番号1 無半角8

     －

     －

     －9 26 回答欄種類別明細資産の名称

     ●圧着前の表一品明細の資産名称1 無全角20

     －

     －

     －9 27 回答欄種類別明細数量

     ●圧着前の表一品明細の数量1 無半角4

     －

     －

     －9 28 回答欄種類別明細取得年号

     ●圧着前の表一品明細の取得年月の元号1 無半角1

     －

     －

     －9 29 回答欄種類別明細年

     ●圧着前の表一品明細の取得年月の年1 無半角2

     －

     －

     －9 30 回答欄種類別明細月

     ●圧着前の表一品明細の取得年月の月1 無半角2

     －

     －

     －9 31 回答欄種類別明細取得価額

     ●圧着前の表一品明細の取得価額1 無数値型13

     －

     －

     －9 32 回答欄種類別明細耐用年数

     ●圧着前の表一品明細の耐用年数1 無半角2

     －

     －

     －9 33 回答欄種類別明細特例・非課税コード

     ●圧着前の表一品明細の特例・非課税コード1 無半角3

     －

     －

     －9 34 共通通知書本文

     ●圧着前の表通知書本文2 有全角25/2

     －

     －

     －11 35 共通

     備考

     ●圧着前の表

     備考2 有全角38/2

     －

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

733. 第733ページ原文のこのページ

     別表第百七十（第六条第十八号関係）

     帳票ＩＤ0120035 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称償却資産の申告について（催告）（圧着はがき）（申告期限後の申告案内）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角22

     －

     －

     －12 償却資産申告書の提出について（再送）

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11

     －

     －

     －12 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年５月25日4 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長5 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●6 共通カスタマーバーコード

     ●印字有無を団体が選択できること。

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －7 共通催告文

     ●催告文1 有全角22/6

     －

     －

     －11 8 共通ｅＬＴＡＸの勧奨文

     ●ｅＬＴＡＸの勧奨文1 有全角22/4

     －

     －

     －11 9 共通お問い合わせ先提出先・お問い合わせ先

     ●提出先・お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 10 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 11 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     12 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 14 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の郵便番号

     ●送付先の郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 15 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の住所又は所在地

     ●送付先の住所又は所在地1 有住所型17/3

     －〇

     －11 16 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の氏名又は名称

     ●送付先の氏名又は名称1 有全角17/2

     －〇

     －11 17 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報屋号

     ●送付先の屋号1 無全角17

     －

     －

     －11 18 所有者情報申告書等送付番号

     ●申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －12 19 共通申告期限（当初）

     ●申告期限1 無日付型11 和暦

     －

     －12 例：令和４年１月３１日20 共通申告期限（催告用）

     ●申告期限1 無日付型11 和暦

     －

     －12 例：令和４年１月３１日21 共通

     備考

     ●

     備考1 有全角19/4

     －

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

734. 第734ページ原文のこのページ

     別表第百七十の二（第六条第十八号関係）

     帳票ＩＤ0120035 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称償却資産の申告について（催告）（圧着はがき）（申告期限後の申告案内）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角22

     －

     －

     －12 固定資産税（償却資産）の申告書の提出について2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11

     －

     －

     －12 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年５月25日4 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長5 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●6 共通カスタマーバーコード

     ●印字有無を団体が選択できること。

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －7 共通催告文

     ●催告文1 有全角22/6

     －

     －

     －11 8 共通ｅＬＴＡＸの勧奨文

     ●ｅＬＴＡＸの勧奨文1 有全角22/4

     －

     －

     －11 9 共通お問い合わせ先提出先・お問い合わせ先

     ●提出先・お問い合わせ先1 無全角13

     －

     －

     －11 10 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 11 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     12 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 14 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の郵便番号

     ●送付先の郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 15 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の住所又は所在地

     ●送付先の住所又は所在地1 有住所型17/3

     －〇

     －11 16 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の氏名又は名称

     ●送付先の氏名又は名称1 有全角17/2

     －〇

     －11 17 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報屋号

     ●送付先の屋号1 無全角17

     －

     －

     －11 18 所有者情報申告書等送付番号

     ●申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －12 19 共通申告期限（当初）

     ●申告期限1 無日付型11 和暦

     －

     －12 例：令和４年１月３１日20 共通申告期限（催告用）

     ●申告期限1 無日付型11 和暦

     －

     －12 例：令和４年１月３１日21 共通

     備考

     ●

     備考1 有全角19/4

     －

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

735. 第735ページ原文のこのページ

     別表第百七十一（第六条第十九号関係）

     帳票ＩＤ0120036 帳票名称償却資産の申告について（催告）（はがき）（申告期限後の申告案内）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角22

     －

     －

     －12 固定資産税（償却資産）の申告書の提出について2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11

     －

     －

     －12 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年５月25日4 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長5 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●6 共通カスタマーバーコード

     ●印字有無を団体が選択できること。

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －7 共通催告文

     ●催告文1 有全角22/6

     －

     －

     －11 8 共通ｅＬＴＡＸの勧奨文

     ●ｅＬＴＡＸの勧奨文1 有全角22/4

     －

     －

     －11 9 共通お問い合わせ先提出先・お問い合わせ先

     ●提出先・お問い合わせ先1 無全角13

     －

     －

     －11 10 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 11 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     12 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 14 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の郵便番号

     ●送付先の郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 15 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の住所又は所在地

     ●送付先の住所又は所在地1 有住所型17/3

     －〇

     －11 16 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の氏名又は名称

     ●送付先の氏名又は名称1 有全角17/2

     －〇

     －11 17 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報屋号

     ●送付先の屋号1 無全角17

     －

     －

     －11 18 所有者情報申告書等送付番号

     ●申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －12 19 共通申告期限（当初）

     ●申告期限1 無日付型11 和暦

     －

     －12 例：令和４年１月３１日20 共通申告期限（催告用）

     ●申告期限1 無日付型11 和暦

     －

     －12 例：令和４年１月３１日21 共通

     備考

     ●

     備考1 有全角19/4

     －

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

736. 第736ページ原文のこのページ

     別表第百七十二（第六条第二十号関係）

     帳票ＩＤ0120037 帳票名称償却資産の申告について（催告）（汎用紙）（申告期限後の申告案内）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角22

     －

     －

     －20 固定資産税（償却資産）の申告書の提出について2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11

     －

     －

     －20 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －18 例）令和３年５月25日4 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長5 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●6 共通カスタマーバーコード

     ●印字有無を団体が選択できること。

     カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －7 共通催告文

     ●催告文1 有全角22/6

     －

     －

     －11 8 共通ｅＬＴＡＸの勧奨文

     ●ｅＬＴＡＸの勧奨文1 有全角22/4

     －

     －

     －11 9 共通お問い合わせ先提出先・お問い合わせ先

     ●提出先・お問い合わせ先1 無全角13

     －

     －

     －11 10 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 11 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     12 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 14 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の郵便番号

     ●送付先の郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 15 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の住所又は所在地

     ●送付先の住所又は所在地1 有住所型17/3

     －〇

     －11 16 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報送付先の氏名又は名称

     ●送付先の氏名又は名称1 有全角17/2

     －〇

     －11 17 納税義務者情報償却資産申告書等送付先情報屋号

     ●送付先の屋号1 無全角17

     －

     －

     －11 18 所有者情報申告書等送付番号

     ●申告書等送付番号1 無番号型15

     －

     －

     －12 19 共通申告期限（当初）

     ●申告期限1 無日付型11 和暦

     －

     －12 例：令和４年１月３１日20 共通申告期限（催告用）

     ●申告期限1 無日付型11 和暦

     －

     －12 例：令和４年１月３１日21 共通

     備考

     ●

     備考1 有全角32/4

     －

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

737. 第737ページ原文のこのページ

     別表第百七十三（第六条第二十一号関係）

     帳票ＩＤ 0120049 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称共有者氏名表（外部用）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を帳票タイトル1 無全角10

     －

     －

     －14 作成し記載する。

     「共有者氏名表（土地）」、「共有者氏名表（家屋）」

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 「令和99年度」と表記3 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 「令和９９年９９月９９日」と表記4 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長5 共通発行者名発行者名（首長名）

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●6 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集7 共通不動産番号

     ●不動産番号1 無半角13

     －

     －空白11 8 土地・家屋土地家屋の別土地家屋の別

     ●土地家屋の別1 無全角2

     －

     －

     －11 「土地」または「家屋」と表記9 土地・家屋現況情報所在地

     ●土地・家屋の所在地番1 無全角50

     －

     －

     －11 10 家屋家屋番号

     ●家屋番号1 無全角50

     －

     －空白11 11 共通共有情報住所又は所在地

     ●共有者の住所又は所在地20 有住所型20/2

     －

     －空白11 12 共通共有情報氏名又は名称

     ●共有者の氏名又は名称20 有全角35/2

     －

     －空白11 13 共通共有情報共有者の持分割合

     ●共有者の持分割合20 無半角13/2

     －

     －空白11 「ZZZZZZZZZZZZ9」と表記（前ゼロなし）。

     1行目に持分割合分子、2行目に持分割合分母を表記。

     14 共通

     備考

     ●共有者の備考20 無全角9/2

     －

     －空白11 記入スペースのみ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

738. 第738ページ原文のこのページ

     別表第百七十三の二（第六条第二十一号関係）

     帳票ＩＤ0120049 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称共有者氏名表（外部用）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を帳票タイトル1 無全角10

     －

     －

     －14 作成し記載する。

     「共有者氏名表（土地）」、「共有者氏名表（家屋）」

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 「令和99年度」と表記3 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 「令和９９年９９月９９日」と表記4 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長5 共通発行者名発行者名（首長名）

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●6 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集7 共通不動産番号

     ●不動産番号1 無半角13

     －

     －空白11 8 土地・家屋土地家屋の別土地家屋の別

     ●土地家屋の別1 無全角2

     －

     －

     －11 「土地」または「家屋」と表記9 土地・家屋現況情報所在地

     ●土地・家屋の所在地番1 無全角50

     －

     －

     －11 10 家屋家屋番号

     ●家屋番号1 無全角50

     －

     －空白11 11 共通共有情報住所又は所在地

     ●共有者の住所又は所在地20 有住所型20/2

     －〇空白11 12 共通共有情報氏名又は名称

     ●共有者の氏名又は名称20 有全角35/2

     －〇空白11 13 共通共有情報共有者の持分割合

     ●共有者の持分割合20 無半角29

     －

     －空白11 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし）

     14 共通

     備考

     ●共有者の備考20 無全角9/2

     －

     －空白11 記入スペースのみ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

739. 第739ページ原文のこのページ

     別表第百七十四（第六条第二十二号関係）

     帳票ＩＤ0120050 帳票名称共有者氏名表（償却資産）（外部用）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を帳票タイトル　「共有者氏名表（償却資産）」

     1 無全角12

     －

     －

     －14 作成し記載する。

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 「令和99年度」と表記3 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 「令和９９年９９月９９日」と表記4 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長5 共通発行者名発行者名（首長名）

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●6 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集7 共通納税義務者情報住所又は所在地

     ●住所又は所在地1 有住所型32/2

     －〇

     －11 8 共通納税義務者情報氏名又は名称

     ●氏名又は名称1 有全角14/2

     －〇

     －11 9 共通共有情報住所又は所在地

     ●共有者の住所又は所在地15 有住所型20/2

     －

     －空白11 10 共通共有情報氏名又は名称

     ●共有者の氏名又は名称15 有全角35/2

     －

     －空白11 11 共通

     備考

     ●共有者の備考15 無全角9/2

     －

     －空白11 記入スペースのみ

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

740. 第740ページ原文のこのページ

     別表第百七十五（第六条第二十三号関係）

     帳票ＩＤ 0120057 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋・償却資産）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票タイトル　「名寄帳兼（補充）課税1 無全角24

     －

     －

     －12 帳票を作成し記載する。

     台帳（土地・家屋・償却資産）」

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －8 「令和XX年度」と表記3 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －8 「令和XX年XX月XX日」と表記4 共通賦課期日現在

     ●賦課期日1 無日付型13 和暦

     －

     －8 「令和XX年XX月XX日現在」と表記5 共通発行者名肩書き

     ●・本項目は、スペースのみを設けて欄を設首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 けない。

     例）●●●長・印字有無を団体が選択できること。

     6 共通発行者名首長名

     ●・本項目は、スペースのみを設けて欄を設首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 けない。

     例）●●　●●・印字有無を団体が選択できること。

     7 共通文書番号

     ●・本項目は、スペースのみを設けて欄を設番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白8 けない。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字8 共通電子公印

     ●・本項目は、スペースのみを設けて欄を設電子公印1 無

     －

     －

     －

     －空白任意けない。

     9 共通

     備考

     ●全体の備考1 有全角45/4

     －

     －空白6 10 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集11 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇空白8 12 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角20/2

     －〇空白8 13 納税管理人等情報住所又は所在地

     ●印字する場合は備考に印字する。

     納税管理人住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇空白8 14 納税管理人等情報氏名又は名称

     ●印字する場合は備考に印字する。

     納税管理人氏名又は名称1 有全角20/2

     －〇空白8 15 土地・家屋資産区分（土地・家屋の別）

     ●資産区分（土地・家屋の別）

     4 無全角2

     －

     －

     －8 16 土地現況情報所在地

     ●土地の所在地番4 無全角50

     －〇空白8 17 土地現況情報従前地又は仮換地の所在地

     ●・印字する場合は資産ごとの備考に印字す従前地又は仮換地の所在地番4 有全角9/4

     －〇空白7 る。

     ・所在地に従前地が印字されている場合は、備考欄に当該従前地と紐付く仮換地の所在地を印字するもの。その逆も同様とする。

     18 土地登記情報登記名義人氏名又は名称

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字す登記名義人氏名又は名称4 有全角76

     －〇空白7 る。

     「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考の２行目に編集する。

     19 土地不動産番号

     ●不動産番号4 無半角13

     －

     －空白7 20 土地登記情報地目

     ●登記地目名称4 無全角10

     －〇空白8 21 土地登記情報地積（㎡）

     ●登記地積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     22 土地現況情報地目

     ●現況地目名称4 無全角10

     －〇空白8 23 土地現況情報地積（㎡）

     ●現況地積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     24 土地現況情報土地の上に存する住宅の戸数

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字す土地の上に存する住宅の戸数4 無半角3

     －

     －空白7 「ZZ9」と表記る。

     25 土地現況情報小規模住宅用地地積（㎡）

     ●小規模住宅用地地積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     26 土地現況情報一般住宅用地地積（㎡）

     ●一般住宅用地地積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     27 土地現況情報上記以外の地積（㎡）

     ●上記以外の地積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     28 土地評価額

     ●土地の評価額4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     29 土地固定資産税前年度課税標準額又は比準課税

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記標準額土地の前年度課税標準額（前ゼロなし）

     30 土地固定資産税本則課税標準額

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記本則課税標準額（前ゼロなし）

     31 土地固定資産税小規模住宅用地負担水準

     ●固定資産税4 無半角3,1

     －

     －空白8 「ZZ9.9」と表記小規模住宅用地負担水準32 土地固定資産税一般住宅用地負担水準

     ●固定資産税4 無半角3,1

     －

     －空白8 「ZZ9.9」と表記一般住宅用地負担水準33 土地固定資産税上記以外の負担水準

     ●固定資産税4 無半角3,1

     －

     －空白8 「ZZ9.9」と表記小規模住宅用地及び一般住宅用のどちらにも該当しない土地の負担水準34 土地固定資産税負担調整率

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字す固定資産税4 無半角1,3

     －

     －空白7 「9.999」と表記る。

     負担調整率35 土地固定資産税課税標準額

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記課税標準額（前ゼロなし）

     36 土地固定資産税小規模住宅用地課税標準額

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記小規模住宅用地課税標準額（前ゼロなし）

     37 土地固定資産税一般住宅用地課税標準額

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記一般住宅用地課税標準額（前ゼロなし）

741. 第741ページ原文のこのページ

     38 土地固定資産税上記以外の課税標準額

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記上記以外の課税標準額（前ゼロなし）

     39 土地固定資産税相当税額

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記相当税額（前ゼロなし）

     40 土地都市計画税前年度課税標準額又は比準課税

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記標準額等を用いてその旨を示す。

     前年度課税標準額（前ゼロなし）

     41 土地都市計画税本則課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     本則課税標準額（前ゼロなし）

     42 土地都市計画税小規模住宅用地負担水準

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無半角3,1

     －

     －空白7 「ZZ9.9」と表記等を用いてその旨を示す。

     小規模住宅用地負担水準43 土地都市計画税一般住宅用地負担水準

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無半角3,1

     －

     －空白7 「ZZ9.9」と表記等を用いてその旨を示す。

     一般住宅用地負担水準44 土地都市計画税上記以外の負担水準

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無半角3,1

     －

     －空白7 「ZZ9.9」と表記等を用いてその旨を示す。

     小規模住宅用地及び一般住宅用のどちらにも該当しない土地の負担水準45 土地都市計画税負担調整率

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字す都市計画税4 無半角1,3

     －

     －空白7 「9.999」と表記る。

     負担調整率46 土地都市計画税課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     土地の課税標準額（前ゼロなし）

     47 土地都市計画税小規模住宅用地課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     小規模住宅用地課税標準額（前ゼロなし）

     48 土地都市計画税一般住宅用地課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     一般住宅用地課税標準額（前ゼロなし）

     49 土地都市計画税上記以外の課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     上記以外の課税標準額（前ゼロなし）

     50 土地都市計画税相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     土地の相当税額（前ゼロなし）

     51 土地現況情報区分所有家屋の敷地の用に供す

     ●土地の区分所有の持分割合4 無全角14

     －

     －空白8 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZ る土地の持分割合ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     52 土地課税標準の特例措置の類型

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字す土地の課税標準の特例措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 る。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     53 土地非課税地積

     ●非課税地積4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     54 土地非課税措置の類型

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字す土地の非課税措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 る。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     55 土地税額の減額措置の類型

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字す土地の税額の軽減措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 る。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     56 土地減免措置の類型

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字す土地の減免措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 る。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     57 土地都市計画区分

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字す都市計画区分4 無全角7

     －

     －空白7 る。

     58 土地生産緑地

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字す生産緑地4 無全角6

     －

     －空白7 る。

     59 土地軽減税額

     ●土地の軽減税額4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     60 土地減免税額

     ●土地の減免税額4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     61 土地

     備考

     ●土地の備考4 有全角80/2

     －〇空白7 62 土地合計筆数

     ●印字する場合は備考に印字する。

     合計筆数1 無数値型6

     －

     －

     －8 「ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロな登記の筆数なのか、評価対象土地のレコーし）

     ド数で管理している筆数かはシステムの実装に委ねる。

     63 土地合計評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     土地合計評価額1 無数値型13

     －

     －

     －8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     64 土地固定資産税合計課税標準額

     ●

     ※共用土地を所有する場合、共用土地部分固定資産税1 無数値型13

     －

     －

     －7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記の課税標準額を除く。

     合計課税標準額（前ゼロなし）

     65 土地都市計画税合計課税標準額

     ●

     ※共用土地を所有する場合、共用土地部分都市計画税1 無数値型13

     －

     －

     －7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記の課税標準額を除く。

     合計課税標準額（前ゼロなし）

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     66 家屋現況情報所在地

     ●家屋の所在地番4 無全角50

     －〇空白8 67 家屋登記情報登記名義人氏名又は名称

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字す登記名義人氏名又は名称4 有全角76

     －〇空白7 る。

     「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考の２行目に編集する。

     68 家屋不動産番号

     ●不動産番号4 無半角13

     －

     －空白8 69 家屋家屋番号

     ●家屋番号4 有全角9/2

     －

     －空白8 70 家屋従前の家屋番号

     ●家屋番号が変更された家屋については、従従前の家屋番号4 有全角9/2

     －

     －空白7 前の家屋番号を資産ごとの備考に印字する。

742. 第742ページ原文のこのページ

     71 家屋物件番号

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字す物件番号4 有全角8

     －

     －空白8 る。

     72 家屋現況情報建築年

     ●「月日」は「標準オプション項目」とす建築年月日4 無日付型11 和暦

     －空白8 「令和XX年XX月XX日」と表記る。

     73 家屋現況情報増改築の別

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字す増改築の別4 無全角2

     －

     －空白7 「増築」又は「改築」と表記る。

     74 家屋登記情報種類

     ●種類名称4 無全角10

     －〇空白8 75 家屋現況情報構造

     ●構造名称4 無全角10

     －〇空白8 76 家屋現況情報屋根

     ●屋根名称4 無全角10

     －〇空白8 77 家屋現況情報用途

     ●「登記地目又は種類・用途」欄に印字す用途名称4 無全角10

     －〇空白8 る。

     78 家屋現況情報階層

     ●階層4 無全角3

     －

     －空白8 79 家屋登記情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の登記床面積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼ床面積が印字される。

     ロなし）

     80 家屋現況情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の現況延床面積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼ床面積に持ち分相当の共用部分の床面積をロなし）

     加えた床面積が印字される。

     81 家屋現況情報住宅部分床面積（㎡）

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字す現況住宅部分床面積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼる。

     ロなし）

     82 家屋評価額

     ●区分所有家屋である場合には、1棟全体の評家屋評価額4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記価額が印字される。

     （前ゼロなし）

     83 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの

     ●区分所有家屋である場合に印字される項家屋評価額4 無数値型13

     －

     －空白7 評価相当額目。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの評価相当額が印字される。

     印字する場合は資産ごとの備考に印字する。

     84 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとのタワーマンション補正前の専有部分ごとの家屋評価額4 無数値型13

     －

     －空白7 評価相当額（補正前）

     ●評価相当額。印字する場合は資産ごとの備考に印字する。

     85 家屋固定資産税課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記の専有部分ごとの課税標準相当額が印字さ家屋課税標準額（前ゼロなし）

     れる。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     86 家屋固定資産税区分所有家屋の専有部分ごとのタワーマンション補正前の専有部分ごとの固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白7 課税標準相当額（補正前）

     課税標準相当額。

     家屋課税標準額

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字する。

     87 家屋固定資産税相当税額

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記家屋相当税額（前ゼロなし）

     88 家屋都市計画税課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記の専有部分ごとの課税標準相当額が印字さ家屋課税標準額（前ゼロなし）

     れる。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     89 家屋都市計画税区分所有家屋の専有部分ごとのタワーマンション補正前の専有部分ごとの都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白7 課税標準相当額（補正前）

     課税標準相当額。

     家屋課税標準額

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字する。

     90 家屋都市計画税相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     家屋相当税額（前ゼロなし）

     91 家屋現況情報区分所有の持分割合

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字す家屋の区分所有の持分割合4 無全角14/14

     －

     －空白7 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZ る。

     ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     92 家屋課税標準の特例措置の類型

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字す家屋の課税標準の特例措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 る。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     93 家屋非課税床面積

     ●非課税床面積4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     94 家屋非課税措置の類型

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字す家屋の非課税措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 る。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     95 家屋税額の減額措置の類型

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字す家屋の税額の軽減措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 る。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     96 家屋減免措置の類型

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字す家屋の減免措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 る。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     97 家屋都市計画区分

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字す都市計画区分4 無全角7

     －

     －空白7 る。

     98 家屋新築住宅特例適用最終年の表示

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字す新築住宅特例適用最終年の表示4 無日付型11 和暦

     －空白7 「令和XX年」と表記る。

743. 第743ページ原文のこのページ

     99 家屋新築住宅特例適用床面積（㎡）

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字す新築住宅特例適用床面積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼる。

     ロなし）

     100 家屋軽減税額

     ●家屋の軽減税額4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     101 家屋減免税額

     ●家屋の減免税額4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     102 家屋

     備考

     ●家屋の備考4 有全角80/2

     －〇空白7 103 家屋合計棟数

     ●印字する場合は備考に印字する。

     合計棟数1 無数値型6

     －

     －空白8 「ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロな登記の棟数なのか、評価対象家屋のレコーし）

     ド数で管理している棟数かはシステムの実装に委ねる。

     104 家屋合計評価額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     家屋合計評価額1 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     105 家屋固定資産税合計課税標準額

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記合計課税標準額（前ゼロなし）

     106 家屋都市計画税合計課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     合計課税標準額（前ゼロなし）

     107 償却資産課税標準額

     ●償却資産課税標準額1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     108 償却資産数量

     ●印字する場合は備考に印字する。

     償却資産の合計の数量1 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     109 土地固定資産税免税点未満

     ●印字する場合は備考に印字する。

     土地の免税点判定1 無全角2

     －

     －空白8 「以上」、「未満」と表記110 家屋固定資産税免税点未満

     ●印字する場合は備考に印字する。

     家屋の免税点判定1 無全角2

     －

     －空白8 「以上」、「未満」と表記111 償却資産固定資産税免税点未満

     ●印字する場合は備考に印字する。

     償却資産の免税点判定1 無全角2

     －

     －空白8 「以上」、「未満」と表記112 資産計固定資産税合計課税標準額

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記合計課税標準額（前ゼロなし）

     113 資産計固定資産税軽減税額

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記軽減税額（前ゼロなし）

     114 資産計固定資産税減免税額

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記減免税額（前ゼロなし）

     115 資産計固定資産税軽減・減免前税額

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記算出税額（前ゼロなし）

     116 資産計固定資産税共用土地税額

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記区分所有家屋の底地である土地の税額（前ゼロなし）

     117 資産計固定資産税年税額

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記年税額（前ゼロなし）

     118 共通固定資産税税率

     ●印字する場合は備考に印字する。

     固定資産税1 無半角1,3

     －

     －空白8 例）1.432% 税率119 資産計都市計画税合計課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     合計課税標準額（前ゼロなし）

     120 資産計都市計画税軽減税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     軽減税額（前ゼロなし）

     121 資産計都市計画税減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     減免税額（前ゼロなし）

     122 資産計都市計画税軽減・減免前税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     算出税額（前ゼロなし）

     123 資産計都市計画税共用土地税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     区分所有家屋の底地である土地の税額（前ゼロなし）

     124 資産計都市計画税年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     年税額（前ゼロなし）

     125 共通都市計画税税率

     ●印字する場合は備考に印字する。

     都市計画税1 無半角1,3

     －

     －空白8 例）0.321% 税率126 資産計固定資産税及び都市計画税年税額

     ●年税額1 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     127 資産計固定資産税及び都市計画税各期税額

     ●各期税額1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

744. 第744ページ原文のこのページ

     別表第百七十五の二（第六条第二十三号関係）

     帳票ＩＤ 0120057 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋・償却資産）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票タイトル　「名寄帳兼（補充）課税1 無全角24

     －

     －

     －12 帳票を作成し記載する。

     台帳（土地・家屋・償却資産）」

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －8 「令和XX年度」と表記3 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －8 「令和XX年XX月XX日」と表記4 共通賦課期日現在

     ●賦課期日1 無日付型13 和暦

     －

     －8 「令和XX年XX月XX日現在」と表記5 共通発行者名肩書き

     ●・本項目は、スペースのみを設けて欄を設首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 けない。

     例）●●●長・印字有無を団体が選択できること。

     6 共通発行者名首長名

     ●・本項目は、スペースのみを設けて欄を設首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 けない。

     例）●●　●●・印字有無を団体が選択できること。

     7 共通文書番号

     ●・本項目は、スペースのみを設けて欄を設番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白8 けない。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字8 共通電子公印

     ●・本項目は、スペースのみを設けて欄を設電子公印1 無

     －

     －

     －

     －空白任意けない。

     9 共通

     備考

     ●全体の備考1 有全角45/4

     －

     －空白6 10 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集11 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇空白8 12 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角20/2

     －〇空白8 13 納税管理人等情報住所又は所在地

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字す納税管理人住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇空白8 る。

     14 納税管理人等情報氏名又は名称

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字す納税管理人氏名又は名称1 有全角20/2

     －〇空白8 る。

     15 土地・家屋資産区分（土地・家屋の別）

     ●資産区分（土地・家屋の別）

     4 無全角2

     －

     －

     －8 16 土地現況情報所在地

     ●土地の所在地番4 無全角50

     －〇空白8 17 土地現況情報従前地又は仮換地の所在地

     ●・印字する場合は「資産ごとの備考欄」に従前地又は仮換地の所在地番4 有全角9/4

     －〇空白7 印字する。

     ・所在地に従前地が印字されている場合は、備考欄に当該従前地と紐付く仮換地の所在地を印字するもの。その逆も同様とする。

     18 土地登記情報登記名義人氏名又は名称

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印登記名義人氏名又は名称4 有全角76

     －〇空白7 字する。

     「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考の２行目に編集する。

     19 土地不動産番号

     ●不動産番号4 無半角13

     －

     －空白7 20 土地現況情報物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印物件番号4 有全角12

     －

     －空白8 字する。

     21 土地登記情報地目

     ●登記地目名称4 無全角10

     －〇空白8 22 土地登記情報地積（㎡）

     ●登記地積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     23 土地現況情報地目

     ●現況地目名称4 無全角10

     －〇空白8 24 土地現況情報地積（㎡）

     ●現況地積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     25 土地現況情報土地の上に存する住宅の戸数

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印土地の上に存する住宅の戸数4 無半角3

     －

     －空白7 「ZZ9」と表記字する。

     26 土地現況情報小規模住宅用地地積（㎡）

     ●小規模住宅用地地積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     27 土地現況情報一般住宅用地地積（㎡）

     ●一般住宅用地地積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     28 土地現況情報上記以外の地積（㎡）

     ●上記以外の地積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     29 土地評価額

     ●土地の評価額4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     30 土地固定資産税前年度課税標準額又は比準課税

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記標準額土地の前年度課税標準額（前ゼロなし）

     31 土地固定資産税本則課税標準額

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記本則課税標準額（前ゼロなし）

     32 土地固定資産税小規模住宅用地負担水準

     ●固定資産税4 無半角1,3

     －

     －空白8 「9.999」と表記小規模住宅用地負担水準33 土地固定資産税一般住宅用地負担水準

     ●固定資産税4 無半角1,3

     －

     －空白8 「9.999」と表記一般住宅用地負担水準34 土地固定資産税上記以外の負担水準

     ●固定資産税4 無半角1,3

     －

     －空白8 「9.999」と表記小規模住宅用地及び一般住宅用のどちらにも該当しない土地の負担水準35 土地固定資産税負担調整率

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印固定資産税4 無半角1,3

     －

     －空白7 「9.999」と表記字する。

     負担調整率36 土地固定資産税課税標準額

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記課税標準額（前ゼロなし）

     37 土地固定資産税小規模住宅用地課税標準額

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記小規模住宅用地課税標準額（前ゼロなし）

     38 土地固定資産税一般住宅用地課税標準額

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記一般住宅用地課税標準額（前ゼロなし）

     39 土地固定資産税上記以外の課税標準額

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記上記以外の課税標準額（前ゼロなし）

     40 土地固定資産税相当税額

     ●固定資産税4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前相当税額ゼロなし）

745. 第745ページ原文のこのページ

     41 土地都市計画税前年度課税標準額又は比準課税

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記標準額等を用いてその旨を示す。

     前年度課税標準額（前ゼロなし）

     42 土地都市計画税本則課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     本則課税標準額（前ゼロなし）

     43 土地都市計画税小規模住宅用地負担水準

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無半角1,3

     －

     －空白7 「9.999」と表記等を用いてその旨を示す。

     小規模住宅用地負担水準44 土地都市計画税一般住宅用地負担水準

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無半角1,3

     －

     －空白7 「9.999」と表記等を用いてその旨を示す。

     一般住宅用地負担水準45 土地都市計画税上記以外の負担水準

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無半角1,3

     －

     －空白7 「9.999」と表記等を用いてその旨を示す。

     小規模住宅用地及び一般住宅用のどちらにも該当しない土地の負担水準46 土地都市計画税負担調整率

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印都市計画税4 無半角1,3

     －

     －空白7 「9.999」と表記字する。

     負担調整率47 土地都市計画税課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     土地の課税標準額（前ゼロなし）

     48 土地都市計画税小規模住宅用地課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     小規模住宅用地課税標準額（前ゼロなし）

     49 土地都市計画税一般住宅用地課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     一般住宅用地課税標準額（前ゼロなし）

     50 土地都市計画税上記以外の課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     上記以外の課税標準額（前ゼロなし）

     51 土地都市計画税相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前等を用いてその旨を示す。

     土地の相当税額ゼロなし）

     52 土地現況情報区分所有家屋の敷地の用に供す

     ●土地の区分所有の持分割合4 無半角29

     －

     －空白8 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZ る土地の持分割合Z9」と表記（前ゼロなし）

     53 土地課税標準の特例措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印土地の課税標準の特例措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 字する。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     54 土地非課税地積

     ●非課税地積4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     55 土地非課税措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印土地の非課税措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 字する。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     56 土地税額の減額措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印土地の税額の軽減措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 字する。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     57 土地減免措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印土地の減免措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 字する。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     58 土地都市計画区分

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印都市計画区分4 無全角7

     －

     －空白7 字する。

     59 土地生産緑地

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印生産緑地4 無全角6

     －

     －空白7 字する。

     60 土地軽減税額

     ●土地の軽減税額4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     61 土地減免税額

     ●土地の減免税額4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     62 土地

     備考

     ●土地の備考4 有全角80/2

     －〇空白7 63 土地合計筆数

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字す合計筆数1 無数値型6

     －

     －

     －8 「ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなる。

     し）

     登記の筆数なのか、評価対象土地のレコード数で管理している筆数かはシステムの実装に委ねる。

     64 土地合計評価額

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字す土地合計評価額1 無数値型13

     －

     －

     －8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記る。

     （前ゼロなし）

     65 土地固定資産税合計課税標準額

     ●

     ※共用土地を所有する場合、共用土地部分固定資産税1 無数値型13

     －

     －

     －7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記の課税標準額を除く。

     合計課税標準額（前ゼロなし）

     66 土地都市計画税合計課税標準額

     ●

     ※共用土地を所有する場合、共用土地部分都市計画税1 無数値型13

     －

     －

     －7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記の課税標準額を除く。

     合計課税標準額（前ゼロなし）

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     67 家屋現況情報所在地

     ●家屋の所在地番4 無全角50

     －〇空白8 68 家屋登記情報登記名義人氏名又は名称

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印登記名義人氏名又は名称4 有全角76

     －〇空白7 字する。

     「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考の２行目に編集する。

     69 家屋不動産番号

     ●不動産番号4 無半角13

     －

     －空白8 70 家屋家屋番号

     ●家屋番号4 有全角9/2

     －

     －空白8 71 家屋従前の家屋番号

     ●家屋番号が変更された家屋については、従従前の家屋番号4 有全角9/2

     －

     －空白7 前の家屋番号を「資産ごとの備考欄」に印字する。

     72 家屋物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印物件番号4 有全角12

     －

     －空白8 字する。

     73 家屋現況情報建築年

     ●建築年4 無日付型11 和暦

     －空白8 「令和XX年」と表記74 家屋現況情報建築年月日

     ●本項目を印字する場合は建築年項目は不建築年月日4 無日付型11 和暦

     －空白8 「令和XX年XX月XX日」と表記要。

746. 第746ページ原文のこのページ

     75 家屋現況情報増改築の別

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印増改築の別4 無全角2

     －

     －空白7 「増築」又は「改築」と表記字する。

     76 家屋登記情報種類

     ●種類名称4 無全角10

     －〇空白8

     77 家屋現況情報構造

     ●構造名称4 無全角10

     －〇空白8

     78 家屋現況情報屋根

     ●屋根名称4 無全角10

     －〇空白8

     79 家屋現況情報用途

     ●「登記地目又は種類・用途」欄に印字す用途名称4 無全角10

     －〇空白8 る。

     80 家屋現況情報階層

     ●階層4 無全角3

     －

     －空白8

     81 家屋登記情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の登記床面積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼ床面積が印字される。

     ロなし）

     82 家屋現況情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の現況延床面積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼ床面積に持ち分相当の共用部分の床面積をロなし）

     加えた床面積が印字される。

     83 家屋現況情報住宅部分床面積（㎡）

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印現況住宅部分床面積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼ字する。

     ロなし）

     84 家屋評価額

     ●区分所有家屋である場合には、1棟全体の評家屋評価額4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記価額が印字される。

     （前ゼロなし）

     令和10年度課税分の帳票において本改訂が反映されていれば、令和9年度課税の帳票において対応する必要はない。

     85 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの

     ●区分所有家屋である場合に印字される項家屋評価額4 無数値型13

     －

     －空白7 評価相当額目。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの評価相当額が印字される。

     印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     86 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとのタワーマンション補正前の専有部分ごとの家屋評価額4 無数値型13

     －

     －空白7 評価相当額（補正前）

     評価相当額。

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     87 家屋固定資産税課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記の専有部分ごとの課税標準相当額が印字さ家屋課税標準額（前ゼロなし）

     れる。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     88 家屋固定資産税区分所有家屋の専有部分ごとのタワーマンション補正前の専有部分ごとの固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白7 課税標準相当額（補正前）

     課税標準相当額。

     家屋課税標準額

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     89 家屋固定資産税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専固定資産税4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前有部分ごとの相当税額が印字される。

     家屋相当税額ゼロなし）

     90 家屋都市計画税課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記の専有部分ごとの課税標準相当額が印字さ家屋課税標準額（前ゼロなし）

     れる。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     91 家屋都市計画税区分所有家屋の専有部分ごとのタワーマンション補正前の専有部分ごとの都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白7 課税標準相当額（補正前）

     課税標準相当額。

     家屋課税標準額

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     92 家屋都市計画税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専都市計画税4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前有部分ごとの相当税額が印字される。

     家屋相当税額ゼロなし）

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     93 家屋現況情報区分所有の持分割合

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印家屋の区分所有の持分割合4 無半角29

     －

     －空白7 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZ 字する。

     Z9」と表記（前ゼロなし）

     94 家屋課税標準の特例措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印家屋の課税標準の特例措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 字する。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     95 家屋非課税床面積

     ●非課税床面積4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     96 家屋非課税措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印家屋の非課税措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 字する。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     97 家屋税額の減額措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印家屋の税額の軽減措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 字する。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     98 家屋減免措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印家屋の減免措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 字する。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     99 家屋都市計画区分

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印都市計画区分4 無全角7

     －

     －空白7 字する。

     100 家屋新築住宅特例適用最終年の表示

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印新築住宅特例適用最終年の表示4 無日付型11 和暦

     －空白7 「令和XX年」と表記字する。

747. 第747ページ原文のこのページ

     101 家屋新築住宅特例適用床面積（㎡）

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印新築住宅特例適用床面積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼ字する。

     ロなし）

     102 家屋軽減税額

     ●家屋の軽減税額4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     103 家屋減免税額

     ●家屋の減免税額4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     104 家屋

     備考

     ●家屋の備考4 有全角80/2

     －〇空白7 105 家屋合計棟数

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字す合計棟数1 無数値型6

     －

     －空白8 「ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなる。

     し）

     登記の棟数なのか、評価対象家屋のレコード数で管理している棟数かはシステムの実装に委ねる。

     106 家屋合計評価額

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字す家屋合計評価額1 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記る。

     （前ゼロなし）

     107 家屋固定資産税合計課税標準額

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記合計課税標準額（前ゼロなし）

     108 家屋都市計画税合計課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     合計課税標準額（前ゼロなし）

     109 償却資産課税標準額

     ●償却資産課税標準額1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     110 償却資産数量

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印償却資産の合計の数量1 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記字する。

     （前ゼロなし）

     111 土地固定資産税免税点未満

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字す土地の免税点判定1 無全角9

     －

     －空白8 「土地免税点以上」又は「土地る。

     免税点未満」と表記112 家屋固定資産税免税点未満

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字す家屋の免税点判定1 無全角9

     －

     －空白8 「家屋免税点以上」又は「家屋る。

     免税点未満」と印字113 償却資産固定資産税免税点未満

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字す償却資産の免税点判定1 無全角9

     －

     －空白8 「償却資産免税点以上」又はる。

     「償却資産免税点未満」と印字114 資産計固定資産税合計課税標準額

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記合計課税標準額（前ゼロなし）

     115 資産計固定資産税軽減税額

     ●固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前軽減税額ゼロなし）

     116 資産計固定資産税減免税額

     ●固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前減免税額ゼロなし）

     117 資産計固定資産税軽減・減免前税額

     ●固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前算出税額ゼロなし）

     118 資産計固定資産税共用土地税額

     ●固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前区分所有家屋の底地である土地の税額ゼロなし）

     119 資産計固定資産税年税額

     ●固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前年税額ゼロなし）

     120 共通固定資産税税率

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字す固定資産税1 無半角1,3

     －

     －空白8 例）1.432% る。

     税率121 資産計都市計画税合計課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     合計課税標準額（前ゼロなし）

     122 資産計都市計画税軽減税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前等を用いてその旨を示す。

     軽減税額ゼロなし）

     123 資産計都市計画税減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前等を用いてその旨を示す。

     減免税額ゼロなし）

     124 資産計都市計画税軽減・減免前税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前等を用いてその旨を示す。

     算出税額ゼロなし）

     125 資産計都市計画税共用土地税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前等を用いてその旨を示す。

     区分所有家屋の底地である土地の税額ゼロなし）

     126 資産計都市計画税年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前等を用いてその旨を示す。

     年税額ゼロなし）

     127 共通都市計画税税率

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字す都市計画税1 無半角1,3

     －

     －空白8 例）0.321% る。

     税率128 資産計固定資産税及び都市計画税年税額

     ●年税額1 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     129 資産計固定資産税及び都市計画税各期税額

     ●各期税額6 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     130 土地固定資産税共用土地課税標準額

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印土地の固定資産税共用土地の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －18 字する。

     131 土地都市計画税共用土地課税標準額

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印土地の都市計画税共用土地の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －18 字する。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

748. 第748ページ原文のこのページ

     別表第百七十五の三（第六条第二十三号関係）

     帳票ＩＤ 0120057 適合基準日：令和10年１月１日帳票名称名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋・償却資産）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票タイトル　「名寄帳兼（補充）課税1 無全角24

     －

     －

     －12 帳票を作成し記載する。

     台帳（土地・家屋・償却資産）」

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －8 「令和XX年度」と表記3 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －8 「令和XX年XX月XX日」と表記4 共通賦課期日現在

     ●賦課期日1 無日付型13 和暦

     －

     －8 「令和XX年XX月XX日現在」と表記5 共通発行者名肩書き

     ●・本項目は、スペースのみを設けて欄を設首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 けない。

     例）●●●長・印字有無を団体が選択できること。

     6 共通発行者名首長名

     ●・本項目は、スペースのみを設けて欄を設首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 けない。

     例）●●　●●・印字有無を団体が選択できること。

     7 共通文書番号

     ●・本項目は、スペースのみを設けて欄を設番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白8 けない。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字8 共通電子公印

     ●・本項目は、スペースのみを設けて欄を設電子公印1 無

     －

     －

     －

     －空白任意けない。

     9 共通

     備考

     ●全体の備考1 有全角45/4

     －

     －空白6 10 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集11 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇空白8 12 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角20/2

     －〇空白8 13 納税管理人等情報住所又は所在地

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字す納税管理人住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇空白8 る。

     14 納税管理人等情報氏名又は名称

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字す納税管理人氏名又は名称1 有全角20/2

     －〇空白8 る。

     15 土地・家屋資産区分（土地・家屋の別）

     ●資産区分（土地・家屋の別）

     4 無全角2

     －

     －

     －8 16 土地現況情報所在地

     ●土地の所在地番4 無全角50

     －〇空白8 17 土地現況情報従前地又は仮換地の所在地

     ●・印字する場合は「資産ごとの備考欄」に従前地又は仮換地の所在地番4 有全角9/4

     －〇空白7 印字する。

     ・所在地に従前地が印字されている場合は、備考欄に当該従前地と紐付く仮換地の所在地を印字するもの。その逆も同様とする。

     18 土地登記情報登記名義人氏名又は名称

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印登記名義人氏名又は名称4 有全角76

     －〇空白7 字する。

     「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考の２行目に編集する。

     19 土地不動産番号

     ●不動産番号4 無半角13

     －

     －空白7 20 土地現況情報物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印物件番号4 有全角12

     －

     －空白8 字する。

     21 土地登記情報地目

     ●登記地目名称4 無全角10

     －〇空白8 22 土地登記情報地積（㎡）

     ●登記地積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     23 土地現況情報地目

     ●現況地目名称4 無全角10

     －〇空白8 24 土地現況情報地積（㎡）

     ●現況地積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     25 土地現況情報土地の上に存する住宅の戸数

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印土地の上に存する住宅の戸数4 無半角3

     －

     －空白7 「ZZ9」と表記字する。

     26 土地現況情報小規模住宅用地地積（㎡）

     ●小規模住宅用地地積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     27 土地現況情報一般住宅用地地積（㎡）

     ●一般住宅用地地積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     28 土地現況情報上記以外の地積（㎡）

     ●上記以外の地積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     29 土地評価額

     ●土地の評価額4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     30 土地固定資産税前年度課税標準額又は比準課税

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記標準額土地の前年度課税標準額（前ゼロなし）

     31 土地固定資産税本則課税標準額

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記本則課税標準額（前ゼロなし）

     32 土地固定資産税小規模住宅用地負担水準

     ●固定資産税4 無半角1,3

     －

     －空白8 「9.999」と表記小規模住宅用地負担水準33 土地固定資産税一般住宅用地負担水準

     ●固定資産税4 無半角1,3

     －

     －空白8 「9.999」と表記一般住宅用地負担水準34 土地固定資産税上記以外の負担水準

     ●固定資産税4 無半角1,3

     －

     －空白8 「9.999」と表記小規模住宅用地及び一般住宅用のどちらにも該当しない土地の負担水準35 土地固定資産税負担調整率

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印固定資産税4 無半角1,3

     －

     －空白7 「9.999」と表記字する。

     負担調整率36 土地固定資産税課税標準額

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記課税標準額（前ゼロなし）

     37 土地固定資産税小規模住宅用地課税標準額

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記小規模住宅用地課税標準額（前ゼロなし）

     38 土地固定資産税一般住宅用地課税標準額

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記一般住宅用地課税標準額（前ゼロなし）

     39 土地固定資産税上記以外の課税標準額

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記上記以外の課税標準額（前ゼロなし）

     40 土地固定資産税相当税額

     ●固定資産税4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前相当税額ゼロなし）

749. 第749ページ原文のこのページ

     41 土地都市計画税前年度課税標準額又は比準課税

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記標準額等を用いてその旨を示す。

     前年度課税標準額（前ゼロなし）

     42 土地都市計画税本則課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     本則課税標準額（前ゼロなし）

     43 土地都市計画税小規模住宅用地負担水準

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無半角1,3

     －

     －空白7 「9.999」と表記等を用いてその旨を示す。

     小規模住宅用地負担水準44 土地都市計画税一般住宅用地負担水準

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無半角1,3

     －

     －空白7 「9.999」と表記等を用いてその旨を示す。

     一般住宅用地負担水準45 土地都市計画税上記以外の負担水準

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無半角1,3

     －

     －空白7 「9.999」と表記等を用いてその旨を示す。

     小規模住宅用地及び一般住宅用のどちらにも該当しない土地の負担水準46 土地都市計画税負担調整率

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印都市計画税4 無半角1,3

     －

     －空白7 「9.999」と表記字する。

     負担調整率47 土地都市計画税課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     土地の課税標準額（前ゼロなし）

     48 土地都市計画税小規模住宅用地課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     小規模住宅用地課税標準額（前ゼロなし）

     49 土地都市計画税一般住宅用地課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     一般住宅用地課税標準額（前ゼロなし）

     50 土地都市計画税上記以外の課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     上記以外の課税標準額（前ゼロなし）

     51 土地都市計画税相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前等を用いてその旨を示す。

     土地の相当税額ゼロなし）

     52 土地現況情報区分所有家屋の敷地の用に供す

     ●土地の区分所有の持分割合4 無半角29

     －

     －空白8 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZ る土地の持分割合Z9」と表記（前ゼロなし）

     53 土地課税標準の特例措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印土地の課税標準の特例措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 字する。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     54 土地非課税地積

     ●非課税地積4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     55 土地非課税措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印土地の非課税措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 字する。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     56 土地税額の減額措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印土地の税額の軽減措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 字する。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     57 土地減免措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印土地の減免措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 字する。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     58 土地都市計画区分

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印都市計画区分4 無全角7

     －

     －空白7 字する。

     59 土地生産緑地

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印生産緑地4 無全角6

     －

     －空白7 字する。

     60 土地軽減税額

     ●土地の軽減税額4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     61 土地減免税額

     ●土地の減免税額4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     62 土地

     備考

     ●土地の備考4 有全角80/2

     －〇空白7 63 土地合計筆数

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字す合計筆数1 無数値型6

     －

     －

     －8 「ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなる。

     し）

     登記の筆数なのか、評価対象土地のレコード数で管理している筆数かはシステムの実装に委ねる。

     64 土地合計評価額

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字す土地合計評価額1 無数値型13

     －

     －

     －8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記る。

     （前ゼロなし）

     65 土地固定資産税合計課税標準額

     ●

     ※共用土地を所有する場合、共用土地部分固定資産税1 無数値型13

     －

     －

     －7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記の課税標準額を除く。

     合計課税標準額（前ゼロなし）

     66 土地都市計画税合計課税標準額

     ●

     ※共用土地を所有する場合、共用土地部分都市計画税1 無数値型13

     －

     －

     －7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記の課税標準額を除く。

     合計課税標準額（前ゼロなし）

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     67 家屋現況情報所在地

     ●家屋の所在地番4 無全角50

     －〇空白8 68 家屋登記情報登記名義人氏名又は名称

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印登記名義人氏名又は名称4 有全角76

     －〇空白7 字する。

     「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考の２行目に編集する。

     69 家屋不動産番号

     ●不動産番号4 無半角13

     －

     －空白8 70 家屋家屋番号

     ●家屋番号4 有全角9/2

     －

     －空白8 71 家屋従前の家屋番号

     ●家屋番号が変更された家屋については、従従前の家屋番号4 有全角9/2

     －

     －空白7 前の家屋番号を「資産ごとの備考欄」に印字する。

     72 家屋物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印物件番号4 有全角12

     －

     －空白8 字する。

     73 家屋現況情報建築年

     ●建築年4 無日付型11 和暦

     －空白8 「令和XX年」と表記74 家屋現況情報建築年月日

     ●本項目を印字する場合は建築年項目は不建築年月日4 無日付型11 和暦

     －空白8 「令和XX年XX月XX日」と表記要。

750. 第750ページ原文のこのページ

     75 家屋現況情報増改築の別

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印増改築の別4 無全角2

     －

     －空白7 「増築」又は「改築」と表記字する。

     76 家屋登記情報種類

     ●種類名称4 無全角10

     －〇空白8

     77 家屋現況情報構造

     ●構造名称4 無全角10

     －〇空白8

     78 家屋現況情報屋根

     ●屋根名称4 無全角10

     －〇空白8

     79 家屋現況情報用途

     ●「登記地目又は種類・用途」欄に印字す用途名称4 無全角10

     －〇空白8 る。

     80 家屋現況情報階層

     ●階層4 無全角3

     －

     －空白8

     81 家屋登記情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の登記床面積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼ床面積が印字される。

     ロなし）

     82 家屋現況情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の現況延床面積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼ床面積に持ち分相当の共用部分の床面積をロなし）

     加えた床面積が印字される。

     83 家屋現況情報住宅部分床面積（㎡）

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印現況住宅部分床面積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼ字する。

     ロなし）

     84 家屋評価額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専家屋評価額4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記有部分ごとの評価相当額。タワーマンショ（前ゼロなし）

     ンである場合は、タワーマンション補正後の評価相当額が印字される。

     令和10年度課税分の帳票において本改訂が反映されていれば、令和9年度課税の帳票において対応する必要はない。

     85 家屋現況情報区分所有家屋における1棟全体の

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印家屋評価額4 無数値型13

     －

     －空白7 評価額字する。

     86 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとのタワーマンション補正前の持分按分した評家屋評価額4 無数値型13

     －

     －空白7 評価相当額（補正前）

     価相当額。

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     本項目は、区分所有家屋がタワーマンションの場合にのみ印字する想定。

     87 家屋固定資産税課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記の専有部分ごとの課税標準相当額が印字さ家屋課税標準額（前ゼロなし）

     れる。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     88 家屋固定資産税区分所有家屋の専有部分ごとのタワーマンション補正前の専有部分ごとの固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白7 課税標準相当額（補正前）

     課税標準相当額。

     家屋課税標準額

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     89 家屋固定資産税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専固定資産税4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前有部分ごとの相当税額が印字される。

     家屋相当税額ゼロなし）

     90 家屋都市計画税課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記の専有部分ごとの課税標準相当額が印字さ家屋課税標準額（前ゼロなし）

     れる。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     91 家屋都市計画税区分所有家屋の専有部分ごとのタワーマンション補正前の専有部分ごとの都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白7 課税標準相当額（補正前）

     課税標準相当額。

     家屋課税標準額

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     92 家屋都市計画税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専都市計画税4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前有部分ごとの相当税額が印字される。

     家屋相当税額ゼロなし）

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     93 家屋現況情報区分所有の持分割合

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印家屋の区分所有の持分割合4 無半角29

     －

     －空白7 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZ 字する。

     Z9」と表記（前ゼロなし）

     94 家屋課税標準の特例措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印家屋の課税標準の特例措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 字する。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     95 家屋非課税床面積

     ●非課税床面積4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     96 家屋非課税措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印家屋の非課税措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 字する。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     97 家屋税額の減額措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印家屋の税額の軽減措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 字する。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     98 家屋減免措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印家屋の減免措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 字する。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     99 家屋都市計画区分

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印都市計画区分4 無全角7

     －

     －空白7 字する。

     100 家屋新築住宅特例適用最終年の表示

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印新築住宅特例適用最終年の表示4 無日付型11 和暦

     －空白7 「令和XX年」と表記字する。

     101 家屋新築住宅特例適用床面積（㎡）

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印新築住宅特例適用床面積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼ字する。

     ロなし）

751. 第751ページ原文のこのページ

     102 家屋軽減税額

     ●家屋の軽減税額4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     103 家屋減免税額

     ●家屋の減免税額4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     104 家屋

     備考

     ●家屋の備考4 有全角80/2

     －〇空白7 105 家屋合計棟数

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字す合計棟数1 無数値型6

     －

     －空白8 「ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなる。

     し）

     登記の棟数なのか、評価対象家屋のレコード数で管理している棟数かはシステムの実装に委ねる。

     106 家屋合計評価額

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字す家屋合計評価額1 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記る。

     （前ゼロなし）

     107 家屋固定資産税合計課税標準額

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記合計課税標準額（前ゼロなし）

     108 家屋都市計画税合計課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     合計課税標準額（前ゼロなし）

     109 償却資産課税標準額

     ●償却資産課税標準額1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     110 償却資産数量

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印償却資産の合計の数量1 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記字する。

     （前ゼロなし）

     111 土地固定資産税免税点未満

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字す土地の免税点判定1 無全角9

     －

     －空白8 「土地免税点以上」又は「土地る。

     免税点未満」と表記112 家屋固定資産税免税点未満

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字す家屋の免税点判定1 無全角9

     －

     －空白8 「家屋免税点以上」又は「家屋る。

     免税点未満」と印字113 償却資産固定資産税免税点未満

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字す償却資産の免税点判定1 無全角9

     －

     －空白8 「償却資産免税点以上」又はる。

     「償却資産免税点未満」と印字114 資産計固定資産税合計課税標準額

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記合計課税標準額（前ゼロなし）

     115 資産計固定資産税軽減税額

     ●固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前軽減税額ゼロなし）

     116 資産計固定資産税減免税額

     ●固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前減免税額ゼロなし）

     117 資産計固定資産税軽減・減免前税額

     ●固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前算出税額ゼロなし）

     118 資産計固定資産税共用土地税額

     ●固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前区分所有家屋の底地である土地の税額ゼロなし）

     119 資産計固定資産税年税額

     ●固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前年税額ゼロなし）

     120 共通固定資産税税率

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字す固定資産税1 無半角1,3

     －

     －空白8 例）1.432% る。

     税率121 資産計都市計画税合計課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記等を用いてその旨を示す。

     合計課税標準額（前ゼロなし）

     122 資産計都市計画税軽減税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前等を用いてその旨を示す。

     軽減税額ゼロなし）

     123 資産計都市計画税減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前等を用いてその旨を示す。

     減免税額ゼロなし）

     124 資産計都市計画税軽減・減免前税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前等を用いてその旨を示す。

     算出税額ゼロなし）

     125 資産計都市計画税共用土地税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前等を用いてその旨を示す。

     区分所有家屋の底地である土地の税額ゼロなし）

     126 資産計都市計画税年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前等を用いてその旨を示す。

     年税額ゼロなし）

     127 共通都市計画税税率

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字す都市計画税1 無半角1,3

     －

     －空白8 例）0.321% る。

     税率128 資産計固定資産税及び都市計画税年税額

     ●年税額1 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     129 資産計固定資産税及び都市計画税各期税額

     ●各期税額6 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     130 土地固定資産税共用土地課税標準額

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印土地の固定資産税共用土地の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －18 字する。

     131 土地都市計画税共用土地課税標準額

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印土地の都市計画税共用土地の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －18 字する。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

752. 第752ページ原文のこのページ

     別表第百七十六（第六条第二十四号関係）

     帳票ＩＤ0120058 帳票名称名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を帳票タイトル　「名寄帳兼（補充）課税台帳1 無全角19

     －

     －

     －12 作成し記載する。

     （土地・家屋）」

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －8 「令和XX年度」と表記3 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －8 「令和XX年XX月XX日」と表記4 共通賦課期日現在

     ●賦課期日1 無日付型13 和暦

     －

     －8 「令和XX年XX月XX日現在」と表記5 共通発行者名肩書き

     ●・本項目は、スペースのみを設けて欄を設けな首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 い。

     例）●●●長・印字有無を団体が選択できること。

     6 共通発行者名首長名

     ●・本項目は、スペースのみを設けて欄を設けな首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 い。

     例）●●　●●・印字有無を団体が選択できること。

     7 共通文書番号

     ●・本項目は、スペースのみを設けて欄を設けな番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白8 い。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字8 共通電子公印

     ●・本項目は、スペースのみを設けて欄を設けな電子公印1 無

     －

     －

     －

     －空白任意い。

     9 共通

     備考

     ●全体の備考1 有全角45/4

     －

     －空白6 10 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集11 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇空白8 12 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角20/2

     －〇空白8 13 納税管理人等情報住所又は所在地

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。　納税管理人住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇空白8 14 納税管理人等情報氏名又は名称

