告示改正総務省
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令の規定に基づき、機能要件の標準の細目、実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の細目、実装区分及び適合基準日を定める告示の一部を改正する件（令和8年総務省告示第320号）
令和8年総務省告示第320号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/001089099/
改正の関係
本文（別紙の項目表）
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改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
項目表 166 ページ通常 23 ページ
○総務省告示第三百二十号
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務省令第五十一号）第十一条及び第十八条の規定に基づき、令和八年総務省告示第百五十号（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令の規定に基づき、機能要件の標準の細目、実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の細目、実装区分及び適合基準日を定める告示）の一部を次のように改正する。
令和八年八月三十一日
総務大臣 林 芳正
第三条第二号中「及び別表第四十七の二」を削り、同条第十五号中「及び別表第六十の二」を「から別表第六十の三まで」に改め、同条第四十五号中「別表第九十」の下に「及び別表第九十の二」を加え、同条第四十六号中「別表第九十一」の下に「及び別表第九十一の二」を加え、同条第六十七号中「及び別表第百十二の二」を「から別表第百十二の三まで」に改め、同条第七十五号中「別表第百
前ページからの続き（原文の改頁位置のため、条項・別表番号が途中で分かれています）
二十」の下に「及び別表第百二十の二」を加え、同条第七十八号中「及び別表第百二十三の二」を「から別表第百二十三の三まで」に改める。
第四条第六号中「及び別表第百三十一の二」を「から別表第百三十一の三まで」に改め、同条第七号中「及び別表第百三十二の二」を「から別表第百三十二の三まで」に改め、同条第八号中「及び別表第百三十三の二」を「から別表第百三十三の三まで」に改め、同条第九号中「及び別表第百三十四の二」を「から別表第百三十四の三まで」に改め、同条第十号中「及び別表第百三十五の二」を「から別表第百三十五の三まで」に改め、同条第十一号中「及び別表第百三十六の二」を「から別表第百三十六の三まで」に改め、同条第十二号中「及び別表第百三十七の二」を「から別表第百三十七の三まで」に改め、同条第十三号中「別表第百三十八」の下に「及び別表第百三十八の二」を加え、同条第十四号中「別表第百三十九」の下に「及び別表第百三十九の二」を加える。
第六条第二十三号中「、別表第百七十五の二及び別表第百七十五の三」を「から別表第百七十五の四まで」に改め、同条第二十八号中「、別表第百八十の二及び別表第百八十の三」を「から別表第百八十の四まで」に改め、同条第二十九号中「、別表第百八十一の二及び別表第百八十一の三」を「から別表第百八十一の四まで」に改め、同条第三十九号中「、別表第百九十一の二及び別表第百九十一の三」を「から別表第百九十一の四まで」に改め、同条第四十号中「及び別表第百九十二の二」を「から別表第百九十二の三まで」に改め、同条第四十一号中「無資産証明書」の下に「（土地・家
屋）」を、「別表第百九十三」の下に「及び別表第百九十三の二」を加え、同号の次に次の一号を加える。
四十一の二 省令第十六条第百二号の二に掲げる無資産証明書（土地・家屋・償却資産） 別表第
百九十三の三
第六条第四十二号中「、別表第百九十四の二及び別表第百九十四の三」を「から別表第百九十四の四まで」に改め、同条第四十三号中「及び別表第百九十五の二」を「から別表第百九十五の三まで」
に改め、同条第四十五号中「、別表第百九十七の二及び別表第百九十七の三」を「から別表第百九十七の四まで」に改め、同条第四十六号中「及び別表第百九十八の二」を「から別表第百九十八の三まで」に改める。
別表第一の 0160102の項を次のように改める。
別紙１ 挿入
別表第一の 0160116の項を次のように改める。
別紙２ 挿入
別表第二の 0140377の項を次のように改める。
別紙３ 挿入
別表第二の 0140389の項を次のように改める。
別紙４ 挿入
別表第二の 0140394の項を次のように改める。
別紙５ 挿入
別表第二の 0140396の項を次のように改める。
別紙６ 挿入
別表第三の 0150091の項を次のように改める。
別紙７ 挿入
別表第三の 0150298の項を次のように改める。
別紙８ 挿入
別表第四の 0100709の項を次のように改める。
別紙９ 挿入
別表第四の 0100656の項を次のように改める。
別紙
10 挿入
別表第四の 0100244の項を次のように改める。
別紙
11 挿入
別表第四の 0100246の項及び 0100247の項を次のように改める。
別紙
12 挿入
別表第四の 0100249の項を次のように改める。
別紙
13 挿入
別表第四の 0100251の項を次のように改める。
別紙
14 挿入
別表第四の 0100273の項を次のように改める。
別紙
15 挿入
別表第四の 0100578の項の次に次の一項を加える。
別紙
16 挿入「0120207 「0120207 「0120207 「0 1
別表第六中 0120207 を 0120383 に、 0120207 を 0 1 0120207 」
0120384 」
0120208 」
01 20385 20386 に改める。
20208 」
別表第六の 0120364の項を次のように改める。
別紙
17 挿入
別表第八の 0140080の項を次のように改める。
別紙
18 挿入
別表第九の 0150055の項を次のように改める。
別紙
19 挿入
別表第九の 0150131の項を次のように改める。
別紙
20 挿入
別表第九の 0150230の項を次のように改める。
別紙
21 挿入
別表第九の 0150232の項を次のように改める。
別紙
22 挿入
別表第九の 0150303の項を次のように改める。
別紙
23 挿入
別表第九の 0150307の項を次のように改める。
別紙
24 挿入
別表第九の 0150311の項を次のように改める。
別紙
25 挿入
別表第九の 0150331の項を次のように改める。
別紙
26 挿入