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。　納税管理人氏名又は名称1 有全角20/2

     －〇空白8 15 土地・家屋資産区分（土地・家屋の別）

     ●資産区分（土地・家屋の別）

     4 無全角2

     －

     －

     －8 16 土地現況情報所在地

     ●土地の所在地番4 無全角50

     －〇空白8 17 土地現況情報従前地又は仮換地の所在地

     ●・印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す従前地又は仮換地の所在地番4 有全角9/4

     －〇空白7 る。

     ・所在地に従前地が印字されている場合は、備考欄に当該従前地と紐付く仮換地の所在地を印字するもの。その逆も同様とする。

     18 土地登記情報登記名義人氏名又は名称

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す登記名義人氏名又は名称4 有全角76

     －〇空白7 る。

     「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考の２行目に編集する。

     19 土地不動産番号

     ●不動産番号4 無半角13

     －

     －空白7 20 土地現況情報物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す物件番号4 有全角12

     －

     －空白8 る。

     21 土地登記情報地目

     ●登記地目名称4 無全角10

     －〇空白8 22 土地登記情報地積（㎡）

     ●登記地積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     23 土地現況情報地目

     ●現況地目名称4 無全角10

     －〇空白8 24 土地現況情報地積（㎡）

     ●現況地積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     25 土地現況情報土地の上に存する住宅の戸数

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す土地の上に存する住宅の戸数4 無半角3

     －

     －空白7 「ZZ9」と表記る。

     26 土地現況情報小規模住宅用地地積（㎡）

     ●小規模住宅用地地積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     27 土地現況情報一般住宅用地地積（㎡）

     ●一般住宅用地地積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     28 土地現況情報上記以外の地積（㎡）

     ●上記以外の地積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     29 土地評価額

     ●土地の評価額4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     30 土地固定資産税前年度課税標準額又は比準課税標準

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前額土地の前年度課税標準額ゼロなし）

     31 土地固定資産税本則課税標準額

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前本則課税標準額ゼロなし）

     32 土地固定資産税小規模住宅用地負担水準

     ●固定資産税4 無半角1,3

     －

     －空白8 「9.999」と表記小規模住宅用地負担水準33 土地固定資産税一般住宅用地負担水準

     ●固定資産税4 無半角1,3

     －

     －空白8 「9.999」と表記一般住宅用地負担水準34 土地固定資産税上記以外の負担水準

     ●固定資産税4 無半角1,3

     －

     －空白8 「9.999」と表記小規模住宅用地及び一般住宅用のどちらにも該当しない土地の負担水準35 土地固定資産税負担調整率

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す固定資産税4 無半角1,3

     －

     －空白7 「9.999」と表記る。

     負担調整率36 土地固定資産税課税標準額

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前課税標準額ゼロなし）

     37 土地固定資産税小規模住宅用地課税標準額

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前小規模住宅用地課税標準額ゼロなし）

     38 土地固定資産税一般住宅用地課税標準額

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前一般住宅用地課税標準額ゼロなし）

     39 土地固定資産税上記以外の課税標準額

     ●固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前上記以外の課税標準額ゼロなし）

     40 土地固定資産税相当税額

     ●固定資産税4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロ相当税額なし）

     41 土地都市計画税前年度課税標準額又は比準課税標準

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前額いてその旨を示す。

     前年度課税標準額ゼロなし）

     42 土地都市計画税本則課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前いてその旨を示す。

     本則課税標準額ゼロなし）

753. 第753ページ原文のこのページ

     43 土地都市計画税小規模住宅用地負担水準

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税4 無半角1,3

     －

     －空白7 「9.999」と表記いてその旨を示す。

     小規模住宅用地負担水準44 土地都市計画税一般住宅用地負担水準

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税4 無半角1,3

     －

     －空白7 「9.999」と表記いてその旨を示す。

     一般住宅用地負担水準45 土地都市計画税上記以外の負担水準

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税4 無半角1,3

     －

     －空白7 「9.999」と表記いてその旨を示す。

     小規模住宅用地及び一般住宅用のどちらにも該当しない土地の負担水準46 土地都市計画税負担調整率

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す都市計画税4 無半角1,3

     －

     －空白7 「9.999」と表記る。

     負担調整率47 土地都市計画税課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前いてその旨を示す。

     土地の課税標準額ゼロなし）

     48 土地都市計画税小規模住宅用地課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前いてその旨を示す。

     小規模住宅用地課税標準額ゼロなし）

     49 土地都市計画税一般住宅用地課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前いてその旨を示す。

     一般住宅用地課税標準額ゼロなし）

     50 土地都市計画税上記以外の課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前いてその旨を示す。

     上記以外の課税標準額ゼロなし）

     51 土地都市計画税相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロいてその旨を示す。

     土地の相当税額なし）

     52 土地現況情報区分所有家屋の敷地の用に供する土

     ●土地の区分所有の持分割合4 無半角29

     －

     －空白8 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 地の持分割合」と表記（前ゼロなし）

     53 土地課税標準の特例措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す土地の課税標準の特例措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 る。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     54 土地非課税地積

     ●非課税地積4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     55 土地非課税措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す土地の非課税措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 る。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     56 土地税額の減額措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す土地の税額の軽減措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 る。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     57 土地減免措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す土地の減免措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 る。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     58 土地都市計画区分

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す都市計画区分4 無全角7

     －

     －空白7 る。

     59 土地生産緑地

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す生産緑地4 無全角6

     －

     －空白7 る。

     60 土地軽減税額

     ●土地の軽減税額4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     61 土地減免税額

     ●土地の減免税額4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     62 土地

     備考

     ●土地の備考4 有全角80/2

     －〇空白7 63 土地合計筆数

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。

     合計筆数1 無数値型6

     －

     －

     －8 「ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     登記の筆数なのか、評価対象土地のレコード数で管理している筆数かはシステムの実装に委ねる。

     64 土地合計評価額

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。　土地合計評価額1 無数値型13

     －

     －

     －8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     65 土地固定資産税合計課税標準額

     ●

     ※共用土地を所有する場合、共用土地部分の課税固定資産税1 無数値型13

     －

     －

     －7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前標準額を除く。

     合計課税標準額ゼロなし）

     66 土地都市計画税合計課税標準額

     ●

     ※共用土地を所有する場合、共用土地部分の課税都市計画税1 無数値型13

     －

     －

     －7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前標準額を除く。

     合計課税標準額ゼロなし）

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     67 家屋現況情報所在地

     ●家屋の所在地番4 無全角50

     －〇空白8 68 家屋登記情報登記名義人氏名又は名称

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す登記名義人氏名又は名称4 有全角76

     －〇空白7 る。

     「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考の２行目に編集する。

     69 家屋不動産番号

     ●不動産番号4 無半角13

     －

     －空白8 70 家屋家屋番号

     ●家屋番号4 有全角9/2

     －

     －空白8 71 家屋従前の家屋番号

     ●家屋番号が変更された家屋については、従前の家従前の家屋番号4 有全角9/2

     －

     －空白7 屋番号を「資産ごとの備考欄」に印字する。

     72 家屋現況情報物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す物件番号4 有全角12

     －

     －空白8 る。

     73 家屋現況情報建築年

     ●建築年4 無日付型11 和暦

     －空白8 「令和XX年」と表記74 家屋現況情報建築年月日

     ●本項目を印字する場合は建築年項目は不要。

     建築年月日4 無日付型11 和暦

     －空白8 「令和XX年XX月XX日」と表記75 家屋現況情報増改築の別

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す増改築の別4 無全角2

     －

     －空白7 「増築」又は「改築」と表記る。

     76 家屋登記情報種類

     ●種類名称4 無全角10

     －〇空白8 77 家屋現況情報構造

     ●構造名称4 無全角10

     －〇空白8 78 家屋現況情報屋根

     ●屋根名称4 無全角10

     －〇空白8 79 家屋現況情報用途

     ●「登記地目又は種類・用途」欄に印字する。

     用途名称4 無全角10

     －〇空白8 80 家屋現況情報階層

     ●階層4 無全角3

     －

     －空白8 81 家屋登記情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積登記床面積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロが印字される。

     なし）

     82 家屋現況情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積現況延床面積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロに持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積なし）

     が印字される。

     83 家屋現況情報住宅部分床面積（㎡）

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す現況住宅部分床面積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロる。

     なし）

754. 第754ページ原文のこのページ

     84 家屋評価額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分家屋評価額4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ごとの評価相当額。タワーマンションである場合ゼロなし）

     は、タワーマンション補正後の評価相当額が印字される。

     令和10年度課税分の帳票において本改訂が反映されていれば、令和9年度課税の帳票において対応する必要はない。

     85 家屋現況情報区分所有家屋における1棟全体の評価

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す家屋評価額4 無数値型13

     －

     －空白7 額る。

     86 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価タワーマンション補正前の持分按分した評価相当家屋評価額4 無数値型13

     －

     －空白7 相当額（補正前）

     額。

     印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す

     ●る。

     本項目は、区分所有家屋がタワーマンションの場合にのみ印字する想定。

     87 家屋固定資産税課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     家屋課税標準額ゼロなし）

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     88 家屋固定資産税区分所有家屋の専有部分ごとの課税タワーマンション補正前の専有部分ごとの課税標固定資産税4 無数値型13

     －

     －空白7 標準相当額（補正前）

     準相当額。

     家屋課税標準額

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     89 家屋固定資産税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分固定資産税4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロごとの相当税額が印字される。

     家屋相当税額なし）

     90 家屋都市計画税課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     家屋課税標準額ゼロなし）

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     91 家屋都市計画税区分所有家屋の専有部分ごとの課税タワーマンション補正前の専有部分ごとの課税標都市計画税4 無数値型13

     －

     －空白7 標準相当額（補正前）

     準相当額。

     家屋課税標準額

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     92 家屋都市計画税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分都市計画税4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロごとの相当税額が印字される。

     家屋相当税額なし）

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     93 家屋現況情報区分所有の持分割合

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す家屋の区分所有の持分割合4 無半角29

     －

     －空白7 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 る。」と表記（前ゼロなし）

     94 家屋課税標準の特例措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す家屋の課税標準の特例措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 る。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     95 家屋非課税床面積

     ●非課税床面積4 無数値型8,2

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし）

     96 家屋非課税措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す家屋の非課税措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 る。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     97 家屋税額の減額措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す家屋の税額の軽減措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 る。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     98 家屋減免措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す家屋の減免措置の類型4 無全角20

     －

     －空白7 る。

     複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。

     99 家屋都市計画区分

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す都市計画区分4 無全角7

     －

     －空白7 る。

     100 家屋新築住宅特例適用最終年の表示

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す新築住宅特例適用最終年の表示4 無日付型11 和暦

     －空白7 「令和XX年」と表記る。

     101 家屋新築住宅特例適用床面積（㎡）

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す新築住宅特例適用床面積（㎡）

     4 無数値型8,2

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロる。

     なし）

     102 家屋軽減税額

     ●家屋の軽減税額4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     103 家屋減免税額

     ●家屋の減免税額4 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     104 家屋

     備考

     ●家屋の備考4 有全角80/2

     －〇空白7 105 家屋合計棟数

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。

     合計棟数1 無数値型6

     －

     －空白8 「ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     登記の棟数なのか、評価対象家屋のレコード数で管理している棟数かはシステムの実装に委ねる。

     106 家屋合計評価額

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。　家屋合計評価額1 無数値型13

     －

     －空白8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     107 家屋固定資産税合計課税標準額

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前合計課税標準額ゼロなし）

     108 家屋都市計画税合計課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前いてその旨を示す。

     合計課税標準額ゼロなし）

     109 土地固定資産税免税点未満

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。　土地の免税点判定1 無全角9

     －

     －空白8 「土地免税点以上」又は「土地免税点未満」と表記110 家屋固定資産税免税点未満

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。　家屋の免税点判定1 無全角9

     －

     －空白8 「家屋免税点以上」又は「家屋免税点未満」と印字111 資産計固定資産税合計課税標準額

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前合計課税標準額ゼロなし）

755. 第755ページ原文のこのページ

     112 資産計固定資産税軽減税額

     ●固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロ軽減税額なし）

     113 資産計固定資産税減免税額

     ●固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロ減免税額なし）

     114 資産計固定資産税軽減・減免前税額

     ●固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロ算出税額なし）

     115 資産計固定資産税共用土地税額

     ●固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロ区分所有家屋の底地である土地の税額なし）

     116 資産計固定資産税年税額

     ●固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロ年税額なし）

     117 共通固定資産税税率

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。　固定資産税1 無半角1,3

     －

     －空白8 例）1.432% 税率118 資産計都市計画税合計課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前いてその旨を示す。

     合計課税標準額ゼロなし）

     119 資産計都市計画税軽減税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロいてその旨を示す。

     軽減税額なし）

     120 資産計都市計画税減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロいてその旨を示す。

     減免税額なし）

     121 資産計都市計画税軽減・減免前税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロいてその旨を示す。

     算出税額なし）

     122 資産計都市計画税共用土地税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロいてその旨を示す。

     区分所有家屋の底地である土地の税額なし）

     123 資産計都市計画税年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロいてその旨を示す。

     年税額なし）

     124 共通都市計画税税率

     ●印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。　都市計画税1 無半角1,3

     －

     －空白8 例）0.321% 税率125 資産計固定資産税及び都市計画税年税額

     ●年税額1 無数値型11

     －

     －空白8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     126 資産計固定資産税及び都市計画税各期税額

     ●各期税額6 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     127 土地固定資産税共用土地課税標準額

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す土地の固定資産税共用土地の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －18 る。

     128 土地都市計画税共用土地課税標準額

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す土地の都市計画税共用土地の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －18 る。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

756. 第756ページ原文のこのページ

     別表第百七十七（第六条第二十五号関係）

     帳票ＩＤ 0120062,0120063 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称納税通知書（土地・家屋・償却資産）（不定形）・納税通知書（土地・家屋・償却資産）（Ａ４縦）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●都市計画税を課税しない団体は、タイトルから都固定資産税・都市計画税（土地・家屋・償却資1 無全角28

     －

     －

     －22 市計画税という文言を削除した状態で表示する。

     産）納税通知書

     ※最大で28文字を想定。

     2 共通自治体名

     ●課税年度の左側に印字発行する自治体名1 無自治体名12 和暦

     －

     －22 型3 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －22 帳票タイトルの左側に印字。

     4 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型11

     －

     －

     －18 5 共通発行年月日

     ●発行年月日（発送日）

     1 無日付型11 和暦

     －

     －18 6 共通通知書番号

     ●通知書番号1 無番号型20

     －

     －

     －16 7 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長8 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●9 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －10 共通カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －11 共通通知書本文

     ●通知書本文1 無全角24

     －

     －

     －18 12 共通お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 14 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     15 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 16 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 17 共通教示文

     ●教示文1 有全角32/9

     －

     －

     －11 18 共通納付書の取り扱いについての注意文

     ●納付書の取り扱いについての注意文（折り曲げ1 有全角32

     －

     －

     －11 （折り曲げ等）

     等）

     19 共通納付場所

     ●納付場所1 有全角25

     －

     －

     －11 20 共通口座振替の案内文

     ●口座振替の案内文1 有全角25/2

     －

     －

     －11 21 納税義務者情報口座振替情報金融機関名

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印金融機関名1 無全角15

     －〇

     －16 字できること。

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考22 納税義務者情報口座振替情報金融機関の支店名

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印金融機関の支店名1 無全角15

     －〇

     －16 字できること。

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考23 納税義務者情報口座振替情報口座番号

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印口座番号1 無半角8

     －

     －

     －16 字できること。

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考一部又は全部を伏字で表示できること。

     24 納税義務者情報口座振替情報預金種別

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印預金種別1 無全角2

     －

     －

     －16 字できること。

     例）普通、定期、当座、貯蓄25 納税義務者情報口座振替情報口座名義人

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印口座名義人1 無全角30

     －〇

     －16 字できること。

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考26 納税義務者情報郵便番号

     ●「（納税義務者情報）郵便番号」又は「（納税義郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の郵例）９９９－９９９９便番号」のどちらかが印字されるもの。

     27 納税義務者情報納税義務者住所又は所在地

     ●「（納税義務者情報）納税義務者住所又は所在納税義務者住所又は所在地1 有住所型17/3

     －〇

     －11 地」又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     28 納税義務者情報納税義務者氏名又は名称

     ●「（納税義務者情報）納税義務者氏名又は名称」

     納税義務者氏名又は名称1 有全角17/2

     －〇

     －11 又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     29 納税義務者情報納税通知書等送付先情報送付先の郵便番号

     ●「（納税義務者情報）郵便番号」又は「（納税義送付先の郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の郵便番号」のどちらかが印字されるもの。

     30 納税義務者情報納税通知書等送付先情報送付先の住所又は所在地

     ●「（納税義務者情報）納税義務者住所又は所在送付先の住所又は所在地1 有住所型17/3

     －〇

     －11 地」又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     31 納税義務者情報納税通知書等送付先情報送付先の氏名又は名称

     ●「（納税義務者情報）納税義務者氏名又は名称」

     送付先の氏名又は名称1 有全角17/2

     －〇

     －11 又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     32 共通固定資産税区分

     ●課税標準額、税額等の表題を示すもの。

     1 無全角2

     －

     －

     －18 33 共通固定資産税算出式

     ●簡単な算出式を記載算出式1 無全角9

     －

     －

     －10 34 共通固定資産税税率

     ●固定資産税率1 無半角1,3

     －

     －

     －18 例）1.4% 35 共通都市計画税算出式

     ●簡単な算出式を記載算出式1 無全角9

     －

     －

     －10

757. 第757ページ原文のこのページ

     36 共通都市計画税税率

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税率1 無半角1,3

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     例）0.03% 37 土地固定資産税課税標準額の総額

     ●土地の固定資産税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 38 土地都市計画税課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地の都市計画税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     39 家屋固定資産税課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、区分所有家家屋の固定資産税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 屋の専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

     40 家屋都市計画税課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、区分所有家家屋の都市計画税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 屋の専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     41 償却資産固定資産税課税標準額

     ●償却資産の固定資産税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 42 償却資産固定資産税配分資産の税額の仮算定後の徴収税

     ●地方税法第364条第7項関係配分資産の税額の仮算定後の徴収税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 額印字する場合は備考に印字する。

     43 資産計固定資産税課税標準額の総額

     ●固定資産税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 44 資産計固定資産税軽減・減免前税額

     ●固定資産税軽減・減免前税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 45 資産計固定資産税共用土地税額

     ●固定資産税　共用土地税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 46 資産計固定資産税軽減税額

     ●固定資産税軽減税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 47 資産計固定資産税減免税額

     ●固定資産税減免税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 48 資産計固定資産税年税額

     ●固定資産税年税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 49 資産計都市計画税課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     50 資産計都市計画税軽減・減免前税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税軽減・減免前税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     51 資産計都市計画税共用土地税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税　共用土地税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     52 資産計都市計画税軽減税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税軽減税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     53 資産計都市計画税減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税減免税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     54 資産計都市計画税年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税年税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     55 資産計固定資産税及び都市計画税年税額

     ●地方税法第９条による分割が行われている場合に年税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 は、分割後の合計額56 資産計固定資産税及び都市計画税按分税額文言

     ●印字する場合は備考に印字する。

     共有分（納税承継人）の持分で按分した税額を1 無全角23

     －〇

     －16

     備考欄に以下のように記載。

     記載共有分（納税承継人）の持分で按分した税額を記載57 資産計固定資産税及び都市計画税相続分割税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     分割税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 58 資産計固定資産税及び都市計画税各期納期限

     ●各期納期限6 無日付型11/6 和暦

     －

     －16 59 資産計固定資産税及び都市計画税各期税額

     ●各期税額6 無数値型13/6

     －

     －

     －16 60 固定資産税家屋１棟全体の課税標準額の合計

     ●印字する場合は備考に印字する。

     １棟全体の課税標準額の合計1 無数値型13

     －

     －

     －18 61 共通固定資産税及び都市計画税区分所有の説明

     ●区分所有に係る課税標準等の説明文区分所有の説明1 有全角50/2

     －〇

     －16 区分所有家屋を所有されている場合は、区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示する旨を印字する。

     62 都市計画税家屋区分所有に係る税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     区分所有に係る税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 63 共通振替方法

     ●「全期」または「各期」

     1 無全角2

     －

     －

     －16 64 共通報奨金

     ●印字する場合は備考に印字する。

     報奨金1 無数値型13

     －

     －

     －18 65 共通

     備考

     ●

     備考1 無全角30/6

     －

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

758. 第758ページ原文のこのページ

     別表第百七十七の二（第六条第二十五号関係）

     帳票ＩＤ 0120062,0120063 適合基準日：令和９年３月１日帳票名称納税通知書（土地・家屋・償却資産）（不定形）・納税通知書（土地・家屋・償却資産）（Ａ４縦）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●都市計画税を課税しない団体は、タイトルから都固定資産税・都市計画税（土地・家屋・償却資1 無全角28

     －

     －

     －22 市計画税という文言を削除した状態で表示する。

     産）納税通知書

     ※最大で28文字を想定。

     2 共通自治体名

     ●課税年度の左側に印字発行する自治体名1 無自治体名12 和暦

     －

     －22 型3 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －22 帳票タイトルの左側に印字。

     4 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型11

     －

     －

     －18 5 共通発行年月日

     ●発行年月日（発送日）

     1 無日付型11 和暦

     －

     －18 6 共通通知書番号

     ●通知書番号1 無番号型20

     －

     －

     －16 7 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長8 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●9 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －10 共通カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －11 共通通知書本文

     ●通知書本文1 無全角24

     －

     －

     －18 12 共通お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 14 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     15 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 16 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 17 共通教示文

     ●教示文1 有全角32/9

     －

     －

     －11 18 共通納付書の取り扱いについての注意文

     ●納付書の取り扱いについての注意文（折り曲げ1 有全角32

     －

     －

     －11 （折り曲げ等）

     等）

     19 共通納付場所

     ●納付場所1 有全角25

     －

     －

     －11 20 共通口座振替の案内文

     ●口座振替の案内文1 有全角25/2

     －

     －

     －11 21 納税義務者情報口座振替情報金融機関名

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印金融機関名1 無全角15

     －〇

     －16 字できること。

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考22 納税義務者情報口座振替情報金融機関の支店名

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印金融機関の支店名1 無全角15

     －〇

     －16 字できること。

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考23 納税義務者情報口座振替情報口座番号

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印口座番号1 無半角8

     －

     －

     －16 字できること。

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考一部又は全部を伏字で表示できること。

     24 納税義務者情報口座振替情報預金種別

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印預金種別1 無全角2

     －

     －

     －16 字できること。

     例）普通、定期、当座、貯蓄25 納税義務者情報口座振替情報口座名義人

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印口座名義人1 無全角30

     －〇

     －16 字できること。

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考26 納税義務者情報郵便番号

     ●「（納税義務者情報）郵便番号」又は「（納税義郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の郵例）９９９－９９９９便番号」のどちらかが印字されるもの。

     27 納税義務者情報納税義務者住所又は所在地

     ●「（納税義務者情報）納税義務者住所又は所在納税義務者住所又は所在地1 有住所型17/3

     －〇

     －11 地」又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     28 納税義務者情報納税義務者氏名又は名称

     ●「（納税義務者情報）納税義務者氏名又は名称」

     納税義務者氏名又は名称1 有全角17/2

     －〇

     －11 又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     29 納税義務者情報納税通知書等送付先情報送付先の郵便番号

     ●「（納税義務者情報）郵便番号」又は「（納税義送付先の郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の郵便番号」のどちらかが印字されるもの。

     30 納税義務者情報納税通知書等送付先情報送付先の住所又は所在地

     ●「（納税義務者情報）納税義務者住所又は所在送付先の住所又は所在地1 有住所型17/3

     －〇

     －11 地」又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     31 納税義務者情報納税通知書等送付先情報送付先の氏名又は名称

     ●「（納税義務者情報）納税義務者氏名又は名称」

     送付先の氏名又は名称1 有全角17/2

     －〇

     －11 又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     32 共通固定資産税区分

     ●課税標準額、税額等の表題を示すもの。

     1 無全角2

     －

     －

     －18 33 共通固定資産税算出式

     ●簡単な算出式を記載算出式1 無全角9

     －

     －

     －10 34 共通固定資産税税率

     ●固定資産税率1 無半角1,3

     －

     －

     －18 例）1.4% 35 共通都市計画税算出式

     ●簡単な算出式を記載算出式1 無全角9

     －

     －

     －10

759. 第759ページ原文のこのページ

     36 共通都市計画税税率

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税率1 無半角1,3

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     例）0.03% 37 土地固定資産税課税標準額の総額

     ●土地の固定資産税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 38 土地都市計画税課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地の都市計画税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     39 家屋固定資産税課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、区分所有家家屋の固定資産税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 屋の専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

     40 家屋都市計画税課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、区分所有家家屋の都市計画税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 屋の専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     41 償却資産固定資産税課税標準額

     ●償却資産の固定資産税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 42 償却資産固定資産税配分資産の税額の仮算定後の徴収税

     ●地方税法第364条第7項関係配分資産の税額の仮算定後の徴収税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 額印字する場合は備考に印字する。

     43 資産計固定資産税課税標準額の総額

     ●固定資産税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 44 資産計固定資産税軽減・減免前税額

     ●固定資産税軽減・減免前税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 45 資産計固定資産税共用土地税額

     ●固定資産税　共用土地税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 46 資産計固定資産税軽減税額

     ●固定資産税軽減税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 47 資産計固定資産税減免税額

     ●固定資産税減免税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 48 資産計固定資産税年税額

     ●固定資産税年税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 49 資産計都市計画税課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     50 資産計都市計画税軽減・減免前税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税軽減・減免前税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     51 資産計都市計画税共用土地税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税　共用土地税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     52 資産計都市計画税軽減税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税軽減税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     53 資産計都市計画税減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税減免税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     54 資産計都市計画税年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税年税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     55 資産計固定資産税及び都市計画税年税額

     ●地方税法第９条による分割が行われている場合に年税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 は、分割後の合計額56 資産計固定資産税及び都市計画税按分税額文言

     ●印字する場合は備考に印字する。

     共有分（納税承継人）の持分で按分した税額を1 無全角23

     －〇

     －16

     備考欄に以下のように記載。

     記載共有分（納税承継人）の持分で按分した税額を記載57 資産計固定資産税及び都市計画税相続分割税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     分割税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 58 資産計固定資産税及び都市計画税各期納期限

     ●各期納期限6 無日付型11/6 和暦

     －

     －16 59 資産計固定資産税及び都市計画税各期税額

     ●各期税額6 無数値型13/6

     －

     －

     －16 60 固定資産税家屋１棟全体の課税標準額の合計

     ●印字する場合は備考に印字する。

     １棟全体の課税標準額の合計1 無数値型13

     －

     －

     －18 61 共通固定資産税及び都市計画税区分所有の説明

     ●区分所有に係る課税標準等の説明文区分所有の説明1 有全角50/2

     －〇

     －16 区分所有家屋を所有されている場合は、区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示する旨を印字する。

     62 都市計画税家屋区分所有に係る税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     区分所有に係る税額1 無数値型13

     －

     －

     －18 63 共通振替方法

     ●「全期」または「各期」

     1 無全角2

     －

     －

     －16 64 共通報奨金

     ●印字する場合は備考に印字する。

     報奨金1 無数値型13

     －

     －

     －18 65 共通

     備考

     ●

     備考1 無全角30/6

     －

     －

     －11 66 共通電子納税通知書送付希望

     ●電子通知希望の有無を印字する。

     電子通知希望申請を受け付けた場合、いずれの1 無全角1

     －

     －空白9

     －年度においても電子通知する運用を想定している。

     例）

     電子納通送付を希望している場合、「有」を印字する電子納通送付を希望していない場合、「無」を印字する67 共通納通ＱＲ

     ●電子通知希望申請済の場合であれば納通ＱＲの印納通ＱＲ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －字は必要ないため印字有無を団体が選択できること。

     68 共通納通ＱＲの名称表示

     ●納通ＱＲの名称表示

     －有全角14

     －

     －

     －9 69 共通納通ＱＲ識別子

     ●納通ＱＲ識別子1 有半角37

     －

     －

     －9 帳票に印字されている納通ＱＲが汚損等により読み込めない場合に入力する、電子納税通知書送付希望申請に用いる一意の番号内訳は「共通納税機関コード（５桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「案件特定キー（20 桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「確認番号（６桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「税目・料金番号（ＭＰＮ関係）（３桁）」

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

760. 第760ページ原文のこのページ

     別表第百七十七の三（第六条第二十五号関係）

     帳票ＩＤ0120062,0120063 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称納税通知書（土地・家屋・償却資産）（不定形）・納税通知書（土地・家屋・償却資産）（Ａ４縦）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●都市計画税を課税しない団体は、タイトルから都固定資産税・都市計画税（土地・家屋・償却資1 無全角28

     －

     －

     －22 市計画税という文言を削除した状態で表示する。

     産）納税通知書

     ※最大で28文字を想定。

     2 共通自治体名

     ●課税年度の左側に印字発行する自治体名1 無自治体名12

     －

     －

     －22 型3 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －22 帳票タイトルの左側に印字。

     4 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型11

     －

     －

     －18 5 共通発行年月日

     ●発行年月日（発送日）

     1 無日付型11 和暦

     －

     －18 6 共通通知書番号

     ●通知書番号1 無番号型20

     －

     －

     －16 7 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長8 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●9 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －10 共通カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －11 共通通知書本文

     ●通知書本文1 無全角24

     －

     －

     －18 12 共通お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 14 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     15 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 16 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 17 共通教示文

     ●教示文1 有全角32/9

     －

     －

     －11 18 共通納付書の取り扱いについての注意文

     ●納付書の取り扱いについての注意文1 有全角32

     －

     －

     －11 19 共通納付場所

     ●納付場所1 有全角25

     －

     －

     －11 20 共通口座振替の案内文

     ●口座振替の案内文1 有全角25/2

     －

     －

     －11 21 納税義務者情報口座振替情報金融機関名

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印金融機関名1 無全角15

     －〇

     －16 字できること。

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考22 納税義務者情報口座振替情報金融機関の支店名

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印金融機関の支店名1 無全角15

     －〇

     －16 字できること。

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考23 納税義務者情報口座振替情報口座番号

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印口座番号1 無半角8

     －

     －

     －16 字できること。

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考一部又は全部を伏字で表示できること。

     24 納税義務者情報口座振替情報預金種別

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印預金種別1 無全角2

     －

     －

     －16 字できること。

     例）普通、定期、当座、貯蓄25 納税義務者情報口座振替情報口座名義人

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印口座名義人1 無半角30

     －〇

     －16 字できること。

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考26 納税義務者情報郵便番号

     ●「（納税義務者情報）郵便番号」又は「（納税義郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の郵例）９９９－９９９９便番号」のどちらかが印字されるもの。

     27 納税義務者情報納税義務者住所又は所在地

     ●「（納税義務者情報）納税義務者住所又は所在納税義務者住所又は所在地1 有住所型17/3

     －〇

     －11 地」又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     28 納税義務者情報納税義務者氏名又は名称

     ●「（納税義務者情報）納税義務者氏名又は名称」

     納税義務者氏名又は名称1 有全角17/2

     －〇

     －11 又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     29 共通固定資産税区分

     ●課税標準額、税額等の表題を示すもの。

     1 無全角8

     －

     －

     －18 30 共通固定資産税算出式

     ●簡単な算出式を記載算出式1 無全角9

     －

     －

     －10 31 共通固定資産税税率

     ●固定資産税率1 無半角1,3

     －

     －

     －18 例）1.4% 32 共通都市計画税算出式

     ●簡単な算出式を記載算出式1 無全角9

     －

     －

     －10 33 共通都市計画税税率

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税率1 無半角1,3

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     例）0.03% 34 土地固定資産税課税標準額の総額

     ●土地の固定資産税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 35 土地都市計画税課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地の都市計画税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     36 家屋固定資産税課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、区分所有家家屋の固定資産税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 屋の専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

761. 第761ページ原文のこのページ

     37 家屋都市計画税課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、区分所有家家屋の都市計画税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 屋の専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     38 償却資産固定資産税課税標準額

     ●償却資産の固定資産税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 39 償却資産固定資産税配分資産の税額の仮算定後の徴収税

     ●地方税法第364条第7項関係配分資産の税額の仮算定後の徴収税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 額印字する場合は備考に印字する。

     40 資産計固定資産税課税標準額の総額

     ●固定資産税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 41 資産計固定資産税軽減・減免前税額

     ●固定資産税軽減・減免前税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 42 資産計固定資産税共用土地税額

     ●固定資産税　共用土地税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 43 資産計固定資産税軽減税額

     ●固定資産税軽減税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 44 資産計固定資産税減免税額

     ●固定資産税減免税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 45 資産計固定資産税年税額

     ●固定資産税年税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     46 資産計都市計画税課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     47 資産計都市計画税軽減・減免前税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税軽減・減免前税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     48 資産計都市計画税共用土地税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税　共用土地税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     49 資産計都市計画税軽減税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税軽減税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     50 資産計都市計画税減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税減免税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     51 資産計都市計画税年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税年税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロいてその旨を示す。

     なし）

     52 資産計固定資産税及び都市計画税年税額

     ●地方税法第９条による分割が行われている場合に年税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロは、分割後の合計額なし）

     53 資産計固定資産税及び都市計画税按分税額文言

     ●印字する場合は備考に印字する。

     共有分（納税承継人）の持分で按分した税額を1 無全角23

     －〇

     －16

     備考欄に以下のように記載。

     記載共有分（納税承継人）の持分で按分した税額を記載54 資産計固定資産税及び都市計画税相続分割税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     分割税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 55 資産計固定資産税及び都市計画税各期納期限

     ●各期納期限6 無日付型11 和暦

     －

     －16 56 資産計固定資産税及び都市計画税各期税額

     ●各期税額6 無数値型11

     －

     －

     －16 57 固定資産税家屋１棟全体の課税標準額の合計

     ●印字する場合は備考に印字する。

     １棟全体の課税標準額の合計1 無数値型13

     －

     －

     －18 58 共通固定資産税及び都市計画税区分所有の説明

     ●区分所有に係る課税標準等の説明文区分所有の説明1 有全角50/2

     －〇

     －16 区分所有家屋を所有されている場合は、区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示する旨を印字する59 資産計固定資産税区分所有に係る税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     区分所有に係る税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 60 資産計都市計画税区分所有に係る税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     区分所有に係る税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 61 共通振替方法

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印「全期」または「各期」

     1 無全角2

     －

     －

     －16 字できること。

     62 共通報奨金

     ●印字する場合は備考に印字する。

     報奨金1 無数値型13

     －

     －

     －18 63 共通

     備考

     ●

     備考1 無全角30/6

     －

     －

     －11 64 土地固定資産税共用土地課税標準額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     土地の固定資産税共用土地の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －18 65 土地都市計画税共用土地課税標準額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     土地の都市計画税共用土地の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －18 66 共通電子納税通知書送付希望

     ●電子通知希望の有無を印字する。

     電子通知希望申請を受け付けた場合、いずれの1 無全角1

     －

     －空白9

     －年度においても電子通知する運用を想定している。

     例）

     電子納通送付を希望している場合、「有」を印字する電子納通送付を希望していない場合、「無」を印字する67 共通納通ＱＲ

     ●電子通知希望申請済の場合であれば納通ＱＲの印納通ＱＲ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －字は必要ないため印字有無を団体が選択できること。

     68 共通納通ＱＲの名称表示

     ●納通ＱＲの名称表示

     －有全角14

     －

     －

     －9 69 共通納通ＱＲ識別子

     ●納通ＱＲ識別子1 有半角37

     －

     －

     －9 帳票に印字されている納通ＱＲが汚損等により読み込めない場合に入力する、電子納税通知書送付希望申請に用いる一意の番号内訳は「共通納税機関コード（５桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「案件特定キー（20 桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「確認番号（６桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「税目・料金番号（ＭＰＮ関係）（３桁）」

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

762. 第762ページ原文のこのページ

     別表第百七十八（第六条第二十六号関係）

     帳票ＩＤ0120064,0120065 帳票名称納税通知書（土地・家屋）（不定形）・納税通知書（土地・家屋）（Ａ４縦）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●都市計画税を課税しない団体は、タイトルから都固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通1 無全角23

     －

     －

     －22 市計画税という文言を削除した状態で表示する。

     知書

     ※最大で23文字を想定。

     2 共通自治体名

     ●課税年度の左側に印字発行する自治体名1 無自治体名12

     －

     －

     －22 型3 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －22 帳票タイトルの左側に印字。

     4 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型11

     －

     －

     －18 5 共通発行年月日

     ●発行年月日（発送日）

     1 無日付型11 和暦

     －

     －18 6 共通通知書番号

     ●通知書番号1 無番号型20

     －

     －

     －16 7 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長8 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －

     －例）●●　●●9 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －10 共通カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －11 共通通知書本文

     ●通知書本文1 無全角24

     －

     －

     －18 12 共通お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 14 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     15 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 16 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 17 共通教示文

     ●教示文1 有全角32/9

     －

     －

     －11 18 共通納付書の取り扱いについての注意文

     ●納付書の取り扱いについての注意文1 有全角32

     －

     －

     －11 19 共通納付場所

     ●納付場所1 有全角25

     －

     －

     －11 20 共通口座振替の案内文

     ●口座振替の案内文1 有全角25/2

     －

     －

     －11 21 納税義務者情報口座振替情報金融機関名

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印金融機関名1 無全角15

     －〇

     －16 字できること。

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考22 納税義務者情報口座振替情報金融機関の支店名

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印金融機関の支店名1 無全角15

     －〇

     －16 字できること。

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考23 納税義務者情報口座振替情報口座番号

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印口座番号1 無半角8

     －

     －

     －16 字できること。

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考一部又は全部を伏字で表示できること。

     24 納税義務者情報口座振替情報預金種別

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印預金種別1 無全角2

     －

     －

     －16 字できること。

     例）普通、定期、当座、貯蓄25 納税義務者情報口座振替情報口座名義人

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印口座名義人1 無半角30

     －〇

     －16 字できること。

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考26 納税義務者情報郵便番号

     ●「（納税義務者情報）郵便番号」又は「（納税義郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の郵例）９９９－９９９９便番号」のどちらかが印字されるもの。

     27 納税義務者情報納税義務者住所又は所在地

     ●「（納税義務者情報）納税義務者住所又は所在納税義務者住所又は所在地1 有住所型17/3

     －〇

     －11 地」又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     28 納税義務者情報納税義務者氏名又は名称

     ●「（納税義務者情報）納税義務者氏名又は名称」

     納税義務者氏名又は名称1 有全角17/2

     －〇

     －11 又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     29 共通固定資産税区分

     ●課税標準額、税額等の表題を示すもの。

     1 無全角8

     －

     －

     －18 30 共通固定資産税算出式

     ●簡単な算出式を記載算出式1 無全角9

     －

     －

     －10 31 共通固定資産税税率

     ●固定資産税率1 無半角1,3

     －

     －

     －18 例）1.4% 32 共通都市計画税算出式

     ●簡単な算出式を記載算出式1 無全角9

     －

     －

     －10 33 共通都市計画税税率

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税率1 無半角1,3

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     例）0.03% 34 土地固定資産税課税標準額の総額

     ●土地の固定資産税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 35 土地都市計画税課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地の都市計画税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     36 家屋固定資産税課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、区分所有家家屋の固定資産税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 屋の専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

763. 第763ページ原文のこのページ

     37 家屋都市計画税課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、区分所有家家屋の都市計画税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 屋の専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     38 資産計固定資産税課税標準額の総額

     ●固定資産税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 39 資産計固定資産税軽減・減免前税額

     ●固定資産税軽減・減免前税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 40 資産計固定資産税共用土地税額

     ●固定資産税　共用土地税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 41 資産計固定資産税軽減税額

     ●固定資産税軽減税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 42 資産計固定資産税減免税額

     ●固定資産税減免税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 43 資産計固定資産税年税額

     ●固定資産税年税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     44 資産計都市計画税課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     45 資産計都市計画税軽減・減免前税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税軽減・減免前税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     46 資産計都市計画税共用土地税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税　共用土地税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     47 資産計都市計画税軽減税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税軽減税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     48 資産計都市計画税減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税減免税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     49 資産計都市計画税年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税年税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロいてその旨を示す。

     なし）

     50 資産計固定資産税及び都市計画税年税額

     ●地方税法第９条による分割が行われている場合に年税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロは、分割後の合計額なし）

     51 資産計固定資産税及び都市計画税按分税額文言

     ●印字する場合は備考に印字する。

     共有分（納税承継人）の持分で按分した税額を1 無全角23

     －〇

     －16

     備考欄に以下のように記載。

     記載共有分（納税承継人）の持分で按分した税額を記載52 資産計固定資産税及び都市計画税相続分割税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     分割税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 53 資産計固定資産税及び都市計画税各期納期限

     ●各期納期限6 無日付型11 和暦

     －

     －16 54 資産計固定資産税及び都市計画税各期税額

     ●各期税額6 無数値型11

     －

     －

     －16 55 固定資産税家屋１棟全体の課税標準額の合計

     ●印字する場合は備考に印字する。

     １棟全体の課税標準額の合計1 無数値型13

     －

     －

     －18 56 共通固定資産税及び都市計画税区分所有の説明

     ●区分所有に係る課税標準等の説明文区分所有の説明1 有全角50/2

     －〇

     －16 区分所有家屋を所有されている場合は、区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示する旨を印字する57 資産計固定資産税区分所有に係る税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     区分所有に係る税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 58 資産計都市計画税区分所有に係る税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     区分所有に係る税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 59 共通振替方法

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印「全期」または「各期」

     1 無全角2

     －

     －

     －16 字できること。

     60 共通報奨金

     ●印字する場合は備考に印字する。

     報奨金1 無数値型13

     －

     －

     －18 61 共通

     備考

     ●

     備考1 無全角30/6

     －

     －

     －11 62 土地固定資産税共用土地課税標準額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     土地の固定資産税共用土地の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －18 63 土地都市計画税共用土地課税標準額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     土地の都市計画税共用土地の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －18 64 共通電子納税通知書送付希望

     ●電子通知希望の有無を印字する。

     電子通知希望申請を受け付けた場合、いずれの1 無全角1

     －

     －空白9

     －年度においても電子通知する運用を想定している。

     例）

     電子納通送付を希望している場合、「有」を印字する電子納通送付を希望していない場合、「無」を印字する65 共通納通ＱＲ

     ●電子通知希望申請済の場合であれば納通ＱＲの印納通ＱＲ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －字は必要ないため印字有無を団体が選択できること。

     66 共通納通ＱＲの名称表示

     ●納通ＱＲの名称表示

     －有全角14

     －

     －

     －9 67 共通納通ＱＲ識別子

     ●納通ＱＲ識別子1 有半角37

     －

     －

     －9 帳票に印字されている納通ＱＲが汚損等により読み込めない場合に入力する、電子納税通知書送付希望申請に用いる一意の番号内訳は「共通納税機関コード（５桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「案件特定キー（20 桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「確認番号（６桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「税目・料金番号（ＭＰＮ関係）（３桁）」

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

764. 第764ページ原文のこのページ

     別表第百七十九（第六条第二十七号関係）

     帳票ＩＤ0120066,0120067 帳票名称納税通知書（償却資産）（不定形）・納税通知書（償却資産）（Ａ４縦）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●固定資産税（償却資産）納税通知書1 無全角16

     －

     －

     －22

     ※最大で16文字を想定。

     2 共通自治体名

     ●課税年度の左側に印字発行する自治体名1 無自治体名12

     －

     －

     －22 型3 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －22 帳票タイトルの左側に印字。

     4 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型11

     －

     －

     －18 5 共通発行年月日

     ●発行年月日（発送日）

     1 無日付型11 和暦

     －

     －18 6 共通通知書番号

     ●通知書番号1 無番号型20

     －

     －

     －16 7 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長8 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●9 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －10 共通カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －11 共通通知書本文

     ●通知書本文1 無全角24

     －

     －

     －18 12 共通お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 14 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     15 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 16 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 17 共通教示文

     ●教示文1 有全角32/9

     －

     －

     －11 18 共通納付書の取り扱いについての注意文

     ●納付書の取り扱いについての注意文1 有全角32

     －

     －

     －11 19 共通納付場所

     ●納付場所1 有全角25

     －

     －

     －11 20 共通口座振替の案内文

     ●口座振替の案内文1 全角25/2

     －

     －

     －11 21 納税義務者情報口座振替情報金融機関名

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印金融機関名1 無全角15

     －〇

     －16 字できること。

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考22 納税義務者情報口座振替情報金融機関の支店名

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印金融機関の支店名1 無全角15

     －〇

     －16 字できること。

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考23 納税義務者情報口座振替情報口座番号

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印口座番号1 無半角8

     －

     －

     －16 字できること。

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考一部又は全部を伏字で表示できること。

     24 納税義務者情報口座振替情報預金種別

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印預金種別1 無全角2

     －

     －

     －16 字できること。

     例）普通、定期、当座、貯蓄25 納税義務者情報口座振替情報口座名義人

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印口座名義人1 無半角30

     －〇

     －16 字できること。

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考26 納税義務者情報郵便番号

     ●「（納税義務者情報）郵便番号」又は「（納税義郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の郵例）９９９－９９９９便番号」のどちらかが印字されるもの。

     27 納税義務者情報納税義務者住所又は所在地

     ●「（納税義務者情報）納税義務者住所又は所在納税義務者住所又は所在地1 有住所型17/3

     －〇

     －11 地」又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     28 納税義務者情報納税義務者氏名又は名称

     ●「（納税義務者情報）納税義務者氏名又は名称」

     納税義務者氏名又は名称1 有全角17/2

     －〇

     －11 又は「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）送付先の氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     29 共通固定資産税区分

     ●課税標準額、税額等の表題を示すもの。

     1 無全角8

     －

     －

     －18 30 共通固定資産税算出式

     ●簡単な算出式を記載算出式1 無全角9

     －

     －

     －10 31 共通固定資産税税率

     ●固定資産税率1 無半角1,3

     －

     －

     －18 例）1.4% 32 償却資産固定資産税課税標準額

     ●償却資産の固定資産税課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －18 33 償却資産固定資産税配分資産の税額の仮算定後の徴収税

     ●地方税法第364条第7項関係配分資産の税額の仮算定後の徴収税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 額印字する場合は備考に印字する。

     34 償却資産固定資産税軽減・減免前税額

     ●固定資産税軽減・減免前税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 35 償却資産固定資産税軽減税額

     ●固定資産税軽減税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 36 償却資産固定資産税減免税額

     ●固定資産税減免税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 37 償却資産固定資産税年税額

     ●固定資産税年税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     38 償却資産固定資産税相続分割税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     分割税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 39 償却資産固定資産税各期納期限

     ●各期納期限6 無日付型11 和暦

     －

     －16 40 償却資産固定資産税各期税額

     ●各期税額6 無数値型11

     －

     －

     －16 41 共通振替方法

     ●口座振替対象者ではない場合は、「******」を印「全期」または「各期」

     1 無全角2

     －

     －

     －16 字できること。

     42 共通報奨金

     ●印字する場合は備考に印字する。

     報奨金1 無数値型13

     －

     －

     －18 43 共通

     備考

     ●

     備考1 無全角30/6

     －

     －

     －11 44 共通電子納税通知書送付希望

     ●電子通知希望の有無を印字する。

     電子通知希望申請を受け付けた場合、いずれの1 無全角1

     －

     －空白9

     －年度においても電子通知する運用を想定している。

     例）

     電子納通送付を希望している場合、「有」を印字する電子納通送付を希望していない場合、「無」を印字する45 共通納通ＱＲ

     ●電子通知希望申請済の場合であれば納通ＱＲの印納通ＱＲ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －字は必要ないため印字有無を団体が選択できること。

     46 共通納通ＱＲの名称表示

     ●納通ＱＲの名称表示

     －有全角14

     －

     －

     －9

765. 第765ページ原文のこのページ

     47 共通納通ＱＲ識別子

     ●納通ＱＲ識別子1 有半角37

     －

     －

     －9 帳票に印字されている納通ＱＲが汚損等により読み込めない場合に入力する、電子納税通知書送付希望申請に用いる一意の番号内訳は「共通納税機関コード（５桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「案件特定キー（20 桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「確認番号（６桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「税目・料金番号（ＭＰＮ関係）（３桁）」

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

766. 第766ページ原文のこのページ

     別表第百八十（第六条第二十八号関係）

     帳票ＩＤ 0120068 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称課税明細書（不定形）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●都市計画税を課税しない団体は、タイトルから都帳票タイトル1 無全角24

     －

     －

     －12 市計画税という文言を削除した状態で表示する。

     "固定資産税・都市計画税（土地・家屋）　課

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を税明細書"作成し記載する。

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －12 帳票タイトルの左側に印字。

     例）NN3年度　固定資産税・都市計画税（土地・家屋）　課税明細書3 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型11 和暦

     －

     －12 4 共通発行年月日

     ●発行年月日（発送日）

     1 無日付型11 和暦

     －

     －7 5 共通通知書番号

     ●通知書番号1 無番号型20

     －

     －

     －9 6 共通発行者名肩書き

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －8 印字有無を団体が選択できること。

     例）●●●長7 共通発行者名首長名

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －8 印字有無を団体が選択できること。

     例）●●　●●8 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －7 NN／NN　ページ形式で編集9 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －7 10 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角20/2

     －〇

     －7 11 土地・家屋資産区分（土地・家屋の別）

     ●資産区分3 無全角2

     －

     －

     －7 "土地"もしくは"家屋"12 土地登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は備考に印字する。

     登記名義人氏名又は名称3 有全角17/2

     －〇

     －6 13 土地現況情報所在地

     ●土地の所在地3 有全角28

     －〇

     －7 14 土地登記情報不動産番号

     ●不動産番号3 無半角13

     －

     －

     －6 15 土地登記情報地目

     ●登記地目名称3 無全角24

     －

     －

     －6 16 土地現況情報地目

     ●現況地目名称3 無全角24

     －

     －

     －6 17 土地登記情報地積（㎡）

     ●登記地積3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 18 土地現況情報地積（㎡）

     ●課税地積3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 19 土地現況情報課税地積のうち小規模住宅用地地積

     ●表示/非表示を選択可とする。

     小規模住宅地積3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁20 土地現況情報課税地積のうち一般住宅用地地積

     ●表示/非表示を選択可とする。

     一般住宅用地積3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁21 土地現況情報課税地積のうち上記以外の地積

     ●表示/非表示を選択可とする。

     上記以外の地積3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁22 土地区分所有家屋の敷地の用に供する土

     ●当該土地に区分所有家屋が存する場合に印字され区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割3 無数値型1,3

     －

     －

     －7 地の持分割合る項目とする。

     合23 土地現況情報非課税措置の適用を受ける地積

     ●非課税地積3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁24 土地現況情報非課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     非課税事由3 無全角24

     －

     －

     －6 25 土地現況情報評価額

     ●土地評価額3 無数値型13

     －

     －

     －6 26 土地

     備考

     ●土地の備考3 有全角80/2

     －〇

     －6 27 家屋登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は備考に印字する。

     登記名義人氏名又は名称3 有全角17/2

     －〇

     －6 28 家屋現況情報所在地

     ●家屋の所在地3 有全角28

     －〇

     －7 29 家屋登記情報不動産番号

     ●不動産番号3 無半角13

     －

     －空白6 30 家屋登記情報家屋番号

     ●家屋番号3 無全角18

     －

     －

     －6 31 家屋現況情報物件番号

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字する。

     物件番号3 有全角8

     －

     －空白6 32 家屋現況情報建築年

     ●「月日」については「標準オプション項目」とす建築年次3 無日付型11 和暦

     －

     －6 る。

     例 "平成30年"33 家屋主棟と附属棟の別

     ●「主棟」「附属棟」等と印字する方法のほか、"主棟"もしくは"附属棟"3 無全角3

     －

     －

     －6 「1-1」「1-2」等番号で印字する方法も可能増築区分を元に出力印字する場合は備考に印字する。

     34 家屋現況情報構造

     ●構造名称3 無全角5

     －

     －

     －6 35 家屋登記情報種類

     ●種類名称3 無全角15

     －

     －

     －6 36 家屋現況情報用途

     ●用途名称3 無全角15

     －

     －

     －6 37 家屋現況情報屋根

     ●屋根名称3 無全角5

     －

     －

     －7 38 家屋現況情報階層

     ●地上階数3 無全角3

     －

     －

     －7 39 家屋現況情報増改築区分

     ●印字する場合は備考に印字する。

     増築区分3 無全角1

     －

     －

     －6 "有"もしくは"無"40 家屋現況情報区分所有家屋の持分割合

     ●印字する場合は備考に印字する。

     家屋の区分所有の持分割合3 無全角8

     －

     －空白6 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし）

     41 家屋登記情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積登記床面積1階 + 登記床面積1階以外3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 が印字される。

     42 家屋現況情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積床面積1階 + 床面積1階以外3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     43 家屋

     備考

     ●家屋の備考3 有全角80/2

     －〇

     －6 44 家屋現況情報非課税措置の適用を受ける床面積

     ●非課税床面積3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁45 家屋現況情報非課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     非課税事由3 無全角24

     －

     －

     －6 46 家屋現況情報評価額

     ●区分所有家屋である場合には、1棟全体の評価額家屋評価額3 無数値型13

     －

     －

     －6 が印字される。

767. 第767ページ原文のこのページ

     47 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     家屋評価額3 無数値型13

     －

     －

     －6 相当額タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの評価相当額が印字される。

     印字する場合は備考に印字する。

     48 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価タワーマンション補正前の専有部分ごとの評価相家屋評価額3 無数値型13

     －

     －

     －6 相当額（補正前）

     ●当額。印字する場合は備考に印字する。

     49 土地固定資産税小規模住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     固定負担水準率3 無半角1,3

     －

     －

     －6 50 土地固定資産税一般住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     固定負担水準率3 無半角1,3

     －

     －

     －6 51 土地固定資産税上記以外の負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     固定負担水準率3 無半角1,3

     －

     －

     －6 52 土地都市計画税小規模住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     都計負担水準率3 無半角1,3

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     53 土地都市計画税一般住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     都計負担水準率3 無半角1,3

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     54 土地都市計画税上記以外の負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     都計負担水準率3 無半角1,3

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     55 土地固定資産税本則課税標準額

     ●本則課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 56 土地都市計画税本則課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用本則課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     57 土地固定資産税課税標準額

     ●土地課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 58 土地固定資産税前年度課税標準額又は比準課税標準

     ●前年度課税標準額又は比準課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 額59 家屋固定資産税課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有家屋課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     60 家屋固定資産税区分所有家屋の専有部分ごとの課税タワーマンション補正前の専有部分ごとの課税標家屋課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 標準相当額（補正前）

     準相当額。

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字する。

     61 土地都市計画税課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     62 土地都市計画税前年度課税標準額又は比準課税標準

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用前年度課税標準額又は比準課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 額いてその旨を示す。

     63 家屋都市計画税課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有家屋課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     64 家屋都市計画税区分所有家屋の専有部分ごとの課税タワーマンション補正前の持分按分した課税標準家屋課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 標準相当額（補正前）

     ●相当額。印字する場合は備考に印字する。

     65 土地固定資産税小規模住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     小規模住宅用地課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 66 土地固定資産税一般住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     一般住宅用地課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 67 土地固定資産税上記以外の課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     上記以外の課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 68 土地都市計画税小規模住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     小規模住宅用地課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     69 土地都市計画税一般住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     一般住宅用地課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     70 土地都市計画税上記以外の課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     上記以外の課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     71 土地課税標準の特例措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     特例区分3 無全角24

     －

     －

     －6 72 土地減免措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     減免区分3 無全角24

     －

     －

     －6 73 土地不均一課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     不均一課税区分3 無全角24

     －

     －

     －7 74 土地固定資産税軽減税額

     ●（土地）固定軽減税額3 無数値型13

     －

     －

     －6 75 土地都市計画税軽減税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（土地）都計軽減税額3 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     76 家屋課税標準の特例措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     特例区分3 無全角24

     －

     －

     －6 77 家屋税額の減額措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     軽減区分3 無全角24

     －

     －

     －6 78 家屋減免措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     減免区分3 無全角24

     －

     －

     －6 79 家屋不均一課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     不均一課税区分3 無全角24

     －

     －

     －7 80 家屋固定資産税軽減税額

     ●（家屋）固定軽減税額 + 固定区分所有分軽減3 無数値型13

     －

     －

     －6 税額81 家屋都市計画税軽減税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（家屋）都計軽減税額 + 都計区分所有分軽減3 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     税額82 家屋新築住宅特例適用最終年の表示

     ●印字する場合は備考に印字する。

     新築住宅特例適用最終年3 無日付型8

     －

     －

     －6 例 "平成30年"83 土地固定資産税減免措置による減免税額

     ●（土地）固定物的減免税額　+ 固定区分所有分3 無数値型13

     －

     －

     －6 物的減免税額84 土地都市計画税減免措置による減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（土地）都計物的減免税額 + 都計物的区分所3 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     有分減免税額85 家屋固定資産税減免措置による減免税額

     ●（家屋）固定物的減免税額 + 固定区分所有分3 無数値型13

     －

     －

     －6 物的減免税額86 家屋都市計画税減免措置による減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（家屋）都計物的減免税額 + 都計区分所有分3 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     物的減免税額87 土地固定資産税相当税額

     ●相当税額3 無数値型13

     －

     －

     －6 88 家屋固定資産税相当税額

     ●相当税額3 無数値型13

     －

     －

     －6 89 土地都市計画税相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用相当税額3 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

768. 第768ページ原文のこのページ

     90 家屋都市計画税相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用相当税額3 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     91 土地合計筆数

     ●印字する場合は備考に印字する。

     合計筆数1 無全角3

     －

     －

     －7 登記の筆数なのか、評価対象土地のレコード数で管理している筆数かはシステムの実装に委ねる。

     92 家屋合計棟数

     ●印字する場合は備考に印字する。

     合計棟数1 無全角3

     －

     －

     －7 登記の棟数なのか、評価対象家屋のレコード数で管理している棟数かはシステムの実装に委ねる。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

769. 第769ページ原文のこのページ

     別表第百八十の二（第六条第二十八号関係）

     帳票ＩＤ0120068 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称課税明細書（不定形）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●都市計画税を課税しない団体は、タイトルから都帳票タイトル1 無全角24