別表第九の 0150333の項を次のように改める。
別紙
27 挿入
別表第九の 0150342の項を次のように改める。
別紙
28 挿入
別表第九の 0150360の項及び 0150361の項を次のように改める。
別紙
29 挿入
別表第九の 0150370の項を次のように改める。
別紙
30 挿入
別表第九の 0150397の項を次のように改める。
別紙
31 挿入
別表第九の 0150437の項及び 0150438の項を次のように改める。
別紙
32 挿入
別表第九の 0150441の項を次のように改める。
別紙
33 挿入
別表第九の 0150469の項を次のように改める。
別紙
34 挿入
別表第十の 0100042の項及び 0100043の項を次のように改める。
別紙
35 挿入
別表第十の 0100047の項及び 0100048の項を次のように改める。
別紙
36 挿入
別表第十の 0100066の項から 0100070の項までを次のように改める。
別紙
37 挿入
別表第十の 0100095の項を次のように改める。
別紙
38 挿入
別表第十の 0100112の項を次のように改める。
別紙
39 挿入
別表第十の 0100154の項を次のように改める。
別紙
40 挿入
別表第十の二の 0108001の項を次のように改める。
別紙
41 挿入
別表第十の二の 0108003の項を次のように改める。
別紙
42 挿入
別表第十の二の 0108006の項を次のように改める。
別紙
43 挿入
別表第十二の 0120007の項を次のように改める。
別紙
44 挿入
別表第十二の 0120050の項を次のように改める。
別紙
45 挿入
別表第十二の 0120057の項を次のように改める。
別紙
46 挿入
別表第十二の 0120062の項及び 0120063の項を次のように改める。
別紙
47 挿入
別表第十二の 0120068の項及び 0120069の項を次のように改める。
別紙
48 挿入
別表第十二の 0120091の項及び 0120092の項を次のように改める。
別紙
49 挿入
別表第十二の 0120098の項から 0120102の項までを次のように改める。
別紙
50 挿入
別表第十二の 0120104の項及び 0120105の項を次のように改める。
別紙
51 挿入
別表第十三の 0130037の項を次のように改める。
別紙
52 挿入
別表第十三の 0130099の項を次のように改める。
別紙
53 挿入
別表第十九の 15の項及び別表第十九の二の 15の項を次のように改める。
別紙
54 挿入
別表第二十二の 67の項を次のように改める。
別紙
55 挿入
別表第二十二の二の帳票ＩＤの項を次のように改める。
別紙
56 挿入
別表第二十二の二の 71の項を次のように改める。
別紙
57 挿入
別表第二十三の帳票ＩＤの項を次のように改める。
別紙
58 挿入
別表第二十三の 67の項を次のように改める。
別紙
59 挿入
別表第二十三の二の帳票ＩＤの項を次のように改める。
別紙
60 挿入
別表第二十三の二の 71の項を次のように改める。
別紙
61 挿入
別表第二十四の 15の項を次のように改める。
別紙
62 挿入
別表第二十七の帳票ＩＤの項を次のように改める。
別紙
63 挿入
別表第二十八の二の帳票ＩＤの項を次のように改める。
別紙
64 挿入
別表第二十九のうち納入済通知書の表に次の一項を加える。
別紙
65 挿入
別表第三十のうち納入済通知書の表に次の一項を加える。
別紙
66 挿入
別表第三十一のうち納入済通知書の表に次の一項を加える。
別紙
67 挿入
別表第四十の帳票ＩＤの項を次のように改める。
別紙
68 挿入
別表第四十のうち領収書部分（継続検査用）の表の 10の項を次のように改める。
別紙
69 挿入
別表第四十の二の帳票ＩＤの項を次のように改める。
別紙
70 挿入
別表第四十の二のうち領収書部分（継続検査用）の表の 10の項を次のように改める。
別紙
71 挿入
別表第四十三の帳票ＩＤの項を次のように改める。
別紙
72 挿入
別表第四十七を削る。
：別表第四十七の二の帳票ＩＤの項中「適合基準日 令和９年４月１日」を削り、同表を別表第四十七とする。
別表第六十の二の次に次の一表を加える。
別紙
73 挿入
別表第九十の次に次の一表を加える。
別紙
74 挿入
別表第九十一の次に次の一表を加える。
別紙
75 挿入
別表第百六の 19の項及び 20の項を次のように改める。
別紙
76 挿入
別表第百十二の二の次に次の一表を加える。
別紙
77 挿入
別表第百二十の次に次の一表を加える。
別紙
78 挿入
別表第百二十三の二の次に次の一表を加える。
別紙
79 挿入
別表第百三十一の二の次に次の一表を加える。
別紙
80 挿入
別表第百三十二の二の次に次の一表を加える。
別紙
81 挿入
別表第百三十三の二の次に次の一表を加える。
別紙
82 挿入
別表第百三十四の二の次に次の一表を加える。
別紙
83 挿入
別表第百三十五の二の次に次の一表を加える。
別紙
84 挿入
別表第百三十六の二の次に次の一表を加える。
別紙
85 挿入
別表第百三十七の二の次に次の一表を加える。
別紙
86 挿入
別表第百三十八の次に次の一表を加える。
別紙
87 挿入
別表第百三十九の次に次の一表を加える。
別紙
88 挿入
別表第百四十一の帳票ＩＤの項を次のように改める。
別紙
89 挿入
別表第百四十二の帳票ＩＤの項を次のように改める。
別紙
90 挿入
別表第百四十三の帳票ＩＤの項を次のように改める。
別紙
91 挿入
別表第百四十四の 25の項及び 26の項を次のように改める。
別紙
92 挿入
別表第百四十五の帳票ＩＤの項を次のように改める。
別紙
93 挿入
別表第百四十五の１の項を次のように改める。
別紙
94 挿入
別表第百四十五の 20の項を次のように改める。
別紙
95 挿入
別表第百四十五の 27の項を次のように改める。
別紙
96 挿入
別表第百四十五の 31の項を次のように改める。
別紙
97 挿入
別表第百四十五の 36の項を次のように改める。
別紙
98 挿入
別表第百四十五の 41の項を次のように改める。
別紙
99 挿入
別表第百四十五の 45の項を次のように改める。
別紙
100 挿入
別表第百四十六の１の項を次のように改める。
別紙
101 挿入
別表第百四十七の帳票ＩＤの項を次のように改める。
別紙
102 挿入
別表第百四十七の１の項を次のように改める。
別紙
103 挿入
別表第百四十八の帳票ＩＤの項を次のように改める。
別紙
104 挿入
別表第百四十八の１の項及び別表第百四十九の１の項を次のように改める。
別紙
105 挿入
別表第百五十の帳票ＩＤの項を次のように改める。
別紙
106 挿入
別表第百五十一の帳票ＩＤの項を次のように改める。
別紙
107 挿入
別表第百五十一の 17の項を次のように改める。
別紙
108 挿入
別表第百五十一の 21の項を次のように改める。
別紙
109 挿入
別表第百五十二中「 帳票ＩＤ0110036 適合基
：準日 令和８年４月１日日」
を「 帳票ＩＤ0110036 ：適合基準日 令和８年４月１日」
に改める。
別表第百五十三の二の 19の項及び 20の項を次のように改める。
別紙
110 挿入
別表第百五十四の三の 17の項及び 18の項を次のように改める。
別紙
111 挿入
別表第百五十八の 23の項及び 24の項を次のように改める。
別紙
112 挿入
別表第百五十八の 53の項及び 54の項を次のように改める。
別紙
113 挿入
別表第百五十九の 23の項及び 24の項、別表第百六十の 23の項及び 24の項、別表第百六十の二の 23の項及び 24の項並びに別表第百六十五の 23の項及び 24の項を次のように改める。
別紙
114 挿入
別表第百七十五の三の次に次の一表を加える。
別紙
115 挿入
別表第百七十六の 80の項を次のように改める。
別紙
116 挿入
別表第百八十の三の次に次の一表を加える。
別紙
117 挿入
別表第百八十一の三の次に次の一表を加える。
別紙
118 挿入
別表第百九十一の三の次に次の一表を加える。
別紙
119 挿入
別表第百九十二の二の次に次の一表を加える。
別紙
120 挿入
別表第百九十三の帳票名称の項中「無資産証明書」の右に「（土地・家屋）」を加え、同表の次に次の二表を加える。
別紙
121 挿入
別紙
122 挿入
別表第百九十四の三の次に次の一表を加える。
別紙
123 挿入
別表第百九十五の二の次に次の一表を加える。
別紙
124 挿入
別表第百九十六の 14の項を次のように改める。
別紙
125 挿入
別表第百九十六の 33の項を次のように改める。
別紙
126 挿入
別表第百九十七の三の次に次の一表を加える。
別紙
127 挿入
別表第百九十八の二の次に次の一表を加える。
別紙
128 挿入
別表第百九十九の 13の項及び別表第二百の 13の項を次のように改める。
別紙
129 挿入
別表第二百一の 12の項を次のように改める。
別紙
130 挿入
別表第二百三の 11の項を次のように改める。
別紙
131 挿入
別表第二百十三の 21の項から 24の項を次のように改める。
別紙
132 挿入
別表第二百十四の帳票ＩＤの項を次のように改める。
別紙
133附挿入則この告示は、公布の日から施行する。
0160102 1.8.6. 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づく出力 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令で定義された表形式（移行ファイル構成表、移行ファイル関連図、データ項目一覧表、コード構成表、コード一覧）、ＸＭＬ形式又はＣＳＶ形式（レイアウト仕様）に準拠したデータ出力機能が提供されること。また、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令以外で保有するデータがある場合は、同様に提供されること。なお、システム契約期間の終了時には、その時点での地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令で定義された表形式、ＸＭＬ形式又はＣＳＶ形式でデータ提供ができること。 実装必須機能 令和８年４月１日 0160116 1.11.1 . データ構造 データ構造については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令の規定に準ずる。 0140377 6.2.5. 1 マルチペイメントネットワーク、クレジットカード、スマートフォン払い、共通納税で納付したものに、継続検査用納税証明書が一括及び個別で出力できること。（金融機関からの一括伝送分は除く） 実装必須機能 令和８年４月１日 0140494 8.1.2. 2 地方税共同機構が提供する軽ＪＮＫＳ自動連携機能と連携できること。（作成した納付情報データおよび納付予定情報データをＬＧＷＡＮネットワーク内の所定のフォルダに自動で格納できること。） 標準オプション機能 0140495 8.1.2. 3 過年度分の軽自動車税について、本税及び延滞金等を含め滞納がない車両を対象とし、軽自動車税納付確認システム（軽ＪＮＫＳ）に納付予定情報を作成・出力できること。 実装必須機能 令和10年４月１日 0140496 8.2.1. 1 納税管理人の設定 税目毎に相続人代表者、納税管理人、破産管財人、相続財産清算人、清算人(代表清算人)を設定できること。各課税システムから連携し、設定されること。 実装必須機能 令和８年４月１日又は令和10年４月１日 0140497 8.2.1. 2 税目毎に相続人代表者、納税管理人、破産管財人、相続財産清算人、清算人(代表清算人)を設定し、その設定期間を管理できること。 標準オプション機能 0150091 2.3.3. 世帯員及び２.１.12.「関連者登録管理」で登録した関連者（別世帯の親族、同一世帯の非親族（同居人等））にも同様の交渉経過内容の登録を選択できること。 実装必須機能 令和８年４月１日 0150381 3.1.10 . 指定された送付先以外の情報が（納税管理人が納税義務者名と異なる場合等）宛名に併記できること。 実装必須機能 令和８年４月１日又は令和10年４月１日 0100790 1.3.1. 1 申告書発送対象抽出 以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。＜抽出条件＞・年齢・未申告者・発送希望者・生活保護の有無・前年個人住民税申告書提出有無＜申告書発送者からの除外条件＞・前年度、確定申告書提出者・事業所・家屋敷課税対象者・住民登録外課税者・死亡者 実装必須機能 令和８年４月１日又は令和10年４月１日 0100656 5.1.23. 各種照会文書の通知文に根拠法令を印字できること。なお、帳票要件で規定している帳票名称と根拠法令の対応を以下に例示する。＜根拠法令の対応（一例）＞当初課税資料確認用文書：地方税法第298条課税に係わる住所等について（照会・回答）：地方税法第298条住民登録外扶養照会通知（照会）：地方税法第20条の11、地方税法第298条扶養調査に関する照会文書：地方税法第298条扶養親族等の状況について（照会）【事業所】：地方税法第298条扶養親族等の所得状況等について（照会･回答）：地方税法第298条所得照会書（事業所・家屋敷課税者）：地方税法第298条重複扶養申告確認照会文書（同世帯）：地方税法第298条、地方税法施行令第46条の３重複扶養申告確認照会文書（別世帯）：地方税法第298条、地方税法施行令第46条の４ 標準オプション機能 0100791 1.4.37. 