     －

     －

     －12 市計画税という文言を削除した状態で表示する。

     "固定資産税・都市計画税（土地・家屋）　課

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を税明細書"作成し記載する。

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －12 帳票タイトルの左側に印字。

     例）NN3年度3 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型11 和暦

     －

     －12 4 共通発行年月日

     ●発行年月日（発送日）

     1 無日付型11 和暦

     －

     －7 5 共通通知書番号

     ●通知書番号1 無番号型20

     －

     －

     －9 6 共通発行者名肩書き

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －8 印字有無を団体が選択できること。

     例）●●●長7 共通発行者名首長名

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －8 印字有無を団体が選択できること。

     例）●●　●●8 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －7 NN／NN　ページ形式で編集9 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －7 10 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角20/2

     －〇

     －7 11 土地・家屋資産区分（土地・家屋の別）

     ●資産区分3 無全角2

     －

     －

     －7 "土地"もしくは"家屋"12 土地登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は備考に印字する。

     登記名義人氏名又は名称3 有全角17/2

     －〇

     －6 13 土地現況情報所在地

     ●土地の所在地3 有全角28

     －〇

     －7 14 土地登記情報不動産番号

     ●不動産番号3 無半角13

     －

     －

     －6 15 土地現況情報物件番号

     ●印字する場合は備考に印字する。

     物件番号3 有全角12

     －

     －空白6 16 土地登記情報地目

     ●登記地目名称3 無全角24

     －

     －

     －6 17 土地現況情報地目

     ●現況地目名称3 無全角24

     －

     －

     －6 18 土地登記情報地積（㎡）

     ●登記地積3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 19 土地現況情報地積（㎡）

     ●課税地積3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 20 土地現況情報課税地積のうち小規模住宅用地地積

     ●表示/非表示を選択可とする。

     小規模住宅地積3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁21 土地現況情報課税地積のうち一般住宅用地地積

     ●表示/非表示を選択可とする。

     一般住宅用地積3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁22 土地現況情報課税地積のうち上記以外の地積

     ●表示/非表示を選択可とする。

     上記以外の地積3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁23 土地区分所有家屋の敷地の用に供する土

     ●当該土地に区分所有家屋が存する場合に印字され区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割3 無半角29

     －

     －

     －7 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 地の持分割合る項目とする。

     合」と表記（前ゼロなし）

     24 土地現況情報非課税措置の適用を受ける地積

     ●非課税地積3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁25 土地現況情報非課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     非課税事由3 無全角24

     －

     －

     －6 26 土地現況情報評価額

     ●土地評価額3 無数値型13

     －

     －

     －6 27 土地

     備考

     ●土地の備考3 有全角80/2

     －〇

     －6 28 家屋登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は備考に印字する。

     登記名義人氏名又は名称3 有全角17/2

     －〇

     －6 29 家屋現況情報所在地

     ●家屋の所在地3 有全角28

     －〇

     －7 30 家屋登記情報不動産番号

     ●不動産番号3 無半角13

     －

     －空白6 31 家屋登記情報家屋番号

     ●家屋番号3 無全角18

     －

     －

     －6 32 家屋現況情報物件番号

     ●印字する場合は備考に印字する。

     物件番号3 有全角12

     －

     －空白6 33 家屋現況情報建築年

     ●建築年次3 無日付型11 和暦

     －

     －6 例 "平成30年"34 家屋現況情報建築年月日

     ●本項目を印字する場合は建築年項目は不要。

     建築年月日3 無日付型11 和暦

     －

     －6 例 "平成30年12月12日"35 家屋主棟と附属棟の別

     ●「主棟」「附属棟」等と印字する方法のほか、"主棟"もしくは"附属棟"3 無全角3

     －

     －

     －6 「1-1」「1-2」等番号で印字する方法も可能増築区分を元に出力印字する場合は備考に印字する。

     36 家屋現況情報構造

     ●構造名称3 無全角5

     －

     －

     －6 37 家屋登記情報種類

     ●種類名称3 無全角15

     －

     －

     －6 38 家屋現況情報用途

     ●用途名称3 無全角15

     －

     －

     －6 39 家屋現況情報屋根

     ●屋根名称3 無全角5

     －

     －

     －7 40 家屋現況情報階層

     ●地上階数3 無全角3

     －

     －

     －7 41 家屋現況情報増改築区分

     ●印字する場合は備考に印字する。

     増築区分3 無全角1

     －

     －

     －6 "有"もしくは"無"42 家屋現況情報区分所有家屋の持分割合

     ●印字する場合は備考に印字する。

     家屋の区分所有の持分割合3 無半角29

     －

     －空白6 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし）

     43 家屋登記情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積登記床面積1階 + 登記床面積1階以外3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 が印字される。

     44 家屋現況情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積床面積1階 + 床面積1階以外3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     45 家屋

     備考

     ●家屋の備考3 有全角80/2

     －〇

     －6 46 家屋現況情報非課税措置の適用を受ける床面積

     ●非課税床面積3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁47 家屋現況情報非課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     非課税事由3 無全角24

     －

     －

     －6

770. 第770ページ原文のこのページ

     48 家屋現況情報評価額

     ●区分所有家屋である場合には、1棟全体の評価額家屋評価額3 無数値型13

     －

     －

     －6 が印字される。

     49 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     家屋評価額3 無数値型13

     －

     －

     －6 相当額タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの評価相当額が印字される。

     印字する場合は備考に印字する。

     50 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価タワーマンション補正前の専有部分ごとの評価相家屋評価額3 無数値型13

     －

     －

     －6 相当額（補正前）

     当額。

     ●印字する場合は備考に印字する。

     51 土地固定資産税小規模住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     固定負担水準率3 無半角1,3

     －

     －

     －6 52 土地固定資産税一般住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     固定負担水準率3 無半角1,3

     －

     －

     －6 53 土地固定資産税上記以外の負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     固定負担水準率3 無半角1,3

     －

     －

     －6 54 土地都市計画税小規模住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     都計負担水準率3 無半角1,3

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     55 土地都市計画税一般住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     都計負担水準率3 無半角1,3

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     56 土地都市計画税上記以外の負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     都計負担水準率3 無半角1,3

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     57 土地固定資産税本則課税標準額

     ●本則課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 58 土地都市計画税本則課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用本則課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     59 土地固定資産税課税標準額

     ●土地課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 60 土地固定資産税前年度課税標準額又は比準課税標準

     ●前年度課税標準額又は比準課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 額61 家屋固定資産税課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有家屋課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     62 家屋固定資産税区分所有家屋の専有部分ごとの課税タワーマンション補正前の専有部分ごとの課税標家屋課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 標準相当額（補正前）

     準相当額。

     ●印字する場合は備考に印字する。

     63 土地都市計画税課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     64 土地都市計画税前年度課税標準額又は比準課税標準

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用前年度課税標準額又は比準課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 額いてその旨を示す。

     65 家屋都市計画税課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有家屋課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     66 家屋都市計画税区分所有家屋の専有部分ごとの課税タワーマンション補正前の持分按分した課税標準家屋課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 標準相当額（補正前）

     ●相当額。印字する場合は備考に印字する。

     67 土地固定資産税小規模住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     小規模住宅用地課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 68 土地固定資産税一般住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     一般住宅用地課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 69 土地固定資産税上記以外の課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     上記以外の課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 70 土地都市計画税小規模住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     小規模住宅用地課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     71 土地都市計画税一般住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     一般住宅用地課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     72 土地都市計画税上記以外の課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     上記以外の課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     73 土地課税標準の特例措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     特例区分3 無全角24

     －

     －

     －6 74 土地減免措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     減免区分3 無全角24

     －

     －

     －6 75 土地不均一課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     不均一課税区分3 無全角24

     －

     －

     －7 76 土地固定資産税軽減税額

     ●（土地）固定軽減税額3 無数値型11

     －

     －

     －6 77 土地都市計画税軽減税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（土地）都計軽減税額3 無数値型11

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     78 家屋課税標準の特例措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     特例区分3 無全角24

     －

     －

     －6 79 家屋税額の減額措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     軽減区分3 無全角24

     －

     －

     －6 80 家屋減免措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     減免区分3 無全角24

     －

     －

     －6 81 家屋不均一課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     不均一課税区分3 無全角24

     －

     －

     －7 82 家屋固定資産税軽減税額

     ●（家屋）固定軽減税額 + 固定区分所有分軽減3 無数値型11

     －

     －

     －6 税額83 家屋都市計画税軽減税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（家屋）都計軽減税額 + 都計区分所有分軽減3 無数値型11

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     税額84 家屋新築住宅特例適用最終年の表示

     ●印字する場合は備考に印字する。

     新築住宅特例適用最終年3 無日付型8

     －

     －

     －6 例 "平成30年"85 土地固定資産税減免措置による減免税額

     ●（土地）固定物的減免税額　+ 固定区分所有分3 無数値型11

     －

     －

     －6 物的減免税額86 土地都市計画税減免措置による減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（土地）都計物的減免税額 + 都計物的区分所3 無数値型11

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     有分減免税額87 家屋固定資産税減免措置による減免税額

     ●（家屋）固定物的減免税額 + 固定区分所有分3 無数値型11

     －

     －

     －6 物的減免税額

771. 第771ページ原文のこのページ

     88 家屋都市計画税減免措置による減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（家屋）都計物的減免税額 + 都計区分所有分3 無数値型11

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     物的減免税額89 土地固定資産税相当税額

     ●相当税額3 無数値型11

     －

     －

     －6 90 家屋固定資産税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分相当税額3 無数値型11

     －

     －

     －6 ごとの相当税額が印字される。

     91 土地都市計画税相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用相当税額3 無数値型11

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     92 家屋都市計画税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分相当税額3 無数値型11

     －

     －

     －6 ごとの相当税額が印字される。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     93 土地合計筆数

     ●印字する場合は備考に印字する。

     合計筆数1 無全角3

     －

     －

     －7 登記の筆数なのか、評価対象土地のレコード数で管理している筆数かはシステムの実装に委ねる。

     94 家屋合計棟数

     ●印字する場合は備考に印字する。

     合計棟数1 無全角3

     －

     －

     －7 登記の棟数なのか、評価対象家屋のレコード数で管理している棟数かはシステムの実装に委ねる。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

772. 第772ページ原文のこのページ

     別表第百八十の三（第六条第二十八号関係）

     帳票ＩＤ0120068 適合基準日：令和10年１月１日帳票名称課税明細書（不定形）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●都市計画税を課税しない団体は、タイトルから都帳票タイトル1 無全角24

     －

     －

     －12 市計画税という文言を削除した状態で表示する。

     "固定資産税・都市計画税（土地・家屋）　課

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を税明細書"作成し記載する。

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －12 帳票タイトルの左側に印字。

     例）NN3年度3 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型11 和暦

     －

     －12 4 共通発行年月日

     ●発行年月日（発送日）

     1 無日付型11 和暦

     －

     －7 5 共通通知書番号

     ●通知書番号1 無番号型20

     －

     －

     －9 6 共通発行者名肩書き

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －8 印字有無を団体が選択できること。

     例）●●●長7 共通発行者名首長名

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －8 印字有無を団体が選択できること。

     例）●●　●●8 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －7 NN／NN　ページ形式で編集9 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －7 10 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角20/2

     －〇

     －7 11 土地・家屋資産区分（土地・家屋の別）

     ●資産区分3 無全角2

     －

     －

     －7 "土地"もしくは"家屋"12 土地登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は備考に印字する。

     登記名義人氏名又は名称3 有全角17/2

     －〇

     －6 13 土地現況情報所在地

     ●土地の所在地3 有全角28

     －〇

     －7 14 土地登記情報不動産番号

     ●不動産番号3 無半角13

     －

     －

     －6 15 土地現況情報物件番号

     ●印字する場合は備考に印字する。

     物件番号3 有全角12

     －

     －空白6 16 土地登記情報地目

     ●登記地目名称3 無全角24

     －

     －

     －6 17 土地現況情報地目

     ●現況地目名称3 無全角24

     －

     －

     －6 18 土地登記情報地積（㎡）

     ●登記地積3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 19 土地現況情報地積（㎡）

     ●課税地積3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 20 土地現況情報課税地積のうち小規模住宅用地地積

     ●表示/非表示を選択可とする。

     小規模住宅地積3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁21 土地現況情報課税地積のうち一般住宅用地地積

     ●表示/非表示を選択可とする。

     一般住宅用地積3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁22 土地現況情報課税地積のうち上記以外の地積

     ●表示/非表示を選択可とする。

     上記以外の地積3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁23 土地区分所有家屋の敷地の用に供する土

     ●当該土地に区分所有家屋が存する場合に印字され区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割3 無半角29

     －

     －

     －7 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 地の持分割合る項目とする。

     合」と表記（前ゼロなし）

     24 土地現況情報非課税措置の適用を受ける地積

     ●非課税地積3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁25 土地現況情報非課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     非課税事由3 無全角24

     －

     －

     －6 26 土地現況情報評価額

     ●土地評価額3 無数値型13

     －

     －

     －6 27 土地

     備考

     ●土地の備考3 有全角80/2

     －〇

     －6 28 家屋登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は備考に印字する。

     登記名義人氏名又は名称3 有全角17/2

     －〇

     －6 29 家屋現況情報所在地

     ●家屋の所在地3 有全角28

     －〇

     －7 30 家屋登記情報不動産番号

     ●不動産番号3 無半角13

     －

     －空白6 31 家屋登記情報家屋番号

     ●家屋番号3 無全角18

     －

     －

     －6 32 家屋現況情報物件番号

     ●印字する場合は備考に印字する。

     物件番号3 有全角12

     －

     －空白6 33 家屋現況情報建築年

     ●建築年次3 無日付型11 和暦

     －

     －6 例 "平成30年"34 家屋現況情報建築年月日

     ●本項目を印字する場合は建築年項目は不要。

     建築年月日3 無日付型11 和暦

     －

     －6 例 "平成30年12月12日"35 家屋主棟と附属棟の別

     ●「主棟」「附属棟」等と印字する方法のほか、"主棟"もしくは"附属棟"3 無全角3

     －

     －

     －6 「1-1」「1-2」等番号で印字する方法も可能増築区分を元に出力印字する場合は備考に印字する。

     36 家屋現況情報構造

     ●構造名称3 無全角5

     －

     －

     －6 37 家屋登記情報種類

     ●種類名称3 無全角15

     －

     －

     －6 38 家屋現況情報用途

     ●用途名称3 無全角15

     －

     －

     －6 39 家屋現況情報屋根

     ●屋根名称3 無全角5

     －

     －

     －7 40 家屋現況情報階層

     ●地上階数3 無全角3

     －

     －

     －7 41 家屋現況情報増改築区分

     ●印字する場合は備考に印字する。

     増築区分3 無全角1

     －

     －

     －6 "有"もしくは"無"42 家屋現況情報区分所有家屋の持分割合

     ●印字する場合は備考に印字する。

     家屋の区分所有の持分割合3 無半角29

     －

     －空白6 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし）

     43 家屋登記情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積登記床面積1階 + 登記床面積1階以外3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 が印字される。

     44 家屋現況情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積床面積1階 + 床面積1階以外3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     45 家屋

     備考

     ●家屋の備考3 有全角80/2

     －〇

     －6 46 家屋現況情報非課税措置の適用を受ける床面積

     ●非課税床面積3 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁47 家屋現況情報非課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     非課税事由3 無全角24

     －

     －

     －6

773. 第773ページ原文のこのページ

     48 家屋現況情報評価額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分家屋評価額3 無数値型13

     －

     －

     －6 令和10年度課税分の帳票において本ごとの評価相当額。タワーマンションである場合改訂が反映されていれば、令和9年は、タワーマンション補正後の評価相当額が印字度課税の帳票において対応する必要される。

     はない。

     49 家屋現況情報区分所有家屋における1棟全体の評価

     ●印字する場合は備考に印字する。

     家屋評価額3 無数値型13

     －

     －

     －6 額50 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価タワーマンション補正前の持分按分した評価相当家屋評価額3 無数値型13

     －

     －

     －6 相当額（補正前）

     額。

     ●印字する場合は備考に印字する。本項目は、区分所有家屋がタワーマンションの場合にのみ印字する想定。

     51 土地固定資産税小規模住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     固定負担水準率3 無半角1,3

     －

     －

     －6 52 土地固定資産税一般住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     固定負担水準率3 無半角1,3

     －

     －

     －6 53 土地固定資産税上記以外の負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     固定負担水準率3 無半角1,3

     －

     －

     －6 54 土地都市計画税小規模住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     都計負担水準率3 無半角1,3

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     55 土地都市計画税一般住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     都計負担水準率3 無半角1,3

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     56 土地都市計画税上記以外の負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     都計負担水準率3 無半角1,3

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     57 土地固定資産税本則課税標準額

     ●本則課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 58 土地都市計画税本則課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用本則課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     59 土地固定資産税課税標準額

     ●土地課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 60 土地固定資産税前年度課税標準額又は比準課税標準

     ●前年度課税標準額又は比準課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 額61 家屋固定資産税課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有家屋課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     62 家屋固定資産税区分所有家屋の専有部分ごとの課税タワーマンション補正前の専有部分ごとの課税標家屋課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 標準相当額（補正前）

     準相当額。

     ●印字する場合は備考に印字する。

     63 土地都市計画税課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     64 土地都市計画税前年度課税標準額又は比準課税標準

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用前年度課税標準額又は比準課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 額いてその旨を示す。

     65 家屋都市計画税課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有家屋課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     66 家屋都市計画税区分所有家屋の専有部分ごとの課税タワーマンション補正前の持分按分した課税標準家屋課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 標準相当額（補正前）

     ●相当額。印字する場合は備考に印字する。

     67 土地固定資産税小規模住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     小規模住宅用地課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 68 土地固定資産税一般住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     一般住宅用地課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 69 土地固定資産税上記以外の課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     上記以外の課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 70 土地都市計画税小規模住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     小規模住宅用地課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     71 土地都市計画税一般住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     一般住宅用地課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     72 土地都市計画税上記以外の課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     上記以外の課税標準額3 無数値型13

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     73 土地課税標準の特例措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     特例区分3 無全角24

     －

     －

     －6 74 土地減免措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     減免区分3 無全角24

     －

     －

     －6 75 土地不均一課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     不均一課税区分3 無全角24

     －

     －

     －7 76 土地固定資産税軽減税額

     ●（土地）固定軽減税額3 無数値型11

     －

     －

     －6 77 土地都市計画税軽減税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（土地）都計軽減税額3 無数値型11

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     78 家屋課税標準の特例措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     特例区分3 無全角24

     －

     －

     －6 79 家屋税額の減額措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     軽減区分3 無全角24

     －

     －

     －6 80 家屋減免措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     減免区分3 無全角24

     －

     －

     －6 81 家屋不均一課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     不均一課税区分3 無全角24

     －

     －

     －7 82 家屋固定資産税軽減税額

     ●（家屋）固定軽減税額 + 固定区分所有分軽減3 無数値型11

     －

     －

     －6 税額83 家屋都市計画税軽減税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（家屋）都計軽減税額 + 都計区分所有分軽減3 無数値型11

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     税額84 家屋新築住宅特例適用最終年の表示

     ●印字する場合は備考に印字する。

     新築住宅特例適用最終年3 無日付型8

     －

     －

     －6 例 "平成30年"85 土地固定資産税減免措置による減免税額

     ●（土地）固定物的減免税額　+ 固定区分所有分3 無数値型11

     －

     －

     －6 物的減免税額86 土地都市計画税減免措置による減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（土地）都計物的減免税額 + 都計物的区分所3 無数値型11

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     有分減免税額87 家屋固定資産税減免措置による減免税額

     ●（家屋）固定物的減免税額 + 固定区分所有分3 無数値型11

     －

     －

     －6 物的減免税額88 家屋都市計画税減免措置による減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（家屋）都計物的減免税額 + 都計区分所有分3 無数値型11

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     物的減免税額89 土地固定資産税相当税額

     ●相当税額3 無数値型11

     －

     －

     －6

774. 第774ページ原文のこのページ

     90 家屋固定資産税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分相当税額3 無数値型11

     －

     －

     －6 ごとの相当税額が印字される。

     91 土地都市計画税相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用相当税額3 無数値型11

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     92 家屋都市計画税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分相当税額3 無数値型11

     －

     －

     －6 ごとの相当税額が印字される。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     93 土地合計筆数

     ●印字する場合は備考に印字する。

     合計筆数1 無全角3

     －

     －

     －7 登記の筆数なのか、評価対象土地のレコード数で管理している筆数かはシステムの実装に委ねる。

     94 家屋合計棟数

     ●印字する場合は備考に印字する。

     合計棟数1 無全角3

     －

     －

     －7 登記の棟数なのか、評価対象家屋のレコード数で管理している棟数かはシステムの実装に委ねる。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

775. 第775ページ原文のこのページ

     別表第百八十一（第六条第二十九号関係）

     帳票ＩＤ 0120069 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称課税明細書（Ａ４縦）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●都市計画税を課税しない団体は、タイトルから都帳票タイトル1 無全角24

     －

     －

     －12 市計画税という文言を削除した状態で表示する。

     "固定資産税・都市計画税（土地・家屋）　課

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を税明細書"作成し記載する。

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －12 帳票タイトルの左側に印字。

     例）NN3年度　固定資産税・都市計画税（土地・家屋）　課税明細書3 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型11 和暦

     －

     －12 4 共通発行年月日

     ●発行年月日（発送日）

     1 無日付型11 和暦

     －

     －9 5 共通通知書番号

     ●通知書番号1 無番号型20

     －

     －

     －9 6 共通発行者名肩書き

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －9 印字有無を団体が選択できること。

     例）●●●長7 共通発行者名首長名

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －9 印字有無を団体が選択できること。

     例）●●　●●8 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －10 NN／NN　ページ形式で編集9 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －7 10 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角20/2

     －〇

     －7 11 土地・家屋資産区分（土地・家屋の別）

     ●資産区分8 無全角2

     －

     －

     －8 "土地"もしくは"家屋"12 土地登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は備考に印字する。

     登記名義人氏名又は名称8 有全角17/2

     －〇

     －6 13 土地現況情報所在地

     ●土地の所在地8 有全角28

     －〇

     －8 14 土地登記情報不動産番号

     ●不動産番号8 無半角13

     －

     －

     －6 15 土地登記情報地目

     ●登記地目名称8 無全角24

     －

     －

     －6 16 土地現況情報地目

     ●現況地目名称8 無全角24

     －

     －

     －6 17 土地登記情報地積（㎡）

     ●登記地積8 無数値型8,2

     －

     －

     －7 18 土地現況情報地積（㎡）

     ●課税地積8 無数値型8,2

     －

     －

     －7 19 土地現況情報課税地積のうち小規模住宅用地地積

     ●表示/非表示を選択可とする。

     小規模住宅地積8 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁20 土地現況情報課税地積のうち一般住宅用地地積

     ●表示/非表示を選択可とする。

     一般住宅用地積8 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁21 土地現況情報課税地積のうち上記以外の地積

     ●表示/非表示を選択可とする。

     上記以外の地積8 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁22 土地区分所有家屋の敷地の用に供する土

     ●当該土地に区分所有家屋が存する場合に印字され区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割8 無数値型1,3

     －

     －

     －8 地の持分割合る項目とする。

     合23 土地現況情報非課税措置の適用を受ける地積

     ●非課税地積8 無数値型8,2

     －

     －

     －7 （㎡）

     小数点以下2桁24 土地現況情報非課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     非課税事由8 無全角24

     －

     －

     －6 25 土地現況情報評価額

     ●土地評価額8 無数値型13

     －

     －

     －6 26 土地

     備考

     ●土地の備考8 有全角50/3

     －〇

     －6 27 家屋登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は備考に印字する。

     登記名義人氏名又は名称8 有全角17/2

     －〇

     －6 28 家屋現況情報所在地

     ●家屋の所在地8 有全角28

     －〇

     －8 29 家屋登記情報不動産番号

     ●不動産番号8 無半角13

     －

     －空白6 30 家屋登記情報家屋番号

     ●家屋番号8 無全角18

     －

     －

     －8 31 家屋現況情報物件番号

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字する。

     物件番号8 有全角8

     －

     －空白6 32 家屋現況情報建築年

     ●「月日」については「標準オプション項目」とす建築年次8 無日付型11 和暦

     －

     －6 る。

     例 "平成30年"33 家屋主棟と附属棟の別

     ●「主棟」「附属棟」等と印字する方法のほか、"主棟"もしくは"附属棟"8 無全角3

     －

     －

     －6 「1-1」「1-2」等番号で印字する方法も可能増築区分を元に出力印字する場合は備考に印字する。

     34 家屋現況情報構造

     ●構造名称8 無全角5

     －

     －

     －6 35 家屋登記情報種類

     ●種類名称8 無全角15

     －

     －

     －6 36 家屋現況情報用途

     ●用途名称8 無全角15

     －

     －

     －6 37 家屋現況情報屋根

     ●屋根名称8 無全角5

     －

     －

     －8 38 家屋現況情報階層

     ●地上階数8 無全角3

     －

     －

     －8 39 家屋現況情報増改築区分

     ●印字する場合は備考に印字する。

     増築区分8 無全角1

     －

     －

     －6 "有"もしくは"無"40 家屋現況情報区分所有家屋の持分割合

     ●印字する場合は備考に印字する。

     家屋の区分所有の持分割合8 無全角8

     －

     －空白6 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし）

     41 家屋登記情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積登記床面積1階 + 登記床面積1階以外8 無数値型8,2

     －

     －

     －7 が印字される。

     42 家屋現況情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積床面積1階 + 床面積1階以外8 無数値型8,2

     －

     －

     －7 に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     43 家屋

     備考

     ●家屋の備考8 有全角50/3

     －〇

     －6 44 家屋現況情報非課税措置の適用を受ける床面積

     ●非課税床面積8 無数値型8,2

     －

     －

     －7 （㎡）

     小数点以下2桁45 家屋現況情報非課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     非課税事由8 無全角24

     －

     －

     －6 46 家屋現況情報評価額

     ●区分所有家屋である場合には、1棟全体の評価額家屋評価額8 無数値型13

     －

     －

     －6 が印字される。

     47 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     家屋評価額8 無数値型13

     －

     －

     －6 相当額タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの評価相当額が印字される。

     印字する場合は備考に印字する。

776. 第776ページ原文のこのページ

     48 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価タワーマンション補正前の専有部分ごとの評価相家屋評価額8 無数値型13

     －

     －

     －6 相当額（補正前）

     ●当額。

     印字する場合は備考に印字する。

     49 土地固定資産税小規模住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     固定負担水準率8 無半角1,3

     －

     －

     －6 50 土地固定資産税一般住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     固定負担水準率8 無半角1,3

     －

     －

     －6 51 土地固定資産税上記以外の負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     固定負担水準率8 無半角1,3

     －

     －

     －6 52 土地都市計画税小規模住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     都計負担水準率8 無半角1,3

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     53 土地都市計画税一般住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     都計負担水準率8 無半角1,3

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     54 土地都市計画税上記以外の負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     都計負担水準率8 無半角1,3

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     55 土地固定資産税本則課税標準額

     ●本則課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 56 土地都市計画税本則課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用本則課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     57 土地固定資産税課税標準額

     ●土地課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 58 土地固定資産税前年度課税標準額又は比準課税標準

     ●前年度課税標準額又は比準課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 額59 家屋固定資産税課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有家屋課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     60 家屋固定資産税区分所有家屋の専有部分ごとの課税タワーマンション補正前の専有部分ごとの課税標家屋課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 標準相当額（補正前）

     ●準相当額。印字する場合は資産ごとの備考に印字する。

     61 土地都市計画税課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     62 土地都市計画税前年度課税標準額又は比準課税標準

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用前年度課税標準額又は比準課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 額いてその旨を示す。

     63 家屋都市計画税課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有家屋課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     64 家屋都市計画税区分所有家屋の専有部分ごとの課税タワーマンション補正前の持分按分した課税標準家屋課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 標準相当額（補正前）

     ●相当額。

     印字する場合は備考に印字する。

     65 土地固定資産税小規模住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     小規模住宅用地課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 66 土地固定資産税一般住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     一般住宅用地課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 67 土地固定資産税上記以外の課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     上記以外の課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 68 土地都市計画税小規模住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     小規模住宅用地課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     69 土地都市計画税一般住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     一般住宅用地課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     70 土地都市計画税上記以外の課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     上記以外の課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     71 土地課税標準の特例措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     特例区分8 無全角24

     －

     －

     －6 72 土地減免措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     減免区分8 無全角24

     －

     －

     －6 73 土地不均一課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     不均一課税区分8 無全角24

     －

     －

     －6 74 土地固定資産税軽減税額

     ●（土地）固定軽減税額8 無数値型13

     －

     －

     －6 75 土地都市計画税軽減税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（土地）都計軽減税額8 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     76 家屋課税標準の特例措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     特例区分8 無全角24

     －

     －

     －6 77 家屋税額の減額措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     軽減区分8 無全角24

     －

     －

     －6 78 家屋減免措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     減免区分8 無全角24

     －

     －

     －6 79 家屋不均一課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     不均一課税区分8 無全角24

     －

     －

     －6

777. 第777ページ原文のこのページ

     80 家屋固定資産税軽減税額

     ●（家屋）固定軽減税額 + 固定区分所有分軽減8 無数値型13

     －

     －

     －6 税額81 家屋都市計画税軽減税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（家屋）都計軽減税額 + 都計区分所有分軽減8 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     税額82 家屋新築住宅特例適用最終年の表示

     ●印字する場合は備考に印字する。

     新築住宅特例適用最終年8 無日付型8

     －

     －

     －6 例 "平成30年"83 土地固定資産税減免措置による減免税額

     ●（土地）固定物的減免税額　+ 固定区分所有分8 無数値型13

     －

     －

     －6 物的減免税額84 土地都市計画税減免措置による減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（土地）都計物的減免税額 + 都計物的区分所8 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     有分減免税額85 家屋固定資産税減免措置による減免税額

     ●（家屋）固定物的減免税額 + 固定区分所有分8 無数値型13

     －

     －

     －6 物的減免税額86 家屋都市計画税減免措置による減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（家屋）都計物的減免税額 + 都計区分所有分8 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     物的減免税額87 土地固定資産税相当税額

     ●相当税額8 無数値型13

     －

     －

     －6 88 家屋固定資産税相当税額

     ●相当税額8 無数値型13

     －

     －

     －6 89 土地都市計画税相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用相当税額8 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     90 家屋都市計画税相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用相当税額8 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     91 土地合計筆数

     ●印字する場合は備考に印字する。

     合計筆数1 無全角3

     －

     －

     －10 登記の筆数なのか、評価対象土地のレコード数で管理している筆数かはシステムの実装に委ねる。

     92 家屋合計棟数

     ●印字する場合は共通の備考に印字する。

     合計棟数1 無全角3

     －

     －

     －10 登記の棟数なのか、評価対象家屋のレコード数で管理している棟数かはシステムの実装に委ねる。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

778. 第778ページ原文のこのページ

     別表第百八十一の二（第六条第二十九号関係）

     帳票ＩＤ0120069 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称課税明細書（Ａ４縦）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●都市計画税を課税しない団体は、タイトルから都帳票タイトル1 無全角24

     －

     －

     －12 市計画税という文言を削除した状態で表示する。

     "固定資産税・都市計画税（土地・家屋）　課

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を税明細書"作成し記載する。

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －12 帳票タイトルの左側に印字。

     例）NN3年度3 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型11 和暦

     －

     －12 4 共通発行年月日

     ●発行年月日（発送日）

     1 無日付型11 和暦

     －

     －9 5 共通通知書番号

     ●通知書番号1 無番号型20

     －

     －

     －9 6 共通発行者名肩書き

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －9 印字有無を団体が選択できること。

     例）●●●長7 共通発行者名首長名

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －9 印字有無を団体が選択できること。

     例）●●　●●8 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －10 NN／NN　ページ形式で編集9 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －7 10 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角20/2

     －〇

     －7 11 土地・家屋資産区分（土地・家屋の別）

     ●資産区分8 無全角2

     －

     －

     －8 "土地"もしくは"家屋"12 土地登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は備考に印字する。

     登記名義人氏名又は名称8 有全角17/2

     －〇

     －6 13 土地現況情報所在地

     ●土地の所在地8 有全角28

     －〇

     －8 14 土地登記情報不動産番号

     ●不動産番号8 無半角13

     －

     －

     －6 15 土地現況情報物件番号

     ●印字する場合は備考に印字する。

     物件番号8 有全角12

     －

     －空白6 16 土地登記情報地目

     ●登記地目名称8 無全角24

     －

     －

     －6 17 土地現況情報地目

     ●現況地目名称8 無全角24

     －

     －

     －6 18 土地登記情報地積（㎡）

     ●登記地積8 無数値型8,2

     －

     －

     －7 19 土地現況情報地積（㎡）

     ●課税地積8 無数値型8,2

     －

     －

     －7 20 土地現況情報課税地積のうち小規模住宅用地地積

     ●表示/非表示を選択可とする。

     小規模住宅地積8 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁21 土地現況情報課税地積のうち一般住宅用地地積

     ●表示/非表示を選択可とする。

     一般住宅用地積8 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁22 土地現況情報課税地積のうち上記以外の地積

     ●表示/非表示を選択可とする。

     上記以外の地積8 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁23 土地区分所有家屋の敷地の用に供する土

     ●当該土地に区分所有家屋が存する場合に印字され区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割8 無半角29

     －

     －

     －8 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 地の持分割合る項目とする。

     合」と表記（前ゼロなし）

     24 土地現況情報非課税措置の適用を受ける地積

     ●非課税地積8 無数値型8,2

     －

     －

     －7 （㎡）

     小数点以下2桁25 土地現況情報非課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     非課税事由8 無全角24

     －

     －

     －6 26 土地現況情報評価額

     ●土地評価額8 無数値型13

     －

     －

     －6 27 土地

     備考

     ●土地の備考8 有全角50/3

     －〇

     －6 28 家屋登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は備考に印字する。

     登記名義人氏名又は名称8 有全角17/2

     －〇

     －6 29 家屋現況情報所在地

     ●家屋の所在地8 有全角28

     －〇

     －8 30 家屋登記情報不動産番号

     ●不動産番号8 無半角13

     －

     －空白6 31 家屋登記情報家屋番号

     ●家屋番号8 無全角18

     －

     －

     －8 32 家屋現況情報物件番号

     ●印字する場合は備考に印字する。

     物件番号8 有全角12

     －

     －空白6 33 家屋現況情報建築年

     ●建築年次8 無日付型11 和暦

     －

     －6 例 "平成30年"34 家屋現況情報建築年月日

     ●本項目を印字する場合は建築年項目は不要。

     建築年月日8 無日付型11 和暦

     －

     －6 例 "平成30年12月12日"35 家屋主棟と附属棟の別

     ●「主棟」「附属棟」等と印字する方法のほか、"主棟"もしくは"附属棟"8 無全角3

     －

     －

     －6 「1-1」「1-2」等番号で印字する方法も可能増築区分を元に出力印字する場合は備考に印字する。

     36 家屋現況情報構造

     ●構造名称8 無全角5

     －

     －

     －6 37 家屋登記情報種類

     ●種類名称8 無全角15

     －

     －

     －6 38 家屋現況情報用途

     ●用途名称8 無全角15

     －

     －

     －6 39 家屋現況情報屋根

     ●屋根名称8 無全角5

     －

     －

     －8 40 家屋現況情報階層

     ●地上階数8 無全角3

     －

     －

     －8 41 家屋現況情報増改築区分

     ●印字する場合は備考に印字する。

     増築区分8 無全角1

     －

     －

     －6 "有"もしくは"無"42 家屋現況情報区分所有家屋の持分割合

     ●印字する場合は備考に印字する。

     家屋の区分所有の持分割合8 無半角29

     －

     －空白6 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし）

     43 家屋登記情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積登記床面積1階 + 登記床面積1階以外8 無数値型8,2

     －

     －

     －7 が印字される。

     44 家屋現況情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積床面積1階 + 床面積1階以外8 無数値型8,2

     －

     －

     －7 に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     45 家屋

     備考

     ●家屋の備考8 有全角50/3

     －〇

     －6 46 家屋現況情報非課税措置の適用を受ける床面積

     ●非課税床面積8 無数値型8,2

     －

     －

     －7 （㎡）

     小数点以下2桁47 家屋現況情報非課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     非課税事由8 無全角24

     －

     －

     －6 48 家屋現況情報評価額

     ●区分所有家屋である場合には、1棟全体の評価額家屋評価額8 無数値型13

     －

     －

     －6 が印字される。

779. 第779ページ原文のこのページ

     49 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     家屋評価額8 無数値型13

     －

     －

     －6 相当額タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの評価相当額が印字される。

     印字する場合は備考に印字する。

     50 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価タワーマンション補正前の専有部分ごとの評価相家屋評価額8 無数値型13

     －

     －

     －6 相当額（補正前）

     当額。

     ●印字する場合は備考に印字する。

     51 土地固定資産税小規模住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     固定負担水準率8 無半角1,3

     －

     －

     －6 52 土地固定資産税一般住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     固定負担水準率8 無半角1,3

     －

     －

     －6 53 土地固定資産税上記以外の負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     固定負担水準率8 無半角1,3

     －

     －

     －6 54 土地都市計画税小規模住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     都計負担水準率8 無半角1,3

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     55 土地都市計画税一般住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     都計負担水準率8 無半角1,3

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     56 土地都市計画税上記以外の負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     都計負担水準率8 無半角1,3

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     57 土地固定資産税本則課税標準額

     ●本則課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 58 土地都市計画税本則課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用本則課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     59 土地固定資産税課税標準額

     ●土地課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 60 土地固定資産税前年度課税標準額又は比準課税標準

     ●前年度課税標準額又は比準課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 額61 家屋固定資産税課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有家屋課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     62 家屋固定資産税区分所有家屋の専有部分ごとの課税タワーマンション補正前の専有部分ごとの課税標家屋課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 標準相当額（補正前）

     ●準相当額。印字する場合は備考に印字する。

     63 土地都市計画税課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     64 土地都市計画税前年度課税標準額又は比準課税標準

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用前年度課税標準額又は比準課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 額いてその旨を示す。

     65 家屋都市計画税課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有家屋課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     66 家屋都市計画税区分所有家屋の専有部分ごとの課税タワーマンション補正前の持分按分した課税標準家屋課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 標準相当額（補正前）

     ●相当額。

     印字する場合は備考に印字する。

     67 土地固定資産税小規模住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     小規模住宅用地課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 68 土地固定資産税一般住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     一般住宅用地課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 69 土地固定資産税上記以外の課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     上記以外の課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 70 土地都市計画税小規模住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     小規模住宅用地課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     71 土地都市計画税一般住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     一般住宅用地課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     72 土地都市計画税上記以外の課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     上記以外の課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     73 土地課税標準の特例措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     特例区分8 無全角24

     －

     －

     －6 74 土地減免措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     減免区分8 無全角24

     －

     －

     －6 75 土地不均一課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     不均一課税区分8 無全角24

     －

     －

     －6 76 土地固定資産税軽減税額

     ●（土地）固定軽減税額8 無数値型11

     －

     －

     －6 77 土地都市計画税軽減税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（土地）都計軽減税額8 無数値型11

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     78 家屋課税標準の特例措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     特例区分8 無全角24

     －

     －

     －6 79 家屋税額の減額措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     軽減区分8 無全角24

     －

     －

     －6 80 家屋減免措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     減免区分8 無全角24

     －

     －

     －6

780. 第780ページ原文のこのページ

     81 家屋不均一課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     不均一課税区分8 無全角24

     －

     －

     －6 82 家屋固定資産税軽減税額

     ●（家屋）固定軽減税額 + 固定区分所有分軽減8 無数値型11

     －

     －

     －6 税額83 家屋都市計画税軽減税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（家屋）都計軽減税額 + 都計区分所有分軽減8 無数値型11

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     税額84 家屋新築住宅特例適用最終年の表示

     ●印字する場合は備考に印字する。

     新築住宅特例適用最終年8 無日付型8

     －

     －

     －6 例 "平成30年"85 土地固定資産税減免措置による減免税額

     ●（土地）固定物的減免税額　+ 固定区分所有分8 無数値型11

     －

     －

     －6 物的減免税額86 土地都市計画税減免措置による減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（土地）都計物的減免税額 + 都計物的区分所8 無数値型11

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     有分減免税額87 家屋固定資産税減免措置による減免税額

     ●（家屋）固定物的減免税額 + 固定区分所有分8 無数値型11

     －

     －

     －6 物的減免税額88 家屋都市計画税減免措置による減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（家屋）都計物的減免税額 + 都計区分所有分8 無数値型11

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     物的減免税額89 土地固定資産税相当税額

     ●相当税額8 無数値型11

     －

     －

     －6 90 家屋固定資産税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分相当税額8 無数値型11

     －

     －

     －6 ごとの相当税額が印字される。

     91 土地都市計画税相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用相当税額8 無数値型11

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     92 家屋都市計画税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分相当税額8 無数値型11

     －

     －

     －6 ごとの相当税額が印字される。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     93 土地合計筆数

     ●印字する場合は備考に印字する。

     合計筆数1 無全角3

     －

     －

     －10 登記の筆数なのか、評価対象土地のレコード数で管理している筆数かはシステムの実装に委ねる。

     94 家屋合計棟数

     ●印字する場合は共通の備考に印字する。

     合計棟数1 無全角3

     －

     －

     －10 登記の棟数なのか、評価対象家屋のレコード数で管理している棟数かはシステムの実装に委ねる。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

781. 第781ページ原文のこのページ

     別表第百八十一の三（第六条第二十九号関係）

     帳票ＩＤ0120069 適合基準日：令和10年１月１日帳票名称課税明細書（Ａ４縦）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●都市計画税を課税しない団体は、タイトルから都帳票タイトル1 無全角24

     －

     －

     －12 市計画税という文言を削除した状態で表示する。

     "固定資産税・都市計画税（土地・家屋）　課

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を税明細書"作成し記載する。

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －12 帳票タイトルの左側に印字。

     例）NN3年度3 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型11 和暦

     －

     －12 4 共通発行年月日

     ●発行年月日（発送日）

     1 無日付型11 和暦

     －

     －9 5 共通通知書番号

     ●通知書番号1 無番号型20

     －

     －

     －9 6 共通発行者名肩書き

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －9 印字有無を団体が選択できること。

     例）●●●長7 共通発行者名首長名

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －9 印字有無を団体が選択できること。

     例）●●　●●8 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －10 NN／NN　ページ形式で編集9 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －7 10 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角20/2

     －〇

     －7 11 土地・家屋資産区分（土地・家屋の別）

     ●資産区分8 無全角2

     －

     －

     －8 "土地"もしくは"家屋"12 土地登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は備考に印字する。

     登記名義人氏名又は名称8 有全角17/2

     －〇

     －6 13 土地現況情報所在地

     ●土地の所在地8 有全角28

     －〇

     －8 14 土地登記情報不動産番号

     ●不動産番号8 無半角13

     －

     －

     －6 15 土地現況情報物件番号

     ●印字する場合は備考に印字する。

     物件番号8 有全角12

     －

     －空白6 16 土地登記情報地目

     ●登記地目名称8 無全角24

     －

     －

     －6 17 土地現況情報地目

     ●現況地目名称8 無全角24

     －

     －

     －6 18 土地登記情報地積（㎡）

     ●登記地積8 無数値型8,2

     －

     －

     －7 19 土地現況情報地積（㎡）

     ●課税地積8 無数値型8,2

     －

     －

     －7 20 土地現況情報課税地積のうち小規模住宅用地地積

     ●表示/非表示を選択可とする。

     小規模住宅地積8 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁21 土地現況情報課税地積のうち一般住宅用地地積

     ●表示/非表示を選択可とする。

     一般住宅用地積8 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁22 土地現況情報課税地積のうち上記以外の地積

     ●表示/非表示を選択可とする。

     上記以外の地積8 無数値型8,2

     －

     －

     －6 （㎡）

     小数点以下2桁23 土地区分所有家屋の敷地の用に供する土

     ●当該土地に区分所有家屋が存する場合に印字され区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割8 無半角29

     －

     －

     －8 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 地の持分割合る項目とする。

     合」と表記（前ゼロなし）

     24 土地現況情報非課税措置の適用を受ける地積

     ●非課税地積8 無数値型8,2

     －

     －

     －7 （㎡）

     小数点以下2桁25 土地現況情報非課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     非課税事由8 無全角24

     －

     －

     －6 26 土地現況情報評価額

     ●土地評価額8 無数値型13

     －

     －

     －6 27 土地

     備考

     ●土地の備考8 有全角50/3

     －〇

     －6 28 家屋登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は備考に印字する。

     登記名義人氏名又は名称8 有全角17/2

     －〇

     －6 29 家屋現況情報所在地

     ●家屋の所在地8 有全角28

     －〇

     －8 30 家屋登記情報不動産番号

     ●不動産番号8 無半角13

     －

     －空白6 31 家屋登記情報家屋番号

     ●家屋番号8 無全角18

     －

     －

     －8 32 家屋現況情報物件番号

     ●印字する場合は備考に印字する。

     物件番号8 有全角12

     －

     －空白6 33 家屋現況情報建築年

     ●建築年次8 無日付型11 和暦

     －

     －6 例 "平成30年"34 家屋現況情報建築年月日

     ●本項目を印字する場合は建築年項目は不要。

     建築年月日8 無日付型11 和暦

     －

     －6 例 "平成30年12月12日"35 家屋主棟と附属棟の別

     ●「主棟」「附属棟」等と印字する方法のほか、"主棟"もしくは"附属棟"8 無全角3

     －

     －

     －6 「1-1」「1-2」等番号で印字する方法も可能増築区分を元に出力印字する場合は備考に印字する。

     36 家屋現況情報構造

     ●構造名称8 無全角5

     －

     －

     －6 37 家屋登記情報種類

     ●種類名称8 無全角15

     －

     －

     －6 38 家屋現況情報用途

     ●用途名称8 無全角15

     －

     －

     －6 39 家屋現況情報屋根

     ●屋根名称8 無全角5

     －

     －

     －8 40 家屋現況情報階層

     ●地上階数8 無全角3

     －

     －

     －8 41 家屋現況情報増改築区分

     ●印字する場合は備考に印字する。

     増築区分8 無全角1

     －

     －

     －6 "有"もしくは"無"42 家屋現況情報区分所有家屋の持分割合

     ●印字する場合は備考に印字する。

     家屋の区分所有の持分割合8 無半角29

     －

     －空白6 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし）

     43 家屋登記情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積登記床面積1階 + 登記床面積1階以外8 無数値型8,2

     －

     －

     －7 が印字される。

     44 家屋現況情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積床面積1階 + 床面積1階以外8 無数値型8,2

     －

     －

     －7 に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     45 家屋

     備考

     ●家屋の備考8 有全角50/3

     －〇

     －6 46 家屋現況情報非課税措置の適用を受ける床面積

     ●非課税床面積8 無数値型8,2

     －

     －

     －7 （㎡）

     小数点以下2桁47 家屋現況情報非課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     非課税事由8 無全角24

     －

     －

     －6 48 家屋現況情報評価額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分家屋評価額8 無数値型13

     －

     －

     －6 令和10年度課税分の帳票において本ごとの評価相当額。タワーマンションである場合改訂が反映されていれば、令和9年は、タワーマンション補正後の評価相当額が印字度課税の帳票において対応する必要される。

     はない。

782. 第782ページ原文のこのページ

     49 家屋現況情報区分所有家屋における1棟全体の評価

     ●印字する場合は備考に印字する。

     家屋評価額8 無数値型13

     －

     －

     －6 額50 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価タワーマンション補正前の持分按分した評価相当家屋評価額8 無数値型13

     －

     －

     －6 相当額（補正前）

     額。

     ●印字する場合は備考に印字する。本項目は、区分所有家屋がタワーマンションの場合にのみ印字する想定。

     51 土地固定資産税小規模住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     固定負担水準率8 無半角1,3

     －

     －

     －6 52 土地固定資産税一般住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     固定負担水準率8 無半角1,3

     －

     －

     －6 53 土地固定資産税上記以外の負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     固定負担水準率8 無半角1,3

     －

     －

     －6 54 土地都市計画税小規模住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     都計負担水準率8 無半角1,3

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     55 土地都市計画税一般住宅用地負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     都計負担水準率8 無半角1,3

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     56 土地都市計画税上記以外の負担水準

     ●表示/非表示を選択可とする。

     都計負担水準率8 無半角1,3

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     57 土地固定資産税本則課税標準額

     ●本則課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 58 土地都市計画税本則課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用本則課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     59 土地固定資産税課税標準額

     ●土地課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 60 土地固定資産税前年度課税標準額又は比準課税標準

     ●前年度課税標準額又は比準課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 額61 家屋固定資産税課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有家屋課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     62 家屋固定資産税区分所有家屋の専有部分ごとの課税タワーマンション補正前の専有部分ごとの課税標家屋課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 標準相当額（補正前）

     ●準相当額。印字する場合は備考に印字する。

     63 土地都市計画税課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     64 土地都市計画税前年度課税標準額又は比準課税標準

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用前年度課税標準額又は比準課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 額いてその旨を示す。

     65 家屋都市計画税課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有家屋課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     66 家屋都市計画税区分所有家屋の専有部分ごとの課税タワーマンション補正前の持分按分した課税標準家屋課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 標準相当額（補正前）

     ●相当額。

     印字する場合は備考に印字する。

     67 土地固定資産税小規模住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     小規模住宅用地課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 68 土地固定資産税一般住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     一般住宅用地課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 69 土地固定資産税上記以外の課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     上記以外の課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 70 土地都市計画税小規模住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     小規模住宅用地課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     71 土地都市計画税一般住宅用地課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     一般住宅用地課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     72 土地都市計画税上記以外の課税標準額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     上記以外の課税標準額8 無数値型13

     －

     －

     －6 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     73 土地課税標準の特例措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     特例区分8 無全角24

     －

     －

     －6 74 土地減免措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     減免区分8 無全角24

     －

     －

     －6 75 土地不均一課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     不均一課税区分8 無全角24

     －

     －

     －6 76 土地固定資産税軽減税額

     ●（土地）固定軽減税額8 無数値型11

     －

     －

     －6 77 土地都市計画税軽減税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（土地）都計軽減税額8 無数値型11

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     78 家屋課税標準の特例措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     特例区分8 無全角24

     －

     －

     －6 79 家屋税額の減額措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     軽減区分8 無全角24

     －

     －

     －6 80 家屋減免措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     減免区分8 無全角24

     －

     －

     －6

783. 第783ページ原文のこのページ

     81 家屋不均一課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     不均一課税区分8 無全角24

     －

     －

     －6 82 家屋固定資産税軽減税額

     ●（家屋）固定軽減税額 + 固定区分所有分軽減8 無数値型11

     －

     －

     －6 税額83 家屋都市計画税軽減税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（家屋）都計軽減税額 + 都計区分所有分軽減8 無数値型11

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     税額84 家屋新築住宅特例適用最終年の表示

     ●印字する場合は備考に印字する。

     新築住宅特例適用最終年8 無日付型8

     －

     －

     －6 例 "平成30年"85 土地固定資産税減免措置による減免税額

     ●（土地）固定物的減免税額　+ 固定区分所有分8 無数値型11

     －

     －

     －6 物的減免税額86 土地都市計画税減免措置による減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（土地）都計物的減免税額 + 都計物的区分所8 無数値型11

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     有分減免税額87 家屋固定資産税減免措置による減免税額

     ●（家屋）固定物的減免税額 + 固定区分所有分8 無数値型11

     －

     －

     －6 物的減免税額88 家屋都市計画税減免措置による減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（家屋）都計物的減免税額 + 都計区分所有分8 無数値型11

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     物的減免税額89 土地固定資産税相当税額

     ●相当税額8 無数値型11

     －

     －

     －6 90 家屋固定資産税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分相当税額8 無数値型11

     －

     －

     －6 ごとの相当税額が印字される。

     91 土地都市計画税相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用相当税額8 無数値型11

     －

     －

     －6 いてその旨を示す。

     92 家屋都市計画税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分相当税額8 無数値型11

     －

     －

     －6 ごとの相当税額が印字される。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     93 土地合計筆数

     ●印字する場合は備考に印字する。

     合計筆数1 無全角3

     －

     －

     －10 登記の筆数なのか、評価対象土地のレコード数で管理している筆数かはシステムの実装に委ねる。

     94 家屋合計棟数

     ●印字する場合は共通の備考に印字する。

     合計棟数1 無全角3

     －

     －

     －10 登記の棟数なのか、評価対象家屋のレコード数で管理している棟数かはシステムの実装に委ねる。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

784. 第784ページ原文のこのページ

     別表第百八十二（第六条第三十号関係）

     帳票ＩＤ 0120081 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称減免決定通知書（土地・家屋・償却資産）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●都市計画税を課税しない団体は、タイトルから都帳票タイトル1 無全角31

     －

     －

     －18 市計画税という文言を削除した状態で表示する。

     固定資産税・都市計画税（土地・家屋・償却資

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を産）　減免決定通知書作成し記載する。

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型6 和暦

     －

     -18 帳票タイトルの左側に印字。

     3 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型6 和暦

     －

     －11 4 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年５月25日5 共通通知書番号

     ●納税通知書の通知書番号又は減免決定通知書の1 無番号型20

     －

     －

     －11 通知書番号6 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     文書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 印字有無を団体が選択できること。

     例「番号補記＋第９９９９９９９９９９号」

     7 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長8 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●9 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －10 共通通知書本文

     ●通知書本文1 無全角20/2

     －

     －

     －11 11 共通ページ

     ●義務者単位の頁数1 無半角15

     －

     －

     －11 12 共通お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 14 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     15 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 16 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 17 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －10 18 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角20/2

     －〇

     －10 19 納税義務者情報納税通知書等送付先情報住所又は所在地

     ●送付先の住所又は所在地1 有住所型17/3

     －〇

     －11 20 納税義務者情報納税通知書等送付先情報氏名又は名称

     ●送付先の氏名又は名称1 有全角17/2

     －〇

     －11 21 資産計固定資産税減免前の年税額

     ●減免更正前の年税額又は減免適用前の年税額1 無数値型13

     －

     －

     －10 22 資産計固定資産税減免措置による減免税額の総額

     ●今回減免となる税額又は該当年度で減免となる1 無数値型13

     －

     －

     －10 税額23 資産計固定資産税減免後の年税額

     ●減免更正後の年税額又は減免適用後の年税額1 無数値型13

     －

     －

     －10 24 資産計都市計画税減免前の年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用減免更正前の年税額又は減免適用前の年税額1 無数値型13

     －

     －

     －10 いてその旨を示す。

     25 資産計都市計画税減免措置による減免税額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用今回減免となる税額又は該当年度で減免となる1 無数値型13

     －

     －

     －10 いてその旨を示す。

     税額26 資産計都市計画税減免後の年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用減免更正後の年税額又は減免適用後の年税額1 無数値型13

     －

     －

     －10 いてその旨を示す。

     27 資産計固定資産税及び都市計画税減免前の年税額

     ●減免更正前の年税額又は減免適用前の年税額1 無数値型13

     －

     －

     －10 28 資産計固定資産税及び都市計画税減免措置による減免税額の総額

     ●今回減免となる税額又は該当年度で減免となる1 無数値型13

     －

     －

     －10 税額29 資産計固定資産税及び都市計画税減免後の年税額

     ●減免更正後の年税額又は減免適用後の年税額1 無数値型13

     －

     －

     －10 30 共通資産区分（土地・家屋・償却資産の

     ●明細の資産区分9 無全角2

     －

     －

     －8 別）

     31 土地現況情報所在地

     ●土地の所在地9 無全角50

     －〇

     －8 32 土地現況情報地積（㎡）

     ●現況地積9 無数値型8,2

     －

     －

     －8 非課税の考慮33 家屋現況情報所在地

     ●家屋の所在地9 無全角50

     －〇

     －8 34 家屋登記情報家屋番号

     ●家屋番号9 無全角18

     －

     －

     －8 35 家屋現況情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積現況床面積9 無数値型8,2

     －

     －

     －8 非課税の考慮に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     36 土地減免措置の類型

     ●減免事由が複数ある場合には、減免事由欄に複数減免区分9 無全角20

     －

     －

     －8 記載できること。

     37 土地減免措置の開始時期

     ●減免措置の開始期又は開始月又は開始日9 無日付型11

     －

     －空白8 例）開始年：令和３年

     開始期：令和３年１期

     開始月：令和３年５月

     開始日：令和３年５月25日空白の場合は、対象年度に対する減免（1/1時点からの減免適用）であると解釈いただく。

     38 土地減免適用地積

     ●減免適用地積9 無数値型8,2

     －

     －

     －8 39 家屋減免措置の類型

     ●減免事由が複数ある場合には、減免事由欄に複数減免区分9 無全角20

     －

     －

     －8 記載できること。

785. 第785ページ原文のこのページ

     40 家屋減免措置の開始期又は開始日

     ●減免措置の開始期又は開始月又は開始日9 無日付型11

     －

     －空白8 例）開始年：令和４年

     開始期：令和４年１期

     開始月：令和４年５月

     開始日：令和４年５月25日空白の場合は、対象年度に対する減免（1/1時点からの減免適用）であると解釈いただく。

     41 家屋減免適用床面積

     ●減免適用床面積9 無数値型8,2

     －

     －

     －8 42 土地固定資産税減免措置による減免相当税額

     ●対象資産の減免相当税額9 無数値型13

     －

     －

     －8 43 家屋固定資産税減免措置による減免相当税額

     ●対象資産の減免相当税額9 無数値型13

     －

     －

     －8 44 土地都市計画税減免措置による減免相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用対象資産の減免相当税額9 無数値型13

     －

     －

     －8 いてその旨を示す。

     45 家屋都市計画税減免措置による減免相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用対象資産の減免相当税額9 無数値型13

     －

     －

     －8 いてその旨を示す。

     46 償却資産固定資産税減免措置の類型

     ●減免区分1 無全角20

     －

     －

     －8 47 償却資産固定資産税減免措置の開始期又は開始日

     ●減免措置の開始期又は開始月又は開始日1 無日付型11

     －

     －

     －8 例）開始年：令和４年

     開始期：令和４年１期

     開始月：令和４年５月

     開始日：令和４年５月25日空白の場合は、対象年度に対する減免（1/1時点からの減免適用）であると解釈いただく。

     48 償却資産固定資産税減免措置による減免相当税額

     ●対象資産の減免税額1 無数値型13

     －

     －

     －8

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

786. 第786ページ原文のこのページ

     別表第百八十二の二（第六条第三十号関係）

     帳票ＩＤ0120081 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称減免決定通知書（土地・家屋・償却資産）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●都市計画税を課税しない団体は、タイトルから都帳票タイトル1 無全角31