1 ＫＳＫ訂正、ＫＳＫ削除、ｅ－Ｔａｘ連絡不可データ及びｅ－Ｔａｘ連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効（非合算）を判定できること。ただし、各種データの有効・無効（非合算）を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。＜自動判定条件＞・データの取込日が最新のデータを有効とする。 ※ＫＳＫデータの取込日は、個別に指定もできること。・eLTAX5期更改後のデータについては、受付番号と連絡データ作成年月日の組み合わせで最新のデータを有効とする。 標準オプション機能 0100792 1.4.37. 3 ＫＳＫ訂正、ＫＳＫ削除、ｅ－Ｔａｘ連絡不可データ及びｅ－Ｔａｘ連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効（非合算）を判定できること。ただし、各種データの有効・無効（非合算）を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。＜自動判定条件＞・ＫＳＫ新規とＫＳＫ訂正ではＫＳＫ訂正を有効とする。・eLTAX5期更改後のデータについては、受付番号と連絡データ作成年月日の組み合わせで最新のデータを有効とする。 標準オプション機能 0100793 1.4.37. 4 ＫＳＫ訂正、ＫＳＫ削除、ｅ－Ｔａｘ連絡不可データ及びｅ－Ｔａｘ連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効（非合算）を判定できること。ただし、各種データの有効・無効（非合算）を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。＜自動判定条件＞・データの取込日が最新のデータが「ＫＳＫ削除」、「ｅ－Ｔａｘ連絡不可データ」又は「ｅ－Ｔａｘ削除」の場合は、そのデータを無効とする。 標準オプション機能 0100794 1.4.38. 国税連携（ＫＳＫ分）データに含まれる納税者番号（税務署整理番号・局署番号・受付番号・台帳番号・異動日・共通番号）を管理（設定・保持・修正）できること。 標準オプション機能 0100795 1.4.65. 確定申告書ＫＳＫデータのうち、第二表のＴＩＦＦ等のデータよりイメージを印刷できること。 標準オプション機能 0100796 1.4.62. 1 他団体への回送用データとして給与支払報告書及び公的年金等支払報告書について、総務省形式のＣＳＶレイアウトを個別の出力及び回送先の地方団体ごとに一括で出力できること。また、確定申告書については回送先のほか、国税連携システムで回送処理に必要な情報（年分、局署番号、整理番号、カナ氏名、生年月日、住所、台帳番号、共通番号及び連携データ作成年月日等）を出力できること。 実装必須機能（※） 0100797 4.2.4. 過年度分の特別徴収税額決定（変更）通知について、市区町村の判断により当該通知の作成有無の設定ができること。 標準オプション機能 0120382 8.1.18. 1 納税通知書のデジタル化 電子通知希望があった場合は、当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）、更正賦課決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）に係る副本データを一括又は個別に作成し、ｅＬＴＡＸ（通知ＩＦＳ）に登録できること。 実装必須機能 令和９年３月１日 0140080 82 還付請求書（郵送） 発生した過誤納の還付を、納税者が地方団体に請求するための請求書。 地方団体の運用により条件を選択できること・全件・口座登録がない納税義務者 実装必須帳票 汎用紙 Ａ４縦 令和９年４月１日 0150055 55 差押調書（謄本）（動産）（滞納者用） 動産を差し押える際、滞納者に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 Ａ４縦 令和８年４月１日 、令和９年４月１日又は令和10年４月１日 0150131 131 交付要求解除通知書（権利者用） 交付要求の解除の際に、権利者に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 Ａ４縦 令和８年４月１日又は令和９年４月１日 0150230 231 徴収猶予の期間延長許可通知書 徴収猶予期間延長申請に対し、許可決定を通知する帳票 実装必須帳票 汎用紙 － 令和８年４月１日又は令和10年４月１日 0150232 233 徴収猶予の期間延長不許可通知書 徴収猶予期間延長申請に対し、不許可決定を通知する帳票 実装必須帳票 汎用紙 － 令和８年４月１日又は令和10年４月１日 0150303 306 預貯金等の調査について（照会、回答） 滞納者の預貯金等を調査する帳票 実装必須帳票 汎用紙 － 令和８年４月１日 、令和９年４月１日又は令和10年４月１日 0150307 310 生命保険契約について（照会、回答） 滞納者の生命保険契約を調査する帳票 実装必須帳票 汎用紙 － 令和８年４月１日 、令和９年４月１日又は令和10年４月１日 0150311 314 損害保険契約について（照会、回答） 滞納者の損害保険契約を調査する帳票 実装必須帳票 汎用紙 － 令和８年４月１日 、令和９年４月１日又は令和10年４月１日 0150331 334 証券取引に関する調査について（照会、回答） 滞納者の証券取引を調査する帳票 実装必須帳票 汎用紙 － 令和８年４月１日 、令和９年４月１日又は令和10年４月１日 0150333 336 給与等の調査について（照会、回答） 滞納者の給与、賞与、退職金等を調査する帳票 実装必須帳票 汎用紙 － 令和８年４月１日 、令和９年４月１日又は令和10年４月１日 0150342 345 被担保債権額について（照会、回答） 地方団体が差し押さえた不動産の担保債権額を調査するため、抵当権を設定した金融機関に照会する帳票 実装必須帳票 汎用紙 Ａ４縦 令和８年４月１日又は令和９年４月１日 0150360 363 相続財産清算人の調査について（照会、伺い） 決裁用の決議書 標準オプション帳票 － － 0150361 364 相続財産清算人の調査について（照会、回答） 滞納者の相続財産清算人の選任の有無を調査するため、裁判所に照会する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 － 0150370 373 自動車登録の調査について（照会、回答） 軽自動車を差押する前に、軽自動車検査協会宛に照会する際に利用する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 － 0150397 400 納期限変更告知書 納期限を変更する際に、滞納者に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 Ａ４縦 令和８年４月１日 、令和９年４月１日又は令和10年４月１日 0150437 440 納付誓約書 納付を誓約する帳票 実装必須帳票 汎用紙 Ａ４縦 令和８年４月１日又は令和９年４月１日 0150438 441 納付計画書 納付誓約の計画概要 実装必須帳票 汎用紙 Ａ４縦 令和８年４月１日又は令和10年４月１日 0150441 444 催告書（差押え言及無） 差押えに言及していない催告書 地方団体により条件が異なるが、差押に至らないと判断した対象者 実装必須帳票 汎用紙 Ａ４縦 令和８年４月１日 、令和９年４月１日又は令和10年４月１日 0150469 472 未納明細 滞納者の滞納期別の明細書 実装必須帳票 汎用紙 Ａ４縦 令和８年４月１日又は令和９年４月１日 0100042 外部 42 特別徴収税額決定通知書（納税義務者用） 地方税法及び森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）に基づき、決定した税額を納税義務者に対して通知するもの ＜実装必須出力条件＞・当初処理・更正処理＜標準オプション出力条件＞・非課税の対象者・即時処理での個別発行及び例月処理時の一括発行・事業所の送付希望＜実装必須除外条件＞・一括発行前に、オンライン上で個別出力した帳票（除外した場合には除外対象者のリスト（帳票）を出力すること）。・税額等の変更がない更正処理による特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）は一括発行の対象外となること。ただし、転勤による変更又は新規非課税事業所にも特別徴収通知を発行する。・新規非課税者の特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）は更正処理に基づく一括発行の対象外となること。＜標準オプション除外条件＞・全対象者が非課税の事業所に対する通知作成 実装必須帳 票 専用紙 令和８年４月１日 、令和９年４月１日又は令和10年４月１日 0100043 外部 43 特別徴収税額変更通知書（納税義務者用） 地方税法及び森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）に基づき、更正・決定があった場合に、納税義務者に対して更正・決定内容を通知するもの ＜実装必須出力条件＞・当初処理・更正処理＜標準オプション出力条件＞・非課税の対象者・即時処理での個別発行及び例月処理時の一括発行・事業所の送付希望＜実装必須除外条件＞・一括発行前に、オンライン上で個別出力した帳票（除外した場合には除外対象者のリスト（帳票）を出力すること）。＜標準オプション除外条件＞・全対象者が非課税の事業所に対する通知作成 実装必須帳 票 専用紙 令和８年４月１日 、令和９年４月１日又は令和10年４月１日 0100047 外部 47 納税通知書 地方税法及び森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）に基づき、納税義務者に対して税額を通知するもの ＜実装必須出力条件＞・当初処理・更正処理・通知日・発送日＜標準オプション出力条件＞・個別対応の事由・分離課税に係る所得割分の対象者＜除外条件＞・一括発行前に、オンライン上で個別出力した帳票（除外した場合には除外対象者のリスト（帳票）を出力すること）。・当初課税時だけでなく、随時更正時でも普通徴収税額に変更のなかった場合は一括発行の対象外とできること（徴収方法の変更の場合は、普徴税額が変わるため納通を発行できること。還付額が発生又は変更になった場合は発行できること）。 実装必須帳 票 専用紙 令和８年４月１日 、令和９年４月１日又は令和10年４月１日 0100048 外部 48 税額変更通知書 地方税法及び森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）に基づき、税額変更の必要が生じた場合に、納税義務者に対して税額変更内容を通知するもの ＜実装必須出力条件＞・当初処理・更正処理・通知日・発送日＜標準オプション出力条件＞・個別対応の事由・分離課税に係る所得割分の対象者＜除外条件＞・一括発行前に、オンライン上で個別出力した帳票（除外した場合には除外対象者のリスト（帳票）を出力すること）。・当初課税時だけでなく、随時更正時でも普通徴収税額に変更のなかった場合は一括発行の対象外とできること（徴収方法の変更の場合は、普徴税額が変わるため納税通知書を発行できること。還付額が発生又は変更になった場合は発行できること）。・新規非課税者の納税通知書は更正処理に基づく一括発行の対象外とできること。 実装必須帳 票 専用紙 令和８年４月１日 、令和９年４月１日又は令和10年４月１日 0100066 外部 66 住民登録外扶養照会通知（照会） 他団体宛の扶養親族等の存在確認用の照会文書 実装必須帳 票 汎用紙 令和８年４月１日又は令和10年４月１日 0100067 外部 67 扶養調査に関する照会文書 納税義務者宛の扶養親族等の存在確認用の照会文書 実装必須帳 票 汎用紙 Ａ４縦 令和８年４月１日 、令和９年４月１日又は令和10年４月１日 0100068 外部 68 扶養親族等の状況について（照会）（事業所） 事業所宛の扶養親族等の存在確認用の照会文書被扶養者の特定でまだ未特定の者がいる申告主で、優先資料が給与支払報告書で特別徴収指定番号を持つものの事業所宛を出力する 実装必須帳 票 汎用紙 Ａ４縦 令和８年４月１日 、令和９年４月１日又は令和10年４月１日 0100069 外部 69 扶養親族等の所得状況等について（照会、回答） 他団体宛の扶養親族等の所得確認用の照会文書 実装必須帳 票 汎用紙 Ａ４縦 令和８年４月１日 、令和９年４月１日又は令和10年４月１日 0100070 外部 70 所得照会書（事業所・家屋敷課税者） 他団体宛の事業所・家屋敷課税対象者の所得確認用の照会文書 実装必須帳 票 汎用紙 Ａ４縦 令和８年４月１日 、令和９年４月１日又は令和10年４月１日 0100095 外部 95 所得証明書 個人の所得証明書課税証明書及び非課税証明書としても利用する ＜実装必須出力条件＞・課税年度・納税義務者 実装必須帳 票 汎用紙 Ａ４縦／横 令和８年４月１日又は令和10年４月１日 0100112 内部 113 控除対象扶養親族等の確認用リスト（控除対象が五人以上かつ個人番号の記入がある場合） ５人目以降の控除対象扶養親族等の個人番号に記入がある対象を抽出したリスト（データ）なお、他のエラーリストに含めて出力する対応でもよいものとする（ただし、エラー理由による抽出及び並び替えができる形式で出力できること）対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資 料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する 実装必須帳 票 令和８年４月１日又は令和10年４月１日 0100154 外部 153 減免・免除決定通知書 個人住民税の減免や森林環境税の免除が決定した納税義務者宛に送付する 実装必須帳 票 汎用紙 令和８年４月１日又は令和10年４月１日 0108001 内部 1 調定表 現年分及び過年分、所得割及び均等割並びに市区町村民税及び都道府県民税等の調定情報集計対象とする異動事由を任意に選択できる ＜実装必須出力条件＞・課税年度（現年度、過年度（年度単位）並びに現年度及び過年度（年度単位））・調定年度・徴収区分（普通徴収（年金含む）、普通徴収（年金含まない）、普通徴収（年金のみ）、特別徴収（年金含む）、特別徴収（年金含まない）、特別徴収（年金のみ）及び全体分）・特別徴収の課税年度及び調定年度（特別徴収・前年度課税当該年度調定分、特別徴収・当該年度課税当該年度調定分及び特別徴収当該年度課税分翌年度調定分）・異動分のみ【指定都市要件】＜実装必須出力条件＞・課税区・市税事務所＜出力項目＞・市区町村民税・都道府県民税・森林環境税・均等割・所得割・前月分、今月増分、今月減分、今月増減及び累計の額と件数・異動事由（課税取消分、新規課税分、給与特別徴収から普通徴収への切替分、普通徴収から給与特別徴収への切替分、年金特別徴収から普通徴収への切替分、減免分及び退職分離分）ごとの額と件数・調定年度・課税年度・徴収区分・期別毎の額と件数※併用徴収については以下の取り扱いとする。【件数】・該当する徴収区分ごとに１件として計上する（重複して計上）。・均等割の件数については、重複しないよう計上する。【額】・該当する徴収区分ごとに振り分けて計上する(重複しない)。 令和８年４月１日 0108003 内部 3 事業所別受給者別調定額確認リスト 事業所の各月の従業員ごとの月別の調定額を確認するためのリスト ＜実装必須出力条件＞・特別徴収義務者指定番号・従業員数（○人以上又は以下、範囲で指定）【指定都市要件】＜実装必須出力条件＞・課税区・市税事務所 令和８年４月１日 0108006 外部 6 所得証明書(指定都市用) 個人の所得証明書課税証明書及び非課税証明書としても利用する 課税項目（課税標準額、所得控除、税額控除等）及び扶養・本人控除項目等を含む証明書出力項目のうち、以下の項目について、税源移譲前後の額を印字できること。＜対象項目＞・市区町村民税調整控除・市区町村民税住宅借入金等特別税額控除・市区町村民税寄附金税額控除・市区町村民税所得割調整額・市区町村民税減免前所得割額・市区町村民税減免額・市区町村民税減免後所得割額 汎用紙 Ａ４縦／横 令和８年４月１日又は令和10年４月１日 0120007 外部 7 家屋（補充）課税台帳（閲覧用） 資産ごとに閲覧の用に供するための帳票。家屋１棟ごとに所有者の氏名・住所や、床面積・構造などが記載されている。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。・対象となる家屋を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。（一物件一帳票となること。） 実装必須帳 票 汎用紙 Ａ４横 令和８年４月１日 、令和９年４月１日又は令和10年１月１日 0120050 外部 50 共有者氏名表（償却資産）（外部用） 共有者グループを構成する共有者を記載した帳票。 共有者の一覧表で氏名、住所等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。・対象となる共有者を指定できること。 標準オプション帳票 汎用紙 Ａ４横 0120057 外部 57 名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋・償却資産） 納税義務者ごとに、課税標準額の合計額や税額が記載され、当該納税義務者が所有する資産ごとに、評価額、課税標準額等が記載されている。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。 実装必須帳 票 汎用紙 Ａ４横 令和８年４月１日、令和９年４月１日、令和10年１月１日又は令和10年４月１日 0120062 外部 62 納税通知書（土地・家屋・償却資産）（不定形） 納税義務者に対し、該当年度の固定資産税（土地・家屋・償却資産）の税額等を通知する帳票。 対象となる納税義務者に係る固定資産税の年税額等が記載されている。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳 票 専用紙 不定形（納付書 サイズ） 令和８年４月１日 、令和９年３月１日又は令和９年４月１日 0120063 外部 63 納税通知書（土地・家屋・償却資産）（Ａ４縦） 納税義務者に対し、該当年度の固定資産税（土地・家屋・償却資産）の税額等を通知する帳票。 対象となる納税義務者に係る固定資産税の年税額等が記載されている。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳 票 汎用紙 Ａ４縦 令和８年４月１日 、令和９年３月１日又は令和９年４月１日 0120068 外部 68 課税明細書（不定形） 課税根拠となる土地一筆又は家屋一棟ごとに所在地・地目・地積、床面積・構造等の明細を記載した帳票。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳 票 専用紙 不定形（納付書 サイズ） 令和８年４月１日 、令和９年４月１日又は令和10年１月１日 0120069 外部 69 課税明細書（Ａ４縦） 課税根拠となる土地一筆又は家屋一棟ごとに所在地・地目・地積、床面積・構造等の明細を記載した帳票。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳 票 汎用紙 Ａ４縦 令和８年４月１日 、令和９年４月１日又は令和10年１月１日 0120091 外部 91 更正（賦課）決定通知書（土地・家屋・償却資産） 更正結果を納税義務者に通知するための帳票。 