     －

     －

     －18 市計画税という文言を削除した状態で表示する。

     固定資産税・都市計画税（土地・家屋・償却資

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を産）　減免決定通知書作成し記載する。

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型6 和暦

     －

     -18 帳票タイトルの左側に印字。

     3 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型6 和暦

     －

     －11 4 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年５月25日5 共通通知書番号

     ●納税通知書の通知書番号又は減免決定通知書の1 無番号型20

     －

     －

     －11 通知書番号6 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     文書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 印字有無を団体が選択できること。

     例「番号補記＋第９９９９９９９９９９号」

     7 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長8 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●9 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －10 共通通知書本文

     ●通知書本文1 無全角20/2

     －

     －

     －11 11 共通ページ

     ●義務者単位の頁数1 無半角15

     －

     －

     －11 12 共通お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 14 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     15 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 16 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 17 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －10 18 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角20/2

     －〇

     －10 19 納税義務者情報納税通知書等送付先情報住所又は所在地

     ●送付先の住所又は所在地1 有住所型17/3

     －〇

     －11 20 納税義務者情報納税通知書等送付先情報氏名又は名称

     ●送付先の氏名又は名称1 有全角17/2

     －〇

     －11 21 資産計固定資産税減免前の年税額

     ●減免更正前の年税額又は減免適用前の年税額1 無数値型11

     －

     －

     －10 22 資産計固定資産税減免措置による減免税額の総額

     ●今回減免となる税額又は該当年度で減免となる1 無数値型11

     －

     －

     －10 税額23 資産計固定資産税減免後の年税額

     ●減免更正後の年税額又は減免適用後の年税額1 無数値型11

     －

     －

     －10 24 資産計都市計画税減免前の年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用減免更正前の年税額又は減免適用前の年税額1 無数値型11

     －

     －

     －10 いてその旨を示す。

     25 資産計都市計画税減免措置による減免税額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用今回減免となる税額又は該当年度で減免となる1 無数値型11

     －

     －

     －10 いてその旨を示す。

     税額26 資産計都市計画税減免後の年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用減免更正後の年税額又は減免適用後の年税額1 無数値型11

     －

     －

     －10 いてその旨を示す。

     27 資産計固定資産税及び都市計画税減免前の年税額

     ●減免更正前の年税額又は減免適用前の年税額1 無数値型11

     －

     －

     －10 28 資産計固定資産税及び都市計画税減免措置による減免税額の総額

     ●今回減免となる税額又は該当年度で減免となる1 無数値型11

     －

     －

     －10 税額29 資産計固定資産税及び都市計画税減免後の年税額

     ●減免更正後の年税額又は減免適用後の年税額1 無数値型11

     －

     －

     －10 30 共通資産区分（土地・家屋・償却資産の

     ●明細の資産区分7 無全角2

     －

     －

     －8 別）

     31 土地現況情報所在地

     ●土地の所在地7 無全角50

     －〇

     －8 32 土地現況情報地積（㎡）

     ●現況地積7 無数値型8,2

     －

     －

     －8 非課税の考慮33 土地現況情報物件番号

     ●印字する場合は備考に印字する。

     物件番号7 無全角12

     －

     －空白8 34 家屋現況情報所在地

     ●家屋の所在地7 無全角50

     －〇

     －8 35 家屋登記情報家屋番号

     ●家屋番号7 無全角18

     －

     －

     －8 36 家屋現況情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積現況床面積7 無数値型8,2

     －

     －

     －8 非課税の考慮に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     37 家屋現況情報物件番号

     ●印字する場合は備考に印字する。

     物件番号7 無全角12

     －

     －空白8 38 土地減免措置の類型

     ●減免事由が複数ある場合には、減免事由欄に複数減免区分7 無全角20

     －

     －

     －8 記載できること。

     39 土地減免措置の開始時期

     ●減免措置の開始期又は開始月又は開始日7 無日付型11

     －

     －空白8 例）開始年：令和３年

     開始期：令和３年１期

     開始月：令和３年５月

     開始日：令和３年５月25日空白の場合は、対象年度に対する減免（1/1時点からの減免適用）であると解釈いただく。

     40 土地減免適用地積

     ●減免適用地積7 無数値型8,2

     －

     －

     －8 41 家屋減免措置の類型

     ●減免事由が複数ある場合には、減免事由欄に複数減免区分7 無全角20

     －

     －

     －8 記載できること。

787. 第787ページ原文のこのページ

     42 家屋減免措置の開始期又は開始日

     ●減免措置の開始期又は開始月又は開始日7 無日付型11

     －

     －空白8 例）開始年：令和４年

     開始期：令和４年１期

     開始月：令和４年５月

     開始日：令和４年５月25日空白の場合は、対象年度に対する減免（1/1時点からの減免適用）であると解釈いただく。

     43 家屋減免適用床面積

     ●減免適用床面積7 無数値型8,2

     －

     －

     －8 44 土地固定資産税減免措置による減免相当税額

     ●対象資産の減免相当税額7 無数値型11

     －

     －

     －8 45 家屋固定資産税減免措置による減免相当税額

     ●対象資産の減免相当税額7 無数値型11

     －

     －

     －8 46 土地都市計画税減免措置による減免相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用対象資産の減免相当税額7 無数値型11

     －

     －

     －8 いてその旨を示す。

     47 家屋都市計画税減免措置による減免相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用対象資産の減免相当税額7 無数値型11

     －

     －

     －8 いてその旨を示す。

     48 償却資産固定資産税減免措置の類型

     ●減免区分1 無全角20

     －

     －

     －8 49 償却資産固定資産税減免措置の開始期又は開始日

     ●減免措置の開始期又は開始月又は開始日1 無日付型11

     －

     －

     －8 例）開始年：令和４年

     開始期：令和４年１期

     開始月：令和４年５月

     開始日：令和４年５月25日空白の場合は、対象年度に対する減免（1/1時点からの減免適用）であると解釈いただく。

     50 償却資産固定資産税減免措置による減免相当税額

     ●対象資産の減免税額1 無数値型11

     －

     －

     －8 51 共通カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

788. 第788ページ原文のこのページ

     別表第百八十三（第六条第三十一号関係）

     帳票ＩＤ0120082 帳票名称減免決定通知書（土地・家屋）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●都市計画税を課税しない団体は、タイトルから都帳票タイトル1 無全角26

     －

     －

     －18 市計画税という文言を削除した状態で表示する。

     固定資産税・都市計画税（土地・家屋）　減免

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を決定通知書作成し記載する。

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －18 帳票タイトルの左側に印字。

     3 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11 4 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年５月25日5 共通通知書番号

     ●納税通知書の通知書番号又は減免決定通知書の1 無番号型20

     －

     －

     －11 通知書番号6 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     文書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 印字有無を団体が選択できること。

     例「番号補記＋第９９９９９９９９９９号」

     7 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長8 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●9 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －10 共通通知書本文

     ●通知書本文1 無全角40/2

     －

     －

     －11 11 共通ページ

     ●義務者単位の頁数1 無半角15

     －

     －

     －11 12 共通お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 14 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     15 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 16 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 17 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －10 18 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角20/2

     －〇

     －10 19 納税義務者情報納税通知書等送付先情報住所又は所在地

     ●送付先の住所又は所在地1 有住所型17/3

     －〇

     －11 20 納税義務者情報納税通知書等送付先情報氏名又は名称

     ●送付先の氏名又は名称1 有全角17/2

     －〇

     －11 21 資産計固定資産税減免前の年税額

     ●減免更正前の年税額又は減免適用前の年税額1 無数値型11

     －

     －

     －10 22 資産計固定資産税減免措置による減免税額の総額

     ●今回減免となる税額又は該当年度で減免となる1 無数値型11

     －

     －

     －10 税額23 資産計固定資産税減免後の年税額

     ●減免更正後の年税額又は減免適用後の年税額1 無数値型11

     －

     －

     －10 24 資産計都市計画税減免前の年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用減免更正前の年税額又は減免適用前の年税額1 無数値型11

     －

     －

     －10 いてその旨を示す。

     25 資産計都市計画税減免措置による減免税額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用今回減免となる税額又は該当年度で減免となる1 無数値型11

     －

     －

     －10 いてその旨を示す。

     税額26 資産計都市計画税減免後の年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用減免更正後の年税額又は減免適用後の年税額1 無数値型11

     －

     －

     －10 いてその旨を示す。

     27 資産計固定資産税及び都市計画税減免前の年税額

     ●減免更正前の年税額又は減免適用前の年税額1 無数値型11

     －

     －

     －10 28 資産計固定資産税及び都市計画税減免措置による減免税額の総額

     ●今回減免となる税額又は該当年度で減免となる1 無数値型11

     －

     －

     －10 税額29 資産計固定資産税及び都市計画税減免後の年税額

     ●減免更正後の年税額又は減免適用後の年税額1 無数値型11

     －

     －

     －10 30 共通資産区分（土地・家屋の別）

     ●明細の資産区分7 無全角2

     －

     －

     －8 31 土地現況情報所在地

     ●土地の所在地7 無全角50

     －〇

     －8 32 土地現況情報地積（㎡）

     ●現況地積7 無数値型8,2

     －

     －

     －8 非課税の考慮33 土地現況情報物件番号

     ●印字する場合は備考に印字する。

     物件番号7 無全角12

     －

     －空白8 34 家屋現況情報所在地

     ●家屋の所在地7 無全角50

     －〇

     －8 35 家屋登記情報家屋番号

     ●家屋番号7 無全角18

     －

     －

     －8 36 家屋現況情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積現況床面積7 無数値型8,2

     －

     －

     －8 非課税の考慮に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     37 家屋現況情報物件番号

     ●印字する場合は備考に印字する。

     物件番号7 無全角12

     －

     －空白8 38 土地減免措置の類型

     ●減免事由が複数ある場合には、減免事由欄に複数減免区分7 無全角20

     －

     －

     －8 記載できること。

     39 土地減免措置の開始時期

     ●減免措置の開始期又は開始月又は開始日7 無日付型11

     －

     －空白8 例）開始年：令和３年

     開始期：令和３年１期

     開始月：令和３年５月

     開始日：令和３年５月25日空白の場合は、対象年度に対する減免（1/1時点からの減免適用）であると解釈いただく。

     40 土地減免適用地積

     ●減免適用地積7 無数値型8,2

     －

     －

     －8 41 家屋減免措置の類型

     ●減免事由が複数ある場合には、減免事由欄に複数減免区分7 無全角20

     －

     －

     －8 記載できること。

789. 第789ページ原文のこのページ

     42 家屋減免措置の開始期又は開始日

     ●減免措置の開始期又は開始月又は開始日7 無日付型11

     －

     －空白8 例）開始年：令和４年開始期：令和４年１期開始月：令和４年５月開始日：令和４年５月25日空白の場合は、対象年度に対する減免（1/1時点からの減免適用）であると解釈いただく。

     43 家屋減免適用床面積

     ●減免適用床面積7 無数値型8,2

     －

     －

     －8 44 土地固定資産税減免措置による減免相当税額

     ●対象資産の減免相当税額7 無数値型11

     －

     －

     －8 45 家屋固定資産税減免措置による減免相当税額

     ●対象資産の減免相当税額7 無数値型11

     －

     －

     －8 46 土地都市計画税減免措置による減免相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用対象資産の減免相当税額7 無数値型11

     －

     －

     －8 いてその旨を示す。

     47 家屋都市計画税減免措置による減免相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用対象資産の減免相当税額7 無数値型11

     －

     －

     －8 いてその旨を示す。

     48 共通カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

790. 第790ページ原文のこのページ

     別表第百八十四（第六条第三十二号関係）

     帳票ＩＤ0120083 帳票名称減免決定通知書（償却資産）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角19

     －

     －

     －18 固定資産税（償却資産）　減免決定通知書2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     -18 帳票タイトルの左側に印字。

     3 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11 4 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年５月25日5 共通通知書番号

     ●納税通知書の通知書番号又は減免決定通知書の1 無番号型20

     －

     －

     －11 通知書番号6 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     文書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 印字有無を団体が選択できること。

     例「番号補記＋第９９９９９９９９９９号」

     7 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長8 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●9 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －10 共通通知書本文

     ●通知書本文1 無全角40/2

     －

     －11 11 共通ページ

     ●義務者単位の頁数1 無半角15

     －

     －

     －11 12 共通お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 14 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     15 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 16 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 17 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －10 18 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角20/2

     －〇

     －10 19 納税義務者情報納税通知書等送付先情報住所又は所在地

     ●送付先の住所又は所在地1 有住所型17/3

     －〇

     －10 20 納税義務者情報納税通知書等送付先情報氏名又は名称

     ●送付先の氏名又は名称1 有全角17/2

     －〇

     －10 21 資産計固定資産税減免前の年税額

     ●減免更正前の年税額又は減免適用前の年税額1 無数値型11

     －

     －

     －10 22 資産計固定資産税減免措置による減免税額の総額

     ●今回減免となる税額又は該当年度で減免となる1 無数値型11

     －

     －

     －10 税額23 資産計固定資産税減免後の年税額

     ●減免更正後の年税額又は減免適用後の年税額1 無数値型11

     －

     －

     －10 24 共通資産区分

     ●明細の資産区分1 無全角2

     －

     －

     －8 25 償却資産固定資産税減免措置の類型

     ●減免区分1 無全角5

     －

     －

     －8 26 償却資産固定資産税減免措置の開始期又は開始日

     ●減免措置の開始期又は開始月又は開始日1 無日付型11

     －

     －

     －8 例）開始年：令和４年開始期：令和４年１期開始月：令和４年５月開始日：令和４年５月25日空白の場合は、対象年度に対する減免（1/1時点からの減免適用）であると解釈いただく。

     27 償却資産固定資産税資産ごとの減免相当税額（円）

     ●資産ごとの減免相当税額（円）

     1 無数値型11

     －

     －

     －8 28 共通カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

791. 第791ページ原文のこのページ

     別表第百八十五（第六条第三十三号関係）

     帳票ＩＤ0120091 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称更正（賦課）決定通知書（土地・家屋・償却資産）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●都市計画税を課税しない団体は、タイトルから都帳票タイトル1 無全角35

     －

     －

     －14 市計画税という文言を削除した状態で表示する。

     固定資産税・都市計画税　更正（賦課）決定通知書2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 例）令和３年度3 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 例）令和３年度4 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年５月２５日5 共通通知書番号

     ●通知書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 6 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     文書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 印字有無を団体が選択できること。

     例「番号補記＋第９９９９９９９９９９号」

     7 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長8 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●9 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －10 共通カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －11 共通通知書本文

     ●通知書本文1 無全角40/2

     －

     －

     －11 12 共通お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 14 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     15 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 16 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 17 共通教示文

     ●教示文1 有全角41/2

     －

     －

     －11 18 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集19 納税義務者情報住所又は所在地

     ●「（納税義務者情報）住所又は所在地」又は納税義務者の住所1 有住所型38/2

     －〇

     －11 「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）

     住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     20 納税義務者情報氏名又は名称

     ●「（納税義務者情報）氏名又は名称」又は「（納納税義務者の氏名1 有全角20/2

     －〇

     －11 税義務者情報-納税通知書等送付先情報）氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     21 納税義務者情報納税通知書等送付先情報郵便番号

     ●宛名欄に印字する郵便番号1 無半角8

     －

     －

     －11 22 納税義務者情報納税通知書等送付先情報住所又は所在地

     ●「（納税義務者情報）住所又は所在地」又は宛名欄に印字する住所1 有住所型17/3

     －〇

     －11 「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）

     住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     23 納税義務者情報納税通知書等送付先情報氏名又は名称

     ●「（納税義務者情報）氏名又は名称」又は「（納宛名欄に印字する氏名1 有全角17/2

     －〇

     －11 税義務者情報-納税通知書等送付先情報）氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     24 共通更正事由

     ●更正事由1 有全角35/2

     －

     －

     －11 25 共通更正月

     ●・印字する場合は備考に印字する。

     更正月1 無全角2

     －

     －

     －11 ・印字しないことを団体が選択できること。

     26 共通固定資産税算出式

     ●簡単な算出式を記載算出式1 無全角9

     －

     －

     －10 27 土地固定資産税更正前の課税標準額の総額

     ●納税義務者毎に名寄集計した土地の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 準額の更正前合計28 土地固定資産税更正後の課税標準額の総額

     ●納税義務者毎に名寄集計した土地の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 準額の更正後合計29 土地固定資産税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●納税義務者毎に名寄集計した土地の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 額準額の増減合計30 家屋固定資産税更正前の課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、課税標準額納税義務者毎に名寄集計した家屋の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 の欄に、専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分準額の更正前合計相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

     31 家屋固定資産税更正後の課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、課税標準額納税義務者毎に名寄集計した家屋の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 の欄に、専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分準額の更正後合計相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

     32 家屋固定資産税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●納税義務者毎に名寄集計した家屋の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 額準額の増減合計33 償却資産固定資産税更正前の課税標準額

     ●納税義務者毎に名寄集計した償却資産の固定課1 無数値型13

     －

     －

     －11 税標準額の更正前合計34 償却資産固定資産税更正後の課税標準額

     ●納税義務者毎に名寄集計した償却資産の固定課1 無数値型13

     －

     －

     －11 税標準額の更正後合計

792. 第792ページ原文のこのページ

     35 償却資産固定資産税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●納税義務者毎に名寄集計した償却資産の固定課1 無数値型13

     －

     －

     －11 額税標準額の更正増減合計36 資産計固定資産税更正前の課税標準額の総額

     ●土地固定課税標準額・家屋固定課税標準額・償1 無数値型13

     －

     －

     －11 却資産固定課税標準額の内、免税点以上のものを合計した更正前の額端数切捨て37 資産計固定資産税更正後の課税標準額の総額

     ●土地固定課税標準額・家屋固定課税標準額・償1 無数値型13

     －

     －

     －11 却資産固定課税標準額の内、免税点以上のものを合計した更正後の額端数切捨て38 資産計固定資産税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●土地固定課税標準額・家屋固定課税標準額・償1 無数値型13

     －

     －

     －11 額却資産固定課税標準額の内、免税点以上のものを合計した更正増減の額端数切捨て39 資産計固定資産税更正前の税率

     ●固定資産税1 無半角1,3

     －

     －空白11 例）1.432% 更正前税率40 資産計固定資産税更正後の税率

     ●固定資産税1 無半角1,3

     －

     －空白11 例）1.432% 更正後税率41 資産計固定資産税更正前の共用土地税額

     ●（更正前）固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     42 資産計固定資産税更正後の共用土地税額

     ●（更正後）固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     43 資産計固定資産税共用土地税額の更正前後の増減額

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前区分所有家屋の底地である土地の税額におけるゼロなし）

     更正増減の額端数切捨て44 資産計固定資産税更正前の税額の減額措置による軽減

     ●納税義務者が所有している固定軽減税相当額を1 無数値型13

     －

     －

     －11 税額合計した更正前額45 資産計固定資産税更正後の税額の減額措置による軽減

     ●納税義務者が所有している固定軽減税相当額を1 無数値型13

     －

     －

     －11 税額合計した更正後額46 資産計固定資産税税額の減額措置による軽減税額の更

     ●納税義務者が所有している固定軽減税相当額を1 無数値型13

     －

     －

     －11 正前後の増減額合計した更正増減額47 資産計固定資産税更正前の減免税額

     ●納税義務者が所有している固定資産税分に係る1 無数値型13

     －

     －

     －11 減税相当額を合計した更正前額48 資産計固定資産税更正後の減免税額

     ●納税義務者が所有している固定資産税分に係る1 無数値型13

     －

     －

     －11 減税相当額を合計した更正前額49 資産計固定資産税減免税額の更正前後の増減額

     ●納税義務者が所有している固定資産税分に係る1 無数値型13

     －

     －

     －11 減税相当額を合計した更正増減額50 資産計固定資産税更正前の年税額

     ●①固定資産税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型13

     －

     －

     －11 免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した更正前額51 資産計固定資産税更正後の年税額

     ●①固定資産税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型13

     －

     －

     －11 免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した更正後額52 資産計固定資産税年税額の更正前後の増減額

     ●①固定資産税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型13

     －

     －

     －11 免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した増減の額53 土地都市計画税更正前の課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者毎に名寄集計した土地の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     準額の更正前合計54 土地都市計画税更正後の課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者毎に名寄集計した土地の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     準額の更正後合計55 土地都市計画税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者毎に名寄集計した土地の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 額いてその旨を示す。

     準額の増減合計56 家屋都市計画税更正前の課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、課税標準額納税義務者毎に名寄集計した家屋の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 の欄に、専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分準額の更正前合計相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     57 家屋都市計画税更正後の課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、課税標準額納税義務者毎に名寄集計した家屋の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 の欄に、専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分準額の更正後合計相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     58 家屋都市計画税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者毎に名寄集計した家屋の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 額いてその旨を示す。

     準額の増減合計

793. 第793ページ原文のこのページ

     59 資産計都市計画税更正前の課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地都計課税標準額・家屋都計課税標準額の1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     内、免税点以上のものを合計した更正前の額60 資産計都市計画税更正後の課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地都計課税標準額・家屋都計課税標準額の1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     内、免税点以上のものを合計した更正後の額61 資産計都市計画税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地都計課税標準額・家屋都計課税標準額の1 無数値型13

     －

     －

     －11 額いてその旨を示す。

     内、免税点以上のものを合計した増減の額62 資産計都市計画税更正前の税率

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無半角1,3

     －

     －空白11 例）1.432% いてその旨を示す。

     更正前税率63 資産計都市計画税更正後の税率

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無半角1,3

     －

     －空白11 例）1.432% いてその旨を示す。

     更正後税率64 資産計都市計画税更正前の共用土地税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（更正前）都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前いてその旨を示す。

     区分所有家屋の底地である土地の税額ゼロなし）

     65 資産計都市計画税更正後の共用土地税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（更正後）都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前いてその旨を示す。

     区分所有家屋の底地である土地の税額ゼロなし）

     66 資産計都市計画税共用土地税額の更正前後の増減額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前いてその旨を示す。

     区分所有家屋の底地である土地の税額におけるゼロなし）

     更正増減の額端数切捨て67 資産計都市計画税更正前の税額の減額措置による軽減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用減額措置による軽減税額を合計した更正後額1 無数値型13

     －

     －

     －11 税額いてその旨を示す。

     68 資産計都市計画税更正後の税額の減額措置による軽減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用減額措置による軽減税額を合計した更正増減額1 無数値型13

     －

     －

     －11 税額いてその旨を示す。

     69 資産計都市計画税税額の減額措置による軽減税額の更

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者が所有している都市計画税分に係る1 無数値型13

     －

     －

     －11 正前後の増減額いてその旨を示す。

     減税相当額を合計した更正前額70 資産計都市計画税更正前の減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者が所有している都市計画税分に係る1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     減税相当額を合計した更正前額71 資産計都市計画税更正後の減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者が所有している都市計画税分に係る1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     減税相当額を合計した増減額72 資産計都市計画税減免税額の更正前後の増減額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用①都市計画税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した更正前額73 資産計都市計画税更正前の年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用①都市計画税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した更正後額74 資産計都市計画税更正後の年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用①都市計画税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した増減の額75 資産計都市計画税年税額の更正前後の増減額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用年税額の更正前後の増減額1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     76 資産計固定資産税及び都市計画税更正前の年税額

     ●固定資産税と都市計画税後合算した更正前額1 無数値型13

     －

     －

     －11 端数切捨て77 資産計固定資産税及び都市計画税更正後の年税額

     ●固定資産税と都市計画税後合算した更正後額1 無数値型13

     －

     －

     －11 端数切捨て78 資産計固定資産税及び都市計画税年税額の更正前後の増減額

     ●固定資産税と都市計画税後合算した増減額1 無数値型13

     －

     －

     －11 端数切捨て79 資産計固定資産税及び都市計画税更正前の各期税額

     ●各期の更正前額1 無数値型13

     －

     －

     －11 80 資産計固定資産税及び都市計画税更正後の各期税額

     ●各期の更正後額1 無数値型13

     －

     －

     －11 81 資産計固定資産税及び都市計画税各期税額の更正前後の増減額

     ●各期の増減額1 無数値型13

     －

     －

     －11 82 資産計固定資産税及び都市計画税各期収納済額

     ●各期の収納済額1 無数値型13

     －

     －

     －11 83 資産計固定資産税及び都市計画税各期更正後納付額

     ●各期の更正後納付額1 無数値型13

     －

     －

     －11 84 資産計固定資産税及び都市計画税各期差引税額

     ●各期の差引税額1 無数値型13

     －

     －

     －11 85 資産計固定資産税及び都市計画税各期納期限

     ●各期の納期限1 無日付型11

     －

     －

     －11 例）令和３年５月２５日86 資産計固定資産税更正前の軽減・減免前税額

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －

     －11 更正前の軽減・減免前税額区分所有家屋が含まれる場合は、①区分所有資産毎に計算された按分前算出税額から税額の軽減や減税を減算した後に持分率で按分した更正前税額②複数の区分所有資産を所有する納税義務者については、各区分所有資産で計算された持分税額を合計した更正前額

794. 第794ページ原文のこのページ

     87 資産計固定資産税更正後の軽減・減免前税額

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －

     －11 更正後の軽減・減免前税額①区分所有資産毎に計算された按分前算出税額から税額の軽減や減税を減算した後に持分率で按分した更正後税額②複数の区分所有資産を所有する納税義務者については、区分所有資産毎で計算された持分税額を合計した更正後額88 資産計固定資産税軽減・減免前税額の更正前後の増減

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －

     －11 額軽減・減免前税額の更正前後の差額89 資産計都市計画税更正前の軽減・減免前税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     更正前の軽減・減免前税額区分所有家屋が含まれる場合は、①区分所有資産毎に計算された按分前算出税額から税額の軽減や減税を減算した後に持分率で按分した更正前税額②複数の区分所有資産を所有する納税義務者については、各区分所有資産で計算された持分税額を合計した更正前額90 資産計都市計画税更正後の軽減・減免前税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     更正後の軽減・減免前税額①区分所有資産毎に計算された按分前算出税額から税額の軽減や減税を減算した後に持分率で按分した更正後税額②複数の区分所有資産を所有する納税義務者については、区分所有資産毎で計算された持分税額を合計した更正後額91 資産計都市計画税軽減・減免前税額の更正前後の増減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型13

     －

     －

     －11 額いてその旨を示す。

     軽減・減免前税額の更正前後の差額92 共通

     備考

     ●

     備考1 有全角35/4

     －

     －

     －11 93 固定資産税家屋１棟全体の課税標準額の合計

     ●印字する場合は備考に印字する。

     １棟全体の課税標準額の合計1 無数値型13

     －

     －

     －11 94 資産計固定資産税区分所有に係る税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     区分所有に係る税額1 無数値型13

     －

     －

     －11 95 資産計都市計画税区分所有に係る税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     区分所有に係る税額1 無数値型13

     －

     －

     －11 96 土地固定資産税共用土地課税標準額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     土地の固定資産税共用土地の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －18 97 土地都市計画税共用土地課税標準額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     土地の都市計画税共用土地の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －18

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

795. 第795ページ原文のこのページ

     別表第百八十五の二（第六条第三十三号関係）

     帳票ＩＤ0120091 適合基準日：令和９年３月１日帳票名称更正（賦課）決定通知書（土地・家屋・償却資産）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●都市計画税を課税しない団体は、タイトルから都帳票タイトル1 無全角35

     －

     －

     －14 市計画税という文言を削除した状態で表示する。

     固定資産税・都市計画税　更正（賦課）決定通知書2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 例）令和３年度3 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 例）令和３年度4 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年５月２５日5 共通通知書番号

     ●通知書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 6 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     文書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 印字有無を団体が選択できること。

     例「番号補記＋第９９９９９９９９９９号」

     7 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長8 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●9 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －10 共通カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －11 共通通知書本文

     ●通知書本文1 無全角40/2

     －

     －

     －11 12 共通お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 14 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     15 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 16 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 17 共通教示文

     ●教示文1 有全角41/2

     －

     －

     －11 18 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集19 納税義務者情報住所又は所在地

     ●「（納税義務者情報）住所又は所在地」又は納税義務者の住所1 有住所型38/2

     －〇

     －11 「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）

     住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     20 納税義務者情報氏名又は名称

     ●「（納税義務者情報）氏名又は名称」又は「（納納税義務者の氏名1 有全角20/2

     －〇

     －11 税義務者情報-納税通知書等送付先情報）氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     21 納税義務者情報納税通知書等送付先情報郵便番号

     ●宛名欄に印字する郵便番号1 無半角8

     －

     －

     －11 22 納税義務者情報納税通知書等送付先情報住所又は所在地

     ●「（納税義務者情報）住所又は所在地」又は宛名欄に印字する住所1 有住所型17/3

     －〇

     －11 「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）

     住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     23 納税義務者情報納税通知書等送付先情報氏名又は名称

     ●「（納税義務者情報）氏名又は名称」又は「（納宛名欄に印字する氏名1 有全角17/2

     －〇

     －11 税義務者情報-納税通知書等送付先情報）氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     24 共通更正事由

     ●更正事由1 有全角35/2

     －

     －

     －11 25 共通更正月

     ●・印字する場合は備考に印字する。

     更正月1 無全角2

     －

     －

     －11 ・印字しないことを団体が選択できること。

     26 共通固定資産税算出式

     ●簡単な算出式を記載算出式1 無全角9

     －

     －

     －10 27 土地固定資産税更正前の課税標準額の総額

     ●納税義務者毎に名寄集計した土地の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 準額の更正前合計28 土地固定資産税更正後の課税標準額の総額

     ●納税義務者毎に名寄集計した土地の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 準額の更正後合計29 土地固定資産税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●納税義務者毎に名寄集計した土地の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 額準額の増減合計30 家屋固定資産税更正前の課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、課税標準額納税義務者毎に名寄集計した家屋の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 の欄に、専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分準額の更正前合計相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

     31 家屋固定資産税更正後の課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、課税標準額納税義務者毎に名寄集計した家屋の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 の欄に、専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分準額の更正後合計相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

     32 家屋固定資産税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●納税義務者毎に名寄集計した家屋の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 額準額の増減合計33 償却資産固定資産税更正前の課税標準額

     ●納税義務者毎に名寄集計した償却資産の固定課1 無数値型13

     －

     －

     －11 税標準額の更正前合計34 償却資産固定資産税更正後の課税標準額

     ●納税義務者毎に名寄集計した償却資産の固定課1 無数値型13

     －

     －

     －11 税標準額の更正後合計

796. 第796ページ原文のこのページ

     35 償却資産固定資産税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●納税義務者毎に名寄集計した償却資産の固定課1 無数値型13

     －

     －

     －11 額税標準額の更正増減合計36 資産計固定資産税更正前の課税標準額の総額

     ●土地固定課税標準額・家屋固定課税標準額・償1 無数値型13

     －

     －

     －11 却資産固定課税標準額の内、免税点以上のものを合計した更正前の額端数切捨て37 資産計固定資産税更正後の課税標準額の総額

     ●土地固定課税標準額・家屋固定課税標準額・償1 無数値型13

     －

     －

     －11 却資産固定課税標準額の内、免税点以上のものを合計した更正後の額端数切捨て38 資産計固定資産税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●土地固定課税標準額・家屋固定課税標準額・償1 無数値型13

     －

     －

     －11 額却資産固定課税標準額の内、免税点以上のものを合計した更正増減の額端数切捨て39 資産計固定資産税更正前の税率

     ●固定資産税1 無半角1,3

     －

     －空白11 例）1.432% 更正前税率40 資産計固定資産税更正後の税率

     ●固定資産税1 無半角1,3

     －

     －空白11 例）1.432% 更正後税率41 資産計固定資産税更正前の共用土地税額

     ●（更正前）固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     42 資産計固定資産税更正後の共用土地税額

     ●（更正後）固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     43 資産計固定資産税共用土地税額の更正前後の増減額

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前区分所有家屋の底地である土地の税額におけるゼロなし）

     更正増減の額端数切捨て44 資産計固定資産税更正前の税額の減額措置による軽減

     ●納税義務者が所有している固定軽減税相当額を1 無数値型13

     －

     －

     －11 税額合計した更正前額45 資産計固定資産税更正後の税額の減額措置による軽減

     ●納税義務者が所有している固定軽減税相当額を1 無数値型13

     －

     －

     －11 税額合計した更正後額46 資産計固定資産税税額の減額措置による軽減税額の更

     ●納税義務者が所有している固定軽減税相当額を1 無数値型13

     －

     －

     －11 正前後の増減額合計した更正増減額47 資産計固定資産税更正前の減免税額

     ●納税義務者が所有している固定資産税分に係る1 無数値型13

     －

     －

     －11 減税相当額を合計した更正前額48 資産計固定資産税更正後の減免税額

     ●納税義務者が所有している固定資産税分に係る1 無数値型13

     －

     －

     －11 減税相当額を合計した更正前額49 資産計固定資産税減免税額の更正前後の増減額

     ●納税義務者が所有している固定資産税分に係る1 無数値型13

     －

     －

     －11 減税相当額を合計した更正増減額50 資産計固定資産税更正前の年税額

     ●①固定資産税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型13

     －

     －

     －11 免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した更正前額51 資産計固定資産税更正後の年税額

     ●①固定資産税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型13

     －

     －

     －11 免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した更正後額52 資産計固定資産税年税額の更正前後の増減額

     ●①固定資産税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型13

     －

     －

     －11 免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した増減の額53 土地都市計画税更正前の課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者毎に名寄集計した土地の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     準額の更正前合計54 土地都市計画税更正後の課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者毎に名寄集計した土地の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     準額の更正後合計55 土地都市計画税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者毎に名寄集計した土地の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 額いてその旨を示す。

     準額の増減合計56 家屋都市計画税更正前の課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、課税標準額納税義務者毎に名寄集計した家屋の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 の欄に、専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分準額の更正前合計相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     57 家屋都市計画税更正後の課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、課税標準額納税義務者毎に名寄集計した家屋の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 の欄に、専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分準額の更正後合計相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     58 家屋都市計画税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者毎に名寄集計した家屋の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 額いてその旨を示す。

     準額の増減合計

797. 第797ページ原文のこのページ

     59 資産計都市計画税更正前の課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地都計課税標準額・家屋都計課税標準額の1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     内、免税点以上のものを合計した更正前の額60 資産計都市計画税更正後の課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地都計課税標準額・家屋都計課税標準額の1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     内、免税点以上のものを合計した更正後の額61 資産計都市計画税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地都計課税標準額・家屋都計課税標準額の1 無数値型13

     －

     －

     －11 額いてその旨を示す。

     内、免税点以上のものを合計した増減の額62 資産計都市計画税更正前の税率

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無半角1,3

     －

     －空白11 例）1.432% いてその旨を示す。

     更正前税率63 資産計都市計画税更正後の税率

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無半角1,3

     －

     －空白11 例）1.432% いてその旨を示す。

     更正後税率64 資産計都市計画税更正前の共用土地税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（更正前）都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前いてその旨を示す。

     区分所有家屋の底地である土地の税額ゼロなし）

     65 資産計都市計画税更正後の共用土地税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（更正後）都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前いてその旨を示す。

     区分所有家屋の底地である土地の税額ゼロなし）

     66 資産計都市計画税共用土地税額の更正前後の増減額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型13

     －

     －空白7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前いてその旨を示す。

     区分所有家屋の底地である土地の税額におけるゼロなし）

     更正増減の額端数切捨て67 資産計都市計画税更正前の税額の減額措置による軽減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用減額措置による軽減税額を合計した更正後額1 無数値型13

     －

     －

     －11 税額いてその旨を示す。

     68 資産計都市計画税更正後の税額の減額措置による軽減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用減額措置による軽減税額を合計した更正増減額1 無数値型13

     －

     －

     －11 税額いてその旨を示す。

     69 資産計都市計画税税額の減額措置による軽減税額の更

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者が所有している都市計画税分に係る1 無数値型13

     －

     －

     －11 正前後の増減額いてその旨を示す。

     減税相当額を合計した更正前額70 資産計都市計画税更正前の減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者が所有している都市計画税分に係る1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     減税相当額を合計した更正前額71 資産計都市計画税更正後の減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者が所有している都市計画税分に係る1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     減税相当額を合計した増減額72 資産計都市計画税減免税額の更正前後の増減額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用①都市計画税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した更正前額73 資産計都市計画税更正前の年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用①都市計画税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した更正後額74 資産計都市計画税更正後の年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用①都市計画税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した増減の額75 資産計都市計画税年税額の更正前後の増減額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用年税額の更正前後の増減額1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     76 資産計固定資産税及び都市計画税更正前の年税額

     ●固定資産税と都市計画税後合算した更正前額1 無数値型13

     －

     －

     －11 端数切捨て77 資産計固定資産税及び都市計画税更正後の年税額

     ●固定資産税と都市計画税後合算した更正後額1 無数値型13

     －

     －

     －11 端数切捨て78 資産計固定資産税及び都市計画税年税額の更正前後の増減額

     ●固定資産税と都市計画税後合算した増減額1 無数値型13

     －

     －

     －11 端数切捨て79 資産計固定資産税及び都市計画税更正前の各期税額

     ●各期の更正前額1 無数値型13

     －

     －

     －11 80 資産計固定資産税及び都市計画税更正後の各期税額

     ●各期の更正後額1 無数値型13

     －

     －

     －11 81 資産計固定資産税及び都市計画税各期税額の更正前後の増減額

     ●各期の増減額1 無数値型13

     －

     －

     －11 82 資産計固定資産税及び都市計画税各期収納済額

     ●各期の収納済額1 無数値型13

     －

     －

     －11 83 資産計固定資産税及び都市計画税各期更正後納付額

     ●各期の更正後納付額1 無数値型13

     －

     －

     －11 84 資産計固定資産税及び都市計画税各期差引税額

     ●各期の差引税額1 無数値型13

     －

     －

     －11 85 資産計固定資産税及び都市計画税各期納期限

     ●各期の納期限1 無日付型11

     －

     －

     －11 例）令和３年５月２５日86 資産計固定資産税更正前の軽減・減免前税額

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －

     －11 更正前の軽減・減免前税額区分所有家屋が含まれる場合は、①区分所有資産毎に計算された按分前算出税額から税額の軽減や減税を減算した後に持分率で按分した更正前税額②複数の区分所有資産を所有する納税義務者については、各区分所有資産で計算された持分税額を合計した更正前額

798. 第798ページ原文のこのページ

     87 資産計固定資産税更正後の軽減・減免前税額

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －

     －11 更正後の軽減・減免前税額①区分所有資産毎に計算された按分前算出税額から税額の軽減や減税を減算した後に持分率で按分した更正後税額②複数の区分所有資産を所有する納税義務者については、区分所有資産毎で計算された持分税額を合計した更正後額88 資産計固定資産税軽減・減免前税額の更正前後の増減

     ●固定資産税1 無数値型13

     －

     －

     －11 額軽減・減免前税額の更正前後の差額89 資産計都市計画税更正前の軽減・減免前税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     更正前の軽減・減免前税額区分所有家屋が含まれる場合は、①区分所有資産毎に計算された按分前算出税額から税額の軽減や減税を減算した後に持分率で按分した更正前税額②複数の区分所有資産を所有する納税義務者については、各区分所有資産で計算された持分税額を合計した更正前額90 資産計都市計画税更正後の軽減・減免前税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     更正後の軽減・減免前税額①区分所有資産毎に計算された按分前算出税額から税額の軽減や減税を減算した後に持分率で按分した更正後税額②複数の区分所有資産を所有する納税義務者については、区分所有資産毎で計算された持分税額を合計した更正後額91 資産計都市計画税軽減・減免前税額の更正前後の増減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型13

     －

     －

     －11 額いてその旨を示す。

     軽減・減免前税額の更正前後の差額92 共通

     備考

     ●

     備考1 有全角35/4

     －

     －

     －11 93 固定資産税家屋１棟全体の課税標準額の合計

     ●印字する場合は備考に印字する。

     １棟全体の課税標準額の合計1 無数値型13

     －

     －

     －11 94 資産計固定資産税区分所有に係る税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     区分所有に係る税額1 無数値型13

     －

     －

     －11 95 資産計都市計画税区分所有に係る税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     区分所有に係る税額1 無数値型13

     －

     －

     －11 96 土地固定資産税共用土地課税標準額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     土地の固定資産税共用土地の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －18

     97 土地都市計画税共用土地課税標準額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     土地の都市計画税共用土地の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －18

     98 共通納通ＱＲ

     ●電子通知希望申請済の場合であれば納通ＱＲの印納通ＱＲ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －字は必要ないため印字有無を団体が選択できること。

     99 共通納通ＱＲの名称表示

     ●納通ＱＲの名称表示

     －有全角14

     －

     －

     －9 100 共通納通ＱＲ識別子

     ●納通ＱＲ識別子1 有半角37

     －

     －

     －9 帳票に印字されている納通ＱＲが汚損等により読み込めない場合に入力する、電子納税通知書送付希望申請に用いる一意の番号内訳は「共通納税機関コード（５桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「案件特定キー（20 桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「確認番号（６桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「税目・料金番号（ＭＰＮ関係）（３桁）」

     101 共通電子納税通知書送付希望

     ●電子通知希望の有無を印字する。

     電子通知希望申請を受け付けた場合、いずれの1 無全角1

     －

     －空白9

     －年度においても電子通知する運用を想定している。

     例）

     電子納通送付を希望している場合、「有」を印字する電子納通送付を希望していない場合、「無」を印字する

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

799. 第799ページ原文のこのページ

     別表第百八十五の三（第六条第三十三号関係）

     帳票ＩＤ0120091 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称更正（賦課）決定通知書（土地・家屋・償却資産）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●都市計画税を課税しない団体は、タイトルから都帳票タイトル1 無全角35

     －

     －

     －14 市計画税という文言を削除した状態で表示する。

     固定資産税・都市計画税（土地・家屋・償却資産）　更正（賦課）決定通知書2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 例）令和３年度3 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 例）令和３年度4 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年５月２５日5 共通通知書番号

     ●通知書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 6 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     文書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 印字有無を団体が選択できること。

     例「番号補記＋第９９９９９９９９９９号」

     7 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長8 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●9 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －10 共通カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －11 共通通知書本文

     ●通知書本文1 無全角40/2

     －

     －

     －11 12 共通お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 14 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     15 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 16 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 17 共通教示文

     ●教示文1 有全角41/2

     －

     －

     －11 18 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集19 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者の住所1 有住所型38/2

     －〇

     －11 20 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者の氏名1 有全角20/2

     －〇

     －11 21 納税義務者情報納税通知書等送付先情報郵便番号

     ●宛名欄に印字する郵便番号1 無半角8

     －

     －

     －11 22 納税義務者情報納税通知書等送付先情報住所又は所在地

     ●「（納税義務者情報）住所又は所在地」又は宛名欄に印字する住所1 有住所型17/3

     －〇

     －11 「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）

     住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     23 納税義務者情報納税通知書等送付先情報氏名又は名称

     ●「（納税義務者情報）氏名又は名称」又は「（納宛名欄に印字する氏名1 有全角17/2

     －〇

     －11 税義務者情報-納税通知書等送付先情報）氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     24 共通更正事由

     ●更正事由1 有全角35/2

     －

     －

     －11 25 共通更正月

     ●・印字する場合は備考に印字する。

     更正月1 無全角2

     －

     －

     －11 ・印字しないことを団体が選択できること。

     26 共通固定資産税算出式

     ●簡単な算出式を記載算出式1 無全角9

     －

     －

     －10 27 土地固定資産税更正前の課税標準額の総額

     ●納税義務者毎に名寄集計した土地の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 準額の更正前合計28 土地固定資産税更正後の課税標準額の総額

     ●納税義務者毎に名寄集計した土地の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 準額の更正後合計29 土地固定資産税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●納税義務者毎に名寄集計した土地の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 額準額の増減合計30 家屋固定資産税更正前の課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、課税標準額納税義務者毎に名寄集計した家屋の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 の欄に、専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分準額の更正前合計相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

     31 家屋固定資産税更正後の課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、課税標準額納税義務者毎に名寄集計した家屋の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 の欄に、専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分準額の更正後合計相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

     32 家屋固定資産税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●納税義務者毎に名寄集計した家屋の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 額準額の増減合計33 償却資産固定資産税更正前の課税標準額

     ●納税義務者毎に名寄集計した償却資産の固定課1 無数値型13

     －

     －

     －11 税標準額の更正前合計34 償却資産固定資産税更正後の課税標準額

     ●納税義務者毎に名寄集計した償却資産の固定課1 無数値型13

     －

     －

     －11 税標準額の更正後合計

800. 第800ページ原文のこのページ

     35 償却資産固定資産税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●納税義務者毎に名寄集計した償却資産の固定課1 無数値型13

     －

     －

     －11 額税標準額の更正増減合計36 資産計固定資産税更正前の課税標準額の総額

     ●土地固定課税標準額・家屋固定課税標準額・償1 無数値型13

     －

     －

     －11 却資産固定課税標準額の内、免税点以上のものを合計した更正前の額端数切捨て37 資産計固定資産税更正後の課税標準額の総額

     ●土地固定課税標準額・家屋固定課税標準額・償1 無数値型13

     －

     －

     －11 却資産固定課税標準額の内、免税点以上のものを合計した更正後の額端数切捨て38 資産計固定資産税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●土地固定課税標準額・家屋固定課税標準額・償1 無数値型13

     －

     －

     －11 額却資産固定課税標準額の内、免税点以上のものを合計した更正増減の額端数切捨て39 資産計固定資産税更正前の税率

     ●固定資産税1 無半角1,3

     －

     －空白11 例）1.432% 更正前税率40 資産計固定資産税更正後の税率

     ●固定資産税1 無半角1,3

     －

     －空白11 例）1.432% 更正後税率41 資産計固定資産税更正前の共用土地税額

     ●（更正前）固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     42 資産計固定資産税更正後の共用土地税額

     ●（更正後）固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし）

     43 資産計固定資産税共用土地税額の更正前後の増減額

     ●固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロ区分所有家屋の底地である土地の税額におけるなし）

     更正増減の額端数切捨て44 資産計固定資産税更正前の税額の減額措置による軽減

     ●納税義務者が所有している固定軽減税相当額を1 無数値型11

     －

     －

     －11 税額合計した更正前額45 資産計固定資産税更正後の税額の減額措置による軽減

     ●納税義務者が所有している固定軽減税相当額を1 無数値型11

     －

     －

     －11 税額合計した更正後額46 資産計固定資産税税額の減額措置による軽減税額の更

     ●納税義務者が所有している固定軽減税相当額を1 無数値型11

     －

     －

     －11 正前後の増減額合計した更正増減額47 資産計固定資産税更正前の減免税額

     ●納税義務者が所有している固定資産税分に係る1 無数値型11

     －

     －

     －11 減税相当額を合計した更正前額48 資産計固定資産税更正後の減免税額

     ●納税義務者が所有している固定資産税分に係る1 無数値型11

     －

     －

     －11 減税相当額を合計した更正前額49 資産計固定資産税減免税額の更正前後の増減額

     ●納税義務者が所有している固定資産税分に係る1 無数値型11

     －

     －

     －11 減税相当額を合計した更正増減額50 資産計固定資産税更正前の年税額

     ●①固定資産税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型11

     －

     －

     －11 免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した更正前額51 資産計固定資産税更正後の年税額

     ●①固定資産税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型11

     －

     －

     －11 免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した更正後額52 資産計固定資産税年税額の更正前後の増減額

     ●①固定資産税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型11

     －

     －

     －11 免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した増減の額53 土地都市計画税更正前の課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者毎に名寄集計した土地の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     準額の更正前合計54 土地都市計画税更正後の課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者毎に名寄集計した土地の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     準額の更正後合計55 土地都市計画税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者毎に名寄集計した土地の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 額いてその旨を示す。

     準額の増減合計56 家屋都市計画税更正前の課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、課税標準額納税義務者毎に名寄集計した家屋の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 の欄に、専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分準額の更正前合計相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     57 家屋都市計画税更正後の課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、課税標準額納税義務者毎に名寄集計した家屋の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 の欄に、専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分準額の更正後合計相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     58 家屋都市計画税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者毎に名寄集計した家屋の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 額いてその旨を示す。

     準額の増減合計

801. 第801ページ原文のこのページ

     59 資産計都市計画税更正前の課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地都計課税標準額・家屋都計課税標準額の1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     内、免税点以上のものを合計した更正前の額60 資産計都市計画税更正後の課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地都計課税標準額・家屋都計課税標準額の1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     内、免税点以上のものを合計した更正後の額61 資産計都市計画税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地都計課税標準額・家屋都計課税標準額の1 無数値型13

     －

     －

     －11 額いてその旨を示す。

     内、免税点以上のものを合計した増減の額62 資産計都市計画税更正前の税率

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無半角1,3

     －

     －空白11 例）1.432% いてその旨を示す。

     更正前税率63 資産計都市計画税更正後の税率

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無半角1,3

     －

     －空白11 例）1.432% いてその旨を示す。

     更正後税率64 資産計都市計画税更正前の共用土地税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（更正前）都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロいてその旨を示す。

     区分所有家屋の底地である土地の税額なし）

     65 資産計都市計画税更正後の共用土地税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（更正後）都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロいてその旨を示す。

     区分所有家屋の底地である土地の税額なし）

     66 資産計都市計画税共用土地税額の更正前後の増減額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロいてその旨を示す。

     区分所有家屋の底地である土地の税額におけるなし）

     更正増減の額端数切捨て67 資産計都市計画税更正前の税額の減額措置による軽減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用減額措置による軽減税額を合計した更正後額1 無数値型11

     －

     －

     －11 税額いてその旨を示す。

     68 資産計都市計画税更正後の税額の減額措置による軽減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用減額措置による軽減税額を合計した更正増減額1 無数値型11

     －

     －

     －11 税額いてその旨を示す。

     69 資産計都市計画税税額の減額措置による軽減税額の更

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者が所有している都市計画税分に係る1 無数値型11

     －

     －

     －11 正前後の増減額いてその旨を示す。

     減税相当額を合計した更正前額70 資産計都市計画税更正前の減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者が所有している都市計画税分に係る1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     減税相当額を合計した更正前額71 資産計都市計画税更正後の減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者が所有している都市計画税分に係る1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     減税相当額を合計した増減額72 資産計都市計画税減免税額の更正前後の増減額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用①都市計画税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した更正前額73 資産計都市計画税更正前の年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用①都市計画税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した更正後額74 資産計都市計画税更正後の年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用①都市計画税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した増減の額75 資産計都市計画税年税額の更正前後の増減額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用年税額の更正前後の増減額1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     76 資産計固定資産税及び都市計画税更正前の年税額

     ●固定資産税と都市計画税後合算した更正前額1 無数値型11

     －

     －

     －11 端数切捨て77 資産計固定資産税及び都市計画税更正後の年税額

     ●固定資産税と都市計画税後合算した更正後額1 無数値型11

     －

     －

     －11 端数切捨て78 資産計固定資産税及び都市計画税年税額の更正前後の増減額

     ●固定資産税と都市計画税後合算した増減額1 無数値型11

     －

     －

     －11 端数切捨て79 資産計固定資産税及び都市計画税更正前の各期税額

     ●各期の更正前額6 無数値型11

     －

     －

     －11 80 資産計固定資産税及び都市計画税更正後の各期税額

     ●各期の更正後額6 無数値型11

     －

     －

     －11 81 資産計固定資産税及び都市計画税各期税額の更正前後の増減額

     ●各期の増減額6 無数値型11

     －

     －

     －11 82 資産計固定資産税及び都市計画税各期収納済額

     ●各期の収納済額6 無数値型13

     －

     －

     －11 83 資産計固定資産税及び都市計画税各期更正後納付額

     ●各期の更正後納付額6 無数値型13

     －

     －

     －11 84 資産計固定資産税及び都市計画税各期差引税額

     ●各期の差引税額6 無数値型11

     －

     －

     －11 85 資産計固定資産税及び都市計画税各期納期限

     ●各期の納期限6 無日付型11

     －

     －

     －11 例）令和３年５月２５日86 資産計固定資産税更正前の軽減・減免前税額

     ●固定資産税1 無数値型11

     －

     －

     －11 更正前の軽減・減免前税額区分所有家屋が含まれる場合は、①区分所有資産毎に計算された按分前算出税額から税額の軽減や減税を減算した後に持分率で按分した更正前税額②複数の区分所有資産を所有する納税義務者については、各区分所有資産で計算された持分税額を合計した更正前額

802. 第802ページ原文のこのページ

     87 資産計固定資産税更正後の軽減・減免前税額

     ●固定資産税1 無数値型11

     －

     －

     －11 更正後の軽減・減免前税額①区分所有資産毎に計算された按分前算出税額から税額の軽減や減税を減算した後に持分率で按分した更正後税額②複数の区分所有資産を所有する納税義務者については、区分所有資産毎で計算された持分税額を合計した更正後額88 資産計固定資産税軽減・減免前税額の更正前後の増減

     ●固定資産税1 無数値型11

     －

     －

     －11 額軽減・減免前税額の更正前後の差額89 資産計都市計画税更正前の軽減・減免前税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     更正前の軽減・減免前税額区分所有家屋が含まれる場合は、①区分所有資産毎に計算された按分前算出税額から税額の軽減や減税を減算した後に持分率で按分した更正前税額②複数の区分所有資産を所有する納税義務者については、各区分所有資産で計算された持分税額を合計した更正前額90 資産計都市計画税更正後の軽減・減免前税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     更正後の軽減・減免前税額①区分所有資産毎に計算された按分前算出税額から税額の軽減や減税を減算した後に持分率で按分した更正後税額②複数の区分所有資産を所有する納税義務者については、区分所有資産毎で計算された持分税額を合計した更正後額91 資産計都市計画税軽減・減免前税額の更正前後の増減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型11

     －

     －

     －11 額いてその旨を示す。

     軽減・減免前税額の更正前後の差額92 共通

     備考

     ●

     備考1 有全角35/4

     －

     －

     －11 93 固定資産税家屋１棟全体の課税標準額の合計

     ●印字する場合は備考に印字する。

     １棟全体の課税標準額の合計1 無数値型13

     －

     －

     －11 94 資産計固定資産税区分所有に係る税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     区分所有に係る税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 95 資産計都市計画税区分所有に係る税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     区分所有に係る税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 96 土地固定資産税共用土地課税標準額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     土地の固定資産税共用土地の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －18

     97 土地都市計画税共用土地課税標準額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     土地の都市計画税共用土地の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －18

     98 共通納通ＱＲ

     ●電子通知希望申請済の場合であれば納通ＱＲの印納通ＱＲ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －字は必要ないため印字有無を団体が選択できること。

     99 共通納通ＱＲの名称表示

     ●納通ＱＲの名称表示

     －有全角14

     －

     －

     －9 100 共通納通ＱＲ識別子

     ●納通ＱＲ識別子1 有半角37

     －

     －

     －9 帳票に印字されている納通ＱＲが汚損等により読み込めない場合に入力する、電子納税通知書送付希望申請に用いる一意の番号内訳は「共通納税機関コード（５桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「案件特定キー（20 桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「確認番号（６桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「税目・料金番号（ＭＰＮ関係）（３桁）」

     101 共通電子納税通知書送付希望

     ●電子通知希望の有無を印字する。

     電子通知希望申請を受け付けた場合、いずれの1 無全角1

     －

     －空白9

     －年度においても電子通知する運用を想定している。

     例）

     電子納通送付を希望している場合、「有」を印字する電子納通送付を希望していない場合、「無」を印字する

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

803. 第803ページ原文のこのページ

     別表第百八十六（第六条第三十四号関係）

     帳票ＩＤ 0120092 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称更正（価格）決定通知書（土地・家屋・償却資産）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●都市計画税を課税しない団体は、タイトルから都帳票タイトル1 無全角35

     －

     －

     －14 市計画税という文言を削除した状態で表示する。

     固定資産税・都市計画税　更正（価格）決定通

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を知書作成し記載する。

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 例）令和３年度3 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 例）令和３年度4 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年５月２５日5 共通通知書番号

     ●通知書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 6 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     文書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 印字有無を団体が選択できること。

     例「番号補記＋第９９９９９９９９９９号」

     7 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長8 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●9 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －10 共通カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －11 共通通知書本文

     ●通知書本文1 無全角40/2

     －

     －

     －11 12 共通お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 14 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     15 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 16 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 17 共通教示文

     ●教示文1 有全角41/2

     －

     －

     －11 18 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集19 納税義務者情報住所又は所在地

     ●「（納税義務者情報）住所又は所在地」又は納税義務者の住所1 有住所型38/2

     －〇

     －11 「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）

     住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     20 納税義務者情報氏名又は名称

     ●「（納税義務者情報）氏名又は名称」又は「（納納税義務者の氏名1 有全角20/2

     －〇

     －11 税義務者情報-納税通知書等送付先情報）氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     21 納税義務者情報納税通知書等送付先情報郵便番号

     ●宛名欄に印字する郵便番号1 無半角8

     －

     －

     －11 22 納税義務者情報納税通知書等送付先情報住所又は所在地

     ●「（納税義務者情報）住所又は所在地」又は宛名欄に印字する住所1 有住所型17/3

     －〇

     －11 「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）

     住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     23 納税義務者情報納税通知書等送付先情報氏名又は名称

     ●「（納税義務者情報）氏名又は名称」又は「（納宛名欄に印字する氏名1 有全角17/2

     －〇

     －11 税義務者情報-納税通知書等送付先情報）氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     24 共通更正月

     ●・印字する場合は備考に印字する。

     更正月1 無全角2

     －

     －

     －11 ・印字しないことを団体が選択できること。

     25 共通資産区分（土地・家屋・償却資産の

     ●更正物件の区分「土地」「家屋」「償却」

     2 無全角2

     －

     －

     －11 別）

     26 土地現況情報所在地

     ●更正後の所在地所在地2 無全角29

     －

     －

     －11 （所在地の更正がなければ、単に所在地）

     27 土地現況情報不動産番号

     ●資産ごとの備考に印字する。

     不動産番号2 無半角13

     －

     －

     －11 28 土地現況情報更正前の地目

     ●更正前の地目2 無全角10

     －

     －

     －11 29 土地現況情報更正後の地目

     ●更正後の地目2 無全角10

     －

     －

     －11 30 土地現況情報更正前の地積（㎡）

     ●更正前の地積（㎡）

     2 無数値型8,2

     －

     －

     －11 31 土地現況情報更正後の地積（㎡）

     ●更正後の地積（㎡）

     2 無数値型8,2

     －

     －

     －11 32 土地更正前の評価額

     ●更正前の評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 33 土地更正後の評価額

     ●更正後の評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 34 土地固定資産税更正前の前年度課税標準額又は更正