指定した任意の期間内に対象となる納税義務者に係る固定資産税の更正前後の年税額等が記載されている。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳 票 汎用紙 Ａ４縦 令和８年４月１日 、令和９年３月１日又は令和９年４月１日 0120092 外部 92 更正（価格）決定通知書（土地・家屋・償却資産） 更正結果を納税義務者に通知するための帳票。 指定した任意の期間内に土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳及び償却資産課税台帳上の情報の更正があった資産（土地・家屋・償却資産）の一覧表で、更正対象となった資産について、更正前後の情報が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳 票 汎用紙 Ａ４縦 令和８年４月１日 、令和９年４月１日又は令和10年１月１日 0120098 外部 98 資産証明書 一の納税義務者が所有する土地・家屋ごとに、登記情報・現況情報等が記載され、資産の区分（土地・家屋）ごとに、それらの合計の筆数・棟数・評価額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。 実装必須帳 票 汎用紙 Ａ４横 令和８年４月１日、令和９年４月１日、令和10年１月１日又は令和10年４月１日 0120099 外部 99 償却資産証明書 一の納税義務者について、その所有する償却資産の区分（構築物、機械及び装置、船舶、航空機等）ごとに、価格、課税標準額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。 実装必須帳 票 汎用紙 Ａ４横 令和８年４月１日 、令和９年４月１日又は令和10年４月１日 0120100 外部 100 無資産証明書（土地・家屋） 市区町村内に資産を有していない者について、土地（補充）課税台帳及び家屋（補充）課税台帳に所有する資産が登録されていない旨記載されている。 ・対象となる者を指定する。※宛名が無い場合は、宛名欄を記載することができること。 実装必須帳 票 汎用紙 Ａ４横 令和８年４月１日又は令和10年４月１日 0120117 外部 117 無資産証明書（土地・家屋・償却資産） 市区町村内に資産を有していない者について、土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳及び償却資産課税台帳に所有する資産が登録されていない旨記載されている。 ・対象となる者を指定する。※宛名が無い場合は、宛名欄を記載することができること。 標準オプション帳票 汎用紙 Ａ４横 0120101 外部 101 評価証明書（土地・家屋） 土地・家屋ごとに評価額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。・対象となる固定資産（土地・家屋）を指定できること。 実装必須帳 票 汎用紙 Ａ４横 令和８年４月１日、令和９年４月１日、令和10年１月１日又は令和10年４月１日 0120102 外部 102 評価証明書（償却資産） 償却資産の区分（構築物、機械及び装置、船舶、航空機等）ごとに評価額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。 実装必須帳 票 汎用紙 Ａ４横 令和８年４月１日 、令和９年４月１日又は令和10年４月１日 0120104 外部 104 公課証明書（土地・家屋） 土地・家屋ごとに、評価額・課税標準額・相当税額等が記載されている。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。・対象となる固定資産（土地・家屋）を指定できること。 実装必須帳 票 汎用紙 Ａ４横 令和８年４月１日、令和９年４月１日、令和10年１月１日又は令和10年４月１日 0120105 外部 105 公課証明書（償却資産） 一の納税義務者について、その所有する償却資産の区分（構築物、機械及び装置、船舶、航空機等）ごとに、評価額・課税標準額・相当税額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。 実装必須帳 票 汎用紙 Ａ４横 令和８年４月１日 、令和９年４月１日又は令和10年４月１日 0130037 外部 37 納税通知書（納付書払い）（納付書一体型圧着はがき） 納付書払い対象の納税義務者に対し、該当年度の軽自動車税の税額及び納付時期を通知する文書。必須要件としている用紙（納付書用の専用紙）の標準仕様では納税証明書（継続検査用）や納付書が一体となった様式を想定している。 ＜実装必須出力条件＞全件市内／市外（指定した都道府県内／外）／海外前年度減免対象者（該当／非該当）死亡者（該当／非該当）支援措置対象者／処理注意者（該当／非該当）＜標準オプション出力条件＞前年度未納者（該当／非該当）納税貯蓄組合金融機関（特定の金融機関を指定しての出力）現年度減免対象者（該当／非該当）現年度の新規経年車重課対象（該当／非該当）郵便番号（指定した範囲）通知書枚数（指定した範囲）指定した同一世帯番号一括納税対象者（該当／非該当） 標準オプション帳票 専用紙（圧着は がき） はがき（３面） 0130099 外部 101 廃車申告書兼標識返納書（原動機付自転車・小型特殊自動車） 原動機付自転車及び小型特殊車両の廃車申告を行う際に利用する第34号様式（16条関係）。廃車受付の際にすでにシステム登録されている納税義務者情報や車両台帳情報を印字して出力する。 実装必須帳 票 汎用紙 令和８年４月１日又は令和９年４月１日 15 口座振替先 口座名義人 ● アスタリスク表示も可とする。 口座名義人 1 無 全角 30 - - - 10 - 67 備考 ● 帳票全体の備考。口座が判明しており振込処理が可能なものに関して、振込予定日（支払日）を印字する等。個人住民税・森林環境税に係る充当の場合は、「委託納付を含みます」などの文言を印字。過誤納の詳細の税目が「軽自動車税」の場合は過誤納発生期別の車両番号を表記することも可とする。 1 有 全角 20/4 10 帳票ＩＤ 0140076 適合基準日：令和９年４月１日 71 備考 ● 帳票全体の備考。口座が判明しており振込処理が可能なものに関して、振込予定日（支払日）を印字する等。個人住民税・森林環境税に係る充当の場合は、「委託納付を含みます」などの文言を印字。過誤納の詳細の税目が「軽自動車税」の場合は過誤納発生期別の車両番号を表記することも可とする。 1 有 全角 20/4 10 帳票ＩＤ 0140149 適合基準日：令和８年４月１日 67 備考 ● 帳票全体の備考。