     ●更正前の前年度課税標準額又は更正前の比準課2 無数値型13

     －

     －

     －11 前の比準課税標準額税標準額35 土地固定資産税更正後の前年度課税標準額又は更正

     ●更正後の前年度課税標準額又は更正後の比準課2 無数値型13

     －

     －

     －11 後の比準課税標準額税標準額36 土地都市計画税更正前の前年度課税標準額又は更正

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正前の都市前年度課税標準額又は更正前の比2 無数値型13

     －

     －

     －11 前の比準課税標準額いてその旨を示す。

     準課税標準額37 土地都市計画税更正後の前年度課税標準額又は更正

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正後の都市前年度課税標準額又は更正後の比2 無数値型13

     －

     －

     －11 後の比準課税標準額いてその旨を示す。

     準課税標準額38 土地固定資産税更正前の課税標準額

     ●更正前の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 39 土地固定資産税更正後の課税標準額

     ●更正後の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 40 土地更正前の共用土地の持分割合に係る

     ●・印字有無を団体が選択できること。

     更正前の共用土地の持分割合に係る相当課税標2 無数値型13

     －

     －

     －11 相当課税標準額・印字する場合は、「（土地の）更正前の課税標準額準額」と同じ位置に印字し、「（土地における）

     備考」に、表示される課税標準額は相当額である旨を記載する。

804. 第804ページ原文のこのページ

     41 土地更正後の共用土地の持分割合に係る

     ●・印字有無を団体が選択できること。

     更正後の共用土地の持分割合に係る相当課税標2 無数値型13

     －

     －

     －11 相当課税標準額・印字する場合は、「（土地の）更正後の課税標準額準額」と同じ位置に印字し、「（土地における）

     備考」に、表示される課税標準額は相当額である旨を記載する。

     42 土地更正事由

     ●更正事由2 有全角35/2

     －

     －11 43 土地

     備考

     ●

     備考2 有全角39

     －

     －

     －11 44 土地都市計画税更正前の課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正前の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     45 土地都市計画税更正後の課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正後の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     46 家屋現況情報所在地

     ●更正後の所在地所在地2 無全角29

     －

     －

     －11 （所在地の更正がなければ、単に所在地）

     47 家屋登記情報家屋番号

     ●更正後の家屋番号2 無全角18

     －

     －

     －11 48 家屋現況情報不動産番号

     ●資産ごとの備考に印字する。

     不動産番号2 無半角13

     －

     －

     －11 49 家屋現況情報物件番号

     ●印字する場合は資産ごとの備考に印字する。

     物件番号2 無全角8

     －

     －

     －11 50 家屋現況情報更正前の用途

     ●更正前の用途2 無全角10

     －

     －

     －11 51 家屋現況情報更正後の用途

     ●更正後の用途2 無全角10

     －

     －

     －11 52 家屋現況情報更正前の構造

     ●更正前の構造2 無全角10

     －

     －

     －11 53 家屋現況情報更正後の構造

     ●更正後の構造2 無全角10

     －

     －

     －11 54 家屋現況情報更正前の床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積更正前の床面積（㎡）

     2 無数値型8,2

     －

     －

     －11 に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     55 家屋現況情報更正後の床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積更正後の床面積（㎡）

     2 無数値型8,2

     －

     －

     －11 に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     56 家屋更正前の主棟と附属棟の別

     ●・「主棟」「附属棟」等と印字する方法のほか、更正前の主棟と附属棟の別2 無全角5

     －

     －

     －11 「1-1」「1-2」等番号で印字する方法も可能。

     ・印字する場合は備考に印字する。

     57 家屋更正後の主棟と附属棟の別

     ●・「主棟」「附属棟」等と印字する方法のほか、更正後の主棟と附属棟の別2 無全角5

     －

     －

     －11 「1-1」「1-2」等番号で印字する方法も可能。

     ・印字する場合は備考に印字する。

     58 家屋更正前の評価額

     ●区分所有家屋である場合には、1棟全体の評価額更正前の評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 が印字される。

     59 家屋現況情報更正前の区分所有家屋の専有部分ご

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     更正前の家屋評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 との評価相当額タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの評価相当額が印字される。

     印字する場合は備考に印字する。

     60 家屋現況情報更正前の区分所有家屋の専有部分ごタワーマンション補正前の専有部分ごとの評価相更正前の家屋評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 との評価相当額（補正前）

     当額。

     ●印字する場合は備考に印字する。

     61 家屋更正後の評価額

     ●区分所有家屋である場合には、1棟全体の評価額更正後の評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 が印字される。

     62 家屋現況情報更正後の区分所有家屋の専有部分ご

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     更正後の家屋評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 との評価相当額タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの評価相当額が印字される。

     印字する場合は備考に印字する。

     63 家屋現況情報更正後の区分所有家屋の専有部分ごタワーマンション補正前の専有部分ごとの評価相更正後の家屋評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 との評価相当額（補正前）

     当額。

     ●印字する場合は備考に印字する。

     64 家屋固定資産税更正前の課税標準額

     ●更正前の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 65 家屋固定資産税更正後の課税標準額

     ●更正後の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 66 家屋更正前の区分所有家屋の専有部分ご

     ●・印字有無を団体が選択できること。

     更正前の区分所有の持分に係る相当課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 との課税標準相当額・印字する場合は、「（家屋の）更正前の課税標準額」と同じ位置に印字し、「（家屋における）

     備考」に、表示される課税標準額は区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額である旨を記載する。

     67 家屋更正後の区分所有家屋の専有部分ご

     ●・印字有無を団体が選択できること。

     更正後の区分所有の持分に係る相当課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 との課税標準相当額・印字する場合は、「（家屋の）更正後の課税標準額」と同じ位置に印字し、「（家屋における）

     備考」に、表示される課税標準額は区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額である旨を記載する68 家屋更正事由

     ●更正事由2 有全角35/2

     －

     －

     －11 69 家屋

     備考

     ●

     備考2 有全角39

     －

     －

     －11 70 家屋都市計画税更正前の課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正前の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     71 家屋都市計画税更正後の課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正後の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

805. 第805ページ原文のこのページ

     72 償却資産所在地

     ●更正後の所在地所在地1 無全角29

     －

     －

     －11 （所在地の更正がなければ、単に所在地）

     73 償却資産固定資産税更正前の評価額

     ●更正前の評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 74 償却資産固定資産税更正後の評価額

     ●更正後の評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 75 償却資産固定資産税更正前の課税標準額

     ●更正前の償却資産の固定課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 76 償却資産固定資産税更正後の課税標準額

     ●更正後の償却資産の固定課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 77 償却資産更正事由

     ●更正事由1 有全角35/2

     －

     －11 78 償却資産

     備考

     ●

     備考1 有全角39

     －

     －

     －11 79 共通

     備考

     ●

     備考1 有全角35/4

     －

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

806. 第806ページ原文のこのページ

     別表第百八十六の二（第六条第三十四号関係）

     帳票ＩＤ0120092 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称更正（価格）決定通知書（土地・家屋・償却資産）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●都市計画税を課税しない団体は、タイトルから都帳票タイトル1 無全角35

     －

     －

     －14 市計画税という文言を削除した状態で表示する。

     固定資産税・都市計画税（土地・家屋・償却資

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を産）　更正（価格）決定通知書作成し記載する。

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 例）令和３年度3 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 例）令和３年度4 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年５月２５日5 共通通知書番号

     ●通知書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 6 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     文書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 印字有無を団体が選択できること。

     例「番号補記＋第９９９９９９９９９９号」

     7 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長8 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●9 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －10 共通カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －11 共通通知書本文

     ●通知書本文1 無全角40/2

     －

     －

     －11 12 共通お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 14 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     15 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 16 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 17 共通教示文

     ●教示文1 有全角41/2

     －

     －

     －11 18 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集19 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者の住所1 有住所型38/2

     －〇

     －11 20 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者の氏名1 有全角20/2

     －〇

     －11 21 納税義務者情報納税通知書等送付先情報郵便番号

     ●宛名欄に印字する郵便番号1 無半角8

     －

     －

     －11 22 納税義務者情報納税通知書等送付先情報住所又は所在地

     ●「（納税義務者情報）住所又は所在地」又は宛名欄に印字する住所1 有住所型17/3

     －〇

     －11 「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）

     住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     23 納税義務者情報納税通知書等送付先情報氏名又は名称

     ●「（納税義務者情報）氏名又は名称」又は「（納宛名欄に印字する氏名1 有全角17/2

     －〇

     －11 税義務者情報-納税通知書等送付先情報）氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     24 共通更正月

     ●・印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。

     更正月1 無全角2

     －

     －

     －11 ・印字しないことを団体が選択できること。

     25 共通資産区分（土地・家屋・償却資産の

     ●更正物件の区分「土地」「家屋」「償却」

     2 無全角2

     －

     －

     －11 別）

     26 土地現況情報所在地

     ●更正後の所在地所在地2 無全角29

     －

     －

     －11 （所在地の更正がなければ、単に所在地）

     27 土地現況情報不動産番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     不動産番号2 無半角13

     －

     －

     －11 28 土地現況情報物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す物件番号2 無全角12

     －

     －

     －11 る。

     29 土地現況情報更正前の地目

     ●更正前の地目2 無全角10

     －

     －

     －11 30 土地現況情報更正後の地目

     ●更正後の地目2 無全角10

     －

     －

     －11 31 土地現況情報更正前の地積（㎡）

     ●更正前の地積（㎡）

     2 無数値型8,2

     －

     －

     －11 32 土地現況情報更正後の地積（㎡）

     ●更正後の地積（㎡）

     2 無数値型8,2

     －

     －

     －11 33 土地更正前の評価額

     ●更正前の評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 34 土地更正後の評価額

     ●更正後の評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 35 土地固定資産税更正前の前年度課税標準額又は更正

     ●更正前の前年度課税標準額又は更正前の比準課2 無数値型13

     －

     －

     －11 前の比準課税標準額税標準額36 土地固定資産税更正後の前年度課税標準額又は更正

     ●更正後の前年度課税標準額又は更正後の比準課2 無数値型13

     －

     －

     －11 後の比準課税標準額税標準額37 土地都市計画税更正前の前年度課税標準額又は更正

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正前の都市前年度課税標準額又は更正前の比2 無数値型13

     －

     －

     －11 前の比準課税標準額いてその旨を示す。

     準課税標準額38 土地都市計画税更正後の前年度課税標準額又は更正

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正後の都市前年度課税標準額又は更正後の比2 無数値型13

     －

     －

     －11 後の比準課税標準額いてその旨を示す。

     準課税標準額39 土地固定資産税更正前の課税標準額

     ●更正前の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 40 土地固定資産税更正後の課税標準額

     ●更正後の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 41 土地更正前の共用土地の持分割合に係る

     ●・印字有無を団体が選択できること。

     更正前の共用土地の持分割合に係る相当課税標2 無数値型13

     －

     －

     －11 相当課税標準額・印字する場合は、「（土地の）更正前の課税標準額準額」と同じ位置に印字し、「資産ごとの備考欄」に、表示される課税標準額は相当額である旨を記載する。

807. 第807ページ原文のこのページ

     42 土地更正後の共用土地の持分割合に係る

     ●・印字有無を団体が選択できること。

     更正後の共用土地の持分割合に係る相当課税標2 無数値型13

     －

     －

     －11 相当課税標準額・印字する場合は、「（土地の）更正後の課税標準額準額」と同じ位置に印字し、「資産ごとの備考欄」に、表示される課税標準額は相当額である旨を記載する。

     43 土地更正事由

     ●更正事由2 有全角35/2

     －

     －11 44 土地

     備考

     ●

     備考2 有全角39

     －

     －

     －11 45 土地都市計画税更正前の課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正前の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     46 土地都市計画税更正後の課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正後の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     47 家屋現況情報所在地

     ●更正後の所在地所在地2 無全角29

     －

     －

     －11 （所在地の更正がなければ、単に所在地）

     48 家屋登記情報家屋番号

     ●更正後の家屋番号2 無全角18

     －

     －

     －11 49 家屋現況情報不動産番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     不動産番号2 無半角13

     －

     －

     －11 50 家屋現況情報物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す物件番号2 無全角12

     －

     －

     －11 る。

     51 家屋現況情報更正前の用途

     ●更正前の用途2 無全角10

     －

     －

     －11 52 家屋現況情報更正後の用途

     ●更正後の用途2 無全角10

     －

     －

     －11 53 家屋現況情報更正前の構造

     ●更正前の構造2 無全角10

     －

     －

     －11 54 家屋現況情報更正後の構造

     ●更正後の構造2 無全角10

     －

     －

     －11 55 家屋現況情報更正前の床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積更正前の床面積（㎡）

     2 無数値型8,2

     －

     －

     －11 に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     56 家屋現況情報更正後の床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積更正後の床面積（㎡）

     2 無数値型8,2

     －

     －

     －11 に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     57 家屋更正前の主棟と附属棟の別

     ●・「主棟」「附属棟」等と印字する方法のほか、更正前の主棟と附属棟の別2 無全角5

     －

     －

     －11 「1-1」「1-2」等番号で印字する方法も可能。

     ・印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     58 家屋更正後の主棟と附属棟の別

     ●・「主棟」「附属棟」等と印字する方法のほか、更正後の主棟と附属棟の別2 無全角5

     －

     －

     －11 「1-1」「1-2」等番号で印字する方法も可能。

     ・印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     59 家屋更正前の評価額

     ●区分所有家屋である場合には、1棟全体の評価額更正前の評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 が印字される。

     60 家屋現況情報更正前の区分所有家屋の専有部分ご

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     更正前の家屋評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 との評価相当額タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの評価相当額が印字される。

     印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     61 家屋現況情報更正前の区分所有家屋の専有部分ごタワーマンション補正前の専有部分ごとの評価相更正前の家屋評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 との評価相当額（補正前）

     当額。

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     62 家屋更正後の評価額

     ●区分所有家屋である場合には、1棟全体の評価額更正後の評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 が印字される。

     63 家屋現況情報更正後の区分所有家屋の専有部分ご

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     更正後の家屋評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 との評価相当額タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの評価相当額が印字される。

     印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     64 家屋現況情報更正後の区分所有家屋の専有部分ごタワーマンション補正前の専有部分ごとの評価相更正後の家屋評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 との評価相当額（補正前）

     当額。

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     65 家屋固定資産税更正前の課税標準額

     ●更正前の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 66 家屋固定資産税更正後の課税標準額

     ●更正後の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 67 家屋更正前の区分所有家屋の専有部分ご

     ●・印字有無を団体が選択できること。

     更正前の区分所有の持分に係る相当課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 との課税標準相当額・印字する場合は、「（家屋の）更正前の課税標準額」と同じ位置に印字し、「（家屋における）

     備考」に、表示される課税標準額は区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額である旨を記載する。

     68 家屋更正後の区分所有家屋の専有部分ご

     ●・印字有無を団体が選択できること。

     更正後の区分所有の持分に係る相当課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 との課税標準相当額・印字する場合は、「（家屋の）更正前の課税標準額」と同じ位置に印字し、「（家屋における）

     備考」に、表示される課税標準額は区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額である旨を記載する。

     69 家屋更正事由

     ●更正事由2 有全角35/2

     －

     －

     －11 70 家屋

     備考

     ●

     備考2 有全角39

     －

     －

     －11

808. 第808ページ原文のこのページ

     71 家屋都市計画税更正前の課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正前の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     72 家屋都市計画税更正後の課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正後の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     73 償却資産所在地

     ●更正後の所在地所在地1 無全角29

     －

     －

     －11 （所在地の更正がなければ、単に所在地）

     74 償却資産固定資産税更正前の評価額

     ●更正前の評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 75 償却資産固定資産税更正後の評価額

     ●更正後の評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 76 償却資産固定資産税更正前の課税標準額

     ●更正前の償却資産の固定課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 77 償却資産固定資産税更正後の課税標準額

     ●更正後の償却資産の固定課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 78 償却資産更正事由

     ●更正事由1 有全角35/2

     －

     －11 79 償却資産

     備考

     ●

     備考1 有全角39

     －

     －

     －11 80 共通

     備考

     ●

     備考1 有全角35/4

     －

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

809. 第809ページ原文のこのページ

     別表第百八十六の三（第六条第三十四号関係）

     帳票ＩＤ0120092 適合基準日：令和10年１月１日帳票名称更正（価格）決定通知書（土地・家屋・償却資産）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●都市計画税を課税しない団体は、タイトルから都帳票タイトル1 無全角35

     －

     －

     －14 市計画税という文言を削除した状態で表示する。

     固定資産税・都市計画税（土地・家屋・償却資

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を産）　更正（価格）決定通知書作成し記載する。

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 例）令和３年度3 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 例）令和３年度4 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年５月２５日5 共通通知書番号

     ●通知書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 6 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     文書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 印字有無を団体が選択できること。

     例「番号補記＋第９９９９９９９９９９号」

     7 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長8 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●9 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －10 共通カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －11 共通通知書本文

     ●通知書本文1 無全角40/2

     －

     －

     －11 12 共通お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 14 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     15 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 16 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 17 共通教示文

     ●教示文1 有全角41/2

     －

     －

     －11 18 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集19 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者の住所1 有住所型38/2

     －〇

     －11 20 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者の氏名1 有全角20/2

     －〇

     －11 21 納税義務者情報納税通知書等送付先情報郵便番号

     ●宛名欄に印字する郵便番号1 無半角8

     －

     －

     －11 22 納税義務者情報納税通知書等送付先情報住所又は所在地

     ●「（納税義務者情報）住所又は所在地」又は宛名欄に印字する住所1 有住所型17/3

     －〇

     －11 「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）

     住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     23 納税義務者情報納税通知書等送付先情報氏名又は名称

     ●「（納税義務者情報）氏名又は名称」又は「（納宛名欄に印字する氏名1 有全角17/2

     －〇

     －11 税義務者情報-納税通知書等送付先情報）氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     24 共通更正月

     ●・印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。

     更正月1 無全角2

     －

     －

     －11 ・印字しないことを団体が選択できること。

     25 共通資産区分（土地・家屋・償却資産の

     ●更正物件の区分「土地」「家屋」「償却」

     2 無全角2

     －

     －

     －11 別）

     26 土地現況情報所在地

     ●更正後の所在地所在地2 無全角29

     －

     －

     －11 （所在地の更正がなければ、単に所在地）

     27 土地現況情報不動産番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     不動産番号2 無半角13

     －

     －

     －11 28 土地現況情報物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す物件番号2 無全角12

     －

     －

     －11 る。

     29 土地現況情報更正前の地目

     ●更正前の地目2 無全角10

     －

     －

     －11 30 土地現況情報更正後の地目

     ●更正後の地目2 無全角10

     －

     －

     －11 31 土地現況情報更正前の地積（㎡）

     ●更正前の地積（㎡）

     2 無数値型8,2

     －

     －

     －11 32 土地現況情報更正後の地積（㎡）

     ●更正後の地積（㎡）

     2 無数値型8,2

     －

     －

     －11 33 土地更正前の評価額

     ●更正前の評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 34 土地更正後の評価額

     ●更正後の評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 35 土地固定資産税更正前の前年度課税標準額又は更正

     ●更正前の前年度課税標準額又は更正前の比準課2 無数値型13

     －

     －

     －11 前の比準課税標準額税標準額36 土地固定資産税更正後の前年度課税標準額又は更正

     ●更正後の前年度課税標準額又は更正後の比準課2 無数値型13

     －

     －

     －11 後の比準課税標準額税標準額37 土地都市計画税更正前の前年度課税標準額又は更正

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正前の都市前年度課税標準額又は更正前の比2 無数値型13

     －

     －

     －11 前の比準課税標準額いてその旨を示す。

     準課税標準額38 土地都市計画税更正後の前年度課税標準額又は更正

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正後の都市前年度課税標準額又は更正後の比2 無数値型13

     －

     －

     －11 後の比準課税標準額いてその旨を示す。

     準課税標準額39 土地固定資産税更正前の課税標準額

     ●更正前の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 40 土地固定資産税更正後の課税標準額

     ●更正後の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 41 土地更正前の共用土地の持分割合に係る

     ●・印字有無を団体が選択できること。

     更正前の共用土地の持分割合に係る相当課税標2 無数値型13

     －

     －

     －11 相当課税標準額・印字する場合は、「（土地の）更正前の課税標準額準額」と同じ位置に印字し、「資産ごとの備考欄」に、表示される課税標準額は相当額である旨を記載する。

810. 第810ページ原文のこのページ

     42 土地更正後の共用土地の持分割合に係る

     ●・印字有無を団体が選択できること。

     更正後の共用土地の持分割合に係る相当課税標2 無数値型13

     －

     －

     －11 相当課税標準額・印字する場合は、「（土地の）更正後の課税標準額準額」と同じ位置に印字し、「資産ごとの備考欄」に、表示される課税標準額は相当額である旨を記載する。

     43 土地更正事由

     ●更正事由2 有全角35/2

     －

     －11 44 土地

     備考

     ●

     備考2 有全角39

     －

     －

     －11 45 土地都市計画税更正前の課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正前の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     46 土地都市計画税更正後の課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正後の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     47 家屋現況情報所在地

     ●更正後の所在地所在地2 無全角29

     －

     －

     －11 （所在地の更正がなければ、単に所在地）

     48 家屋登記情報家屋番号

     ●更正後の家屋番号2 無全角18

     －

     －

     －11 49 家屋現況情報不動産番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     不動産番号2 無半角13

     －

     －

     －11 50 家屋現況情報物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す物件番号2 無全角12

     －

     －

     －11 る。

     51 家屋現況情報更正前の用途

     ●更正前の用途2 無全角10

     －

     －

     －11 52 家屋現況情報更正後の用途

     ●更正後の用途2 無全角10

     －

     －

     －11 53 家屋現況情報更正前の構造

     ●更正前の構造2 無全角10

     －

     －

     －11 54 家屋現況情報更正後の構造

     ●更正後の構造2 無全角10

     －

     －

     －11 55 家屋現況情報更正前の床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積更正前の床面積（㎡）

     2 無数値型8,2

     －

     －

     －11 に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     56 家屋現況情報更正後の床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積更正後の床面積（㎡）

     2 無数値型8,2

     －

     －

     －11 に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     57 家屋更正前の主棟と附属棟の別

     ●・「主棟」「附属棟」等と印字する方法のほか、更正前の主棟と附属棟の別2 無全角5

     －

     －

     －11 「1-1」「1-2」等番号で印字する方法も可能。

     ・印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     58 家屋更正後の主棟と附属棟の別

     ●・「主棟」「附属棟」等と印字する方法のほか、更正後の主棟と附属棟の別2 無全角5

     －

     －

     －11 「1-1」「1-2」等番号で印字する方法も可能。

     ・印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     59 家屋更正前の評価額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分更正前の評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 令和10年度課税分の帳票において本ごとの評価相当額。タワーマンションである場合改訂が反映されていれば、令和9年は、タワーマンション補正後の評価相当額が印字度課税の帳票において対応する必要される。

     はない。

     60 家屋現況情報区分所有家屋における1棟全体の評価

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す更正前の家屋評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 額る。

     61 家屋現況情報更正前の区分所有家屋の専有部分ごタワーマンション補正前の持分按分した評価相当更正前の家屋評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 との評価相当額（補正前）

     額。

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     本項目は、区分所有家屋がタワーマンションの場合にのみ印字する想定。

     62 家屋更正後の評価額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分更正後の評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 令和10年度課税分の帳票において本ごとの評価相当額。タワーマンションである場合改訂が反映されていれば、令和9年は、タワーマンション補正後の評価相当額が印字度課税の帳票において対応する必要される。

     はない。

     63 家屋現況情報区分所有家屋における1棟全体の評価

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す更正後の家屋評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 額る。

     64 家屋現況情報更正後の区分所有家屋の専有部分ごタワーマンション補正前の持分按分した評価相当更正後の家屋評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 との評価相当額（補正前）

     額。

     印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す

     ●る。本項目は、区分所有家屋がタワーマンションの場合にのみ印字する想定。

     65 家屋固定資産税更正前の課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有更正前の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     66 家屋固定資産税更正後の課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有更正後の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     67 家屋更正前の区分所有家屋における1棟全

     ●更正前の区分所有家屋における1棟全体の課税2 無数値型13

     －

     －

     －11 体の課税標準額・印字する場合は、「資産ごとの備考欄」に印字標準額する。

     68 家屋更正後の区分所有家屋における1棟全

     ●更正後の区分所有家屋における1棟全体の課税2 無数値型13

     －

     －

     －11 体の課税標準額・印字する場合は、「資産ごとの備考欄」に印字標準額する。

811. 第811ページ原文のこのページ

     69 家屋更正事由

     ●更正事由2 有全角35/2

     －

     －

     －11 70 家屋

     備考

     ●

     備考2 有全角39

     －

     －

     －11 71 家屋都市計画税更正前の課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正前の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     72 家屋都市計画税更正後の課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正後の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     73 償却資産所在地

     ●更正後の所在地所在地1 無全角29

     －

     －

     －11 （所在地の更正がなければ、単に所在地）

     74 償却資産固定資産税更正前の評価額

     ●更正前の評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 75 償却資産固定資産税更正後の評価額

     ●更正後の評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 76 償却資産固定資産税更正前の課税標準額

     ●更正前の償却資産の固定課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 77 償却資産固定資産税更正後の課税標準額

     ●更正後の償却資産の固定課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 78 償却資産更正事由

     ●更正事由1 有全角35/2

     －

     －11 79 償却資産

     備考

     ●

     備考1 有全角39

     －

     －

     －11 80 共通

     備考

     ●

     備考1 有全角35/4

     －

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

812. 第812ページ原文のこのページ

     別表第百八十七（第六条第三十五号関係）

     帳票ＩＤ0120093 帳票名称更正（賦課）決定通知書（土地・家屋）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●都市計画税を課税しない団体は、タイトルから都帳票タイトル1 無全角35

     －

     －

     －14 市計画税という文言を削除した状態で表示する。

     固定資産税・都市計画税（土地・家屋）　更正（賦課）決定通知書2 共通課税年度

     ●課税年度1 無全角11 和暦

     －

     －14 例）令和３年度3 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 例）令和３年度4 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年５月２５日5 共通通知書番号

     ●通知書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 6 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     文書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 印字有無を団体が選択できること。

     例「番号補記＋第９９９９９９９９９９号」

     7 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長8 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●9 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －10 共通カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －11 共通通知書本文

     ●通知書本文1 無全角40/2

     －

     －

     －11 12 共通お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 14 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     15 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 16 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 17 共通教示文

     ●教示文1 有全角41/2

     －

     －

     －11 18 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集19 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者の住所1 有住所型38/2

     －〇

     －11 20 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者の氏名1 有全角20/2

     －〇

     －11 21 納税義務者情報納税通知書等送付先情報郵便番号

     ●宛名欄に印字する郵便番号1 無半角8

     －

     －

     －11 22 納税義務者情報納税通知書等送付先情報住所又は所在地

     ●「（納税義務者情報）住所又は所在地」又は宛名欄に印字する住所1 有住所型17/3

     －〇

     －11 「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）

     住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     23 納税義務者情報納税通知書等送付先情報氏名又は名称

     ●「（納税義務者情報）氏名又は名称」又は「（納宛名欄に印字する氏名1 有全角17/2

     －〇

     －11 税義務者情報-納税通知書等送付先情報）氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     24 共通更正事由

     ●更正事由1 有全角35/2

     －

     －

     －11 25 共通更正月

     ●・印字する場合は備考に印字する。

     更正月1 無全角2

     －

     －

     －11 ・印字しないことを団体が選択できること。

     26 共通固定資産税算出式

     ●簡単な算出式を記載算出式1 無全角9

     －

     －

     －10 27 土地固定資産税更正前の課税標準額の総額

     ●納税義務者毎に名寄集計した土地の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 準額の更正前合計28 土地固定資産税更正後の課税標準額の総額

     ●納税義務者毎に名寄集計した土地の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 準額の更正後合計29 土地固定資産税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●納税義務者毎に名寄集計した土地の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 額準額の増減合計30 家屋固定資産税更正前の課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、課税標準額納税義務者毎に名寄集計した家屋の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 の欄に、専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分準額の更正前合計相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

     31 家屋固定資産税更正後の課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、課税標準額納税義務者毎に名寄集計した家屋の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 の欄に、専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分準額の更正後合計相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

813. 第813ページ原文のこのページ

     32 家屋固定資産税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●納税義務者毎に名寄集計した家屋の固定課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 額準額の増減合計33 資産計固定資産税更正前の課税標準額の総額

     ●土地固定課税標準額・家屋固定課税標準額の1 無数値型13

     －

     －

     －11 内、免税点以上のものを合計した更正前の額端数切捨て34 資産計固定資産税更正後の課税標準額の総額

     ●土地固定課税標準額・家屋固定課税標準額の1 無数値型13

     －

     －

     －11 内、免税点以上のものを合計した更正後の額端数切捨て35 資産計固定資産税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●土地固定課税標準額・家屋固定課税標準額の1 無数値型13

     －

     －

     －11 額内、免税点以上のものを合計した更正増減の額端数切捨て36 資産計固定資産税更正前の税率

     ●固定資産税1 無半角1,3

     －

     －空白11 例）1.432% 更正前税率37 資産計固定資産税更正後の税率

     ●固定資産税1 無半角1,3

     －

     －空白11 例）1.432% 更正後税率38 資産計固定資産税更正前の共用土地税額

     ●（更正前）固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロ共用土地税額なし）

     39 資産計固定資産税更正後の共用土地税額

     ●（更正後）固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロ共用土地税額なし）

     40 資産計固定資産税共用土地税額の更正前後の増減額

     ●固定資産税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロ区分所有家屋の底地である土地の税額におけるなし）

     更正増減の額端数切捨て41 資産計固定資産税更正前の税額の減額措置による軽減

     ●納税義務者が所有している固定軽減税相当額を1 無数値型11

     －

     －

     －11 税額合計した更正前額42 資産計固定資産税更正後の税額の減額措置による軽減

     ●納税義務者が所有している固定軽減税相当額を1 無数値型11

     －

     －

     －11 税額合計した更正後額43 資産計固定資産税税額の減額措置による軽減税額の更

     ●納税義務者が所有している固定軽減税相当額を1 無数値型11

     －

     －

     －11 正前後の増減額合計した更正増減額44 資産計固定資産税更正前の減免税額

     ●納税義務者が所有している固定資産税分に係る1 無数値型11

     －

     －

     －11 減税相当額を合計した更正前額45 資産計固定資産税更正後の減免税額

     ●納税義務者が所有している固定資産税分に係る1 無数値型11

     －

     －

     －11 減税相当額を合計した更正前額46 資産計固定資産税減免税額の更正前後の増減額

     ●納税義務者が所有している固定資産税分に係る1 無数値型11

     －

     －

     －11 減税相当額を合計した更正増減額47 資産計固定資産税更正前の年税額

     ●①固定資産税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型11

     －

     －

     －11 免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した更正前額48 資産計固定資産税更正後の年税額

     ●①固定資産税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型11

     －

     －

     －11 免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した更正後額49 資産計固定資産税年税額の更正前後の増減額

     ●①固定資産税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型11

     －

     －

     －11 免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した増減の額50 土地都市計画税更正前の課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者毎に名寄集計した土地の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     準額の更正前合計51 土地都市計画税更正後の課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者毎に名寄集計した土地の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     準額の更正後合計52 土地都市計画税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者毎に名寄集計した土地の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 額いてその旨を示す。

     準額の増減合計53 家屋都市計画税更正前の課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、課税標準額納税義務者毎に名寄集計した家屋の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 の欄に、専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分準額の更正前合計相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     54 家屋都市計画税更正後の課税標準額の総額

     ●区分所有家屋を所有している場合は、課税標準額納税義務者毎に名寄集計した家屋の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 の欄に、専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分準額の更正後合計相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額を表示。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額を表示。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     55 家屋都市計画税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者毎に名寄集計した家屋の都計課税標1 無数値型13

     －

     －

     －11 額いてその旨を示す。

     準額の増減合計56 資産計都市計画税更正前の課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地都計課税標準額・家屋都計課税標準額の1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     内、免税点以上のものを合計した更正前の額57 資産計都市計画税更正後の課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地都計課税標準額・家屋都計課税標準額の1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     内、免税点以上のものを合計した更正後の額

814. 第814ページ原文のこのページ

     58 資産計都市計画税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地都計課税標準額・家屋都計課税標準額の1 無数値型13

     －

     －

     －11 額いてその旨を示す。

     内、免税点以上のものを合計した増減の額59 資産計都市計画税更正前の税率

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無半角1,3

     －

     －空白11 例）1.432% いてその旨を示す。

     更正前税率60 資産計都市計画税更正後の税率

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無半角1,3

     －

     －空白11 例）1.432% いてその旨を示す。

     更正後税率61 資産計都市計画税更正前の共用土地税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（更正前）都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロいてその旨を示す。

     区分所有家屋の底地である土地の税額なし）

     62 資産計都市計画税更正後の共用土地税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用（更正後）都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロいてその旨を示す。

     区分所有家屋の底地である土地の税額なし）

     63 資産計都市計画税共用土地税額の更正前後の増減額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型11

     －

     －空白7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロいてその旨を示す。

     区分所有家屋の底地である土地の税額におけるなし）

     更正増減の額端数切捨て64 資産計都市計画税更正前の税額の減額措置による軽減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用減額措置による軽減税額を合計した更正後額1 無数値型11

     －

     －

     －11 税額いてその旨を示す。

     65 資産計都市計画税更正後の税額の減額措置による軽減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用減額措置による軽減税額を合計した更正増減額1 無数値型11

     －

     －

     －11 税額いてその旨を示す。

     66 資産計都市計画税税額の減額措置による軽減税額の更

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者が所有している都市計画税分に係る1 無数値型11

     －

     －

     －11 正前後の増減額いてその旨を示す。

     減税相当額を合計した更正前額67 資産計都市計画税更正前の減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者が所有している都市計画税分に係る1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     減税相当額を合計した更正前額68 資産計都市計画税更正後の減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用納税義務者が所有している都市計画税分に係る1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     減税相当額を合計した増減額69 資産計都市計画税減免税額の更正前後の増減額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用①都市計画税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した更正前額70 資産計都市計画税更正前の年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用①都市計画税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した更正後額71 資産計都市計画税更正後の年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用①都市計画税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した増減の額72 資産計都市計画税年税額の更正前後の増減額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用年税額の更正前後の増減額1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     73 資産計固定資産税及び都市計画税更正前の年税額

     ●固定資産税と都市計画税後合算した更正前額1 無数値型11

     －

     －

     －11 端数切捨て74 資産計固定資産税及び都市計画税更正後の年税額

     ●固定資産税と都市計画税後合算した更正後額1 無数値型11

     －

     －

     －11 端数切捨て75 資産計固定資産税及び都市計画税年税額の更正前後の増減額

     ●固定資産税と都市計画税後合算した増減額1 無数値型11

     －

     －

     －11 端数切捨て76 資産計固定資産税及び都市計画税更正前の各期税額

     ●各期の更正前額6 無数値型11

     －

     －

     －11 77 資産計固定資産税及び都市計画税更正後の各期税額

     ●各期の更正後額6 無数値型11

     －

     －

     －11 78 資産計固定資産税及び都市計画税各期税額の更正前後の増減額

     ●各期の増減額6 無数値型11

     －

     －

     －11 79 資産計固定資産税及び都市計画税各期収納済額

     ●各期の収納済額6 無数値型13

     －

     －

     －11 80 資産計固定資産税及び都市計画税各期更正後納付額

     ●各期の更正後納付額6 無数値型13

     －

     －

     －11 81 資産計固定資産税及び都市計画税各期差引税額

     ●各期の差引税額6 無数値型11

     －

     －

     －11 82 資産計固定資産税及び都市計画税各期納期限

     ●各期の納期限6 無日付型11

     －

     －

     －11 例）令和３年５月２５日83 資産計固定資産税更正前の軽減・減免前税額

     ●固定資産税1 無数値型11

     －

     －

     －11 更正前の軽減・減免前税額区分所有家屋が含まれる場合は、①区分所有資産毎に計算された按分前算出税額から税額の軽減や減税を減算した後に持分率で按分した更正前税額②複数の区分所有資産を所有する納税義務者については、各区分所有資産で計算された持分税額を合計した更正前額84 資産計固定資産税更正後の軽減・減免前税額

     ●固定資産税1 無数値型11

     －

     －

     －11 更正後の軽減・減免前税額①区分所有資産毎に計算された按分前算出税額から税額の軽減や減税を減算した後に持分率で按分した更正後税額②複数の区分所有資産を所有する納税義務者については、区分所有資産毎で計算された持分税額を合計した更正後額85 資産計固定資産税軽減・減免前税額の更正前後の増減

     ●固定資産税1 無数値型11

     －

     －

     －11 額軽減・減免前税額の更正前後の差額86 資産計都市計画税更正前の軽減・減免前税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     更正前の軽減・減免前税額区分所有家屋が含まれる場合は、①区分所有資産毎に計算された按分前算出税額から税額の軽減や減税を減算した後に持分率で按分した更正前税額②複数の区分所有資産を所有する納税義務者については、各区分所有資産で計算された持分税額を合計した更正前額

815. 第815ページ原文のこのページ

     87 資産計都市計画税更正後の軽減・減免前税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     更正後の軽減・減免前税額①区分所有資産毎に計算された按分前算出税額から税額の軽減や減税を減算した後に持分率で按分した更正後税額②複数の区分所有資産を所有する納税義務者については、区分所有資産毎で計算された持分税額を合計した更正後額88 資産計都市計画税軽減・減免前税額の更正前後の増減

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税1 無数値型11

     －

     －

     －11 額いてその旨を示す。

     軽減・減免前税額の更正前後の差額89 共通

     備考

     ●

     備考1 有全角35/4

     －

     －

     －11 90 固定資産税家屋１棟全体の課税標準額の合計

     ●印字する場合は備考に印字する。

     １棟全体の課税標準額の合計1 無数値型13

     －

     －

     －11 91 資産計固定資産税区分所有に係る税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     区分所有に係る税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 92 資産計都市計画税区分所有に係る税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     区分所有に係る税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 93 土地固定資産税共用土地課税標準額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     土地の固定資産税共用土地の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －18 94 土地都市計画税共用土地課税標準額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     土地の都市計画税共用土地の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －18 95 共通納通ＱＲ

     ●電子通知希望申請済の場合であれば納通ＱＲの印納通ＱＲ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －字は必要ないため印字有無を団体が選択できること。

     96 共通納通ＱＲの名称表示

     ●納通ＱＲの名称表示

     －有全角14

     －

     －

     －9 97 共通納通ＱＲ識別子

     ●納通ＱＲ識別子1 有半角37

     －

     －

     －9 帳票に印字されている納通ＱＲが汚損等により読み込めない場合に入力する、電子納税通知書送付希望申請に用いる一意の番号内訳は「共通納税機関コード（５桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「案件特定キー（20 桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「確認番号（６桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「税目・料金番号（ＭＰＮ関係）（３桁）」

     98 共通電子納税通知書送付希望

     ●電子通知希望の有無を印字する。

     電子通知希望申請を受け付けた場合、いずれの1 無全角1

     －

     －空白9

     －年度においても電子通知する運用を想定している。

     例）

     電子納通送付を希望している場合、「有」を印字する電子納通送付を希望していない場合、「無」を印字する

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

816. 第816ページ原文のこのページ

     別表第百八十八（第六条第三十六号関係）

     帳票ＩＤ0120094 帳票名称更正（価格）決定通知書（土地・家屋）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●都市計画税を課税しない団体は、タイトルから都帳票タイトル1 無全角35

     －

     －

     －14 市計画税という文言を削除した状態で表示する。

     固定資産税・都市計画税（土地・家屋）　更正

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を（価格）決定通知書作成し記載する。

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 例）令和３年度3 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 例）令和３年度4 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年５月２５日5 共通通知書番号

     ●通知書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 6 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     文書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 印字有無を団体が選択できること。

     例「番号補記＋第９９９９９９９９９９号」

     7 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長8 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●9 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －10 共通カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －11 共通通知書本文

     ●通知書本文2 無全角40/2

     －

     －

     －11 12 共通お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係2 有全角26/2

     －

     －

     －11 14 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     15 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地2 有住所型26/2

     －

     －

     －11 16 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 17 共通教示文

     ●教示文2 有全角41/2

     －

     －

     －11 18 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集19 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者の住所1 有住所型38/2

     －〇

     －11 20 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者の氏名1 有全角20/2

     －〇

     －11 21 納税義務者情報納税通知書等送付先情報郵便番号

     ●宛名欄に印字する郵便番号1 無半角8

     －

     －

     －11 22 納税義務者情報納税通知書等送付先情報住所又は所在地

     ●「（納税義務者情報）住所又は所在地」又は宛名欄に印字する住所1 有住所型17/3

     －〇

     －11 「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）

     住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     23 納税義務者情報納税通知書等送付先情報氏名又は名称

     ●「（納税義務者情報）氏名又は名称」又は「（納宛名欄に印字する氏名1 有全角17/2

     －〇

     －11 税義務者情報-納税通知書等送付先情報）氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     24 共通更正月

     ●・印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。

     更正月1 無全角2

     －

     －

     －11 ・印字しないことを団体が選択できること。

     25 共通資産区分（土地・家屋の別）

     ●更正物件の区分「土地」「家屋」

     2 無全角2

     －

     －

     －11 26 土地現況情報所在地

     ●更正後の所在地所在地2 無全角29

     －

     －

     －11 （所在地の更正がなければ、単に所在地）

     27 土地現況情報不動産番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     不動産番号2 無半角13

     －

     －

     －11 28 土地現況情報物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す物件番号2 無全角12

     －

     －

     －11 る。

     29 土地現況情報更正前の地目

     ●更正前の地目2 無全角10

     －

     －

     －11 30 土地現況情報更正後の地目

     ●更正後の地目2 無全角10

     －

     －

     －11 31 土地現況情報更正前の地積（㎡）

     ●更正前の地積（㎡）

     2 無数値型8,2

     －

     －

     －11 32 土地現況情報更正後の地積（㎡）

     ●更正後の地積（㎡）

     2 無数値型8,2

     －

     －

     －11 33 土地更正前の評価額

     ●更正前の評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 34 土地更正後の評価額

     ●更正後の評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 35 土地固定資産税更正前の前年度課税標準額又は更正

     ●更正前の前年度課税標準額又は更正前の比準課2 無数値型13

     －

     －

     －11 前の比準課税標準額税標準額36 土地固定資産税更正後の前年度課税標準額又は更正

     ●更正後の前年度課税標準額又は更正後の比準課2 無数値型13

     －

     －

     －11 後の比準課税標準額税標準額37 土地都市計画税更正前の前年度課税標準額又は更正

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正前の都市前年度課税標準額又は更正前の比2 無数値型13

     －

     －

     －11 前の比準課税標準額いてその旨を示す。

     準課税標準額38 土地都市計画税更正後の前年度課税標準額又は更正

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正後の都市前年度課税標準額又は更正後の比2 無数値型13

     －

     －

     －11 後の比準課税標準額いてその旨を示す。

     準課税標準額

817. 第817ページ原文のこのページ

     39 土地固定資産税更正前の課税標準額

     ●更正前の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 40 土地固定資産税更正後の課税標準額

     ●更正後の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 41 土地更正前の共用土地の持分割合に係る

     ●・印字有無を団体が選択できること。

     更正前の共用土地の持分割合に係る相当課税標2 無数値型13

     －

     －

     －11 相当課税標準額・印字する場合は、「（土地の）更正前の課税標準額準額」と同じ位置に印字し、「資産ごとの備考欄」に、表示される課税標準額は相当額である旨を記載する。

     42 土地更正後の共用土地の持分割合に係る

     ●・印字有無を団体が選択できること。

     更正後の共用土地の持分割合に係る相当課税標2 無数値型13

     －

     －

     －11 相当課税標準額・印字する場合は、「（土地の）更正後の課税標準額準額」と同じ位置に印字し、「資産ごとの備考欄」に、表示される課税標準額は相当額である旨を記載する。

     43 土地更正事由

     ●更正事由2 有全角35

     －

     －11 44 土地

     備考

     ●

     備考2 有全角39

     －

     －

     －11 45 土地都市計画税更正前の課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正前の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     46 土地都市計画税更正後の課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正後の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     47 家屋現況情報所在地

     ●更正後の所在地所在地2 無全角29

     －

     －

     －11 （所在地の更正がなければ、単に所在地）

     48 家屋登記情報家屋番号

     ●更正後の家屋番号2 無全角18

     －

     －

     －11 49 家屋現況情報不動産番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     不動産番号2 無半角13

     －

     －

     －11 50 家屋現況情報物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す物件番号2 無全角12

     －

     －

     －11 る。

     51 家屋現況情報更正前の用途

     ●更正前の用途2 無全角10

     －

     －

     －11 52 家屋現況情報更正後の用途

     ●更正後の用途2 無全角10

     －

     －

     －11 53 家屋現況情報更正前の構造

     ●更正前の構造2 無全角10

     －

     －

     －11 54 家屋現況情報更正後の構造

     ●更正後の構造2 無全角10

     －

     －

     －11 55 家屋現況情報更正前の床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積更正前の床面積（㎡）

     2 無数値型8,2

     －

     －

     －11 に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     56 家屋現況情報更正後の床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積更正後の床面積（㎡）

     2 無数値型8,2

     －

     －

     －11 に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     57 家屋更正前の主棟と附属棟の別

     ●・「主棟」「附属棟」等と印字する方法のほか、更正前の主棟と附属棟の別2 無全角5

     －

     －

     －11 「1-1」「1-2」等番号で印字する方法も可能。

     ・印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     58 家屋更正後の主棟と附属棟の別

     ●・「主棟」「附属棟」等と印字する方法のほか、更正後の主棟と附属棟の別2 無全角5

     －

     －

     －11 「1-1」「1-2」等番号で印字する方法も可能。

     ・印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     59 家屋更正前の評価額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分更正前の評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 令和10年度課税分の帳票において本ごとの評価相当額。タワーマンションである場合改訂が反映されていれば、令和9年は、タワーマンション補正後の評価相当額が印字度課税の帳票において対応する必要される。

     はない。

     60 家屋現況情報区分所有家屋における1棟全体の評価

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す更正前の家屋評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 額る。

     61 家屋現況情報更正前の区分所有家屋の専有部分ごタワーマンション補正前の持分按分した評価相当更正前の家屋評価額（補正前）

     2 無数値型13

     －

     －

     －11 との評価相当額（補正前）

     額。

     印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す

     ●る。

     本項目は、区分所有家屋がタワーマンションの場合にのみ印字する想定。

     62 家屋更正後の評価額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分更正後の評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 令和10年度課税分の帳票において本ごとの評価相当額。タワーマンションである場合改訂が反映されていれば、令和9年は、タワーマンション補正後の評価相当額が印字度課税の帳票において対応する必要される。

     はない。

     63 家屋現況情報区分所有家屋における1棟全体の評価

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す更正後の家屋評価額2 無数値型13

     －

     －

     －11 額る。

     64 家屋現況情報更正後の区分所有家屋の専有部分ごタワーマンション補正前の持分按分した評価相当更正前の家屋評価額（補正前）

     2 無数値型13

     －

     －

     －11 との評価相当額（補正前）

     額。

     印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す

     ●る。

     本項目は、区分所有家屋がタワーマンションの場合にのみ印字する想定。

     65 家屋固定資産税更正前の課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有更正前の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     66 家屋固定資産税更正後の課税標準額

     ●区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有更正後の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     67 家屋更正前の区分所有家屋における1棟全

     ●・印字する場合は、「資産ごとの備考欄」に印字更正前の区分所有家屋における1棟全体の課税2 無数値型13

     －

     －

     －11 体の課税標準額する。

     標準額

818. 第818ページ原文のこのページ

     68 家屋更正後の区分所有家屋における1棟全

     ●・印字する場合は、「資産ごとの備考欄」に印字更正後の区分所有家屋における1棟全体の課税2 無数値型13

     －

     －

     －11 体の課税標準額する。

     標準額69 家屋更正事由

     ●更正事由2 有全角35

     －

     －11 70 家屋

     備考

     ●

     備考2 有全角39

     －

     －

     －11 71 家屋都市計画税更正前の課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正前の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     72 家屋都市計画税更正後の課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用更正後の課税標準額2 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     73 共通

     備考

     ●

     備考1 有全角35/4

     －

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

819. 第819ページ原文のこのページ

     別表第百八十九（第六条第三十七号関係）

     帳票ＩＤ0120095 帳票名称更正（賦課）決定通知書（償却資産）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角35

     －

     －

     －14 固定資産税（償却資産）　更正（賦課）決定通知書2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 例）令和３年度3 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 例）令和３年度4 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年５月２５日5 共通通知書番号

     ●通知書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 6 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     文書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 印字有無を団体が選択できること。

     例「番号補記＋第９９９９９９９９９９号」

     7 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長8 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●9 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     -

     －

     －

     －

     －10 共通カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －11 共通通知書本文

     ●通知書本文1 無全角40/2

     －

     －

     －11 12 共通お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 14 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     15 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 16 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 17 共通教示文

     ●教示文1 有全角41/2

     －

     －

     －11 18 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集19 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者の住所1 有住所型38/2

     －〇

     －11 20 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者の氏名1 有全角20/2

     －〇

     －11 21 納税義務者情報納税通知書等送付先情報郵便番号

     ●宛名欄に印字する郵便番号1 無半角8

     －

     －

     －11 22 納税義務者情報納税通知書等送付先情報住所又は所在地

     ●「（納税義務者情報）住所又は所在地」又は宛名欄に印字する住所1 有住所型17/3

     －〇

     －11 「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）

     住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     23 納税義務者情報納税通知書等送付先情報氏名又は名称

     ●「（納税義務者情報）氏名又は名称」又は「（納宛名欄に印字する氏名1 有全角17/2

     －〇

     －11 税義務者情報-納税通知書等送付先情報）氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     24 共通更正事由

     ●更正事由1 有全角35/2

     －

     －11 25 共通更正月

     ●・印字する場合は備考に印字する。

     更正月1 無全角

     －

     －

     －11 ・印字しないことを団体が選択できること。

     26 共通固定資産税算出式

     ●簡単な算出式を記載算出式1 無全角9

     －

     －

     －10 27 資産計固定資産税更正前の課税標準額の総額

     ●償却資産固定課税標準額を合計した更正前の額1 無数値型13

     －

     －

     －11 端数切捨て28 資産計固定資産税更正後の課税標準額の総額

     ●償却資産固定課税標準額を合計した更正後の額1 無数値型13

     －

     －

     －11 端数切捨て29 資産計固定資産税課税標準額の総額の更正前後の増減

     ●償却資産固定課税標準額を合計した更正増減の1 無数値型13

     －

     －

     －11 額額端数切捨て30 資産計固定資産税更正前の税率

     ●固定資産税1 無半角1,3

     －

     －空白11 例）1.432% 更正前税率31 資産計固定資産税更正後の税率

     ●固定資産税1 無半角1,3

     －

     －空白11 例）1.432% 更正後税率32 資産計固定資産税更正前の税額の減額措置による軽減

     ●納税義務者が所有している固定軽減税相当額を1 無数値型11

     －

     －

     －11 税額合計した更正前額33 資産計固定資産税更正後の税額の減額措置による軽減

     ●納税義務者が所有している固定軽減税相当額を1 無数値型11

     －

     －

     －11 税額合計した更正後額34 資産計固定資産税税額の減額措置による軽減税額の更

     ●納税義務者が所有している固定軽減税相当額を1 無数値型11

     －

     －

     －11 正前後の増減額合計した更正増減額

820. 第820ページ原文のこのページ

     35 資産計固定資産税更正前の減免税額

     ●納税義務者が所有している固定資産税分に係る1 無数値型11

     －

     －

     －11 減税相当額を合計した更正前額36 資産計固定資産税更正後の減免税額

     ●納税義務者が所有している固定資産税分に係る1 無数値型11

     －

     －

     －11 減税相当額を合計した更正前額37 資産計固定資産税減免税額の更正前後の増減額

     ●納税義務者が所有している固定資産税分に係る1 無数値型11

     －

     －

     －11 減税相当額を合計した更正増減額38 資産計固定資産税更正前の年税額

     ●①固定資産税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型11

     －

     －

     －11 免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した更正前額39 資産計固定資産税更正後の年税額

     ●①固定資産税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型11

     －

     －

     －11 免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した更正後額40 資産計固定資産税年税額の更正前後の増減額

     ●①固定資産税算出税額から各種の軽減税額・減1 無数値型11

     －

     －

     －11 免額を差し引いた額②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分の持分税額を合算した増減の額41 資産計固定資産税更正前の各期税額

     ●更正前の各期税額6 無数値型11

     －

     －

     －11 42 資産計固定資産税更正後の各期税額

     ●更正後の各期税額6 無数値型11

     －

     －

     －11 43 資産計固定資産税各期税額の更正前後の増減額

     ●各期税額の更正前後の増減額6 無数値型11

     －

     －

     －11 44 資産計固定資産税各期収納済額

     ●各期の収納済額6 無数値型13

     －

     －

     －11 45 資産計固定資産税各期更正後納付額

     ●各期の更正後納付額6 無数値型13

     －

     －

     －11 46 資産計固定資産税各期差引税額

     ●各期の差引税額6 無数値型11

     －

     －

     －11 47 資産計固定資産税各期納期限

     ●各期の納期限6 無日付型11

     －

     －

     －11 例）令和３年５月２５日48 資産計固定資産税更正前の軽減・減免前税額

     ●更正前の税額更正前税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 49 資産計固定資産税更正後の軽減・減免前税額

     ●更正後の税額更正後税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 50 資産計固定資産税軽減・減免前税額の更正前後の増減

     ●更正前後の増減額更正前後の差額1 無数値型11

     －

     －

     －11 額51 共通

     備考

     ●

     備考1 有全角35/4

     －

     －

     －11 52 共通納通ＱＲ

     ●電子通知希望申請済の場合であれば納通ＱＲの印納通ＱＲ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －字は必要ないため印字有無を団体が選択できること。

     53 共通納通ＱＲの名称表示

     ●納通ＱＲの名称表示

     －有全角14

     －

     －

     －9 54 共通納通ＱＲ識別子

     ●納通ＱＲ識別子1 有半角37

     －

     －

     －9 帳票に印字されている納通ＱＲが汚損等により読み込めない場合に入力する、電子納税通知書送付希望申請に用いる一意の番号内訳は「共通納税機関コード（５桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「案件特定キー（20 桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「確認番号（６桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「税目・料金番号（ＭＰＮ関係）（３桁）」

     55 共通電子納税通知書送付希望

     ●電子通知希望の有無を印字する。

     電子通知希望申請を受け付けた場合、いずれの1 無全角1

     －

     －空白9

     －年度においても電子通知する運用を想定している。

     例）

     電子納通送付を希望している場合、「有」を印字する電子納通送付を希望していない場合、「無」を印字する

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

821. 第821ページ原文のこのページ

     別表第百九十（第六条第三十八号関係）

     帳票ＩＤ0120096 帳票名称更正（価格）決定通知書（償却資産）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角35

     －

     －

     －14 固定資産税（償却資産）　更正（価格）決定通知書2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 例）令和３年度3 共通賦課年度

     ●賦課年度1 無日付型11 和暦

     －

     －14 例）令和３年度4 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年５月２５日5 共通通知書番号

     ●通知書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 6 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     文書番号1 無番号型20

     －

     －

     －11 印字有無を団体が選択できること。

     例「番号補記＋第９９９９９９９９９９号」

     7 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長8 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●9 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     -

     －

     －

     －

     －10 共通カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －11 共通通知書本文

     ●通知書本文1 無全角40/2

     －

     －

     －11 12 共通お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 13 共通お問い合わせ先担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26/2

     －

     －

     －11 14 共通お問い合わせ先郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 （「９９９－９９９９」形式）

     15 共通お問い合わせ先所在地

     ●所在地1 有住所型26/2

     －

     －

     －11 16 共通お問い合わせ先電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 17 共通教示文

     ●教示文1 有全角41/2

     －

     －

     －11 18 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集19 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者の住所1 有住所型38/2

     －〇

     －11 20 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者の氏名1 有全角20/2

     －〇

     －11 21 納税義務者情報納税通知書等送付先情報郵便番号

     ●宛名欄に印字する郵便番号1 無半角8

     －

     －

     －11 22 納税義務者情報納税通知書等送付先情報住所又は所在地

     ●「（納税義務者情報）住所又は所在地」又は宛名欄に印字する住所1 有住所型17/3

     －〇

     －11 「（納税義務者情報-納税通知書等送付先情報）

     住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。

     23 納税義務者情報納税通知書等送付先情報氏名又は名称

     ●「（納税義務者情報）氏名又は名称」又は「（納宛名欄に印字する氏名1 有全角17/2

     －〇

     －11 税義務者情報-納税通知書等送付先情報）氏名又は名称」のどちらかが印字されるもの、●●様（納税義務者）分といった記載もここに含まれる。

     24 共通更正月

     ●・印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。

     更正月1 無全角2

     －

     －

     －11 ・印字しないことを団体が選択できること。

     25 償却資産固定資産税更正前の価格

     ●更正前の評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 26 償却資産固定資産税更正後の価格

     ●更正後の評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 27 償却資産固定資産税更正前の課税標準額

     ●更正前の償却資産の固定課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 28 償却資産固定資産税更正後の課税標準額

     ●更正後の償却資産の固定課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 29 償却資産固定資産税更正事由

     ●更正事由1 有全角35/2

     －

     －11 30 償却資産固定資産税

     備考

     ●

     備考1 有全角35/4

     －

     －

     －11 31 共通

     備考

     ●

     備考1 有全角35/4

     －

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

822. 第822ページ原文のこのページ

     別表第百九十一（第六条第三十九号関係）

     帳票ＩＤ 0120098 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称資産証明書表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を帳票タイトル「資産証明書」

     1 無全角5

     －

     －

     －18 作成し記載する。

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年８月１日4 共通証明時点の年月日

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     賦課時点の年月日。

     1 無日付型13 和暦

     －

     －11 印字有無を団体が選択できること。

     例）令和３年１月１日現在5 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白9 印字有無を団体が選択できること。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字6 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長7 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●8 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －9 共通証明書本文

     ●証明書本文1 無全角40/2

     －

     －11 10 共通

     備考

     ●全体の備考1 無全角75/4

     －〇

     －9 11 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集12 共通資産区分（土地・家屋の別）

     ●資産の区分「土地」「家屋」

     5 無全角2

     －

     －11 13 共通発行番号

     ●発行番号1 無全角任意

     －

     －11 14 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －11 15 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角14/2

     －〇

     －11 16 土地登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は備考に印字する。

     登記名義人氏名又は名称5 有全角20/2

     －〇

     －

     －「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考に編集する。

     17 土地現況情報所在地

     ●土地の所在地5 有全角8/4

     －〇

     －11 18 土地登記情報地目

     ●登記地目名称5 無全角14

     －

     －

     －9 19 土地現況情報地目

     ●現況地目名称5 無全角14

     －

     －

     －9 20 土地登記情報地積（㎡）

     ●地目に依存せず、地積を小数点以下２桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 21 土地登記情報不動産番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     不動産番号5 無半角13

     －

     －空白9 22 土地現況情報地積（㎡）

     ●地目に依存せず、地積を小数点以下２桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 23 土地現況情報評価額

     ●評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 24 土地

     備考

     ●土地の備考5 無全角55

     －〇

     －9 25 家屋登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は備考に印字する。

     登記名義人氏名又は名称5 有全角20/2

     －〇

     －

     －「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考に編集する。

     26 家屋登記情報家屋番号

     ●家屋番号5 無全角9/2

     －

     －

     －

     －27 家屋現況情報建築年

     ●「月日」については「標準オプション項目」とす建築年5 無日付型11 和暦

     －

     －9 る例）令和３年28 家屋現況情報所在地

     ●家屋の所在地番5 有全角33/3

     －〇

     －11 29 家屋現況情報構造

     ●現況構造5 無全角14

     －

     －

     －9 30 家屋現況情報用途

     ●現況用途5 無全角10

     －

     －

     －9 31 家屋登記情報種類

     ●登記種別5 無全角14

     －

     －

     －9 32 家屋現況情報屋根

     ●現況屋根5 無全角14

     －

     －

     －9 33 家屋現況情報階層

     ●現況階層5 無全角9

     －

     －

     －9 「地上Z9 地下Z9」形式で編集34 家屋登記情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋については「専有部分の床面積」が登記床面積を小数点以下2桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 記載される。

     35 家屋登記情報不動産番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     不動産番号5 無半角13

     －

     －空白9 36 家屋登記情報建物番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     建物番号5 無全角20

     －〇空白9 37 家屋現況情報物件番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     物件番号5 無全角8

     －

     －空白9 38 家屋現況情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積現況床面積を小数点以下2桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     39 家屋現況情報評価額

     ●区分所有家屋である場合には、1棟全体の評価額評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 が印字される。

     40 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     家屋評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 相当額タワーマンションである場合は、タワーマンション補正前の専有部分ごとの評価相当額が印字される。

     印字する場合は備考に印字する。

     41 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価タワーマンション補正後の専有部分ごとの評価相家屋評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 相当額（補正後）

     ●当額。印字する場合は備考に印字する。

     42 家屋

     備考

     ●家屋の備考5 無全角55

     －〇

     －9

823. 第823ページ原文のこのページ

     43 土地合計筆数

     ●印字する場合は備考に印字する。

     発行する筆数の合計1 無数値型3

     －

     －

     －9 登記の筆数なのか、評価対象土地のレコード数で管理している筆数かはシステムの実装に委ねる。

     44 家屋合計棟数

     ●印字する場合は備考に印字する。

     1 無数値型3

     －

     －

     －9 登記の棟数なのか、評価対象家屋のレコード数で管理している棟数かはシステムの実装に委ねる。

     45 土地合計評価額

     ●評価額の合計1 無数値型13

     －

     －

     －9 46 家屋合計評価額

     ●評価額の合計1 無数値型13

     －

     －

     －9

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

824. 第824ページ原文のこのページ

     別表第百九十一の二（第六条第三十九号関係）

     帳票ＩＤ0120098 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称資産証明書表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を帳票タイトル「資産証明書」

     1 無全角5

     －

     －

     －18 作成し記載する。

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年８月１日4 共通証明時点の年月日

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     賦課時点の年月日。

     1 無日付型13 和暦

     －

     －11 印字有無を団体が選択できること。

     例）令和３年１月１日現在5 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白9 印字有無を団体が選択できること。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字6 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長7 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●8 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －9 共通証明書本文

     ●証明書本文1 無全角40/2

     －

     －11 10 共通

     備考

     ●全体の備考1 無全角75/4

     －〇

     －9 11 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集12 共通資産区分（土地・家屋の別）

     ●資産の区分「土地」「家屋」

     5 無全角2

     －

     －11 13 共通発行番号

     ●発行番号1 無全角任意

     －

     －11 14 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －11 15 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角14/2

     －〇

     －11 16 土地登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す登記名義人氏名又は名称5 有全角20/2

     －〇

     －

     －る。

     「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考に編集する。

     17 土地現況情報所在地

     ●土地の所在地5 有全角8/4

     －〇

     －11 18 土地登記情報地目

     ●登記地目名称5 無全角14

     －

     －

     －9 19 土地現況情報地目

     ●現況地目名称5 無全角14

     －

     －

     －9 20 土地登記情報地積（㎡）

     ●地目に依存せず、地積を小数点以下２桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 21 土地登記情報不動産番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     不動産番号5 無半角13

     －

     －空白9 22 土地現況情報物件番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     物件番号5 無全角12

     －

     －空白9 23 土地現況情報地積（㎡）

     ●地目に依存せず、地積を小数点以下２桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 24 土地区分所有家屋の敷地の用に供する土

     ●当該土地に区分所有家屋が存する場合に「資産ご区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割5 無半角29

     －

     －

     －9 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 地の持分割合との備考欄」に印字される項目とする。

     合」と表記（前ゼロなし）

     25 土地現況情報評価額

     ●評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 26 土地

     備考

     ●土地の備考5 無全角55

     －〇

     －9 27 家屋登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す登記名義人氏名又は名称5 有全角20/2

     －〇

     －

     －る。

     「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考に編集する。

     28 家屋登記情報家屋番号

     ●家屋番号5 無全角9/2

     －

     －

     －

     －29 家屋現況情報建築年

     ●建築年5 無日付型11 和暦

     －

     －9 例）令和３年30 家屋現況情報建築年月日

     ●本項目を印字する場合は建築年項目は不要。

     建築年月日5 無日付型11 和暦

     －

     －9 例 "平成30年12月12日"31 家屋現況情報所在地

     ●家屋の所在地番5 有全角33/3

     －〇

     －11 32 家屋現況情報構造

     ●現況構造5 無全角14

     －

     －

     －9 33 家屋現況情報用途

     ●現況用途5 無全角10

     －

     －

     －9 34 家屋登記情報種類

     ●登記種別5 無全角14

     －

     －

     －9 35 家屋現況情報屋根

     ●現況屋根5 無全角14

     －

     －

     －9 36 家屋現況情報階層

     ●現況階層5 無全角9

     －

     －

     －9 「地上Z9 地下Z9」形式で編集37 家屋登記情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋については「専有部分の床面積」が登記床面積を小数点以下2桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 記載される。

     38 家屋登記情報不動産番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     不動産番号5 無半角13

     －

     －空白9 39 家屋登記情報建物番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     建物番号5 無全角20

     －〇空白9 40 家屋現況情報物件番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     物件番号5 無全角8

     －

     －空白9 41 家屋現況情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積現況床面積を小数点以下2桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     42 家屋現況情報評価額

     ●区分所有家屋である場合には、1棟全体の評価額評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 が印字される。

825. 第825ページ原文のこのページ

     43 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     家屋評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 令和9年度課税分の帳票において本相当額タワーマンションである場合は、タワーマンショ改訂が反映されていれば、令和8年ン補正後の専有部分ごとの評価相当額が印字され度課税の帳票において対応する必要る。

     はない。

     印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     44 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価タワーマンション補正前の持分按分した評価相当家屋評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 令和9年度課税分の帳票において本相当額（補正前）

     額。

     改訂が反映されていれば、令和8年

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     度課税の帳票において対応する必要はない。

     45 家屋

     備考

     ●家屋の備考5 無全角55

     －〇

     －9 46 土地合計筆数

     ●登記の筆数なのか、評価対象土地のレコード数で発行する筆数の合計1 無数値型3

     －

     －

     －9 管理している筆数かはシステムの実装に委ねる。

     47 家屋合計棟数

     ●印字する場合は備考に印字する。

     1 無数値型3

     －

     －

     －9 登記の棟数なのか、評価対象家屋のレコード数で管理している棟数かはシステムの実装に委ねる。

     48 土地合計評価額

     ●評価額の合計1 無数値型13

     －

     －

     －9 49 土地非課税措置の適用を受ける地積

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す土地の非課税措置の適用を受ける地積（㎡）

     5 無数値型8,2

     －

     －空白9 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロ（㎡）

     る。

     なし）

     50 土地非課税措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す非課税措置の理由5 無全角20

     －

     －

     －

     －る。

     備考の１行目に編集する。

     例）非課税（公共の用に供する用悪水路等）

     8.25㎡51 家屋非課税措置の適用を受ける床面積

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す家屋の非課税措置の適用を受ける床面積（㎡）

     5 無数値型8,2

     －

     －空白9 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロ（㎡）

     る。

     なし）

     52 家屋非課税措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す非課税措置の理由5 無全角20

     －

     －

     －

     －る。

     備考の１行目に編集する。

     例）非課税（教育に要する等）　8.25㎡

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

826. 第826ページ原文のこのページ

     別表第百九十一の三（第六条第三十九号関係）

     帳票ＩＤ0120098 適合基準日：令和10年１月１日帳票名称資産証明書表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を帳票タイトル「資産証明書」

     1 無全角5

     －

     －

     －18 作成し記載する。

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年８月１日4 共通証明時点の年月日

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     賦課時点の年月日。

     1 無日付型13 和暦

     －

     －11 印字有無を団体が選択できること。

     例）令和３年１月１日現在5 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白9 印字有無を団体が選択できること。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字6 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長7 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●8 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －9 共通証明書本文

     ●証明書本文1 無全角40/2

     －

     －11 10 共通

     備考

     ●全体の備考1 無全角75/4

     －〇

     －9 11 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集12 共通資産区分（土地・家屋の別）

     ●資産の区分「土地」「家屋」

     5 無全角2

     －

     －11 13 共通発行番号

     ●発行番号1 無全角任意

     －

     －11 14 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －11 15 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角14/2

     －〇

     －11 16 土地登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す登記名義人氏名又は名称5 有全角20/2

     －〇

     －

     －る。

     「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考に編集する。

     17 土地現況情報所在地

     ●土地の所在地5 有全角8/4

     －〇

     －11 18 土地登記情報地目

     ●登記地目名称5 無全角14

     －

     －

     －9 19 土地現況情報地目

     ●現況地目名称5 無全角14

     －

     －

     －9 20 土地登記情報地積（㎡）

     ●地目に依存せず、地積を小数点以下２桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 21 土地登記情報不動産番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     不動産番号5 無半角13

     －

     －空白9 22 土地現況情報物件番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     物件番号5 無全角12

     －

     －空白9 23 土地現況情報地積（㎡）

     ●地目に依存せず、地積を小数点以下２桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 24 土地区分所有家屋の敷地の用に供する土

     ●当該土地に区分所有家屋が存する場合に「資産ご区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割5 無半角29

     －

     －

     －9 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 地の持分割合との備考欄」に印字される項目とする。

     合」と表記（前ゼロなし）

     25 土地現況情報評価額

     ●評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 26 土地

     備考

     ●土地の備考5 無全角55

     －〇

     －9 27 家屋登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す登記名義人氏名又は名称5 有全角20/2

     －〇

     －

     －る。

     「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考に編集する。

     28 家屋登記情報家屋番号

     ●家屋番号5 無全角9/2

     －

     －

     －

     －29 家屋現況情報建築年

     ●建築年5 無日付型11 和暦

     －

     －9 例）令和３年30 家屋現況情報建築年月日

     ●本項目を印字する場合は建築年項目は不要。

     建築年月日5 無日付型11 和暦

     －

     －9 例 "平成30年12月12日"31 家屋現況情報所在地

     ●家屋の所在地番5 有全角33/3

     －〇

     －11 32 家屋現況情報構造

     ●現況構造5 無全角14

     －

     －

     －9 33 家屋現況情報用途

     ●現況用途5 無全角10

     －

     －

     －9 34 家屋登記情報種類

     ●登記種別5 無全角14

     －

     －

     －9 35 家屋現況情報屋根

     ●現況屋根5 無全角14

     －

     －

     －9 36 家屋現況情報階層

     ●現況階層5 無全角9

     －

     －

     －9 「地上Z9 地下Z9」形式で編集37 家屋登記情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋については「専有部分の床面積」が登記床面積を小数点以下2桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 記載される。

     38 家屋登記情報不動産番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     不動産番号5 無半角13

     －

     －空白9 39 家屋登記情報建物番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     建物番号5 無全角20

     －〇空白9 40 家屋現況情報物件番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     物件番号5 無全角12

     －

     －空白9 41 家屋現況情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積現況床面積を小数点以下2桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     42 家屋現況情報評価額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 令和10年度課税分の帳票において本ごとの評価相当額。タワーマンションである場合改訂が反映されていれば、令和9年は、タワーマンション補正後の評価相当額が印字度課税の帳票において対応する必要される。

     はない。

827. 第827ページ原文のこのページ

     43 家屋現況情報区分所有家屋における1棟全体の評価

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す家屋評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 額る。

     44 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価タワーマンション補正前の持分按分した評価相当家屋評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 相当額（補正前）

     額。

     印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す

     ●る。

     本項目は、区分所有家屋がタワーマンションの場合にのみ印字する想定。

     45 家屋

     備考

     ●家屋の備考5 無全角55

     －〇

     －9 46 土地合計筆数

     ●登記の筆数なのか、評価対象土地のレコード数で発行する筆数の合計1 無数値型3

     －

     －

     －9 管理している筆数かはシステムの実装に委ねる。

     47 家屋合計棟数

     ●印字する場合は備考に印字する。

     1 無数値型3

     －

     －

     －9 登記の棟数なのか、評価対象家屋のレコード数で管理している棟数かはシステムの実装に委ねる。

     48 土地合計評価額

     ●評価額の合計1 無数値型13

     －

     －

     －9 49 家屋合計評価額

     ●評価額の合計1 無数値型13

     －

     －

     －9 50 土地非課税措置の適用を受ける地積

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す土地の非課税措置の適用を受ける地積（㎡）

     5 無数値型8,2

     －

     －空白9 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロ（㎡）

     る。

     なし）

     51 土地非課税措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す非課税措置の理由5 無全角20

     －

     －

     －

     －る。

     備考の１行目に編集する。

     例）非課税（公共の用に供する用悪水路等）

     8.25㎡51 家屋非課税措置の適用を受ける床面積

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す家屋の非課税措置の適用を受ける床面積（㎡）

     5 無数値型8,2

     －

     －空白9 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロ（㎡）

     る。

     なし）

     52 家屋非課税措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す非課税措置の理由5 無全角20

     －

     －

     －

     －る。

     備考の１行目に編集する。

     例）非課税（教育に要する等）　8.25㎡

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

828. 第828ページ原文のこのページ

     別表第百九十二（第六条第四十号関係）

     帳票ＩＤ 0120099 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称償却資産証明書表示項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル「償却資産証明書」

     1 無全角7

     －

     －

     －18 2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年８月１日4 共通証明時点の年月日

     ●賦課時点の年月日。

     1 無日付型13 和暦

     －

     －11 例）令和３年１月１日現在5 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白9 印字有無を団体が選択できること。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字6 共通発行者名　肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長7 共通発行者名（首長名）

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●8 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －9 共通証明書本文

     ●証明書本文1 無全角40/2

     －

     －11 10 共通証明書の備考

     ●証明書の備考1 有全角50/2

     －〇

     －11 11 納税義務者情報住所又は所在地

     ●住所又は所在地1 有住所型32/2

     －〇

     －11 12 納税義務者情報氏名又は名称

     ●氏名又は名称1 有全角14/2

     －〇

     －11 13 構築物取得価額

     ●構築物の取得価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 14 構築物評価額

     ●構築物の評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 15 構築物課税標準の特例措置による軽減額

     ●構築物の課税標準の特例措置による軽減額1 無数値型13

     －

     －

     －11 16 構築物課税標準額

     ●構築物の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 17 機械及び装置取得価額

     ●機械及び装置の取得価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 18 機械及び装置評価額

     ●機械及び装置の評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 19 機械及び装置課税標準の特例措置による軽減額

     ●機械及び装置の課税標準の特例措置による軽減1 無数値型13

     －

     －

     －11 額20 機械及び装置課税標準額

     ●機械及び装置の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 21 船舶取得価額

     ●船舶の取得価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 22 船舶評価額

     ●船舶の評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 23 船舶課税標準の特例措置による軽減額

     ●船舶の課税標準の特例措置による軽減額1 無数値型13

     －

     －

     －11 24 船舶課税標準額

     ●船舶の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 25 航空機取得価額

     ●航空機の取得価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 26 航空機評価額

     ●航空機の評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 27 航空機課税標準の特例措置による軽減額

     ●航空機の課税標準の特例措置による軽減額1 無数値型13

     －

     －

     －11 28 航空機課税標準額

     ●航空機の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 29 車両及び運搬具取得価額

     ●車両及び運搬具の取得価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 30 車両及び運搬具評価額

     ●車両及び運搬具の評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 31 車両及び運搬具課税標準の特例措置による軽減額

     ●車両及び運搬具の課税標準の特例措置による軽1 無数値型13

     －

     －

     －11 減額32 車両及び運搬具課税標準額

     ●車両及び運搬具の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 33 工具、器具及び備品取得価額

     ●工具器具及び備品の取得価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 34 工具、器具及び備品評価額

     ●工具器具及び備品の評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 35 工具、器具及び備品課税標準の特例措置による軽減額

     ●工具器具及び備品の課税標準の特例措置による1 無数値型13

     －

     －

     －11 軽減額36 工具、器具及び備品課税標準額

     ●工具器具及び備品の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 37 合計取得価額

     ●合計の取得価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 38 合計評価額

     ●合計の評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 39 合計課税標準の特例措置による軽減額

     ●合計の課税標準の特例措置による軽減額1 無数値型13

     －

     －

     －11 40 合計課税標準額

     ●合計の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 41 共通資産の所在地

     ●資産の所在地1 有全角14/2

     －

     －

     －11 42 共通発行番号

     ●発行番号1 無全角任意

     －

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

829. 第829ページ原文のこのページ

     別表第百九十二の二（第六条第四十号関係）

     帳票ＩＤ0120099 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称償却資産証明書表示項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル「償却資産証明書」

     1 無全角7

     －

     －

     －18 2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年８月１日4 共通証明時点の年月日

     ●賦課時点の年月日。

     1 無日付型13 和暦

     －

     －11 例）令和３年１月１日現在5 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白9 印字有無を団体が選択できること。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字6 共通発行者名　肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長7 共通発行者名（首長名）

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●8 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －9 共通証明書本文

     ●証明書本文1 無全角40/2

     －

     －11 10 共通証明書の備考

     ●証明書の備考1 有全角50/2

     －〇

     －11 11 納税義務者情報住所又は所在地

     ●住所又は所在地1 有住所型32/2

     －〇

     －11 12 納税義務者情報氏名又は名称

     ●氏名又は名称1 有全角14/2

     －〇

     －11 13 構築物取得価額

     ●構築物の取得価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 14 構築物評価額

     ●構築物の評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 15 構築物課税標準の特例措置による軽減額

     ●構築物の課税標準の特例措置による軽減額1 無数値型13

     －

     －

     －11 16 構築物課税標準額

     ●構築物の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 17 機械及び装置取得価額

     ●機械及び装置の取得価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 18 機械及び装置評価額

     ●機械及び装置の評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 19 機械及び装置課税標準の特例措置による軽減額

     ●機械及び装置の課税標準の特例措置による軽減1 無数値型13

     －

     －

     －11 額20 機械及び装置課税標準額

     ●機械及び装置の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 21 船舶取得価額

     ●船舶の取得価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 22 船舶評価額

     ●船舶の評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 23 船舶課税標準の特例措置による軽減額

     ●船舶の課税標準の特例措置による軽減額1 無数値型13

     －

     －

     －11 24 船舶課税標準額

     ●船舶の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 25 航空機取得価額

     ●航空機の取得価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 26 航空機評価額

     ●航空機の評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 27 航空機課税標準の特例措置による軽減額

     ●航空機の課税標準の特例措置による軽減額1 無数値型13

     －

     －

     －11 28 航空機課税標準額

     ●航空機の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 29 車両及び運搬具取得価額

     ●車両及び運搬具の取得価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 30 車両及び運搬具評価額

     ●車両及び運搬具の評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 31 車両及び運搬具課税標準の特例措置による軽減額

     ●車両及び運搬具の課税標準の特例措置による軽1 無数値型13

     －

     －

     －11 減額32 車両及び運搬具課税標準額

     ●車両及び運搬具の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 33 工具、器具及び備品取得価額

     ●工具器具及び備品の取得価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 34 工具、器具及び備品評価額

     ●工具器具及び備品の評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 35 工具、器具及び備品課税標準の特例措置による軽減額

     ●工具器具及び備品の課税標準の特例措置による1 無数値型13

     －

     －

     －11 軽減額36 工具、器具及び備品課税標準額

     ●工具器具及び備品の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 37 合計取得価額

     ●合計の取得価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 38 合計評価額

     ●合計の評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 39 合計課税標準の特例措置による軽減額

     ●合計の課税標準の特例措置による軽減額1 無数値型13

     －

     －

     －11 40 合計課税標準額

     ●合計の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 41 共通資産の所在地

     ●資産の所在地1 有全角14/2

     －〇

     －11 42 共通発行番号

     ●発行番号1 無全角任意

     －

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

830. 第830ページ原文のこのページ

     別表第百九十三（第六条第四十一号関係）

     帳票ＩＤ0120100 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称無資産証明書表示項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル「固定資産（土地・家屋）無資産1 無全角17

     －

     －

     －18 証明書」

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年８月１日4 共通証明時点の年月日

     ●賦課時点の年月日。

     1 無日付型13 和暦

     －

     －11 例）令和３年１月１日現在5 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白9 印字有無を団体が選択できること。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字6 共通発行者名　肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長7 共通発行者名（首長名）

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●8 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －9 共通証明書本文

     ●証明書本文1 無全角40/2

     －

     －

     －11 本証明書の申請者が、当該市町村において資産を有していない旨を記載する。

     10 共通申請者住所又は所在地

     ●申請者住所又は所在地1 無住所型30/2

     －〇

     －11 11 共通申請者氏名又は名称

     ●申請者氏名又は名称1 無全角14/2

     －〇

     －11 12 共通発行番号

     ●発行番号1 無全角任意

     －

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

831. 第831ページ原文のこのページ

     別表第百九十四（第六条第四十二号関係）

     帳票ＩＤ 0120101 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称評価証明書（土地・家屋）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を帳票タイトル「固定資産（土地・家屋）評価証1 無全角16

     －

     －

     －18 作成し記載する。

     明書」

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年８月１日4 共通証明時点の年月日

     ●賦課時点の年月日。

     1 無日付型13 和暦

     －

     －11 例）令和３年１月１日現在5 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白9 印字有無を団体が選択できること。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字6 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長7 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●8 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －9 共通証明書本文

     ●証明書本文1 無全角40/2

     －

     －11 10 共通

     備考

     ●全体の備考1 有全角75/2

     －〇

     －9 11 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集12 共通発行番号

     ●発行番号1 無全角任意

     －

     －

     －11 13 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －11 14 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角14/2

     －〇

     －11 15 土地登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は備考に印字する。

     登記名義人氏名又は名称5 有全角20/2

     －〇

     －

     －「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考に編集する。

     16 土地現況情報所在地

     ●土地の所在地5 有全角8/4

     －〇

     －11 17 土地登記情報地目

     ●登記地目5 無全角14

     －

     －

     －11 18 土地現況情報地目

     ●現況地目5 無全角14

     －

     －

     －11 19 土地登記情報地積（㎡）

     ●地目に依存せず、地積を小数点以下２桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －11 20 土地現況情報地積（㎡）

     ●地目に依存せず、地積を小数点以下２桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －11 21 土地登記情報不動産番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     不動産番号5 無半角13

     －

     －空白11 22 土地現況情報持分割合

     ●印字する場合は備考に印字する。

     一般共有（課税分割含む）の持ち分割合5 無全角8

     －

     －

     －

     －「持ち分　Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9／Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」で備考の２行目に印字する。

     23 土地現況情報評価額

     ●評価額5 無数値型13

     －

     －

     －11 24 土地

     備考

     ●土地の備考5 無全角60

     －〇

     －9 25 家屋登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は備考に印字する。

     登記名義人氏名又は名称5 有全角20/2

     －〇

     －

     －「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考に編集する。

     26 家屋登記情報不動産番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     不動産番号5 無半角13

     －

     －空白9 27 家屋登記情報家屋番号

     ●家屋番号5 無全角18

     －

     －

     －

     －28 家屋現況情報物件番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     物件番号5 無全角8

     －

     －空白9 29 家屋登記情報建物番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     建物番号5 無全角20

     －〇空白9 30 家屋現況情報建築年

     ●「月日」については「標準オプション項目」とす建築年5 無日付型11 和暦

     －

     －11 る例）令和３年31 家屋現況情報所在地

     ●家屋の所在地番5 有全角32/4

     －〇

     －11 32 家屋登記情報種類

     ●構造等の枠に印字する。

     登記種類5 無全角14

     －

     －

     －11 33 家屋登記情報構造

     ●登記構造5 無全角14

     －

     －

     －11 34 家屋現況情報構造

     ●現況構造5 無全角14

     －

     －

     －11 35 家屋現況情報用途

     ●現況用途5 無全角14

     －

     －

     －11 36 家屋現況情報屋根

     ●構造等の枠に印字する。

     現況屋根5 無全角14

     －

     －

     －11 37 家屋現況情報階層

     ●構造等の枠に印字する。

     現況階層5 無全角9

     －

     －

     －11 「地上Z9 地下Z9」形式で編集38 家屋登記情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋については「専有部分の床面積」が登記床面積を小数点以下2桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －11 記載される。

     39 家屋現況情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積課税床面積を小数点以下2桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －11 に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     40 家屋現況情報持分割合

     ●印字する場合は備考に印字する。

     一般共有（課税分割含む）の持ち分割合5 無全角8

     －

     －

     －

     －「持ち分　Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9／Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」で備考の２行目に印字する。

832. 第832ページ原文のこのページ

     41 家屋現況情報評価額

     ●区分所有家屋である場合には、1棟全体の評価額評価額5 無数値型13

     －

     －

     －11 が印字される。

     42 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     家屋評価額5 無数値型13

     －

     －

     －11 相当額タワーマンションである場合は、タワーマンション補正前の専有部分ごとの評価相当額が印字される。

     印字する場合は備考に印字する。

     43 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価タワーマンション補正後の専有部分ごとの評価相家屋評価額5 無数値型13

     －

     －

     －11 相当額（補正後）

     ●当額。印字する場合は備考に印字する。

     44 家屋

     備考

     ●家屋の備考5 無全角60/2

     －〇

     －9

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

833. 第833ページ原文のこのページ

     別表第百九十四の二（第六条第四十二号関係）

     帳票ＩＤ0120101 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称評価証明書（土地・家屋）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を帳票タイトル「固定資産（土地・家屋）評価証1 無全角16

     －

     －

     －18 作成し記載する。

     明書」

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年８月１日4 共通証明時点の年月日

     ●賦課時点の年月日。

     1 無日付型13 和暦

     －

     －11 例）令和３年１月１日現在5 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白9 印字有無を団体が選択できること。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字6 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長7 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●8 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －9 共通証明書本文

     ●証明書本文1 無全角40/2

     －

     －11 10 共通

     備考

     ●全体の備考1 有全角75/2

     －〇

     －9 11 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集12 共通発行番号

     ●発行番号1 無全角任意

     －

     －

     －11 13 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －11 14 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角14/2

     －〇

     －11 15 土地・家屋資産区分（土地・家屋の別）

     ●資産区分（土地・家屋の別）

     4 無全角2

     －

     －

     －8 16 土地登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す登記名義人氏名又は名称5 有全角20/2

     －〇

     －

     －る。

     「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考に編集する。

     17 土地現況情報所在地

     ●土地の所在地5 有全角8/4

     －〇

     －11 18 土地登記情報地目

     ●登記地目5 無全角14

     －

     －

     －11 19 土地現況情報地目

     ●現況地目5 無全角14

     －

     －

     －11 20 土地登記情報地積（㎡）

     ●地目に依存せず、地積を小数点以下２桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －11 21 土地現況情報地積（㎡）

     ●地目に依存せず、地積を小数点以下２桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －11 22 土地登記情報不動産番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す不動産番号5 無半角13

     －

     －空白11 る。

     23 土地現況情報物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す物件番号5 無全角12

     －

     －空白9 る。

     24 土地現況情報持分割合

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す一般共有（課税分割含む）の持分割合5 無半角29

     －

     －

     －

     －「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 る。」と表記（前ゼロなし）

     25 土地区分所有家屋の敷地の用に供する土

     ●当該土地に区分所有家屋が存する場合に「資産ご区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割5 無半角29

     －

     －

     －9 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 地の持分割合との備考欄」に印字される項目とする。

     合」と表記（前ゼロなし）

     26 土地現況情報評価額

     ●評価額5 無数値型13

     －

     －

     －11 27 土地

     備考

     ●土地の備考5 無全角60

     －〇

     －9 28 家屋登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す登記名義人氏名又は名称5 有全角20/2

     －〇

     －

     －る。

     「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考に編集する。

     29 家屋登記情報不動産番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す不動産番号5 無半角13

     －

     －空白9 る。

     30 家屋登記情報家屋番号

     ●家屋番号5 無全角18

     －

     －

     －

     －31 家屋現況情報物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す物件番号5 無全角12

     －

     －空白9 る。

     32 家屋登記情報建物番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す建物番号5 無全角20

     －〇空白9 る。

     33 家屋現況情報建築年

     ●建築年5 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年34 家屋現況情報建築年月日

     ●本項目を印字する場合は建築年項目は不要。

     建築年月日5 無日付型11 和暦

     －

     －11 例 "平成30年12月12日"35 家屋現況情報所在地

     ●家屋の所在地番5 有全角32/4

     －〇

     －11 36 家屋登記情報種類

     ●構造等の枠に印字する。

     登記種類5 無全角14

     －〇

     －11

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

834. 第834ページ原文のこのページ

     37 家屋登記情報構造

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機登記構造5 無全角14

     －〇

     －11 能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     38 家屋現況情報構造

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機現況構造5 無全角14

     －〇

     －11 能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     39 家屋現況情報用途

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機現況用途5 無全角14

     －〇

     －11 能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     40 家屋現況情報屋根

     ●構造等の枠に印字する。

     現況屋根5 無全角14

     －〇

     －11

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     41 家屋現況情報階層

     ●構造等の枠に印字する。

     現況階層5 無全角9

     －〇

     －11

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機「地上Z9 地下Z9」形式で編集能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこ42 家屋登記情報床面積（㎡）

     ●と区分所有家屋については「専有部分の床面積」が登記床面積を小数点以下2桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －11 記載される。

     43 家屋現況情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積課税床面積を小数点以下2桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －11 に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     44 家屋現況情報持分割合

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す一般共有（課税分割含む）の持分割合5 無半角29

     －

     －

     －

     －「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 る。」と表記（前ゼロなし）

     45 家屋現況情報評価額

     ●区分所有家屋である場合には、1棟全体の評価額評価額5 無数値型13

     －

     －

     －11 が印字される。

     46 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     家屋評価額5 無数値型13

     －

     －

     －11 令和9年度課税分の帳票において本相当額タワーマンションである場合は、タワーマンショ改訂が反映されていれば、令和8年ン補正後の専有部分ごとの評価相当額が印字され度課税の帳票において対応する必要る。

     はない。

     印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     47 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価タワーマンション補正前の専有部分ごとの評価相家屋評価額5 無数値型13

     －

     －

     －11 令和9年度課税分の帳票において本相当額（補正前）

     当額。

     改訂が反映されていれば、令和8年

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     度課税の帳票において対応する必要はない。

     48 家屋

     備考

     ●家屋の備考5 無全角60/2

     －〇

     －9 49 土地非課税措置の適用を受ける地積

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す土地の非課税措置の適用を受ける地積（㎡）

     5 無数値型8,2

     －

     －空白9 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロ（㎡）

     る。

     なし）

     50 土地非課税措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す非課税措置の理由5 無全角20

     －

     －

     －

     －る。

     備考の１行目に編集する。

     例）非課税（公共の用に供する用悪水路等）

     8.25㎡51 家屋非課税措置の適用を受ける床面積

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す家屋の非課税措置の適用を受ける床面積（㎡）

     5 無数値型8,2

     －

     －空白9 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロ（㎡）

     る。

     なし）

     52 家屋非課税措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す非課税措置の理由5 無全角20

     －

     －

     －

     －る。

     備考の１行目に編集する。

     例）非課税（教育に要する等）　8.25㎡

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

835. 第835ページ原文のこのページ

     別表第百九十四の三（第六条第四十二号関係）

     帳票ＩＤ0120101 適合基準日：令和10年１月１日帳票名称評価証明書（土地・家屋）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を帳票タイトル「固定資産（土地・家屋）評価証1 無全角16

     －

     －

     －18 作成し記載する。

     明書」

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年８月１日4 共通証明時点の年月日

     ●賦課時点の年月日。

     1 無日付型13 和暦

     －

     －11 例）令和３年１月１日現在5 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白9 印字有無を団体が選択できること。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字6 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長7 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●8 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －9 共通証明書本文

     ●証明書本文1 無全角40/2

     －

     －11 10 共通

     備考

     ●全体の備考1 有全角75/2

     －〇

     －9 11 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集12 共通発行番号

     ●発行番号1 無全角任意

     －

     －

     －11 13 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －11 14 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角14/2

     －〇

     －11 15 土地・家屋資産区分（土地・家屋の別）

     ●資産区分（土地・家屋の別）

     4 無全角2

     －

     －

     －8 16 土地登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す登記名義人氏名又は名称5 有全角20/2

     －〇

     －

     －る。

     「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考に編集する。

     17 土地現況情報所在地

     ●土地の所在地5 有全角8/4

     －〇

     －11 18 土地登記情報地目

     ●登記地目5 無全角14

     －

     －

     －11 19 土地現況情報地目

     ●現況地目5 無全角14

     －

     －

     －11 20 土地登記情報地積（㎡）

     ●地目に依存せず、地積を小数点以下２桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －11 21 土地現況情報地積（㎡）

     ●地目に依存せず、地積を小数点以下２桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －11 22 土地登記情報不動産番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す不動産番号5 無半角13

     －

     －空白11 る。

     23 土地現況情報物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す物件番号5 無全角12

     －

     －空白9 る。

     24 土地現況情報持分割合

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す一般共有（課税分割含む）の持分割合5 無半角29

     －

     －

     －

     －「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 る。」と表記（前ゼロなし）

     25 土地区分所有家屋の敷地の用に供する土

     ●当該土地に区分所有家屋が存する場合に「資産ご区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割5 無半角29

     －

     －

     －9 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 地の持分割合との備考欄」に印字される項目とする。

     合」と表記（前ゼロなし）

     26 土地現況情報評価額

     ●評価額5 無数値型13

     －

     －

     －11 27 土地

     備考

     ●土地の備考5 無全角60

     －〇

     －9 28 家屋登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す登記名義人氏名又は名称5 有全角20/2

     －〇

     －

     －る。

     「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考に編集する。

     29 家屋登記情報不動産番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す不動産番号5 無半角13

     －

     －空白9 る。

     30 家屋登記情報家屋番号

     ●家屋番号5 無全角18

     －

     －

     －

     －31 家屋現況情報物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す物件番号5 無全角12

     －

     －空白9 る。

     32 家屋登記情報建物番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す建物番号5 無全角20

     －〇空白9 る。

     33 家屋現況情報建築年

     ●建築年5 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年34 家屋現況情報建築年月日

     ●本項目を印字する場合は建築年項目は不要。

     建築年月日5 無日付型11 和暦

     －

     －11 例 "平成30年12月12日"35 家屋現況情報所在地

     ●家屋の所在地番5 有全角32/4

     －〇

     －11 36 家屋登記情報種類

     ●構造等の枠に印字する。

     登記種類5 無全角14

     －〇

     －11

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

836. 第836ページ原文のこのページ

     37 家屋登記情報構造

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機登記構造5 無全角14

     －〇

     －11 能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     38 家屋現況情報構造

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機現況構造5 無全角14

     －〇

     －11 能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     39 家屋現況情報用途

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機現況用途5 無全角14

     －〇

     －11 能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     40 家屋現況情報屋根

     ●構造等の枠に印字する。

     現況屋根5 無全角14

     －〇

     －11

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     41 家屋現況情報階層

     ●構造等の枠に印字する。

     現況階層5 無全角9

     －〇

     －11

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機「地上Z9 地下Z9」形式で編集能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     42 家屋登記情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋については「専有部分の床面積」が登記床面積を小数点以下2桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －11 記載される。

     43 家屋現況情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積課税床面積を小数点以下2桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －11 に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     44 家屋現況情報持分割合

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す一般共有（課税分割含む）の持分割合5 無半角29

     －

     －

     －

     －「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 る。」と表記（前ゼロなし）

     45 家屋現況情報評価額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分評価額5 無数値型13

     －

     －

     －11 令和10年度課税分の帳票において本ごとの評価相当額。タワーマンションである場合改訂が反映されていれば、令和9年は、タワーマンション補正後の評価相当額が印字度課税の帳票において対応する必要される。

     はない。

     46 家屋現況情報区分所有家屋における1棟全体の評価

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す家屋評価額5 無数値型13

     －

     －

     －11 額る。

     47 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価タワーマンション補正前の持分按分した評価相当家屋評価額5 無数値型13

     －

     －

     －11 相当額（補正前）

     額。

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     本項目は、区分所有家屋がタワーマンションの場合にのみ印字する想定。

     48 家屋

     備考

     ●家屋の備考5 無全角60/2

     －〇

     －9 49 土地非課税措置の適用を受ける地積

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す土地の非課税措置の適用を受ける地積（㎡）

     5 無数値型8,2

     －

     －空白9 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロ（㎡）

     る。

     なし）

     50 土地非課税措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す非課税措置の理由5 無全角20

     －

     －

     －

     －る。

     備考の１行目に編集する。

     例）非課税（公共の用に供する用悪水路等）

     8.25㎡51 家屋非課税措置の適用を受ける床面積

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す家屋の非課税措置の適用を受ける床面積（㎡）

     5 無数値型8,2

     －

     －空白9 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロ（㎡）

     る。

     なし）

     52 家屋非課税措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す非課税措置の理由5 無全角20

     －

     －

     －

     －る。

     備考の１行目に編集する。

     例）非課税（教育に要する等）　8.25㎡

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

837. 第837ページ原文のこのページ

     別表第百九十五（第六条第四十三号関係）

     帳票ＩＤ0120102 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称評価証明書（償却資産）

     表示項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角15

     －

     －

     －18 「固定資産（償却資産）評価証明書」

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年８月１日4 共通証明時点の年月日

     ●賦課時点の年月日。

     1 無日付型13 和暦

     －

     －11 例）令和３年１月１日現在5 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白9 印字有無を団体が選択できること。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字6 共通発行者名　肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長7 共通発行者名（首長名）

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●8 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －9 共通証明書本文

     ●証明書本文2 無全角40

     －

     －11 10 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －11 11 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名または名称1 有全角14/2

     －〇

     －11 12 構築物評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 13 機械及び装置評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 14 船舶評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 15 航空機評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 16 車両及び運搬具評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 17 工具、器具及び備品評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 18 知事配分評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 19 大臣配分評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 20 合計評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 21 構築物

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 22 機械及び装置

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 23 船舶

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 24 航空機

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 25 車両及び運搬具

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 26 工具、器具及び備品

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 27 知事配分

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 28 大臣配分

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 29 合計

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 30 共通資産の所在地

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 31 共通

     備考

     ●

     備考1 有全角47/3

     －〇

     －11 32 共通発行番号

     ●発行番号1 無全角任意

     －

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

838. 第838ページ原文のこのページ

     別表第百九十五の二（第六条第四十三号関係）

     帳票ＩＤ0120102 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称評価証明書（償却資産）

     表示項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル1 無全角15

     －

     －

     －18 「固定資産（償却資産）評価証明書」

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年８月１日4 共通証明時点の年月日

     ●賦課時点の年月日。

     1 無日付型13 和暦

     －

     －11 例）令和３年１月１日現在5 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白9 印字有無を団体が選択できること。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字6 共通発行者名　肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長7 共通発行者名（首長名）

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●8 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －9 共通証明書本文

     ●証明書本文2 無全角40

     －

     －11 10 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －11 11 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名または名称1 有全角14/2

     －〇

     －11 12 構築物評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 13 機械及び装置評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 14 船舶評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 15 航空機評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 16 車両及び運搬具評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 17 工具、器具及び備品評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 18 知事配分評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 19 大臣配分評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 20 合計評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 21 構築物

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 22 機械及び装置

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 23 船舶

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 24 航空機

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 25 車両及び運搬具

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 26 工具、器具及び備品

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 27 知事配分

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 28 大臣配分

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 29 合計

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 30 共通資産の所在地

     ●資産の所在地1 有全角14/2

     －〇

     －11 31 共通

     備考

     ●

     備考1 有全角47/3

     －〇

     －11 32 共通発行番号

     ●発行番号1 無全角任意

     －

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

839. 第839ページ原文のこのページ

     別表第百九十六（第六条第四十四号関係）

     帳票ＩＤ0120103 帳票名称公課証明書（土地・家屋・償却資産）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を作成帳票タイトル「固定資産（土地・家屋・償却資1 無全角21

     －

     －

     －18 し記載する。

     産）公課証明書」

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型6 和暦

     －

     －11 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 4 共通証明時点の年月日

     ●賦課期日時点の年月日1 無日付型13 和暦

     －

     －11 例）令和３年１月１日現在5 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白9 印字有無を団体が選択できること。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字6 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長7 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●8 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －9 共通証明書本文

     ●証明書本文1 無全角40/2

     －

     －

     －11 10 共通

     備考

     ●全体の備考1 無全角49/2

     －

     －

     －11 11 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集12 共通発行番号

     ●発行番号1 無全角任意

     －

     －

     －11 13 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －11 14 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角14/2

     －〇

     －11 15 土地・家屋資産区分（土地・家屋の別）

     ●資産区分（土地・家屋の別）

     5 無全角2

     －

     －

     －8 16 土地登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　登記名義人氏名又は名称5 有全角20/2

     －〇

     －

     －「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考の２行目に編集する。

     17 土地登記情報不動産番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　不動産番号5 無半角13

     －

     －空白9 18 土地現況情報物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　物件番号5 有全角12

     －

     －空白9 19 土地現況情報所在地

     ●土地の所在地5 全角8/4

     －〇

     －11 20 土地登記情報地目

     ●登記地目名称5 無全角10

     －

     －

     －9 21 土地現況情報地目

     ●現況地目名称5 無全角10

     －

     －

     －9 22 土地現況情報地積（㎡）

     ●地目に依存せず、地積を小数点以下２桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 23 土地現況情報持分割合

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　一般共有（課税分割含む）の持分割合5 無半角29

     －

     －

     －9 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし）

     24 土地区分所有家屋の敷地の用に供する土

     ●当該土地に区分所有家屋が存する場合に「資産ごとの区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割5 無半角29

     －

     －

     －9 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 地の持分割合

     備考欄」に印字される項目とする。

     合」と表記（前ゼロなし）

     25 土地現況情報評価額

     ●評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 26 土地

     備考

     ●土地の備考5 有全角60

     －〇

     －9 27 家屋登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　登記名義人氏名又は名称5 有全角20/2

     －〇

     －

     －「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考の２行目に編集する。

     28 家屋登記情報家屋番号

     ●家屋番号5 無全角18

     －

     －

     －11 29 家屋登記情報不動産番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　不動産番号5 無半角13

     －

     －空白9 30 家屋現況情報物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　物件番号5 有全角12

     －

     －空白9 31 家屋登記情報建物番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　建物番号5 無全角20

     －〇空白9 32 家屋現況情報所在地

     ●家屋の所在地番5 有全角8/4

     －〇

     －11 33 家屋登記情報種類

     ●構造等の枠に印字する。

     登記種類5 無全角10

     －〇

     －9

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     34 家屋登記情報構造

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能Ｉ登記構造5 無全角10

     －〇

     －9 Ｄ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     35 家屋現況情報構造

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能Ｉ現況構造5 無全角10

     －〇

     －9 Ｄ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     36 家屋現況情報用途

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能Ｉ現況用途5 無全角10

     －〇

     －9 Ｄ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     37 家屋現況情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積に持床面積を小数点以下2桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     38 家屋現況情報屋根

     ●構造等の枠に印字する。

     現況屋根5 無全角10

     －〇

     －9

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     39 家屋現況情報階層

     ●この項目は現況の構造等に印字する。

     階層5 無全角3

     －〇

     －9

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     40 家屋現況情報建築年

     ●建築年5 無日付型11 和暦

     －

     －9 例）令和 3年

840. 第840ページ原文のこのページ

     41 家屋現況情報建築年月日

     ●本項目を印字する場合は建築年項目は不要。

     建築年月日5 無日付型11 和暦

     －

     －9 例 "平成30年12月12日"42 家屋現況情報持分割合

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　一般共有（課税分割含む）の持分割合5 無半角29

     －

     －

     －9 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし）

     43 家屋現況情報評価額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごと評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 令和10年度課税分の帳票において本の評価相当額。タワーマンションである場合は、タ改訂が反映されていれば、令和9年ワーマンション補正後の評価相当額が印字される。

     度課税の帳票において対応する必要はない。

     44 家屋現況情報区分所有家屋における1棟全体の評価

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　家屋評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 額45 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価タワーマンション補正前の持分按分した評価相当額。

     家屋評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 相当額（補正前）

     印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     本項目は、区分所有家屋がタワーマンションの場合に

     ●のみ印字する想定。

     46 家屋

     備考

     ●家屋の備考5 有全角60

     －〇

     －9 47 土地非課税措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　非課税措置の理由5 無全角20

     －

     －

     －9 48 土地非課税措置の適用を受ける地積

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　非課税措置の理由適用を受ける地積5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 （㎡）

     49 家屋非課税措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　非課税措置の理由5 無全角20

     －

     －

     －9 50 家屋非課税措置の適用を受ける床面積

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　非課税措置の理由適用を受ける床面積5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 （㎡）

     51 土地固定資産税課税標準額

     ●課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －9 52 土地固定資産税相当税額

     ●相当税額5 無数値型11

     －

     －

     －9 53 土地都市計画税課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いて課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －9 その旨を示す。

     54 土地都市計画税相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いて相当税額5 無数値型11

     －

     －

     －9 その旨を示す。

     55 家屋固定資産税課税標準額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごと課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －9 の課税標準相当額。タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の課税標準相当額が印字される。

     56 家屋固定資産税区分所有家屋における1棟全体の課税

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　固定資産税5 無数値型13

     －

     －

     －9 標準額家屋課税標準額57 家屋固定資産税区分所有家屋の専有部分ごとの課税

     ●タワーマンション補正前の専有部分ごとの課税標準相固定資産税5 無数値型13

     －

     －

     －9 標準相当額（補正前）

     当額。

     家屋課税標準額印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     58 家屋固定資産税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごと相当税額5 無数値型11

     －

     －

     －9 の相当税額が印字される。

     59 家屋都市計画税課税標準額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごと課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －9 の課税標準相当額。タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の課税標準相当額が印字される。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     60 家屋都市計画税区分所有家屋における1棟全体の課税

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　都市計画税5 無数値型13

     －

     －

     －9 標準額家屋課税標準額61 家屋都市計画税区分所有家屋の専有部分ごとの課税

     ●タワーマンション補正前の専有部分ごとの課税標準相都市計画税5 無数値型13

     －

     －

     －9 標準相当額（補正前）

     当額。

     家屋課税標準額印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     62 家屋都市計画税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごと相当税額5 無数値型11

     －

     －

     －9 の相当税額が印字される。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     63 土地登記情報地積（㎡）

     ●登記情報5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 64 家屋登記情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋については「専有部分の床面積」が記載登記情報5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 される。

     65 償却資産構築物評価額

     ●評価額5 無数値型13

     －

     －

     －8 66 償却資産構築物課税標準額

     ●課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －8 67 償却資産構築物相当税額

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　相当税額5 無数値型11

     －

     －

     －8 68 償却資産機械及び装置評価額

     ●評価額5 無数値型13

     －

     －

     －8 69 償却資産機械及び装置課税標準額

     ●課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －8 70 償却資産機械及び装置相当税額

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　相当税額5 無数値型11

     －

     －

     －8 71 償却資産船舶評価額

     ●評価額5 無数値型13

     －

     －

     －8 72 償却資産船舶課税標準額

     ●課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －8 73 償却資産船舶相当税額

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　相当税額5 無数値型11

     －

     －

     －8 74 償却資産航空機評価額

     ●評価額5 無数値型13

     －

     －

     －8 75 償却資産航空機課税標準額

     ●課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －8 76 償却資産航空機相当税額

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　相当税額5 無数値型11

     －

     －

     －8 77 償却資産車両及び運搬具評価額

     ●評価額5 無数値型13

     －

     －

     －8 78 償却資産車両及び運搬具課税標準額

     ●課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －8

841. 第841ページ原文のこのページ

     79 償却資産車両及び運搬具相当税額

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　相当税額5 無数値型11

     －

     －

     －8 80 償却資産工具、器具及び備品評価額

     ●評価額5 無数値型13

     －

     －

     －8 81 償却資産工具、器具及び備品課税標準額

     ●課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －8 82 償却資産工具、器具及び備品相当税額

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　相当税額5 無数値型11

     －

     －

     －8 83 償却資産知事配分評価額

     ●評価額5 無数値型13

     －

     －

     －8 84 償却資産知事配分課税標準額

     ●課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －8 85 償却資産知事配分相当税額

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　相当税額5 無数値型11

     －

     －

     －8 86 償却資産大臣配分評価額

     ●評価額5 無数値型13

     －

     －

     －8 87 償却資産大臣配分課税標準額

     ●課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －8 88 償却資産大臣配分相当税額

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　相当税額5 無数値型11

     －

     －

     －8 89 償却資産合計評価額

     ●評価額5 無数値型13

     －

     －

     －8 90 償却資産合計課税標準額

     ●課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －8 91 償却資産合計相当税額

     ●相当税額5 無数値型11

     －

     －

     －8 92 償却資産共通資産の所在地

     ●償却資産の所在地5 有全角47/2

     －〇

     －11 93 償却資産共通

     備考

     ●償却の備考5 有全角47/3

     －〇

     －9

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

842. 第842ページ原文のこのページ

     別表第百九十七（第六条第四十五号関係）

     帳票ＩＤ 0120104 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称公課証明書（土地・家屋）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を作帳票タイトル「固定資産（土地・家屋）公課証1 無全角16

     －

     －

     －18 成し記載する。

     明書」

     2 共通課税年度

     ●課税年度、前スペースなし。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年８月１日4 共通証明時点の年月日

     ●賦課時点の年月日。

     1 無日付型13 和暦

     －

     －11 例）令和３年１月１日現在5 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白9 印字有無を団体が選択できること。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字6 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長7 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●8 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －9 共通証明書本文

     ●証明書本文1 無全角40/2

     －

     －11 10 共通

     備考

     ●全体の備考1 有全角75/2

     －

     －

     －9 11 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集12 共通発行番号

     ●発行番号1 無全角任意

     －

     －

     －11 13 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －11 14 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角14/2

     －〇

     －11 15 土地登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は備考に印字する。

     登記名義人氏名又は名称5 有全角20/2

     －〇

     －

     －「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考の２行目に編集する。

     16 土地登記情報不動産番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     不動産番号5 無半角13

     －

     －空白9 17 土地現況情報所在地

     ●土地の所在地5 有全角8/4

     －〇

     －11 18 土地登記情報地目

     ●登記地目名称5 無全角14

     －

     －

     －9 19 土地現況情報地目

     ●現況地目名称5 無全角14

     －

     －

     －9 20 土地現況情報地積（㎡）

     ●地目に依存せず、地積を小数点以下２桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 21 土地現況情報持分割合

     ●印字する場合は備考に印字する。

     一般共有（課税分割含む）の持ち分割合5 無全角13

     －

     －

     －9 「持ち分　Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9／Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」で備考の２行目に印字する。

     22 土地現況情報評価額

     ●評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 23 土地

     備考

     ●土地の備考5 無全角60/2

     －〇

     －9 24 家屋登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は備考に印字する。

     登記名義人氏名又は名称5 有全角20/2

     －〇

     －

     －「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考の２行目に編集する。

     25 家屋登記情報家屋番号

     ●家屋番号5 無全角18

     －

     －

     －

     －26 家屋登記情報不動産番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     不動産番号5 無半角13

     －

     －空白9 27 家屋登記情報建物番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     建物番号5 無全角20

     －〇空白9 28 家屋現況情報物件番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     物件番号5 有全角8

     －

     －空白9 29 家屋現況情報所在地

     ●家屋の所在地番5 有全角8/4

     －〇

     －11 30 家屋登記情報種類

     ●登記種類5 無全角10

     －

     －

     －9 31 家屋登記情報構造

     ●登記構造5 無全角10

     －

     －

     －9 32 家屋現況情報構造

     ●現況構造5 無全角14

     －

     －

     －9 33 家屋現況情報用途

     ●現況用途5 無全角14

     －

     －

     －9 34 家屋現況情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積に課税床面積を小数点以下2桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     35 家屋現況情報屋根

     ●この項目は現況の構造等に印字する。

     現況屋根5 無全角14

     －

     －

     －9 36 家屋現況情報階層

     ●この項目は現況の構造等に印字する。

     現況階層5 無全角9

     －

     －

     －9 「地上Z9 地下Z9」形式で編集37 家屋現況情報建築年

     ●「月日」については「標準オプション項目」とする　建築年5 無日付型11 和暦

     －

     －9 例）令和３年38 家屋現況情報持分割合

     ●印字する場合は備考に印字する。

     一般共有（課税分割含む）の持ち分割合5 無全角13

     －

     －

     －

     －「持ち分　Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9／Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9」で備考の２行目に印字する。

     39 家屋現況情報評価額

     ●区分所有家屋である場合には、1棟全体の評価額が印評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 字される。

843. 第843ページ原文のこのページ

     40 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     家屋評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 相当額タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの評価相当額が印字される。

     印字する場合は備考に印字する。

     41 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価タワーマンション補正前の専有部分ごとの評価相当家屋評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 相当額（補正前）

     額。

     印字する場合は備考に印字する。

     ●42 家屋

     備考

     ●家屋の備考5 無全角60/2

     －〇

     －9 43 土地非課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     非課税措置の理由5 無全角20

     －

     －

     －

     －

     備考の１行目に編集する。

     例）非課税（公共の用に供する用悪水路等）

     8.25㎡44 土地非課税措置の適用を受ける地積

     ●印字する場合は備考に印字する。

     非課税措置の理由適用を受ける地積5 無数値型8,2

     －

     －

     －

     －（㎡）

     備考の１行目に編集する。

     例）非課税（公共の用に供する用悪水路等）

     8.25㎡45 家屋非課税措置の類型

     ●印字する場合は備考に印字する。

     非課税措置の理由5 無全角20

     －

     －

     －

     －

     備考の１行目に編集する。

     例）非課税（公共の用に供する用悪水路等）

     8.25㎡46 家屋非課税措置の適用を受ける床面積

     ●印字する場合は備考に印字する。

     非課税措置の理由適用を受ける床面積5 無数値型8,2

     －

     －

     －

     －（㎡）

     備考の１行目に編集する。

     例）非課税（公共の用に供する用悪水路等）

     8.25㎡47 土地固定資産税課税標準額

     ●課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －9 区分所有の場合、敷地権割合で按分した内容を出力する。

     48 土地固定資産税相当税額

     ●相当税額5 無数値型13

     －

     －

     －9 49 土地都市計画税課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用い課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －9 てその旨を示す。

     区分所有の場合、敷地権割合で按分した内容を出力する。

     50 土地都市計画税相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用い相当税額5 無数値型13

     －

     －

     －9 てその旨を示す。

     51 家屋固定資産税課税標準額

     ●課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －9 区分所有の場合、専有部分の床面積割合で按分した内容を出力する。

     52 家屋固定資産税区分所有家屋の専有部分ごとの課税

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     固定資産税5 無数値型13

     －

     －

     －9 標準相当額タワーマンションである場合は、タワーマンション家屋課税標準額補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     印字する場合は備考に印字する。

     53 家屋固定資産税区分所有家屋の専有部分ごとの課税タワーマンション補正前の専有部分ごとの課税標準固定資産税5 無数値型13

     －

     －

     －9 標準相当額（補正前）

     相当額。

     家屋課税標準額印字する場合は備考に印字する。

     ●54 家屋固定資産税相当税額

     ●相当税額5 無数値型13

     －

     －

     －9 55 家屋都市計画税課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用い課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －9 てその旨を示す。

     区分所有の場合、専有部分の床面積割合で按分した内容を出力する。

     56 家屋都市計画税区分所有家屋の専有部分ごとの課税

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     都市計画税5 無数値型13

     －

     －

     －9 標準相当額タワーマンションである場合は、タワーマンション家屋課税標準額補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     印字する場合は備考に印字する。

     57 家屋都市計画税区分所有家屋の専有部分ごとの課税タワーマンション補正前の専有部分ごとの課税標準都市計画税5 無数値型13

     －

     －

     －9 標準相当額（補正前）

     ●相当額。

     家屋課税標準額印字する場合は備考に印字する。

     58 家屋都市計画税相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用い相当税額5 無数値型13

     －

     －

     －9 てその旨を示す。

     59 土地登記情報地積（㎡）

     ●登記地積5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 小数点以下２桁固定60 家屋登記情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋については「専有部分の床面積」が記登記床面積5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 載される。

     小数点以下２桁固定

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

844. 第844ページ原文のこのページ

     別表第百九十七の二（第六条第四十五号関係）

     帳票ＩＤ0120104 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称公課証明書（土地・家屋）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を作帳票タイトル「固定資産（土地・家屋）公課証1 無全角16

     －

     －

     －18 成し記載する。

     明書」

     2 共通課税年度

     ●課税年度、前スペースなし。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年８月１日4 共通証明時点の年月日

     ●賦課時点の年月日。

     1 無日付型13 和暦

     －

     －11 例）令和３年１月１日現在5 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白9 印字有無を団体が選択できること。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字6 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長7 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●8 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －9 共通証明書本文

     ●証明書本文1 無全角40/2

     －

     －11 10 共通

     備考

     ●全体の備考1 有全角75/2

     －

     －

     －9 11 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集12 共通発行番号

     ●発行番号1 無全角任意

     －

     －

     －11 13 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －11 14 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角14/2

     －〇

     －11 15 土地・家屋資産区分（土地・家屋の別）

     ●資産区分（土地・家屋の別）

     4 無全角2

     －

     －

     －8 16 土地登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　登記名義人氏名又は名称5 有全角20/2

     －〇

     －

     －「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考の２行目に編集する。

     17 土地登記情報不動産番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　不動産番号5 無半角13

     －

     －空白9 18 土地現況情報物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　物件番号5 有全角12

     －

     －空白9 19 土地現況情報所在地

     ●土地の所在地5 有全角8/4

     －〇

     －11 20 土地登記情報地目

     ●登記地目名称5 無全角14

     －

     －

     －9 21 土地現況情報地目

     ●現況地目名称5 無全角14

     －

     －

     －9 22 土地現況情報地積（㎡）

     ●地目に依存せず、地積を小数点以下２桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 23 土地現況情報持分割合

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　一般共有（課税分割含む）の持分割合5 無半角29

     －

     －

     －9 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし）

     24 土地区分所有家屋の敷地の用に供する土

     ●当該土地に区分所有家屋が存する場合に「資産ごと区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割5 無半角29

     －

     －

     －9 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 地の持分割合の備考欄」に印字される項目とする。

     合」と表記（前ゼロなし）

     25 土地現況情報評価額

     ●評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 26 土地

     備考

     ●土地の備考5 無全角60/2

     －〇

     －9 27 家屋登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　登記名義人氏名又は名称5 有全角20/2

     －〇

     －

     －「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考の２行目に編集する。

     28 家屋登記情報家屋番号

     ●家屋番号5 無全角18

     －

     －

     －

     －29 家屋登記情報不動産番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　不動産番号5 無半角13

     －

     －空白9 30 家屋登記情報建物番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　建物番号5 無全角20

     －〇空白9 31 家屋現況情報物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　物件番号5 有全角12

     －

     －空白9 32 家屋現況情報所在地

     ●家屋の所在地番5 有全角8/4

     －〇

     －11 33 家屋登記情報種類

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能登記種類5 無全角10

     －〇

     －9 ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     34 家屋登記情報構造

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能登記構造5 無全角10

     －〇

     －9 ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     35 家屋現況情報構造

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能現況構造5 無全角14

     －〇

     －9 ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     36 家屋現況情報用途

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能現況用途5 無全角14

     －〇

     －9 ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     37 家屋現況情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積に課税床面積を小数点以下2桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     38 家屋現況情報屋根

     ●この項目は現況の構造等に印字する。

     現況屋根5 無全角14

     －〇

     －9

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

845. 第845ページ原文のこのページ

     39 家屋現況情報階層

     ●この項目は現況の構造等に印字する。

     現況階層5 無全角9

     －〇

     －9

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能「地上Z9 地下Z9」形式で編集ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     40 家屋現況情報建築年

     ●建築年5 無日付型11 和暦

     －

     －9 例）令和３年41 家屋現況情報建築年月日

     ●本項目を印字する場合は建築年項目は不要。

     建築年月日5 無日付型11 和暦

     －

     －9 例 "平成30年12月12日"42 家屋現況情報持分割合

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　一般共有（課税分割含む）の持分割合5 無半角29

     －

     －

     －9 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし）

     43 家屋現況情報評価額

     ●区分所有家屋である場合には、1棟全体の評価額が印評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 字される。

     44 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     家屋評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 相当額タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの評価相当額が印字される。

     印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     45 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価タワーマンション補正前の専有部分ごとの評価相当家屋評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 相当額（補正前）

     額。

     印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     ●46 家屋

     備考

     ●家屋の備考5 無全角60/2

     －〇

     －9 47 土地非課税措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　非課税措置の理由5 無全角20

     －

     －

     －

     －

     備考の１行目に編集する。

     例）非課税（公共の用に供する用悪水路等）

     8.25㎡48 土地非課税措置の適用を受ける地積

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　非課税措置の理由適用を受ける地積5 無数値型8,2

     －

     －

     －

     －（㎡）

     備考の１行目に編集する。

     例）非課税（公共の用に供する用悪水路等）

     8.25㎡49 家屋非課税措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　非課税措置の理由5 無全角20

     －

     －

     －

     －

     備考の１行目に編集する。

     例）非課税（公共の用に供する用悪水路等）

     8.25㎡50 家屋非課税措置の適用を受ける床面積

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　非課税措置の理由適用を受ける床面積5 無数値型8,2

     －

     －

     －

     －（㎡）

     備考の１行目に編集する。

     例）非課税（公共の用に供する用悪水路等）

     8.25㎡51 土地固定資産税課税標準額

     ●課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －9 52 土地固定資産税相当税額

     ●相当税額5 無数値型11

     －

     －

     －9 53 土地都市計画税課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用い課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －9 てその旨を示す。

     54 土地都市計画税相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用い相当税額5 無数値型11

     －

     －

     －9 てその旨を示す。

     55 家屋固定資産税課税標準額

     ●課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －9 56 家屋固定資産税区分所有家屋の専有部分ごとの課税

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     固定資産税5 無数値型13

     －

     －

     －9 標準相当額タワーマンションである場合は、タワーマンション家屋課税標準額補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     57 家屋固定資産税区分所有家屋の専有部分ごとの課税

     ●タワーマンション補正前の専有部分ごとの課税標準固定資産税5 無数値型13

     －

     －

     －9 標準相当額（補正前）

     相当額。

     家屋課税標準額印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     58 家屋固定資産税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ご相当税額5 無数値型11

     －

     －

     －9 との相当税額が印字される。

846. 第846ページ原文のこのページ

     59 家屋都市計画税課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用い課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －9 てその旨を示す。

     60 家屋都市計画税区分所有家屋の専有部分ごとの課税

     ●区分所有家屋である場合に印字される項目。

     都市計画税5 無数値型13

     －

     －

     －9 標準相当額タワーマンションである場合は、タワーマンション家屋課税標準額補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。

     印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     61 家屋都市計画税区分所有家屋の専有部分ごとの課税

     ●タワーマンション補正前の専有部分ごとの課税標準都市計画税5 無数値型13

     －

     －

     －9 標準相当額（補正前）

     相当額。

     家屋課税標準額印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     62 家屋都市計画税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ご相当税額5 無数値型11

     －

     －

     －9 との相当税額が印字される。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     63 土地登記情報地積（㎡）

     ●登記地積5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 小数点以下２桁固定64 家屋登記情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋については「専有部分の床面積」が記登記床面積5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 載される。

     小数点以下２桁固定

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

847. 第847ページ原文のこのページ

     別表第百九十七の三（第六条第四十五号関係）

     帳票ＩＤ0120104 適合基準日：令和10年１月１日帳票名称公課証明書（土地・家屋）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●

     ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を作帳票タイトル「固定資産（土地・家屋）公課証1 無全角16

     －

     －

     －18 成し記載する。

     明書」

     2 共通課税年度

     ●課税年度、前スペースなし。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年８月１日4 共通証明時点の年月日

     ●賦課時点の年月日。

     1 無日付型13 和暦

     －

     －11 例）令和３年１月１日現在5 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白9 印字有無を団体が選択できること。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字6 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長7 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●8 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －9 共通証明書本文

     ●証明書本文1 無全角40/2

     －

     －11 10 共通

     備考

     ●全体の備考1 有全角75/2

     －

     －

     －9 11 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集12 共通発行番号

     ●発行番号1 無全角任意

     －

     －

     －11 13 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －11 14 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名又は名称1 有全角14/2

     －〇

     －11 15 土地・家屋資産区分（土地・家屋の別）

     ●資産区分（土地・家屋の別）

     4 無全角2

     －

     －

     －8 16 土地登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　登記名義人氏名又は名称5 有全角20/2

     －〇

     －

     －「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考の２行目に編集する。

     17 土地登記情報不動産番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　不動産番号5 無半角13

     －

     －空白9 18 土地現況情報物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　物件番号5 有全角12

     －

     －空白9 19 土地現況情報所在地

     ●土地の所在地5 有全角8/4

     －〇

     －11 20 土地登記情報地目

     ●登記地目名称5 無全角14

     －

     －

     －9 21 土地現況情報地目

     ●現況地目名称5 無全角14

     －

     －

     －9 22 土地現況情報地積（㎡）

     ●地目に依存せず、地積を小数点以下２桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 23 土地現況情報持分割合

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　一般共有（課税分割含む）の持分割合5 無半角29

     －

     －

     －9 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし）

     24 土地区分所有家屋の敷地の用に供する土

     ●当該土地に区分所有家屋が存する場合に「資産ごと区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割5 無半角29

     －

     －

     －9 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 地の持分割合の備考欄」に印字される項目とする。

     合」と表記（前ゼロなし）

     25 土地現況情報評価額

     ●評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 26 土地

     備考

     ●土地の備考5 無全角60/2

     －〇

     －9 27 家屋登記情報氏名又は名称

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　登記名義人氏名又は名称5 有全角20/2

     －〇

     －

     －「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考の２行目に編集する。

     28 家屋登記情報家屋番号

     ●家屋番号5 無全角18

     －

     －

     －

     －29 家屋登記情報不動産番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　不動産番号5 無半角13

     －

     －空白9 30 家屋登記情報建物番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　建物番号5 無全角20

     －〇空白9 31 家屋現況情報物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　物件番号5 有全角12

     －

     －空白9 32 家屋現況情報所在地

     ●家屋の所在地番5 有全角8/4

     －〇

     －11 33 家屋登記情報種類

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能登記種類5 無全角10

     －〇

     －9 ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     34 家屋登記情報構造

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能登記構造5 無全角10

     －〇

     －9 ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     35 家屋現況情報構造

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能現況構造5 無全角14

     －〇

     －9 ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     36 家屋現況情報用途

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能現況用途5 無全角14

     －〇

     －9 ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     37 家屋現況情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積に課税床面積を小数点以下2桁固定5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     38 家屋現況情報屋根

     ●この項目は現況の構造等に印字する。

     現況屋根5 無全角14

     －〇

     －9

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

848. 第848ページ原文のこのページ

     39 家屋現況情報階層

     ●この項目は現況の構造等に印字する。

     現況階層5 無全角9

     －〇

     －9

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能「地上Z9 地下Z9」形式で編集ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     40 家屋現況情報建築年

     ●建築年5 無日付型11 和暦

     －

     －9 例）令和３年41 家屋現況情報建築年月日

     ●本項目を印字する場合は建築年項目は不要。

     建築年月日5 無日付型11 和暦

     －

     －9 例 "平成30年12月12日"42 家屋現況情報持分割合

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　一般共有（課税分割含む）の持分割合5 無半角29

     －

     －

     －9 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし）

     43 家屋現況情報評価額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ご評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 令和10年度課税分の帳票において本との評価相当額。タワーマンションである場合は、改訂が反映されていれば、令和9年タワーマンション補正後の評価相当額が印字され度課税の帳票において対応する必要る。

     はない。

     44 家屋現況情報区分所有家屋における1棟全体の評価

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　家屋評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 額45 家屋現況情報区分所有家屋の専有部分ごとの評価タワーマンション補正前の持分按分した評価相当家屋評価額5 無数値型13

     －

     －

     －9 相当額（補正前）

     額。

     印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     ●本項目は、区分所有家屋がタワーマンションの場合にのみ印字する想定。

     46 家屋

     備考

     ●家屋の備考5 無全角60/2

     －〇

     －9 47 土地非課税措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　非課税措置の理由5 無全角20

     －

     －

     －

     －

     備考の１行目に編集する。

     例）非課税（公共の用に供する用悪水路等）

     8.25㎡48 土地非課税措置の適用を受ける地積

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　非課税措置の理由適用を受ける地積5 無数値型8,2

     －

     －

     －

     －（㎡）

     備考の１行目に編集する。

     例）非課税（公共の用に供する用悪水路等）

     8.25㎡49 家屋非課税措置の類型

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　非課税措置の理由5 無全角20

     －

     －

     －

     －

     備考の１行目に編集する。

     例）非課税（公共の用に供する用悪水路等）

     8.25㎡50 家屋非課税措置の適用を受ける床面積

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　非課税措置の理由適用を受ける床面積5 無数値型8,2

     －

     －

     －

     －（㎡）

     備考の１行目に編集する。

     例）非課税（公共の用に供する用悪水路等）

     8.25㎡51 土地固定資産税課税標準額

     ●課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －9 52 土地固定資産税相当税額

     ●相当税額5 無数値型11

     －

     －

     －9 53 土地都市計画税課税標準額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用い課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －9 てその旨を示す。

     54 土地都市計画税相当税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用い相当税額5 無数値型11

     －

     －

     －9 てその旨を示す。

     55 家屋固定資産税課税標準額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ご課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －9 との課税標準相当額。タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の課税標準相当額が印字される。

     56 家屋固定資産税区分所有家屋における1棟全体の課税

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　固定資産税5 無数値型13

     －

     －

     －9 標準額家屋課税標準額57 家屋固定資産税区分所有家屋の専有部分ごとの課税

     ●タワーマンション補正前の専有部分ごとの課税標準固定資産税5 無数値型13

     －

     －

     －9 標準相当額（補正前）

     相当額。

     家屋課税標準額印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     58 家屋固定資産税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ご相当税額5 無数値型11

     －

     －

     －9 との相当税額が印字される。

849. 第849ページ原文のこのページ

     59 家屋都市計画税課税標準額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ご課税標準額5 無数値型13

     －

     －

     －9 との課税標準相当額。タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の課税標準相当額が印字される。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     60 家屋都市計画税区分所有家屋における1棟全体の課税

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。　都市計画税5 無数値型13

     －

     －

     －9 標準額家屋課税標準額61 家屋都市計画税区分所有家屋の専有部分ごとの課税

     ●タワーマンション補正前の専有部分ごとの課税標準都市計画税5 無数値型13

     －

     －

     －9 標準相当額（補正前）

     相当額。

     家屋課税標準額印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     62 家屋都市計画税相当税額

     ●区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ご相当税額5 無数値型11

     －

     －

     －9 との相当税額が印字される。

     都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。

     63 土地登記情報地積（㎡）

     ●登記地積5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 小数点以下２桁固定64 家屋登記情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋については「専有部分の床面積」が記登記床面積5 無数値型8,2

     －

     －

     －9 載される。

     小数点以下２桁固定

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

850. 第850ページ原文のこのページ

     別表第百九十八（第六条第四十六号関係）

     帳票ＩＤ0120105 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称公課証明書（償却資産）

     表示項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル「固定資産（償却資産）公課証明1 無全角15

     －

     －

     －18 書」

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年８月１日4 共通証明時点の年月日

     ●賦課時点の年月日。

     1 無日付型13 和暦

     －

     －11 例）令和３年１月１日現在5 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白9 印字有無を団体が選択できること。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字6 共通発行者名　肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長7 共通発行者名（首長名）

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●8 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －9 共通証明書本文

     ●証明書本文1 無全角40/2

     －

     －11 10 共通発行番号

     ●発行番号1 無全角任意

     －

     －

     －11 11 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －11 12 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名または名称1 有全角14/2

     －〇

     －11 13 構築物評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 14 構築物課税標準額

     ●課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 15 構築物相当税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     相当税額1 無数値型13

     －

     －

     －11 「相当税額：Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で出力する16 機械及び装置評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 17 機械及び装置課税標準額

     ●課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 18 機械及び装置相当税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     相当税額1 無数値型13

     －

     －

     －11 「相当税額：Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で

     備考に出力する19 船舶評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 20 船舶課税標準額

     ●課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 21 船舶相当税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     相当税額1 無数値型13

     －

     －

     －11 「相当税額：Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で

     備考に出力する22 航空機評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 23 航空機課税標準額

     ●課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 24 航空機相当税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     相当税額1 無数値型13

     －

     －

     －11 「相当税額：Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で

     備考に出力する25 車両及び運搬具評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 26 車両及び運搬具課税標準額

     ●課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 27 車両及び運搬具相当税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     相当税額1 無数値型13

     －

     －

     －11 「相当税額：Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で

     備考に出力する28 工具、器具及び備品評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 29 工具、器具及び備品課税標準額

     ●課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 30 工具、器具及び備品相当税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     相当税額1 無数値型13

     －

     －

     －11 「相当税額：Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で

     備考に出力する31 知事配分評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 32 知事配分課税標準額

     ●課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 33 知事配分相当税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     相当税額1 無数値型13

     －

     －

     －11 「相当税額：Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で

     備考に出力する34 大臣配分評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 35 大臣配分課税標準額

     ●課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 36 大臣配分相当税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     相当税額1 無数値型13

     －

     －

     －11 「相当税額：Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で

     備考に出力する37 合計評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 38 合計課税標準額

     ●課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 39 合計相当税額

     ●相当税額1 無数値型13

     －

     －

     －11 「相当税額：Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で

     備考に出力する40 構築物

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 41 機械及び装置

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 42 船舶

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 43 航空機

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 44 車両及び運搬具

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 45 工具、器具及び備品

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 46 知事配分

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 47 大臣配分

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 48 合計

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 49 共通資産の所在地

     ●資産の所在地1 有全角47/2

     －〇

     －11 50 共通

     備考

     ●

     備考1 有全角47/3

     －〇

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

851. 第851ページ原文のこのページ

     別表第百九十八の二（第六条第四十六号関係）

     帳票ＩＤ0120105 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称公課証明書（償却資産）

     表示項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル「固定資産（償却資産）公課証明1 無全角15

     －

     －

     －18 書」

     2 共通課税年度

     ●課税年度1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年８月１日4 共通証明時点の年月日

     ●賦課時点の年月日。

     1 無日付型13 和暦

     －

     －11 例）令和３年１月１日現在5 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白9 印字有無を団体が選択できること。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字6 共通発行者名　肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長7 共通発行者名（首長名）

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●8 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －9 共通証明書本文

     ●証明書本文1 無全角40/2

     －

     －11 10 共通発行番号

     ●発行番号1 無全角任意

     －

     －

     －11 11 納税義務者情報住所又は所在地

     ●納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －11 12 納税義務者情報氏名又は名称

     ●納税義務者氏名または名称1 有全角14/2

     －〇

     －11 13 構築物評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 14 構築物課税標準額

     ●課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 15 構築物相当税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     相当税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 「相当税額：ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で備考に出力する16 機械及び装置評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 17 機械及び装置課税標準額

     ●課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 18 機械及び装置相当税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     相当税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 「相当税額：ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で備考に出力する19 船舶評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 20 船舶課税標準額

     ●課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 21 船舶相当税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     相当税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 「相当税額：ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で備考に出力する22 航空機評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 23 航空機課税標準額

     ●課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 24 航空機相当税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     相当税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 「相当税額：ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で備考に出力する25 車両及び運搬具評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 26 車両及び運搬具課税標準額

     ●課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 27 車両及び運搬具相当税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     相当税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 「相当税額：ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で備考に出力する28 工具、器具及び備品評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 29 工具、器具及び備品課税標準額

     ●課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 30 工具、器具及び備品相当税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     相当税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 「相当税額：ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で備考に出力する31 知事配分評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 32 知事配分課税標準額

     ●課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 33 知事配分相当税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     相当税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 「相当税額：ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で備考に出力する34 大臣配分評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 35 大臣配分課税標準額

     ●課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 36 大臣配分相当税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     相当税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 「相当税額：ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で備考に出力する37 合計評価額

     ●評価額1 無数値型13

     －

     －

     －11 38 合計課税標準額

     ●課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －11 39 合計相当税額

     ●相当税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 「相当税額：ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で備考に出力する40 構築物

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 41 機械及び装置

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 42 船舶

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 43 航空機

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 44 車両及び運搬具

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 45 工具、器具及び備品

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 46 知事配分

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 47 大臣配分

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 48 合計

     備考

     ●

     備考1 有全角14/2

     －〇

     －11 49 共通資産の所在地

     ●資産の所在地1 有全角47/2

     －〇

     －11 50 共通

     備考

     ●

     備考1 有全角47/3

     －〇

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

852. 第852ページ原文のこのページ

     別表第百九十九（第六条第四十七号関係）

     帳票ＩＤ0120106 帳票名称課税証明書（土地・家屋・償却資産）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル「固定資産課税（土地・家屋・償1 無全角21

     －

     －

     －18 却資産）証明書」

     2 共通課税年度

     ●課税年度、前スペースなし。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年８月１日4 共通証明時点の年月日

     ●賦課時点の年月日。

     1 無日付型13 和暦

     －

     －11 例）令和３年１月１日現在5 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白9 印字有無を団体が選択できること。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字6 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長7 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●8 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －9 共通証明書本文

     ●証明書本文1 無全角40/2

     －

     －

     －11 10 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集11 共通発行番号

     ●発行番号1 無全角任意

     －

     －

     －11 12 納税義務者情報住所又は所在地

     ●印字される項目：住所又は所在地納税義務者住所又は所在地1 有住所型25/3

     －〇

     －11 13 納税義務者情報氏名又は名称

     ●印字される項目：氏名又は名称納税義務者氏名又は名称1 有全角12/3

     －〇

     －11 14 土地・家屋資産区分（土地・家屋の別）

     ●資産区分（土地・家屋の別）

     4 無全角2

     －

     －

     －8 15 土地固定資産税課税標準額の総額

     ●土地の課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －11 16 土地都市計画税課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地の課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     17 家屋固定資産税課税標準額の総額

     ●家屋の課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －11 18 家屋都市計画税課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用家屋の課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     19 償却資産固定資産税課税標準額の総額

     ●償却資産の課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －11 20 償却資産固定資産税配分資産の税額の仮算定後の徴収税

     ●印字する場合は備考に印字する。

     資産の税額の仮算定後の徴収税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 額21 資産計固定資産税課税標準額の総額

     ●課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －11 22 資産計固定資産税軽減前・減免前税額

     ●軽減前・減免前税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 23 資産計固定資産税相続分割税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     分割課税分の税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 （年税額の内訳）

     24 資産計固定資産税軽減税額

     ●軽減税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 25 資産計固定資産税減免税額

     ●減免税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 26 資産計固定資産税共用土地税額

     ●固定資産税　共用土地税額1 無数値型11

     －

     －18 27 資産計固定資産税年税額

     ●年税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 28 資産計都市計画税課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     29 資産計都市計画税軽減前・減免前税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用軽減前・減免前税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     30 資産計都市計画税相続分割税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     分割課税分の税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 （年税額の内訳）

     31 資産計都市計画税軽減税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用軽減税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     32 資産計都市計画税減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用減免税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     33 資産計都市計画税共用土地税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税　共用土地税額1 無数値型11

     －

     －18 いてその旨を示す。

     34 資産計都市計画税年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用年税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     35 資産計固定資産税及び都市計画税合計年税額

     ●合計年税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 36 共通固定資産税及び都市計画税区分所有の説明

     ●区分所有に係る課税標準額等の説明文区分所有の説明1 有全角30/2

     －〇16

     備考欄に以下のように記載。

     区分所有家屋を所有されている場合、家屋の課税標準額の欄には、区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額をを表示しています。

     37 資産計家屋区分所有に係る税額

     ●印字される項目：区分所有税額区分所有に係る税額1 無数値型11

     －

     －

     －11

     備考に印字する。

     38 共通

     備考

     ●

     備考1 無全角36/４

     －

     ○

     －11 39 土地固定資産税共用土地課税標準額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     土地の固定資産税共用土地の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －18 40 土地都市計画税共用土地課税標準額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     土地の都市計画税共用土地の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －18

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

853. 第853ページ原文のこのページ

     別表第二百（第六条第四十八号関係）

     帳票ＩＤ0120107 帳票名称課税証明書（土地・家屋）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル「固定資産課税（土地・家屋）証1 無全角21

     －

     －

     －18 明書」

     2 共通課税年度

     ●課税年度、前スペースなし。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年８月１日4 共通証明時点の年月日

     ●賦課時点の年月日。

     1 無日付型13 和暦

     －

     －11 例）令和３年１月１日現在5 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白9 印字有無を団体が選択できること。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字6 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長7 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●8 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －9 共通証明書本文

     ●証明書本文1 無全角40/2

     －

     －11 10 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集11 共通発行番号

     ●発行番号1 無全角任意

     －

     －

     －11 12 納税義務者情報住所又は所在地

     ●印字される項目：住所又は所在地納税義務者住所又は所在地1 有住所型25/3

     －〇

     －11 13 納税義務者情報氏名又は名称

     ●印字される項目：氏名又は名称納税義務者氏名又は名称1 有全角12/3

     －〇

     －11 14 土地・家屋資産区分（土地・家屋の別）

     ●資産区分（土地・家屋の別）

     4 無全角2

     －

     －

     －8 15 土地固定資産税課税標準額の総額

     ●土地の課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －11 16 土地都市計画税課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用土地の課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     17 家屋固定資産税課税標準額の総額

     ●家屋の課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －11 18 家屋都市計画税課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用家屋の課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     19 資産計固定資産税課税標準額の総額

     ●課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －11 20 資産計固定資産税軽減前・減免前税額

     ●軽減前・減免前税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 21 資産計固定資産税相続分割税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     分割課税分の税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 （年税額の内訳）

     22 資産計固定資産税軽減税額

     ●軽減税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 23 資産計固定資産税減免税額

     ●減免税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 24 資産計固定資産税共用土地税額

     ●固定資産税　共用土地税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 25 資産計固定資産税年税額

     ●年税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 26 資産計都市計画税課税標準額の総額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     27 資産計都市計画税軽減前・減免前税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用軽減前・減免前税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     28 資産計都市計画税相続分割税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     分割課税分の税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 （年税額の内訳）

     29 資産計都市計画税軽減税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用軽減税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     30 資産計都市計画税減免税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用減免税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     31 資産計都市計画税共用土地税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用都市計画税　共用土地税額1 無数値型11

     －

     －

     －18 いてその旨を示す。

     32 資産計都市計画税年税額

     ●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用年税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 いてその旨を示す。

     33 資産計固定資産税及び都市計画税合計年税額

     ●合計年税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 34 共通固定資産税及び都市計画税区分所有の説明

     ●区分所有に係る課税標準額等の説明文区分所有の説明1 有全角30/2

     －〇

     －16

     備考欄に以下のように記載。

     区分所有家屋を所有されている場合、家屋の課税標準額の欄には、区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額に持ち分相当の共用部分の課税標準相当額を加えた課税標準相当額をを表示しています。

     35 資産計家屋区分所有に係る税額

     ●印字される項目：区分所有税額区分所有に係る税額1 無数値型11

     －

     －

     －11

     備考に印字する。

     36 共通

     備考

     ●

     備考1 無全角36/4

     －

     ○

     －11 37 土地固定資産税共用土地課税標準額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     土地の固定資産税共用土地の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －18 38 土地都市計画税共用土地課税標準額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     土地の都市計画税共用土地の課税標準額1 無数値型13

     －

     －

     －18

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

854. 第854ページ原文のこのページ

     別表第二百一（第六条第四十九号関係）

     帳票ＩＤ0120108 帳票名称課税証明書（償却資産）

     表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル「固定資産課税（償却資産）証明1 無全角21

     －

     －

     －18 書」

     2 共通課税年度

     ●課税年度、前スペースなし。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年８月１日4 共通証明時点の年月日

     ●賦課時点の年月日。

     1 無日付型13 和暦

     －

     －11 例）令和３年１月１日現在5 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白9 印字有無を団体が選択できること。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字6 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長7 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●8 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －9 共通証明書本文

     ●証明書本文1 無全角40

     －

     －11 10 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集11 納税義務者情報住所又は所在地

     ●印字される項目：住所又は所在地納税義務者住所又は所在地1 有住所型25/3

     －〇

     －11 12 納税義務者情報氏名又は名称

     ●印字される項目：氏名又は名称納税義務者氏名又は名称1 有全角12/3

     －〇

     －11 13 償却資産固定資産税課税標準額の総額

     ●償却資産の課税標準額の総額1 無数値型13

     －

     －

     －11 14 償却資産固定資産税配分資産の税額の仮算定後の徴収税

     ●印字する場合は備考に印字する。

     配分資産の税額の仮算定後の徴収税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 額15 資産計固定資産税軽減前・減免前税額

     ●軽減前・減免前税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 16 資産計固定資産税相続分割税額

     ●印字する場合は備考に印字する。

     分割課税分の税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 （年税額の内訳）

     17 資産計固定資産税軽減税額

     ●軽減税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 18 資産計固定資産税減免税額

     ●減免税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 19 資産計固定資産税年税額

     ●年税額1 無数値型11

     －

     －

     －11 20 共通

     備考

     ●

     備考1 無全角36/４

     －

     ○

     －11 21 共通発行番号

     ●発行番号1 無全角任意

     －

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

855. 第855ページ原文のこのページ

     別表第二百二（第六条第五十号関係）

     帳票ＩＤ0120109 帳票名称台帳登録登記事項証明書表示項目諸元表

     項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル「台帳登録登記事項証明書」

     1 無全角11

     －

     －

     －18 2 共通課税年度

     ●課税年度、前スペースなし。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年度3 共通発行年月日

     ●発行年月日。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年８月１日4 共通証明時点の年月日

     ●賦課時点の年月日。

     1 無日付型13 和暦

     －

     －11 例）令和３年１月１日現在5 共通文書番号

     ●番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白9

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字6 共通発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長7 共通発行者名首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●8 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －9 共通証明書本文

     ●証明書本文1 無全角40/2

     －

     －11 10 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集11 共通

     備考

     ●全体の備考1 無全角75/4

     －〇

     －9 12 共通資産区分（土地・家屋の別）

     ●明細の資産区分6 無全角2

     －

     －

     －11 13 共通発行番号

     ●発行番号1 無全角任意

     －

     －

     －11 14 土地登記情報氏名又は名称

     ●土地の登記名義人氏名又は名称6 無全角40

     －〇

     －9 15 土地登記情報住所又は所在地

     ●土地の登記名義人住所又は所在地6 無住所型40

     －〇

     －9 16 土地登記情報所在地

     ●土地の所在地6 有全角10/4

     －〇

     －11 17 土地登記情報不動産番号

     ●不動産番号6 無半角13

     －

     －空白11 18 土地現況情報物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す物件番号6 有全角12

     －

     －空白11 る。

     19 土地登記情報地目

     ●登記地目6 無全角14

     －

     －

     －9 20 土地登記情報地積（㎡）

     ●登記地積を小数点以下2桁固定6 無数値型8,2

     －

     －

     －9 21 土地登記情報持分割合

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す登記持分6 無半角29

     －

     －

     －9 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 る。」と表記（前ゼロなし）

     22 土地区分所有家屋の敷地の用に供する土

     ●当該土地に区分所有家屋が存する場合に「資産ご区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割6 無半角29

     －

     －

     －9 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 地の持分割合との備考欄」に印字される項目とする。

     合」と表記（前ゼロなし）

     23 土地

     備考

     ●土地の備考6 無全角60/2

     －〇

     －9 24 家屋登記情報氏名又は名称

     ●家屋の登記名義人氏名又は名称6 無全角40

     －〇

     －9 25 家屋登記情報住所又は所在地

     ●家屋の登記名義人住所又は所在地6 無住所型40

     －〇

     －9 26 家屋登記情報家屋番号

     ●家屋番号6 有全角9/2

     －〇

     －11 27 家屋登記情報不動産番号

     ●不動産番号6 無半角13

     －

     －空白11 28 家屋建物番号

     ●建物番号6 無全角20

     －〇空白11 29 家屋現況情報物件番号

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す物件番号6 有全角12

     －

     －空白11 る。

     30 家屋登記情報建築年

     ●建築年6 無日付型11 和暦

     －

     －9 例）「平成２０年建築」

     前ゼロなし。の形式で、文章番号に続けて、備考に印字する。

     31 家屋現況情報建築年月日

     ●本項目を印字する場合は建築年項目は不要。

     建築年月日5 無日付型11 和暦

     －

     －9 例 "平成30年12月12日"32 家屋登記情報所在地

     ●家屋の所在地番6 有全角10/4

     －〇

     －11 33 家屋登記情報種類

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機登記種類6 無全角14

     －〇

     －9 能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     34 家屋登記情報構造

     ●

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機登記構造6 有全角14

     －〇

     －9 能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     35 家屋登記情報屋根

     ●この項目は現況の構造等に印字する。

     登記屋根6 有全角14

     －〇

     －9

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     36 家屋登記情報階層

     ●この項目は現況の構造等に印字する。

     登記階層6 有全角9

     －〇

     －9

     ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機「地上Z9 地下Z9」形式で編集能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。

     37 家屋登記情報床面積（㎡）

     ●区分所有家屋については「専有部分の床面積」が登記床面積を小数点以下2桁固定6 無数値型8,2

     －

     －

     －9 記載される。

     38 家屋登記情報持分割合

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。

     登記持分6 無半角29

     －

     －

     －9 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9」と表記（前ゼロなし）

     39 家屋

     備考

     ●家屋の備考6 無全角60/2

     －〇

     －9 40 土地登記情報敷地権の割合

     ●印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す敷地権割合6 無全角29

     －

     －

     －9 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 る。」と表記（前ゼロなし）

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

856. 第856ページ原文のこのページ

     別表第二百三（第六条第五十一号関係）

     帳票ＩＤ0120110 帳票名称滅失証明書表示項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 共通帳票タイトル

     ●帳票タイトル「滅失証明書」

     1 無全角7

     －

     －

     －18 2 共通発行年月日

     ●発行年月日。

     1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年８月１日3 共通文書番号

     ●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。

     番号補記＋第９９９９９９９９９９号1 無番号型20

     －

     －空白9 印字有無を団体が選択できること。

     ※予め設定した文字列と連番を連結して印字4 共通発行者名　肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 例）●●●長5 共通発行者名（首長名）

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 例）●●　●●6 共通電子公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －

     －

     －7 共通証明書本文

     ●証明書本文2 無全角40

     －

     －11 8 共通ページ

     ●ページ1 無半角15

     －

     －

     －11 NN／NN　ページ形式で編集9 共通発行番号

     ●発行番号1 無全角任意

     －

     －

     －11 10 納税義務者情報住所又は所在地

     ●印字される項目：納税義務者の住所又は所在地　納税義務者住所又は所在地1 有住所型38/2

     －〇

     －11 11 納税義務者情報氏名又は名称

     ●印字される項目：納税義務者の氏名又は名称納税義務者氏名又は名称1 有全角14/2

     －〇

     －11 12 登記情報家屋番号

     ●家屋番号1 有全角18

     －

     －11 13 登記情報建物番号

     ●建物番号1 無全角20

     －〇空白11 14 現況情報物件番号

     ●「資産ごとの備考欄」に印字する。

     物件番号1 無全角12

     －

     －空白11 15 現況情報建築年月日

     ●印字する場合は備考に印字する。

     建築年月日。年月日が1桁の場合は前スペース1 無日付型11 和暦

     －

     －

     －建築年だけの記載でも可とする。

     編集。建築年だけの印字でも可。

     例）令和３年３月１日16 現況情報滅失年

     ●印字される項目：滅失年滅失年1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年17 現況情報滅失年月日

     ●滅失年月日1 無日付型11 和暦

     －

     －11 例）令和３年１月１日18 現況情報所在地

     ●所在地1 無全角45

     －〇

     －11 19 登記情報種類

     ●印字される項目：登記種類登記種類1 無全角14

     －

     －

     －11 この項目は用途に印字する。

     20 現況情報構造

     ●印字される項目：現況構造現況構造1 無全角14

     －

     －

     －11 21 現況情報用途

     ●印字される項目：現況用途現況用途1 無全角14

     －

     －

     －11 22 現況情報階層

     ●印字される項目：現況階層現況階層1 無全角9

     －

     －

     －11 「地上Z9 地下Z9」形式で編集23 現況情報床面積（㎡）

     ●印字される項目：現況床面積現況面積1 無数値型8,2

     －

     －

     －11 区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積「合計 ZZ,ZZZ,ZZ9.99㎡」の形式に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。

     24 共通

     備考

     ●

     備考1 無全角38

     －〇

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

857. 第857ページ原文のこのページ

     別表第二百四（第七条第一号関係）

     帳票ＩＤ 0130036 適合基準日：令和９年３月１日帳票名称納税通知書（納付書払い）（納付書一体型専用紙）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 通知書タイトル

     ●プレプリント可とする例）軽自動車税納税通知書　兼　領収証書1 無全角25

     －

     －空白11

     －2 加入者名

     ●1 無全角15

     －〇

     －9

     －3 口座番号

     ●1 無半角14

     －

     －

     －9

     －4 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11

     －（「９９９－９９９９」形式）

     5 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住17/3

     －〇

     －11

     －所・所在地型6 氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1 有宛名氏17/2

     －〇

     －11

     －名・名称型7 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －ド8 通知書番号

     ●徴収単位を一意に特定可能な番号を指す。

     通知書番号1 無番号型20

     －

     －

     －9

     －9 納税義務者住所（所在地）

     ●1 無全角25/2

     －〇空白9

     －10 氏名（名称）

     ●1 無全角25

     －〇空白9

     －11 車両番号（標識番号）

     ●例）××××××市　あ　１２３４５、××1 無全角15

     －

     －空白9

     －××５８０　あ　６７８９12 車台番号

     ●車台番号1 無全角42

     －

     －空白9

     －13 課税年度

     ●1 無全角6 和暦

     －空白9

     －14 車種

     ●例）軽四輪乗用自家用1 無全角35

     －〇空白9

     －「種別」＋「用途」＋「営・自区分」で印字を行う。

     ただし原付・小型特殊の場合は「種別」のみを印字する15 賦課年度

     ●1 無全角6 和暦

     －空白9

     －16 納期限

     ●1 無日付型11 和暦

     －空白9

     －17 税額

     ●例）１２，７００1 無半角6

     －

     －空白9

     －18 通知書本文例）上記の通り決定しましたので通知いたします

     ●プレプリント可とする例）上記のとおり決定しましたので通知いた1 有全角26

     －

     －空白9

     －します。

     19 通知日

     ●1 無日付型11 和暦

     －空白9

     －20 公印

     ●プレプリント可とする電子公印1 無

     －

     －

     －

     －空白任意

     －21 発行者名肩書き

     ●プレプリント可とする首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －〇

     －9

     －例）●●●長22 首長名

     ●プレプリント可とする首長名など。

     1 無全角12

     －〇

     －9

     －例）●●　●●23 注意事項例）この用紙は水に濡らさないでください

     ●用紙の取り扱い等に関する記載を想定1 有全角24

     －

     －空白9

     －プレプリント可とする24 延滞金額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     1 無半角10

     －

     －印字しない9

     －25 督促手数料

     ●表示/非表示を選択可とする。

     1 無半角10

     －

     －印字しない9

     －26 合計金額

     ●表示/非表示を選択可とする。

     1 無半角14

     －

     －

     －9

     －27 領収日付印

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －28 カク公/マル公マーク

     ●

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －29 収納代行会社名

     ●1 無全角13

     －

     －印字しない9

     －30

     ●表示/非表示を選択可とする。

     ①または②のいずれかを印字。

     1 有半角20/2

     －

     －

     －9

     －①地方税統一ＱＲコードを出力する場合のみ「ｅＬ番号：」＋共通納税機関コード-案件特定キー-確認番号-税目料金番号納付済通知書を一意に特定する番号②「納付番号：」＋納付番号※納付番号は、全ての納付書を一意に特定するための連番または税目毎の連番（税目＋連番を組み合わせることで一意に特定できるような連番）

     31 その他説明文

     ●減免や重課に関する記載を想定9

     －帳票レイアウトには配置しないプレプリント可とする（裏面にプレ印字を想定）

     32 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －ー

     －帳票レイアウトには配置しない（裏面にプレ印字を想定）

     33 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26

     －

     －

     －ー

     －帳票レイアウトには配置しない（裏面にプレ印字を想定）

     34 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －ー

     －帳票レイアウトには配置しない（「９９９－９９９９」形式）

     （裏面にプレ印字を想定）

     35 所在地

     ●所在地1 有全角26

     －

     －

     －ー

     －帳票レイアウトには配置しない（裏面にプレ印字を想定）

     36 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －ー

     －帳票レイアウトには配置しない（裏面にプレ印字を想定）

     37 教示文

     ●不服申立て（審査請求）についての説明1 ー

     －帳票レイアウトには配置しないプレプリント可とする（裏面にプレ印字を想定）

     38 根拠法令

     ●なぜ課税されるかの根拠法令、税率1 ー

     －帳票レイアウトには配置しないプレプリント可とする（裏面にプレ印字を想定）

     39 滞納処分、延滞金について

     ●延滞金についての説明1 ー

     －帳票レイアウトには配置しないプレプリント可とする（裏面にプレ印字を想定）

     40 納付場所

     ●納付できる金融機関、コンビニ等を掲載1 ー

     －帳票レイアウトには配置しないプレプリント可とする（裏面にプレ印字を想定）

858. 第858ページ原文のこのページ

     印字項目諸元表項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件41

     備考

     ●印字内容は導入団体ごとに以下から選択する想1 9

     －定納税貯蓄組合（組合番号/組合名）

     世帯番号初度検査年月定置場通数番号（所有台数）

     登録年月日

     備考欄42 通し番号

     ●引抜きに使用するための番号引抜きに使用するための番号1 無半角7

     －

     －11 43 軽自管理番号

     ●1 無半角10

     －

     －

     －9 ー44 納通ＱＲ

     ●納通ＱＲ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －納税通知書等の電子化希望申請用のＱＲコード45 納通ＱＲの名称表示

     ●納通ＱＲの名称表示

     －有全角14

     －

     －

     －9

     －46 納通ＱＲ識別子

     ●納通ＱＲ識別子1 有半角37

     －

     －

     －9

     －帳票に印字されている納通ＱＲが汚損等により読み込めない場合に入力するための電子納税通知書送付希望申請に用いる一意の番号内訳は「共通納税機関コード（５桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「案件特定キー（２０桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「確認番号（６桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「税目・料金番号（マルチペイメントネットワーク関係）（３桁）」

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

859. 第859ページ原文のこのページ

     別表第二百五（第七条第二号関係）

     帳票ＩＤ 0130040 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称納税通知書（口座振替）（汎用紙）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11

     －（「９９９－９９９９」形式）

     2 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住17/3

     －〇

     －11

     －所・所在地型3 氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1 有宛名氏17/2

     －〇

     －11

     －名・名称型4 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －ド5 通知日

     ●1 無日付型11 和暦

     －空白11

     －6 通知書タイトル

     ●プレプリント可とする例）軽自動車税納税通知書　口座振替用1 無全角22

     －

     －空白11

     －7 通知書本文例）下記の通り決定しましたので通知いたします。

     ●プレプリント可とする例）下記のとおり決定しましたので通知いた1 無全角26

     －

     －空白9

     －します。

     8 納税義務者住所（所在地）

     ●1 無全角25/2

     －

     －空白9

     －9 氏名（名称）

     ●1 無全角25

     －〇空白9

     －10 通知書番号

     ●徴収単位を一意に特定可能な番号を指す。

     通知書番号4 無番号型20

     －

     －

     －9 11 車両番号（標識番号）

     ●例）××××××市　あ　１２３４５、××4 無全角15

     －

     －空白9

     －××５８０　あ　６７８９12 車種

     ●例）軽四輪乗用自家用4 無全角35

     －〇空白9

     －「種別」＋「用途」＋「営・自区分」で印字を行う。

     ただし原付・小型特殊の場合は「種別」のみを印字する13 課税年度

     ●1 無全角6 和暦

     －空白9

     －14 賦課年度

     ●1 無全角6 和暦

     －空白9

     －15 納期限

     ●1 無日付型11 和暦

     －空白9

     －16 税額

     ●車両ごとの税額例）１２，７００円4 無全角6

     －

     －空白9

     －17 金融機関名

     ●金融機関名1 無全角15

     －〇

     －9

     －

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考18 支店名

     ●金融機関の支店名1 無全角15

     －〇

     －9

     －

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考19 口座番号

     ●一部又は全部を伏字で表示できること口座番号1 無半角8

     －

     －

     －9

     －

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考→マスキングの要件は共通指針で定義20 口座種別

     ●預金種別1 無全角2

     －

     －

     －9

     －例）普通、定期、当座、貯蓄21 口座名義人

     ●口座名義人1 無半角30

     －〇

     －9

     －

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考半角カナとする。

     22 教示文

     ●不服申立て（審査請求）についての説明1 有全角43/17

     －

     －ー任意

     －プレプリント可とする23 対象台数

     ●例）９９，９９９1 無全角6

     －

     －空白9

     －24 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11

     －25 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26

     －

     －

     －11

     －26 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11

     －（「９９９－９９９９」形式）

     27 所在地

     ●所在地1 有全角26

     －

     －

     －11

     －28 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11

     －29 発行者名肩書き

     ●プレプリント可とする首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11

     －例）●●●長30 首長名

     ●プレプリント可とする首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11

     －例）●●　●●31 公印

     ●プレプリント可とする電子公印1 無

     －

     －

     －

     －空白任意

     －32 注意事項

     ●用紙の取り扱い等に関する記載を想定1 有全角14/2

     －

     －空白9

     －プレプリント可とする33 その他説明文

     ●減免や重課、車検用納税証明書の送付時期につ1 9

     －いての説明文等を別紙に記載する想定34 振替日

     ●プレプリント可とする1 無日付型11 和暦

     －空白9

     －35 合計納税額

     ●複数車両がある場合の合計の税額例）９９，９９９，９９９1 無全角10

     －

     －空白9

     －当該通知書が複数枚に亘る場合の印字方法については、枚数ごとの合計納税額の印字を想定しているが、地方団体の判断でシステム事業者と協議の上、納税義務者ごとの合計納税額を印字することも可とする。

     36 根拠法令

     ●なぜ課税されるかの根拠法令、税率1 無全角35

     －

     －

     －9

     －プレプリント可とする37 滞納処分、延滞金について

     ●滞納処分や延滞金についての説明1 無全角40/8

     －

     －

     －任意

     －プレプリント可とする38

     備考

     ●印字内容は導入団体ごとに以下から選択する想1 9

     －定納税貯蓄組合（組合番号/組合名）

     世帯番号初度検査年月定置場通数番号（所有台数）

     登録年月日

     備考欄39 通し番号

     ●引抜きに使用するための番号引抜きに使用するための番号1 無半角7

     －

     －11 40 軽自管理番号

     ●4 無半角10

     －

     －

     －9 ー41 現ページ/総ページ数

     ●NN／NN　ページ（現在頁／総頁数）

     1 無半角2

     －

     －

     －11

     －

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

860. 第860ページ原文のこのページ

     別表第二百五の二（第七条第二号関係）

     帳票ＩＤ 0130040 適合基準日：令和９年３月１日帳票名称納税通知書（口座振替）（汎用紙）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11

     －（「９９９－９９９９」形式）

     2 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住17/3

     －〇

     －11

     －所・所在地型3 氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1 有宛名氏17/2

     －〇

     －11

     －名・名称型4 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －ド5 通知日

     ●1 無日付型11 和暦

     －空白11

     －6 通知書タイトル

     ●プレプリント可とする例）軽自動車税納税通知書　口座振替用1 無全角22

     －

     －空白11

     －7 通知書本文例）下記の通り決定しましたので通知いたします。

     ●プレプリント可とする例）下記のとおり決定しましたので通知い1 無全角26

     －

     －空白9

     －たします。

     8 納税義務者住所（所在地）

     ●1 無全角25/2

     －

     －空白9

     －9 氏名（名称）

     ●1 無全角25

     －〇空白9

     －10 通知書番号

     ●徴収単位を一意に特定可能な番号を指す。

     通知書番号4 無番号型20

     －

     －

     －9 11 車両番号（標識番号）

     ●例）××××××市　あ　１２３４５、×4 無全角15

     －

     －空白9

     －×××５８０　あ　６７８９12 車種

     ●例）軽四輪乗用自家用4 無全角35

     －〇空白9

     －「種別」＋「用途」＋「営・自区分」で印字を行う。

     ただし原付・小型特殊の場合は「種別」のみを印字する13 課税年度

     ●1 無全角6 和暦

     －空白9

     －14 賦課年度

     ●1 無全角6 和暦

     －空白9

     －15 納期限

     ●1 無日付型11 和暦

     －空白9

     －16 税額

     ●車両ごとの税額例）１２，７００円4 無全角6

     －

     －空白9

     －17 金融機関名

     ●金融機関名1 無全角15

     －〇

     －9

     －

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考18 支店名

     ●金融機関の支店名1 無全角15

     －〇

     －9

     －

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考19 口座番号

     ●一部又は全部を伏字で表示できること口座番号1 無半角8

     －

     －

     －9

     －

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考→マスキングの要件は共通指針で定義20 口座種別

     ●預金種別1 無全角2

     －

     －

     －9

     －例）普通、定期、当座、貯蓄21 口座名義人

     ●口座名義人1 無半角30

     －〇

     －9

     －

     ※桁数は全銀協規定フォーマットを参考半角カナとする。

     22 教示文

     ●不服申立て（審査請求）についての説明1 有全角43/17

     －

     －ー任意

     －プレプリント可とする23 対象台数

     ●例）９９，９９９1 無全角6

     －

     －空白9

     －24 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11

     －25 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26

     －

     －

     －11

     －26 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11

     －（「９９９－９９９９」形式）

     27 所在地

     ●所在地1 有全角26

     －

     －

     －11

     －28 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11

     －29 発行者名肩書き

     ●プレプリント可とする首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11

     －例）●●●長30 首長名

     ●プレプリント可とする首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11

     －例）●●　●●31 公印

     ●プレプリント可とする電子公印1 無

     －

     －

     －

     －空白任意

     －32 注意事項

     ●用紙の取り扱い等に関する記載を想定1 有全角14/2

     －

     －空白9

     －プレプリント可とする33 その他説明文

     ●減免や重課、車検用納税証明書の送付時期に1 9

     －ついての説明文等を別紙に記載する想定34 振替日

     ●プレプリント可とする1 無日付型11 和暦

     －空白9

     －35 合計納税額

     ●複数車両がある場合の合計の税額例）９９，９９９，９９９1 無全角10

     －

     －空白9

     －当該通知書が複数枚に亘る場合の印字方法については、枚数ごとの合計納税額の印字を想定しているが、地方団体の判断でシステム事業者と協議の上、納税義務者ごとの合計納税額を印字することも可とする。

     36 根拠法令

     ●なぜ課税されるかの根拠法令、税率1 無全角35

     －

     －

     －9

     －プレプリント可とする37 滞納処分、延滞金について

     ●滞納処分や延滞金についての説明1 無全角40/8

     －

     －

     －任意

     －プレプリント可とする38

     備考

     ●印字内容は導入団体ごとに以下から選択する1 9

     －想定納税貯蓄組合（組合番号/組合名）

     世帯番号初度検査年月定置場通数番号（所有台数）

     登録年月日

     備考欄39 通し番号

     ●引抜きに使用するための番号引抜きに使用するための番号1 無半角7

     －

     －11 40 軽自管理番号

     ●4 無半角10

     －

     －

     －9 ー41 現ページ/総ページ数

     ●NN／NN　ページ（現在頁／総頁数）

     1 無半角2

     －

     －

     －11

     －42 電子通知希望

     ●電子通知希望の有無を印字する。

     電子通知希望申請を受け付けた場合、いず1 無全角1

     －

     －空白9

     －れの年度においても電子通知する運用を想定している。

     例）

     電子納通送付を希望している場合、「有」

     を印字する電子納通送付を希望していない場合、「無」を印字する43 車台番号

     ●車台番号1 無全角42

     －

     －空白9

     －44 納通ＱＲ

     ●電子通知希望申請済の場合であれば納通ＱＲ納通ＱＲ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －を印字する必要はないため、印字有無は団体納税通知書等の電子化希望申請用のＱＲにて選択できることとする。

     コード45 納通ＱＲの名称表示

     ●納通ＱＲの名称表示

     －有全角14

     －

     －

     －9

     －46 納通ＱＲ識別子

     ●納通ＱＲ識別子1 有半角37

     －

     －

     －9

     －帳票に印字されている納通ＱＲが汚損等により読み込めない場合に入力するための電子納税通知書送付希望申請に用いる一意の番号内訳は「共通納税機関コード（５桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「案件特定キー（２０桁）」「-（ハイフォン：１桁）」

     「確認番号（６桁）」「-（ハイフォン：１桁）」「税目・料金番号（マルチペイメントネットワーク関係）（３桁）」

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

861. 第861ページ原文のこのページ

     別表第二百六（第七条第三号関係）

     帳票ＩＤ 0130052 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称減免申請書（汎用）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 申請書タイトル

     ●タイトル1 無全角15

     －

     －

     －11

     －例）軽自動車税減免申請書2 課税年度

     ●表題（申請書タイトル）への印字を想定課税年度1 有全角5

     －〇空白11

     －例）令和９９年3 賦課年度

     ●表題（申請書タイトル）への印字を想定課税年度1 有全角5

     －〇空白11

     －例）令和９９年4 発行日

     ●発行日1 無日付型11 和暦

     －9

     －5 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －9

     －（「９９９－９９９９」形式）

     6 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住17/3

     －〇

     －9

     －所・所在地型7 氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1 有宛名氏17/2

     －〇

     －9

     －名・名称型8 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －ド9 バーコード

     ●申請があった場合に当該バーコードを読み込

     －

     －

     －

     －

     －

     －ー

     －

     －むことで申請情報の登録ができることを想定10 宛先（提出先）

     宛先（市町村長）名

     ●宛先（提出先）

     1 無全角15

     －

     －

     －11

     －例）〇〇市長様11 申請書本文

     ●申請書本文1 無全角45/2

     －

     －

     －9

     －１行当たりの文字数は任意とす例)〇〇市条例第〇〇条第○項の規定に基づる。

     き、下記の通り減免を申請します。

     12 申請者（減免を受ける者）

     住所（所在地）

     ●申請者記入のため、印字なし9

     －なお、システム印字を可とするが、実装必須とはしない。その内容（印字する項目及び印字内容）は地方団体がシステム事業者と調整の上で任意に設定可とする。

     13 氏名（名称）

     ●〃9

     －14 電話番号

     ●〃9

     －15 個人番号（法人番号）

     ●〃9

     －16 減免を申請する理由（減免申請の種類）

     ●例）

     1 無全角55/2

     －

     －空白9

     －１行当たりの文字数は任意とす例１）１．身体障害者等　２．公益専用車両る。

     ３．福祉車両　４．〇〇〇例２）記入欄17 車両情報種別及び用途

     ●当該印字項目において、種別、用途及び営・自例）軽四輪乗用自家用1 有全角35

     －

     －空白9

     －１行当たりの文字数は任意とす区分を組み合わせた印字を行う。

     る。

     18 車両番号（標識番号）

     ●車両番号（標識番号）

     1 有全角15

     －

     －空白9

     －１行当たりの文字数は任意とする。

     19 総排気量又は定格出力

     ●総排気量・定格出力＋単位1 無半角11

     －

     －空白9

     －例)660cc ガソリン車の場合、"ZZZ9 cc "電気自動車の場合、"ZZZ9.999 kw"被牽引車の場合、　"0 cc "20 最高出力

     ●最高出力＋単位1 無半角11

     －

     －空白9

     －例)4.0kw 21 届出等年月日

     ●届出等年月日1 無日付型11 和暦

     －空白9

     －

     ※等には、申告、登録を含む。

     22 型式

     ●型式1 有半角24

     －

     －空白9

     －23 原動機型式

     ●原動機の型式1 有半角24

     －

     －空白9

     －24 形状

     ●減免に係る形状を指す。

     形状1 有全角12

     －

     －空白9

     －25 使用目的

     ●使用目的1 有全角24

     －

     －空白9

     －26 定置場

     ●定置場1 無全角40

     －◯空白9

     －27 運転者住所

     ●"□納税義務者に同じ"1 無全角9

     －

     －空白9

     －"□障害者に同じ"

     ※住所については、申請者記入のため、印字なしなお、システム印字を可とするが、実装必須とはしない。その内容（印字する項目及び印字内容）は地方団体がシステム事業者と調整の上で任意に設定可とする。

     28 氏名

     ●"□納税義務者に同じ"1 無全角9

     －

     －空白9

     －"□障害者に同じ"

     ※申請者記入のため、印字なしなお、システム印字を可とするが、実装必須とはしない。その内容（印字する項目及び印字内容）は地方団体がシステム事業者と調整の上で任意に設定可とする。

     29 障害者との関係

     ●〃1 無全角9

     －

     －空白9

     －30 障害者住所

     ●"□納税義務者に同じ"1 無全角9

     －

     －空白9

     －

     ※住所については、申請者記入のため、印字なしなお、システム印字を可とするが、実装必須とはしない。その内容（印字する項目及び印字内容）は地方団体がシステム事業者と調整の上で任意に設定可とする。

862. 第862ページ原文のこのページ

     印字項目諸元表項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件31 氏名

     ●"□納税義務者に同じ"1 無全角9

     －

     －空白9

     －申請者記入のため、印字なしなお、システム印字を可とするが、実装必須とはしない。その内容（印字する項目及び印字内容）は地方団体がシステム事業者と調整の上で任意に設定可とする。

     32 生年月日

     ●

     ※生年月日については、申請者記入のため、1 無日付型11 和暦

     －空白9

     －印字なしなお、システム印字を可とするが、実装必須とはしない。その内容（印字する項目及び印字内容）は地方団体がシステム事業者と調整の上で任意に設定可とする。

     33 障害者手帳の番号

     ●申請者記入のため、印字なし1 無全角46

     －

     －

     －9

     －なお、システム印字を可とするが、実装必須とはしない。その内容（印字する項目及び印字内容）は地方団体がシステム事業者と調整の上で任意に設定可とする。

     34 手帳の交付年月日

     ●〃1 無日付型11 和暦

     －

     －9

     －35 手帳の種類

     ●〃1 有全角11

     －

     －

     －9

     －36 障害の区分及び等級（程度）

     ●〃(記入例：●●●障害　1級)

     1 有全角46

     －

     －

     －9

     －37 手帳の有効期限（再認定・次回判定）

     ●〃1 無日付型11 和暦

     －

     －9

     －38 提出期限

     ●提出期限1 無日付型11 和暦

     －

     －11

     －39 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11

     －40 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26

     －

     －

     －11

     －41 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11

     －（「９９９－９９９９」形式）

     42 所在地

     ●所在地1 有全角26

     －

     －

     －11

     －43 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11

     －44 減免申請に関する注意書き

     ●

     別紙への記載を想定1 ー

     －45

     備考

     ●申請者記入のため、印字なし1 ーー46 通し番号

     ●引抜きに使用するための番号引抜きに使用するための番号1 無半角7

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

863. 第863ページ原文のこのページ

     別表第二百七（第七条第四号関係）

     帳票ＩＤ 0130056 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称減免決定通知書（汎用）（汎用紙）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 通知書タイトル

     ●通知書タイトル1 無全角17

     －

     －

     －18

     －例）軽自動車税減免決定通知書2 文書番号

     ●例）税○第９９９－９９９９９９号1 無全角16

     －

     －

     －11

     －右上のスペースへ地方団体の要否に応じて印字有無を選択3 公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －空白任意

     －4 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11

     －例）●●●長5 首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11

     －例）●●　●●6 通知日

     ●1 無日付型11 和暦

     －9

     －7 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11

     －（「９９９－９９９９」形式）

     8 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住17/3

     －

     －11

     －所・所在地型〇9 氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1 有宛名氏17/2

     －

     －11

     －名・名称型〇10 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －ド11 通知書本文

     ●通知書本文1 無全角45/2

     －

     －

     －11

     －１行当たりの文字数は任意とす例)下記のとおり、あなたの軽自動車税の減る。

     免を決定したので通知します。

     12 減免対象の納税義務者住所

     ●納税義務者の住所1 有全角35/2

     －〇空白11

     －13 氏名

     ●納税義務者の氏名1 有全角35/2

     －〇空白11

     －14 減免対象の車両車種

     ●例）軽四輪乗用自家用1 無全角35

     －〇空白11

     －「種別」＋「用途」＋「営・自区分」で印字を行う。

     ただし原付・小型特殊の場合は「種別」のみを印字する15 車両番号（標識番号）

     ●車両番号（標識番号）

     1 無全角15

     －〇空白11

     －16 減免の内容通知書番号

     ●徴収単位を一意に特定可能な番号を指す。

     通知書番号1 有全角20

     －〇空白11

     －例）９９９９９９９９９９17 減免対象区分

     ●減免対象区分1 有全角35

     －〇空白11

     －18 課税年度

     ●課税年度1 有全角5

     －〇空白11

     －例）令和９９年19 賦課年度

     ●賦課年度1 有全角5

     －〇空白11

     －例）令和９９年20 税額

     ●税額1 有全角7 〇０円11 例）９９，９９９円21 減免税額

     ●減免税額1 有全角7

     －〇０円11

     －例）９９，９９９円22 差引納付税額

     ●差引納付税額1 有全角7

     －〇０円11

     －例）９９，９９９円23 根拠条例

     ●プレプリント可とする1 有全角44/3

     －

     －

     －11

     －24 教示文

     ●プレプリント可とする例)

     1 有全角43/17

     －

     －

     －任意

     －

     この処分について不服があるときは、この通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。

     処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、市を被告として（市長が被告の代表者となります。）提起することができます。

     なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消の訴えを提起することができます。

     25

     備考

     ●1 有全角19/2

     －

     －

     －11

     －26 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11

     －27 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26

     －

     －

     －11

     －28 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11

     －（「９９９－９９９９」形式）

     29 所在地

     ●所在地1 有全角26

     －

     －

     －11

     －30 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 ー31 軽自管理番号

     ●1 無半角10

     －

     －

     －9 ー

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

864. 第864ページ原文のこのページ

     別表第二百八（第七条第五号関係）

     帳票ＩＤ 0130073 適合基準日：令和９年３月１日帳票名称税額変更通知書（汎用紙）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 通知日

     ●通知日（発付年月日）

     1 無日付型11 和暦

     －

     －9

     －2 文書番号

     ●例）税○第９９９－９９９９９９号1 無全角16

     －

     －

     －11

     －右上のスペースへ地方団体の要否に応じて印字有無を選択3 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11

     －（「９９９－９９９９」形式）

     4 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住17/3

     －〇

     －11

     －所・所在地型5 氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1 有宛名氏17/2

     －〇

     －11

     －名・名称型6 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －ド7 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11

     －例）●●●長8 首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11

     －例）●●　●●9 通知書タイトル

     ●通知書タイトル1 無全角17

     －

     －ー18

     －例)軽自動車税税額変更通知書10 通知書本文例）下記のとおり、軽自動車について税額変更を行いました

     ●通知書本文1 無全角43/2

     －

     －ー11

     －ので通知します。

     例)下記のとおり、軽自動車について税額変更を行いましたので通知します。

     11 納税義務者住所（所在地）

     ●納税義務者の住所有全角35/2

     －〇ー11

     －12 氏名（名称）

     ●納税義務者の氏名有全角35/2

     －〇ー11

     －13 車両情報車両番号（標識番号）

     ●車両番号（標識番号）

     1 無全角15

     －

     －ー11

     －14 車種

     ●例）軽四輪乗用自家用1 有全角35

     －〇ー11

     －「種別」＋「用途」＋「営・自区分」で印字を行う。

     ただし原付・小型特殊の場合は「種別」のみを印字する15 車台番号

     ●車台番号1 無全角42

     －

     －ー11

     －16 税額変更内容通知書番号

     ●徴収単位を一意に特定可能な番号を指す。

     税額変更に関連する納税通知書の通知書番号1 無半角20

     －

     －ー11

     －17 税額変更前

     ●税額変更前の税額1 無半角7

     －

     －ー11

     －18 税額変更後

     ●税額変更後の税額1 無半角7

     －

     －ー11

     －19 差引増減額

     ●税額変更後の税額-税額変更前の税額1 無半角7

     －

     －ー11

     －20 年度根拠事由の発生日

     ●税額変更理由の発生日1 無日付型11 和暦

     －ー11

     －例）種別変更を行った年月日21 税額変更年度

     ●税額変更を行った年度1 無全角6 和暦

     －空白11

     －22 賦課年度

     ●1 無全角6 和暦

     －空白11

     －23 課税年度

     ●1 無全角6 和暦

     －空白11

     －24 税額変更事由

     ●税額変更の理由1 無全角30

     －

     －

     －11

     －例)　種別変更25 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11

     －26 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26

     －

     －

     －11

     －27 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11

     －（「９９９－９９９９」形式）

     28 所在地

     ●所在地1 有全角26

     －

     －

     －11

     －29 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11

     －30 公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －空白任意

     －31

     備考例1）この税額変更により還付金額が生じた場合は、別途通知

     ●ー有全角33/3

     －〇ー11

     －します。

     例2）黒色の電子公印を使用しています。　等

865. 第865ページ原文のこのページ

     印字項目諸元表項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件32 教示文

     ●プレプリント可とする例)

     ー有全角43/17

     －

     －ー任意

     －

     この処分について不服があるときは、この通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。

     処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、市を被告として（市長が被告の代表者となります。）提起することができます。

     なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消の訴えを提起することができます。

     33 根拠法令

     ●なぜ課税されるかの根拠法令、税率1 無全角35

     －

     －

     －11

     －プレプリント可34 滞納処分、延滞金について

     ●滞納処分、延滞金についての説明1 無全角40/8

     －

     －

     －任意

     －プレプリント可35 現ページ/総ページ数

     ●NN／NN　ページ（現在頁／総頁数）

     1 無半角2

     －

     －

     －11

     －36 軽自管理番号

     ●1 無半角10

     －

     －

     －9 ー37 納通ＱＲ

     ●電子通知希望申請済の場合であれば納通ＱＲを納通ＱＲ

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －印字する必要はないため、印字有無は団体にて納税通知書等の電子化希望申請用のＱＲコー選択できることとする。

     ド※税額変更通知書と納税通知書を同時に発送する場合は、税額変更通知書の納通ＱＲの印字は省略してもよい38 納通ＱＲの名称表示

     ●納通ＱＲの名称表示

     －有全角14

     －

     －

     －9

     －

     ※税額変更通知書と納税通知書を同時に発送する場合は、税額変更通知書の納通ＱＲの印字は省略してもよい39 納通ＱＲ識別子

     ●納通ＱＲ識別子1 有半角37

     －

     －

     －9

     －帳票に印字されている納通ＱＲが汚損等により読み込めない場合に入力するための電子納税通知書送付希望申請に用いる一意の番号

     ※税額変更通知書と納税通知書を同時に発送する場合は、税額変更通知書の納通ＱＲの印字は省略してもよい40 電子通知希望

     ●電子通知希望の有無を印字する。

     電子通知希望申請を受け付けた場合、いずれ1 無全角1

     －

     －空白9

     －の年度においても電子通知する運用を想定している。

     例）

     電子納通送付を希望している場合、「有」を印字する電子納通送付を希望していない場合、「無」

     を印字する

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

866. 第866ページ原文のこのページ

     別表第二百九（第七条第六号関係）

     帳票ＩＤ 0130082 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称課税物件異動通知書（汎用紙）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 文書番号

     ●例）税○第９９９－９９９９９９号1 無全角16

     －

     －

     －11 ー右上のスペースへ地方団体の要否に応じて印字有無を選択2 通知日

     ●通知日（発付年月日）

     1 無日付型11 和暦

     －

     －9 ー3 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 ー例）●●●長4 首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 ー例）●●　●●5 公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －空白任意ー6 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 ー（「９９９－９９９９」形式）

     7 地方団体所在地

     ●送達先欄に印字する所在地1 有宛名住17/3

     －

     －11 ー所・所在〇地型8 地方団体名称

     ●送達先欄に印字する名称1 有自治体名型17/2

     －〇

     －11 ー9 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコー

     －

     －

     －

     －

     －ード10 通知書タイトル

     ●通知書タイトル1 無全角19

     －

     －ー18 ー例）軽自動車税課税物件異動通知書11 通知書本文例）下記の車両について当市で廃車手続きを行いましたので

     ●通知書本文1 無全角40

     －

     －ー11 ー通知します。

     例）下記の車両について異動がありましたので通知します。

     12 新標識番号

     ●標識番号1 無全角15

     －

     －ー11 ー13 旧標識番号

     ●旧標識番号1 無全角15

     －

     －ー11 ー14 種別

     ●種別名称1 無全角35

     －

     －ー11 ー15 車名

     ●車名1 無全角20

     －

     －ー11 ー16 車台番号

     ●車台番号1 無全角42

     －

     －ー11 ー17 総排気量又は定格出力

     ●総排気量・定格出力＋単位1 無半角11

     －

     －ー11 ー例)650cc 18 最高出力

     ●最高出力＋単位1 無半角11

     －

     －ー11

     －例)4.0kw 19 型式認定番号

     ●型式認定番号1 無全角15

     －

     －ー11 ー20 型式

     ●型式1 無全角18

     －

     －ー11 ー21 原動機型式

     ●原動機型式1 無全角24

     －

     －ー11 ー22 異動年月日

     ●異動年月日1 無日付型11 和暦

     －ー11 ー23 異動事由例）転入

     ●異動事由1 無全角30

     －

     －ー11 ー例）転入24 長さ

     ●例）99.9cm 1 無半角11

     －

     －

     －11 ー25 幅

     ●例）99.9cm 1 無半角11

     －

     －

     －11 ー26 最高速度

     ●例）99.9km/h 1 無半角11

     －

     －

     －11 ー27

     備考

     ●

     備考1 有全角30

     －

     －ー11 ー例）貴庁の標識を引き上げ、当市の標識を交付しました。

     28 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 ー29 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26

     －

     －

     －11 ー30 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 ー（「９９９－９９９９」形式）

     31 所在地

     ●所在地1 有全角26

     －

     －

     －11 ー32 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 ー33 課税物件異動通知書（控え）

     ※一体型帳票（同一項目）

     ●例）（控え）

     1 無全角4

     －

     －ー18 ー34 旧納税義務者住所（所在地）

     ●旧納税義務者の住所1 有全角35/2

     －〇ー11 ー35 氏名（名称）

     ●旧納税義務者の氏名1 有全角35/2

     －〇ー11 ー

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

867. 第867ページ原文のこのページ

     別表第二百十（第七条第七号関係）

     帳票ＩＤ 0130086 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称転出者変更依頼書（汎用紙）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 文書番号

     ●例）税○第９９９－９９９９９９号1 無全角16

     －

     －

     －11 ー右上のスペースへ地方団体の要否に応じて印字有無を選択2 通知書タイトル

     ●"バイク・軽自動車等の住所変更手続きにつ1 無全角21

     －

     －

     －18 ーいて"3 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 ー（「９９９－９９９９」形式）

     4 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住17/3

     －

     －11 ー所・所在地型〇5 氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1 有宛名氏17/2

     －

     －11 ー名・名称型〇6 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコー

     －

     －

     －

     －

     －ード7 軽自管理番号

     ●3 無半角10

     －

     －

     －9 ー8 通知年月日

     ●1 無日付型11 和暦

     －

     －11 ー9 通知者（担当課）連絡先

     ●１行目：郵便番号、住所1 無全角30

     －

     －

     －9 ー２行目：担当部署３行目：電話番号10 通知書本文例）バイク・軽自動車等の所有者が、○○○から転出した場

     ●１行目："　○○税務行政につきまして、ご1 有全角35/5

     －

     －

     －11 ー合、住所（定置場）変更、または、廃車の手続きが必要で理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

     す。

     " ２行目："　さて、あなたは現在、○○で軽自動車等の登録がありますが、転出した場合" ３行目："には定置場の登録変更手続きが必要になります。"４行目："　以下を参照のうえ、至急、手続きをとられるようお願いします。"５行目："　なお、既に変更済の場合は行き違いですのでご了承ください。"

     ※〇〇は"本市""本町""本村"いずれかを表示する。

     11 登録車両の内容車両番号（標識番号）

     ●例）"○○市△△区あ９９９９９"3 無全角15

     －

     －

     －11 ー12 車種

     ●例）軽四輪乗用自家用3 有全角35

     －〇

     －11 ー「種別」＋「用途」＋「営・自区分」で印字を行う。

     ただし原付・小型特殊の場合は「種別」のみを印字する13 車台番号

     ●3 無全角42

     －

     －"＊"埋め11 ー14 車名

     ●例）"ホンダ"3 無全角20

     －〇"＊"埋め11 ー15 型式認定番号

     ●3 無全角15

     －

     －

     －11 ー16 総排気量又は定格出力

     ●帳票レイアウトでは「排気量」と記載ガソリン車の場合、" ZZZ9 cc"3 無半角11

     －

     －"*"埋め11 ー電気自動車の場合、"ZZZ9.999 kw"被牽引車の場合、" 0 cc"17 最高出力

     ●最高出力＋単位1 無半角11

     －

     －"*"埋め11

     －例)4.0kw 18 手続場所/取扱窓口

     ●車種ごとに取扱窓口が異なる旨を記載例１）

     1 有全角35/7

     －

     －

     －11 ー１行目："手続について、次のお問い合わせ車種によって該当する問い合わせ先を自動で印先へご確認ください。"字することは想定していないため、例１）の記２行目："　原付・小型特殊：〇〇、または載のように、各担当窓口を案内する運用を想定現住所地の軽自動車税担当課 TEL 999-9999"している。

     ３行目："　※手続きに必要なもの　・標識（ナンバープレート）及び標識交付証明書"また、当該帳票で問い合わせ先を示さない地方4行目："　　　　　　　　　　　　・届出す団体もあるため例２）の記載も例として示してる方の本人確認できるもの（免許証等）"いる。

     5行目："　中・大型バイク：現住所地管轄の運輸支局 TEL 999-9999"6行目："　軽自動車　：現住所地管轄の軽自動車検査協会 TEL 999-9999"7行目："" ※〇〇は"本市""本町""本村"いずれかを表示する。

     例２）

     １行目："手続について、管轄のお問い合わせ先へご確認ください。"19

     備考

     ●1 無全角43

     －

     －

     －9 ー20 公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －空白任意ー21 納税義務者氏名

     ●1 無宛名氏名35/2

     －〇

     －11 ー型22 住所

     ●1 無住所型35/2

     －〇

     －11 ー23 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 ー例）●●●長

868. 第868ページ原文のこのページ

     印字項目諸元表項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件24 首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 ー例）●●　●●25 届出等年月日

     ●1 無日付型11 和暦

     －

     －11 ー26 手続期限

     ●手続期限：元号９９年９９月９９日1 無日付型11 和暦

     －空白11 ー地方団体の規定に基づき日付を記載するが、データがない場合は当該箇所は空白で出力する。

     27 現ページ/総ページ数

     ●NN／NN　ページ（現在頁／総頁数）

     1 無半角2

     －

     －

     －11

     －28 通し番号

     ●引抜きに使用するための番号引抜きに使用するための番号1 無半角7

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

869. 第869ページ原文のこのページ

     別表第二百十一（第七条第八号関係）

     帳票ＩＤ 0130089 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称名義変更依頼書（汎用紙）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 文書番号

     ●例）税○第９９９－９９９９９９号1 無全角16

     －

     －

     －11 ー右上のスペースへ地方団体の要否に応じて印字有無を選択2 通知書タイトル

     ●"バイク・軽自動車等の名義変更手続きにつ1 無全角21

     －

     －

     －18 ーいて"3 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 ー（「９９９－９９９９」形式）

     4 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住17/3

     －

     －11 ー所・所在地型〇5 氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1 有宛名氏17/2

     －

     －11 ー名・名称型〇6 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコー

     －

     －

     －

     －

     －ード7 軽自管理番号

     ●3 無半角10

     －

     －

     －9 ー8 通知年月日

     ●1 無日付型11 和暦

     －

     －11 ー9 通知者（担当課）連絡先

     ●１行目：郵便番号、住所1 無全角30

     －

     －

     －9 ー２行目：担当部署３行目：電話番号10 通知書本文例）調査の結果、下記車両の所有者死亡等により、名義変更

     ●例）

     1 有全角35/5

     －

     －

     －11 ー等の手続きが必要であることが判明しました。なお、下記車１行目："　○○税務行政につきまして、ご両を使用されていない場合は、廃車の手続きが必要です。

     理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

     家族の方が使用されていたり、譲渡されていた場合には、名義変更の手続きが必要です。

     " ２行目："　さて、以下の車両は現在もお亡くなりになった方の名義となっています。"３行目："　車両の所有者がお亡くなりになった場合には名義変更の手続きが必要となります。"４行目："　以下を参照のうえ、至急、手続きをとられるようお願いします。"５行目："　なお、既に変更済の場合は行き違いですのでご了承ください。"

     ※〇〇は"本市""本町""本村"いずれかを表示する。

     11 登録車両の内容車両番号（標識番号）

     ●例）"○○市△△区あ９９９９９"3 無全角15

     －

     －

     －9 ー12 車種

     ●例）軽四輪乗用自家用3 有全角35

     －

     －9 ー「種別」＋「用途」＋「営・自区〇分」で印字を行う。ただし原付・小型特殊の場合は「種別」のみを印字する13 車台番号

     ●3 無全角42

     －

     －"＊"埋め9 ー14 車名

     ●例）"ホンダ"3 無全角20

     －〇"＊"埋め9 ー15 型式認定番号

     ●3 無全角15

     －

     －

     －9 ー16 総排気量又は定格出力

     ●帳票レイアウトでは「排気量」と記載ガソリン車の場合、" ZZZ9 cc"3 無半角11

     －

     －"*"埋め9 ー電気自動車の場合、"ZZZ9.999 kw"被牽引車の場合、" 0 cc"17 最高出力

     ●最高出力＋単位1 無半角11

     －

     －"*"埋め9

     －例)4.0kw 18 手続場所/取扱窓口

     ●車種ごとに取扱窓口が異なる旨を記載１行目："手続について、次のお問い合わせ1 有全角35/7

     －

     －

     －11 ー先へご確認ください。"車種によって該当する問い合わせ先を自動で印２行目："　原付・小型特殊：○○の軽自動字することは想定していないため、例１）の記車税担当課 TEL 999-9999"載のように、各担当窓口を案内する運用を想定３行目："　※手続きに必要なもの　・標識している。

     （ナンバープレート）及び標識交付証明書"4行目："　　　　　　　　　　　　・届出すまた、当該帳票で問い合わせ先を示さない地方る方の本人確認できるもの（免許証等）"団体もあるため例２）の記載も例として示して5行目："　中・大型バイク：現住所地管轄のいる。

     運輸支局 TEL 999-9999"6行目："　軽自動車　：現住所地管轄の軽自動車検査協会 TEL 999-9999"7行目："" ※〇〇は"本市""本町""本村"いずれかを表示する。

     例２）

     １行目："手続について、管轄のお問い合わせ先へご確認ください。"19

     備考

     ●1 無全角43

     －

     －

     －9 ー20 公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －空白任意ー21 納税義務者氏名

     ●1 無宛名氏名43

     －〇

     －9 ー型22 住所

     ●1 無住所型43

     －〇

     －9 ー23 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 ー例）●●●長24 首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 ー例）●●　●●

870. 第870ページ原文のこのページ

     印字項目諸元表項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件25 届出等年月日

     ●1 無日付型11 和暦

     －

     －9 ー26 手続期限

     ●手続期限：元号９９年９９月９９日1 無日付型11 和暦

     －空白11 ー地方団体の規定に基づき日付を記載するが、データがない場合は当該箇所は空白で出力する。

     27 現ページ/総ページ数

     ●NN／NN　ページ（現在頁／総頁数）

     1 無半角2

     －

     －

     －11

     －28 通し番号

     ●引抜きに使用するための番号引抜きに使用するための番号1 無半角7

     －

     －11

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

871. 第871ページ原文のこのページ

     別表第二百十二（第七条第九号関係）

     帳票ＩＤ 0130096 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称標識交付証明書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 文書番号

     ●例）税○第９９９－９９９９９９号1 無全角16

     －

     －

     －11 ー右上のスペースへ地方団体の要否に応じて印字有無を選択2 証明書タイトル

     ●原動機付自転車・小型特殊自動車　標識交付1 無全角15/2

     －

     －

     －18

     －証明書3 標識番号

     ●1 無全角15

     －

     －

     －11

     －4 納税義務発生年月日

     ●1 無日付型11 和暦

     －

     －11

     －5 車名

     ●1 無全角20

     －

     －空白11

     －6 種別

     ●1 無全角35

     －

     －

     －11

     －7 総排気量又は定格出力

     ●排気量(ZZZ9.999)＋排気区分1 無半角11

     －

     －空白11

     －8 最高出力

     ●最高出力＋単位1 無半角11

     －

     －空白11

     －例)4.0kw 9 原動機型式

     ●1 無半角24

     －

     －空白11

     －10 年式

     ●例）令和○○年式1 無全角6

     －

     －空白11

     －11 型式

     ●1 無半角18

     －

     －空白11

     －12 定置場

     ●1 無全角30

     －◯

     －11

     －１行当たりの文字数は任意とする。

     13 型式認定番号

     ●1 無全角15

     －

     －空白11

     －14 車台番号

     ●1 無全角42

     －

     －空白11

     －15 所有者住所(所在地)

     ●1 無全角30/3

     －◯空白11

     －１行当たりの文字数は任意とする。

     16 氏名(名称)

     ●1 無全角30/3

     －◯空白11

     －１行当たりの文字数は任意とする。

     17 使用者住所(所在地)

     ●所有者と同じ場合は空欄又は”所有者に同じ1 無全角30/3

     －◯空白11

     －１行当たりの文字数は任意とす"と出力することも可とする。

     る。

     18 氏名(名称)

     ●所有者と同じ場合は空欄又は”所有者に同じ1 無全角30/3

     －◯空白11

     －１行当たりの文字数は任意とす"と出力することも可とする。

     る。

     19 納税義務者区分

     ●所有者と同じ場合は空欄又は”所有者に同じ1 無全角3

     －

     －空白11

     －"と出力することも可とする。

     20 長さ

     ●例）99.9cm 1 無半角11

     －

     －空白11

     －21 幅

     ●例）99.9cm 1 無半角11

     －

     －空白11

     －22 最高速度

     ●例）99.9km/h 1 無半角11

     －

     －空白11

     －23

     備考

     ●地方団体によっては受付拠点等の印字を行1 有半角30/2

     －◯空白11

     －１行当たりの文字数は任意とすう。

     る。

     24 証明書本文

     ●例）上記のとおり標識を交付したことを証明1 無半角30/2

     －

     －空白11

     －します。

     25 交付日

     ●1 無日付型11 和暦

     －空白11

     －26 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 ー例）●●●長27 首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 ー例）●●　●●28 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 ー29 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26

     －

     －

     －11 ー30 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 ー（「９９９－９９９９」形式）

     31 所在地

     ●所在地1 有全角26

     －

     －

     －11 ー32 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 ー33 公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －空白任意ー34 所有形態

     ●1 無半角30

     －

     －空白11

     －35 申告の理由

     ●1 無半角30

     －

     －空白11

     －36 発行番号

     ●1 無全角任意

     －

     －

     －11

     －

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

872. 第872ページ原文のこのページ

     別表第二百十三（第七条第十号関係）

     帳票ＩＤ 0130097 帳票名称試乗車用標識交付証明書表示項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類1 証明書タイトル

     ●2 試乗車用標識番号

     ●3 交付期間

     ●4 種別

     ●5 営業者住所（所在地）

     ●課税台帳で管理する場合は所有者6 氏名（名称）

     ●課税台帳で管理する場合は所有者7 証明書本文

     ●8 発行日

     ●9 発行者名肩書き

     ●10 首長名

     ●11 公印

     ●12 注意文

     ●13 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●14 担当部署

     ●15 郵便番号

     ●16 所在地

     ●17 電話番号（内線番号）

     ●18 車名

     ●19 総排気量又は定格出力

     ●20 車台番号

     ●21 長さ

     ●22 幅

     ●23 最高速度

     ●24 最高出力

     ●25 定置場

     ●26 発行番号

     ●

873. 第873ページ原文のこのページ

     別表第二百十四（第七条第十一号関係）

     帳票ＩＤ 0130098 帳票名称試乗用標識返却申告受付書表示項目

     項番実装必須項目標準オプション項目

     備考大分類小分類1 文書タイトル

     ●2 試乗車用標識番号

     ●3 返却年月日

     ●4 営業者住所（所在地）

     ●課税台帳で管理する場合は所有者5 氏名（名称）

     ●課税台帳で管理する場合は所有者6 受付印

     ●7

     備考

     ●8 発行日

     ●9 発行者名肩書き

     ●10 首長名

     ●11 試乗標識　返却申告受付書（保険用）

     ※同一帳票

     ●12 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●13 担当部署

     ●14 郵便番号

     ●15 所在地

     ●16 電話番号（内線番号）

     ●

874. 第874ページ原文のこのページ

     別表第二百十五（第七条第十二号関係）

     帳票ＩＤ 0130099 適合基準日：令和８年４月１日帳票名称廃車申告書兼標識返納書（原動機付自転車・小型特殊自動車）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 申告書タイトル

     ●帳票レイアウトにおいては、令和８年度４月１１行目："軽自動車税廃車申告書兼標識返納1 無全角21/2

     －

     －

     －14

     －日時点の様式（未定）を示しているが、従来の書"

     様式も使用可とする経過措置を講じることを予２行目："（原動機付自転車・小型特殊自動定している。

     車）"2 申告日

     ●例）"令和○○年○○月○○日"1 無全角11

     －

     －

     －11

     －申告者記入のため「元号　年　月日」の形式で日付非出力も可。これにより型は全角とする。

     3 首長肩書

     ●申告書タイトル、申告日下に右寄せで出力す例）"○○市長　殿"1 有全角20

     －

     －

     －11

     －る。

     4 申告の理由（廃車）

     廃棄/譲渡/転出/盗難・紛失/その他

     ●申告者記載欄のため印字無し。

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -

     －5 種別（原動機付自転車）

     第一種（一般原付(総排気量0.05L又は定格出力0.6kW以下)/

     ●該当する小分類に☑をつける。該当するもの1 無全角1

     －

     －

     －11

     －申告者記入のため非出力も可。

     一般原付(総排気量0.125L以下かつ最高出力4.0kW以下)/特定がない場合非出力。

     原付）/第二種（甲/乙）/ミニカー6 種別（小型特殊自動車）

     農耕作業用/その他

     ●該当する小分類に☑をつける。該当するもの1 無全角1

     －

     －

     －11

     －申告者記入のため非出力も可。

     がない場合その他を☑する。

     7 その他種別

     ●種別（小型特殊自動車）で「その他」がチェッ種別（小型特殊自動車）で「その他」が1 無全角6/4

     －

     －

     －11

     －申告書印字欄の幅が狭いため、桁クされたときに出力する。

     チェックされたときに該当する種別の名称を数/行は1行6文字、最大4行表示と出力する。

     する。

     8 標識番号

     ●1 無全角15

     －11

     －9 廃車年月日

     ●申告者が納税義務が消滅した年月日を記入す1 無全角11

     －

     －

     －11

     －る欄であるため「元号　年　月　日」を印字する。

     10 納税義務者（所有者）

     郵便番号

     ●1 有全角8

     －

     －

     －11

     －枠内に収まるようハイフン区切り無しで文字幅を調整すること。

     11 住所（所在地）

     ●1 有全角35/2

     －〇

     －11

     －12 氏名（名称）

     ●1 有全角35/2

     －〇

     －11

     －13 氏名（カナ）

     ●1 有全角35

     －〇

     －11

     －14 生年月日

     ●1 無日付型11 和暦

     －

     －11

     －15 電話番号

     ●1 無全角40

     －

     －空白11

     －16 納税義務者（使用者）

     郵便番号

     ●所有者と使用者が異なる場合、使用者を出力す1 有全角8

     －

     －空白11

     －枠内に収まるようハイフン区切りる。所有者と使用者が同じである場合は、所有無しで文字幅を調整すること。

     者欄のみを記入する。

     所有者と使用者が同じである場合は非出力。

     17 住所（所在地）

     ●同上1 有全角35/2

     －〇空白11

     －所有者と使用者が同じである場合は非出力。

     18 氏名（名称）

     ●同上1 有全角35/2

     －〇空白11

     －所有者と使用者が同じである場合は非出力。

     19 氏名（カナ）

     ●同上1 有全角35

     －〇空白11

     －20 生年月日

     ●同上1 無日付型11 和暦

     －

     －11

     －所有者と使用者が同じである場合は非出力。

     21 電話番号

     ●同上1 無全角40

     －

     －空白11

     －所有者と使用者が同じである場合は非出力。

     22 届出者住所（所在地）

     ●「届出者」の欄には、申告に来た者が納税義務申告者記載欄のため印字無し。

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -

     －者以外の者である場合に記入する。

     23 氏名（名称）

     ●同上申告者記載欄のため印字無し。

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -

     －24 氏名（カナ）

     ●同上申告者記載欄のため印字無し。

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -

     －25 電話番号

     ●同上申告者記載欄のため印字無し。

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -

     －26 主たる定置場

     ●1 無全角40

     －〇

     －11

     －主たる定置場が所有者の住所又は所在地と同じである場合については１を○で囲み、それ以外の場合については２の欄にその住所又は所在地を出力する。

     申告者記入のため非出力も可。

     27 車名

     ●1 無全角20

     －

     －空白11

     －28 型式及び年式型式

     ●1 無半角18

     －

     －空白11

     －"型"は記入欄右端にプレ印字。

     29 年式

     ●例）"令和○○"1 無全角4

     －

     －空白11

     －"年式"は記入欄右端にプレ印字。

     30 原動機の型式番号

     ●1 無全角24

     －

     －空白11

     －31 車台番号

     ●1 無全角42

     －

     －空白11

     －32 型式認定番号

     ●1 無全角15

     －

     －空白11

     －33 総排気量又は定格出力

     ●排気量(ZZZ9.999)＋排気区分1 無半角11

     －

     －空白11

     －34 長さ

     ●例）99.9cm 1 無半角11

     －

     －空白11

     －35 幅

     ●例）99.9cm 1 無半角11

     －

     －空白11

     －36 最高速度

     ●例）99.9km/h 1 無半角11

     －

     －空白11

     －

875. 第875ページ原文のこのページ

     印字項目諸元表項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件37 最高出力

     ●最高出力＋単位1 無半角11

     －

     －空白11

     －例)4.0kw 38 標識返納の有無

     ●申告者記載欄のため印字無し。

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -

     －39 標識返納がない場合、その理由盗難/紛失/破損/その他

     ●申告者記載欄のため印字無し。

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -

     －40 盗難届出届出年月日

     ●申告者記載欄のため印字無し。

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -

     －41 被害年月日

     ●申告者記載欄のため印字無し。

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -

     －42 届出警察署

     ●申告者記載欄のため印字無し。

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -

     －43 受理番号

     ●申告者記載欄のため印字無し。

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -

     －

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

876. 第876ページ原文のこのページ

     別表第二百十六（第七条第十三号関係）

     帳票ＩＤ 0130100 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称廃車申告受付書印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 証明書タイトル

     ●原動機付自転車・小型特殊自動車　廃車申告1 無全角23

     －

     －

     －18

     －受付書2 文書番号

     ●例）税○第９９９－９９９９９９号1 無全角16

     －

     －

     －11

     －右上のスペースへ地方団体の要否に応じて印字有無を選択3 廃車受付印

     ●（押印スペース）

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －4 標識番号

     ●1 無全角15

     －

     －

     －11

     －5 車台番号

     ●1 無全角42

     －

     －空白11

     －6 所有者住所(所在地)

     ●1 無全角30/3

     －◯空白11

     －１行当たりの文字数は任意とする。

     非表示設定の場合はアスタリスク等でマスキングする。

     7 氏名(名称)

     ●1 無全角30/3

     －◯空白11

     －１行当たりの文字数は任意とする。

     8 使用者住所(所在地)

     ●所有者と同じ場合は空欄又は”所有者に同じ1 無全角30/3

     －◯空白11

     －１行当たりの文字数は任意とす"と出力することも可とする。

     る。

     非表示設定の場合はアスタリスク等でマスキングする。

     9 氏名(名称)

     ●所有者と同じ場合は空欄又は”所有者に同じ1 無全角30/3

     －◯空白11

     －１行当たりの文字数は任意とす"と出力することも可とする。

     る。

     10 納税義務者区分

     ●所有者と同じ場合は空欄又は”所有者に同じ1 無全角3

     －

     －空白11

     －１行当たりの文字数は任意とす"と出力することも可とする。

     る。

     11 廃車年月日

     ●1 無日付型11 和暦

     －

     －11

     －12

     備考

     ●（強制保険用として発行する場合は、自賠責1 無半角30/2

     －◯空白11

     －１行当たりの文字数は任意とす保険契約解除時に必要な旨を記載）

     る。

     13 証明書本文

     ●例）上記のとおり廃車しました。

     1 無半角30/2

     －

     －空白11

     －14 交付日

     ●1 無日付型11 和暦

     －

     －11

     －15 発行者名肩書き

     ●印字有無を選択できること。

     首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11

     －例）●●●長16 首長名

     ●印字有無を選択できること。

     首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11

     －例）●●　●●17 種別

     ●1 無全角35

     －

     －

     －11

     －18 車名

     ●1 無全角20

     －

     －空白11

     －19 総排気量又は定格出力

     ●排気量(ZZZ9.999)＋排気区分1 無半角11

     －

     －空白11

     －20 最高出力

     ●最高出力＋単位1 無半角11

     －

     －空白11

     －例)4.0kw 21 型式認定番号

     ●1 無全角15

     －

     －空白11

     －22 年式

     ●例）令和○○年式1 無全角6

     －

     －空白11

     －23 型式

     ●1 無半角18

     －

     －空白11

     －24 原動機型式

     ●1 無全角24

     －

     －空白11

     －25 長さ

     ●例）99.9cm 1 無半角11

     －

     －空白11

     －26 幅

     ●例）99.9cm 1 無半角11

     －

     －空白11

     －27 最高速度

     ●例）99.9km/h 1 無半角11

     －

     －空白11

     －28 定置場

     ●1 無全角30

     －◯

     －11

     －29 軽自動車税申告年月日

     ●1 無日付型11 和暦

     －

     －11

     －30 廃車事由

     ●例）廃棄1 無半角8

     －

     －空白11

     －31 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 ー32 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26

     －

     －

     －11 ー33 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 ー（「９９９－９９９９」形式）

     34 所在地

     ●所在地1 有全角26

     －

     －

     －11 ー35 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 ー36 切り取り線

     ●「-----切り取り線-----」

     1 無全角65

     －

     －

     －11 ー37 譲渡証明書欄証明書タイトル

     ●譲渡証明書1 無半角30

     －

     －空白11

     －38 譲渡証明書本文

     ●例）上記の車両を確かに譲渡しました。

     1 無半角60

     －

     －空白11

     －39 譲渡年月日

     ●1 無日付型11 和暦

     －

     －11

     －１行当たりの文字数は任意とする。

     40 譲渡人（氏名）

     ●枠のみを定義する。

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －41 譲渡人（住所）

     ●枠のみを定義する。

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －42 譲受人（氏名）

     ●枠のみを定義する。

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －43 譲受人（住所）

     ●枠のみを定義する。

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －44 ただし書き（譲渡証明書欄について）

     ●例）下記の欄は、この車両を譲渡するときに1 無半角39/2

     －◯空白11

     －記入してください。

     45 切り取り線

     ●「-----切り取り線-----」

     1 無全角65

     －

     －11

     －

877. 第877ページ原文のこのページ

     印字項目諸元表項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件46 廃車申告受付書（自賠責保険解約用）

     廃車申告受付書（自賠責保険解約用）本文

     ●例）この受付書は、自動車損害賠償責任保険

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －

     －又は自動車損害賠償責任共済の契約を解除する際に必要ですから、大切に保存してください。

     47 氏名（名称）

     ●1 無全角30

     －◯空白11

     －１行当たりの文字数は任意とする。

     48 標識番号

     ●1 無全角15

     －

     －

     －11

     －49 種別

     ●1 無全角20

     －

     －

     －11

     －50 車台番号

     ●1 無全角42

     －

     －空白11

     －51 廃車年月日

     ●1 無日付型11 和暦

     －

     －11

     －52 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 ー53 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26

     －

     －

     －11 ー54 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 ー（「９９９－９９９９」形式）

     55 所在地

     ●所在地1 有全角26

     －

     －

     －11 ー56 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 ー57 交付日

     ●1 無日付型11 和暦

     －

     －11

     －58 発行者名肩書き

     ●印字有無を選択できること。

     首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11

     －例）●●●長59 首長名

     ●印字有無を選択できること。

     首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11

     －例）●●　●●60 公印

     ●公印が必要な場合は、受付印欄と同位置に公印電子公印1 無

     －

     －

     －

     －空白任意ーを印字する。

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

878. 第878ページ原文のこのページ

     別表第二百十七（第七条第十四号関係）

     帳票ＩＤ 0130101 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称住民票の照会について印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 ー（「９９９－９９９９」形式）

     2 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住17/3

     －

     －11 ー所・所在〇地型3 氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1 有宛名氏17/2

     －

     －11 ー名・名称〇型4 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコー

     －

     －

     －

     －

     －ード5 発送日

     ●1 無日付型11 和暦

     －

     －11 ー6 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 ー例）●●●長7 首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 ー例）●●　●●8 文書番号

     ●例）税○第９９９－９９９９９９号1 無全角16

     －

     －

     －11 ー右上のスペースへ地方団体の要否に応じて印字有無を選択9 照会書番号

     ●照会書単位のユニークな番号1 無数値型12

     －

     －

     －11 ー10 公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －空白任意ー11 照会文書タイトル

     ●"納税義務者の住所異動調査について（照1 無全角18

     －

     －

     －14 ー会）"12 照会文書本文

     ●"ご多忙のおり恐縮ですが、下記の者につい1 有全角35/3

     －〇

     －11 ーて、軽自動車税納税義務者の住所確認のために必要がありますので、別紙により回答くださるようお願いします。"13 根拠法令

     ●"地方税法第二十条の十一（事業者等への協1 無全角35

     －

     －

     －11 ー力要請）"14 調査対象者氏名

     ●1 有全角20/2

     －〇

     －11 ー15 生年月日

     ●1 無日付型11 和暦

     －

     －11 ー16 住所

     ●1 有住所型40/2

     －〇

     －11 ー17

     備考

     ●1 有全角40/2

     －〇

     －11 ー18 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 ー19 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26

     －

     －

     －11 ー20 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 ー（「９９９－９９９９」形式）

     21 所在地

     ●所在地1 有全角26

     －

     －

     －11 ー22 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 ー23 役職名

     ●1 無全角20

     －〇

     －11 ー24 担当者氏名

     ●1 無全角20

     －〇

     －11 ー25 住民票の照会について例）住民票添付の場合は、回答欄への記入不要

     ●"住民票添付の場合は、回答欄への記入不1 無全角20

     －

     －

     －11 ー要。"26 世帯主の要否

     ●"要□　否□　"を固定表示し、どちらかに1 無全角1

     －

     －

     －11 ー✓を印字する27 世帯員の要否

     ●"要□　否□　"を固定表示し、どちらかに1 無全角1

     －

     －

     －11 ー✓を印字する28 筆頭者の要否

     ●"要□　否□　"を固定表示し、どちらかに1 無全角1

     －

     －

     －11 ー✓を印字する29 本籍地の要否

     ●"要□　否□　"を固定表示し、どちらかに1 無全角1

     －

     －

     －11 ー✓を印字する30 続柄の要否

     ●"要□　否□　"を固定表示し、どちらかに1 無全角1

     －

     －

     －11 ー✓を印字する31 返送日付（回答用欄）

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー32 送付先自治体住所（回答用欄）

     郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 ー（「９９９－９９９９」形式）

     33 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住17/3

     －

     －11 ー所・所在〇地型34 氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1 有宛名氏17/2

     －

     －11 ー名・名称〇型35 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコー

     －

     －

     －

     －

     －ード36 送付先自治体長宛名（回答用欄）

     肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 ー例）●●●長37 首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 ー例）●●　●●38 返送担当者名（回答用欄）

     氏名

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー39 回答文書タイトル（回答用欄）

     ●"納税義務者の住所異動調査について（回1 無全角18

     －

     －

     －14 ー答）"40 回答文書本文（回答用欄）

     ●"申請のあった件について、次のとおり回答1 有全角35/2

     －

     －

     －11 ーいたします。"41 照会書番号（回答用欄）

     ●項番９の「照会書番号」を回答用にも印字する1 無数値型12

     －

     －

     －11 ーことを想定している。

     42 調査対象者（回答用欄）

     氏名

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー43 生年月日

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー44 住所

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー45 異動年月日

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー46 本籍地

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー47 世帯主（回答用欄）

     氏名

     ●印字項目の大分類「□調査対象者と同じ」は回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー

     □調査対象者と同じチェックボックスを指す。

879. 第879ページ原文のこのページ

     印字項目諸元表項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件48 生年月日

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー49 住所

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー50 異動年月日

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー51 本籍地

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー52 続柄

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー53 世帯員（回答用欄）

     氏名

     ●回答自治体記載欄のため印字無し3 無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー54 生年月日

     ●回答自治体記載欄のため印字無し3 無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー55 住所

     ●回答自治体記載欄のため印字無し3 無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー56 異動年月日

     ●回答自治体記載欄のため印字無し3 無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー57 本籍地

     ●回答自治体記載欄のため印字無し3 無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー58 続柄

     ●回答自治体記載欄のため印字無し3 無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー59 筆頭者（回答用欄）

     氏名

     ●印字項目の大分類「□調査対象者と同じ」は回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー

     □調査対象者と同じチェックボックスを指す。

     60 生年月日

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー61 住所

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー62 異動年月日

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー63 本籍地

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー64 続柄

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー65

     備考（回答用欄）

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー66 問い合わせ先（回答用欄）

     部署名、電話番号

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -

     －67 現ページ/総ページ数（回答用欄）

     ●回答書（照会書番号単位）でのページ数とする NN／NN　ページ（現在頁／総頁数）

     1 無半角2

     －

     －

     －11

     －

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

880. 第880ページ原文のこのページ

     別表第二百十八（第七条第十五号関係）

     帳票ＩＤ 0130102 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称戸籍の照会について印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 ー（「９９９－９９９９」形式）

     2 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住17/3

     －

     －11 ー所・所在〇地型3 氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1 有宛名氏17/2

     －

     －11 ー名・名称〇型4 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコー

     －

     －

     －

     －

     －ード5 発送日

     ●1 無日付型11 和暦

     －

     －11 ー6 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 ー例）●●●長7 首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 ー例）●●　●●8 文書番号

     ●例）税○第９９９－９９９９９９号1 無全角16

     －

     －

     －11 ー右上のスペースへ地方団体の要否に応じて印字有無を選択9 照会書番号

     ●照会書単位のユニークな番号1 無数値型12

     －

     －

     －11 ー10 公印

     ●電子公印1 無

     －

     －

     －

     －空白任意ー11 照会文書タイトル

     ●"戸籍謄本の交付申請について（照会）"1 無全角17

     －

     －

     －14 ー12 照会文書本文

     ●"このことについて、本市、軽自動車税の賦1 有全角35/4

     －

     －11 ー本市の部分は、町・村など変更可課事務の資料として必要としますので、ご多とする。

     忙中誠に恐縮ですが、下記の者について戸籍書類を公用にて交付してくださるようお願いいたします。

     〇

     なお、除籍・除票の場合は、当該写しの交付をお願いいたします。"13 根拠法令

     ●"地方税法第二十条の十一（官公署等への協1 無全角35

     －

     －

     －11 ー力要請）"14 調査対象者必要とする者の氏名

     ●1 有全角25

     －〇

     －11 ー15 生年月日

     ●1 無日付型11 和暦

     －

     －11 ー16 本籍地

     ●1 有住所型30/2

     －〇

     －11 ー17 筆頭者氏名

     ●1 有全角25

     －〇

     －11 ー18

     備考

     ●1 有全角30/2

     －〇

     －11 ー19 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 ー20 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26

     －

     －

     －11 ー21 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 ー（「９９９－９９９９」形式）

     22 所在地

     ●所在地1 有全角26

     －

     －

     －11 ー23 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 ー24 役職名

     ●1 無全角20

     －〇

     －11 ー25 担当者氏名

     ●1 無全角20

     －〇

     －11 ー26 戸籍の照会について例）照会対象の戸籍文書添付の場合は、回答欄への記入不要

     ●"照会対象の戸籍文書添付の場合は、回答欄1 無全角25

     －

     －

     －11 ーへの記入不要"27 照会対象戸籍（謄本、抄本）

     ●複数選択の場合有"戸籍謄本　Ｎ　通"1 無全角12

     －

     －空白11 ー謄本・妙本は選択可とする。必要数も指定可とする。

     28 除籍（謄本、抄本）

     ●複数選択の場合有"除籍謄本　Ｎ　通"1 無全角12

     －

     －空白11 ー謄本・妙本は選択可とする。必要数も指定可とする。

     29 改製原戸籍（謄本、抄本）

     ●複数選択の場合有"改製原戸籍謄本　Ｎ　通"1 無全角12

     －

     －空白11 ー謄本・妙本は選択可とする。必要数も指定可とする。

     30 戸籍の附票（全部、一部）

     ●複数選択の場合有"戸籍の附票（全部）Ｎ　通"1 無全角12

     －

     －空白11 ー全部・一部は選択可とする。必要数も指定可とする。

     31 返送日付（回答用欄）

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー32 送付先自治体住所（回答用欄）

     郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 ー（「９９９－９９９９」形式）

     33 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住17/3

     －

     －11 ー所・所在〇地型34 氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1 有宛名氏17/2

     －

     －11 ー名・名称〇型35 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコー

     －

     －

     －

     －

     －ード36 送付先自治体長宛名（回答用欄）

     肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 ー例）●●●長37 首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 ー例）●●　●●38 返送担当者名（回答用欄）

     氏名

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー39 回答文書タイトル（回答用欄）

     ●例：戸籍謄本の交付申請について（回答）

     1 無全角20

     －

     －

     －14 ー40 回答文書本文（回答用欄）

     ●例：申請のあった件について、次のとおり回1 有全角35/2

     －

     －

     －11 ー答いたします。

     41 照会書番号（回答用欄）

     ●項番９の「照会書番号」を回答用にも印字する1 無数値型12

     －

     －

     －11 ーことを想定している。

     42 調査対象者（回答用欄）

     必要とする者の氏名

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー43 生年月日

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー44 本籍地

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー45 筆頭者氏名

     ●1 有全角25

     －〇

     －11 ー46 異動年月日

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー47

     備考（回答用欄）

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -ー48 問い合わせ先（回答用欄）

     部署名、電話番号

     ●回答自治体記載欄のため印字無し

     -無

     -

     -

     －

     －

     －

     -

     －

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

881. 第881ページ原文のこのページ

     別表第二百十九（第七条第十六号関係）

     帳票ＩＤ 0130103 適合基準日：令和９年４月１日帳票名称照会事項回答書（汎用）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 発行日

     ●1 無日付型11 和暦

     －

     －11 ー2 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 ー（「９９９－９９９９」形式）

     3 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住17/3

     －

     －11 ー所・所在〇地型4 氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1 有宛名氏17/2

     －

     －11 ー帳票レイアウト上の「機関名」も含む名・名称〇型5 発行者名肩書き

     ●首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11 ー例）●●●長6 首長名

     ●首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11 ー例）●●　●●7 公印

     ●公印省略の場合有

     －無イメージ

     －

     －

     －

     －

     －ー8 文書タイトル

     ●”照会事項について（回答）”1 無全角

     －

     －

     －

     －14 ー9 回答書番号

     ●回答書単位のユニークな番号例：（対　令和yy年mm月dd日付け刑第1 無全角40

     －

     －

     －11 ー999999999999号）

     10 文書番号

     ●例）税○第９９９－９９９９９９号1 無全角16

     －

     －

     －11 ー右上のスペースへ地方団体の要否に応じて印字有無を選択11 回答書本文

     ●"○○に基づき、照会のあった件について次1 有全角35/2

     －

     －11 ーのとおり回答いたします。"〇12 標識番号

     ●例）"○○市△△区あ９９９９９"1 無全角15

     －

     －

     －11 ー13

     (1) 標識番号交付の有無

     ●例）有り、無し1 無全角2

     －

     －

     －11 ー14

     (2) 課税情報所有者氏名(名称)

     ●1 無全角40

     －

     －

     －9 ー15 所有者氏名かな

     ●照会文書における難読氏名に対応する1 無全角40

     －

     －

     －9 ー16 所有者住所

     ●1 無住所型40

     －

     －

     －9 ー17 所有者生年月日

     ●1 無日付型11 和暦

     －

     －9 ー18 使用者氏名(名称)

     ●所有者と同じ場合は空欄又は”所有者に同じ1 無全角40

     －

     －

     －9 ー"出力することも可とする。

     19 使用者氏名かな

     ●照会文書における難読氏名に対応する所有者と同じ場合は空欄又は”所有者に同じ1 無全角40

     －

     －

     －8 ー"出力することも可とする。

     20 使用者住所

     ●所有者と同じ場合は空欄又は”所有者に同じ1 無住所型40

     －

     －

     －9 ー"出力することも可とする。

     21 使用者生年月日

     ●所有者と同じ場合は空欄又は”所有者に同じ1 無日付型11 和暦

     －

     －9 ー"出力することも可とする。

     22 電話番号

     ●1 無全角40

     －

     －空白9 ー23 車種

     ●例）軽四輪乗用自家用1 有全角35

     －〇

     －9 ー「種別」＋「用途」＋「営・自区分」で印字を行う。

     ただし原付・小型特殊の場合は「種別」のみを印字する24 車名

     ●1 無全角20

     －〇空白9 ー25 車台番号

     ●1 無全角42

     －〇空白9 ー26 総排気量又は定格出力

     ●帳票レイアウトでは「排気量」と記載例）ZZZ9cc、ZZ9.99 kw　等1 無半角英数11

     －

     －空白9 ー27 最高出力

     ●最高出力＋単位1 無半角英数11

     －

     －空白9

     －例)4.0kw 28 主たる定置場

     ●1 有全角40

     －

     －空白9 ー29 届出等年月日

     ●1 無日付型11 和暦

     －

     －9 ー30 取得事由

     ●1 無全角13

     －

     －

     －9 ー31 廃車年月日

     ●1 無日付型11 和暦

     －空白9 ー32 廃車事由

     ●1 無全角13

     －

     －空白9 ー33 標識返納の有無

     ●例）使用中、回収済、未回収1 無全角40

     －

     －

     －9 ー34

     備考

     ●1 無全角40/2

     －〇空白9 ー35

     (3) その他参考事項

     ●1 無全角40/2

     －

     －空白11 ー36 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11 ー37 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26

     －

     －

     －11 ー38 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11 ー（「９９９－９９９９」形式）

     39 所在地

     ●所在地1 有全角26

     －

     －

     －11 ー40 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11 ー

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。

882. 第882ページ原文のこのページ

     別表第二百二十（第七条第十七号関係）

     帳票ＩＤ 0130123 適合基準日：令和９年３月１日帳票名称納税通知書（電子納通）

     印字項目諸元表

     項番大分類小分類実装必須項目標準オプション項目

     備考内容行数（繰り返し）

     折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字溢れの対応データを保持していない場合の表示基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）

     その他編集条件1 送付先郵便番号

     ●送達先欄に印字する郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11

     －（「９９９－９９９９」形式）

     2 住所又は所在地

     ●送達先欄に印字する宛名住所又は所在地1 有宛名住17/3

     －〇

     －11

     －所・所在地型3 氏名又は名称

     ●送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1 有宛名氏17/2

     －〇

     －11

     －名・名称型4 カスタマーバーコード

     ●カスタマーバーコードを付す

     －

     －バーコー

     －

     －

     －

     －

     －

     －ド5 通知日

     ●1 無日付型11 和暦

     －空白11

     －6 通知書タイトル

     ●プレプリント可とする例）軽自動車税納税通知書1 無全角22

     －

     －空白11

     －7 通知書本文例）下記の通り決定しましたので通知いたします。

     ●プレプリント可とする例）下記のとおり決定しましたので通知いた1 無全角26

     －

     －空白9

     －します。

     8 納税義務者住所（所在地）

     ●1 無全角25/2

     －

     －空白9

     －9 氏名（名称）

     ●1 無全角25

     －〇空白9

     －10 通知書番号

     ●徴収単位を一意に特定可能な番号を指す。

     通知書番号4 無番号型20

     －

     －

     －9 11 車両番号（標識番号）

     ●例）××××××市　あ　１２３４５、××4 無全角15

     －

     －空白9

     －××５８０　あ　６７８９12 車種

     ●例）軽四輪乗用自家用4 無全角35

     －〇空白9

     －「種別」＋「用途」＋「営・自区分」で印字を行う。

     ただし原付・小型特殊の場合は「種別」のみを印字する13 課税年度

     ●1 無全角6 和暦

     －空白9

     －14 賦課年度

     ●1 無全角6 和暦

     －空白9

     －15 納期限

     ●1 無日付型11 和暦

     －空白9

     －16 税額

     ●車両ごとの税額例）１２，７００円4 無全角6

     －

     －空白9

     －17 教示文

     ●不服申立て（審査請求）についての説明1 有全角43/17

     －

     －ー任意

     －プレプリント可とする18 対象台数

     ●例）９９，９９９1 無全角6

     －

     －空白9

     －19 お問い合わせ先お問い合わせ先

     ●お問い合わせ先1 無全角9

     －

     －

     －11

     －20 担当部署

     ●例）●●●市役所　●民税課　課税係1 有全角26

     －

     －

     －11

     －21 郵便番号

     ●郵便番号1 無全角8

     －

     －

     －11

     －（「９９９－９９９９」形式）

     22 所在地

     ●所在地1 有全角26

     －

     －

     －11

     －23 電話番号（内線番号）

     ●電話番号（内線番号）

     1 無全角26

     －

     －

     －11

     －24 発行者名肩書き

     ●プレプリント可とする首長肩書など。

     1 無全角13/2

     －

     －

     －11

     －例）●●●長25 首長名

     ●プレプリント可とする首長名など。

     1 無全角12

     －

     －

     －11

     －例）●●　●●26 公印

     ●プレプリント可とする電子公印1 無

     －

     －

     －

     －空白任意

     －27 注意事項

     ●用紙の取り扱い等に関する記載を想定1 有全角14/2

     －

     －空白9

     －プレプリント可とする28 その他説明文

     ●減免や重課、車検用納税証明書の送付時期につ1 9

     －いての説明文等を別紙に記載する想定29 合計納税額

     ●複数車両がある場合の合計の税額例）９９，９９９，９９９1 無全角10

     －

     －空白9

     －当該通知書が複数枚に亘る場合の印字方法については、枚数ごとの合計納税額の印字を想定しているが、地方団体の判断でシステム事業者と協議の上、納税義務者ごとの合計納税額を印字することも可とする。

     30 根拠法令

     ●なぜ課税されるかの根拠法令、税率1 無全角35

     －

     －

     －9

     －プレプリント可とする31 滞納処分、延滞金について

     ●滞納処分や延滞金についての説明1 無全角40/8

     －

     －

     －任意

     －プレプリント可とする32

     備考

     ●印字内容は導入団体ごとに以下から選択する想1 9

     －定納税貯蓄組合（組合番号/組合名）

     世帯番号初度検査年月定置場通数番号（所有台数）

     登録年月日

     備考欄33 通し番号

     ●引抜きに使用するための番号引抜きに使用するための番号1 無半角7

     －

     －11 34 軽自管理番号

     ●4 無半角10

     －

     －

     －9 ー35 現ページ/総ページ数

     ●NN／NN　ページ（現在頁／総頁数）

     1 無半角2

     －

     －

     －11

     －36 電子通知希望

     ●電子通知希望の有無を印字する。

     電子通知希望申請を受け付けた場合、いずれ1 無全角1

     －

     －空白9

     －の年度においても電子通知する運用を想定している。

     例）

     電子納通送付を希望している場合、「有」を印字する電子納通送付を希望していない場合、「無」

     を印字する37 車台番号

     ●車台番号1 無全角42

     －

     －空白9

     －

     ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。