口座が判明しており振込処理が可能なものに関して、振込予定日（支払日）を印字する等。個人住民税・森林環境税に係る充当の場合は、「委託納付を含みます」などの文言を印字。過誤納の詳細の税目が「軽自動車税」の場合は過誤納発生期別の車両番号を表記することも可とする。 1 有 全角 20/4 10 帳票ＩＤ 0140149 適合基準日：令和９年４月１日 71 備考 ● 帳票全体の備考。口座が判明しており振込処理が可能なものに関して、振込予定日（支払日）を印字する等。個人住民税・森林環境税に係る充当の場合は、「委託納付を含みます」などの文言を印字。過誤納の詳細の税目が「軽自動車税」の場合は過誤納発生期別の車両番号を表記することも可とする。 1 有 全角 20/4 10 15 振込先口座情報 公金受取口座利用意思確認 ● 原則として当該項目を表示していただく想定だが、納税義務者が死亡している場合や納税義務者が法人である場合等の、制度上還付対象者の意思に関わらず当該項目を利用できないことが見込まれる場合は、当該項目をアスタリスク埋め（もしくは非表示）とすることも可とする。 固定値「公金受取口座を利用します」 1 無 全角 - - 帳票ＩＤ 0140106 適合基準日：令和８年４月１日 帳票ＩＤ 0140107 適合基準日：令和９年４月１日 34 OCR文字 ● 圧着はがき型の納付書は、MPN帳票には該当しないためOCRライン(MTIDに相当する項目を含む)の行数や桁数については、帳票レイアウト上に大まかな印字位置のみを参考として記載し、印字項目・諸元表では詳細な仕様を定義しないこととしている。 － － － － － － － － － － 33 OCR文字 ● 圧着はがき型の納付書は、MPN帳票には該当しないためOCRライン(MTIDに相当する項目を含む)の行数や桁数については、帳票レイアウト上に大まかな印字位置のみを参考として記載し、印字項目・諸元表では詳細な仕様を定義しないこととしている。 － － － － － － － － － － 34 OCR文字 ● 圧着はがき型の納付書は、MPN帳票には該当しないためOCRライン(MTIDに相当する項目を含む)の行数や桁数については、帳票レイアウト上に大まかな印字位置のみを参考として記載し、印字項目・諸元表では詳細な仕様を定義しないこととしている。 － － － － － － － － － － 帳票ＩＤ 0140129 適合基準日：令和８年４月１日 10 領収日付印（証明書部） ● アスタリスク表示も可とする。 － － － － － － － － 帳票ＩＤ 0140129 適合基準日：令和９年４月１日 10 領収日付印（証明書部） ● アスタリスク表示も可とする。 － － － － － － － － 帳票ＩＤ 0140133 適合基準日：令和８年４月１日 別表第六十の三（第三条第十五号関係）
帳票ID 0150055 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 差押調書（謄本）（動産）（滞納者用） 諸元表 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字溢れの対応 データを保持していな い場合の表示 基本フォントサイズ （ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイズ （ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式） 1 無 全角 8 － － － 11 2 送付先 住所又は所在地 ● 送達先欄に印字する宛名住所又は所在地 1 有 宛名住所・所在地型 17/3 － ○ － 11 3 送付先 氏名又は名称 ● 送達先欄に印字する宛名氏名又は名称 1 有 宛名氏名・名称型 17/2 － ○ － 11 4 送付先 カスタマーバーコード ● カスタマーバーコードを付す － － － － － － － － 5 用紙区分 ● "（滞納者用）"を印字 1 無 全角 10 － － 11 － 6 通知書タイトル ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 通知書タイトルを印字 1 無 全角 10 － － 18 － 7 通知先 ● 通知先の氏名を印字氏名は" 様"を付ける 1 有 全角 25/2 － 〇 － 11 － 8 文書番号 ● 文書番号を印字 1 無 番号型 10 － － 11 － 9 通知日 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 通知日を印字 1 無 日付型 2 和暦 － 11 － 10 通知日 年月日 ● 通知日を印字 1 無 日付型 9 和暦 － 11 － 11 通知書本文 ● 処分理由を記載可能な場合は、本文に印字。また、印字出来ない場合は別紙を出力。 通知書本文テキストを印字 1 有 全角 40/3 － － 11 － 12 発行者名 肩書き ● 首長肩書など。例）●●●長当該項目は手書き欄として利用していただいて差し支えない 1 無 全角 13/2 － － － 11 13 発行者名 首長名 ● 首長名など。例）●● ●●当該項目は手書き欄として利用していただいて差し支えない 1 無 全角 12 － － － 11 14 公印 ● 公印のイメージデータを印字 1 無 － － － － － － 15 滞納者 住所（所在地） ● 滞納者の住所＋全角スペース＋方書を印字 1 有 全角 37/2 － 〇 11 － 16 滞納者 氏名（名称） ● 滞納者の氏名を印字 1 有 全角 37/2 － 〇 11 － 17 滞納金額 別紙未納明細に記載 ● "※明細については、別紙未納明細のとおり"を印字 1 無 全角 20 － 〇 11 － 18 滞納金額 合計（法律による金額） ● 滞納総合計額（3桁カンマ編集）＋"円"を印字 1 無 数値 17 － － 11 － 19 滞納金額 滞納処分費 ● ①金額が定まっている場合は金額を印字②金額が定まっていない場合は”（法律による金額）”を印字 1 無 数値 17 － － 11 － 20 財産 ● 財産を印字 1 有 全角 47/4 － 〇 11 － 桁数超過の場合、"※財産の詳細は、別紙財産目録のとおり"を印字 21 捜索日時 ● 元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 捜索日時を印字 1 無 日付型 31 和暦 － 11 － 22 滞納処分のために捜索した場所または物 ● 捜索物場所を印字当該項目は手書き欄として利用していただいて差し支えない 1 無 全角 25 － － 11 － 23 立会人 日時 ● 印字しない（手書き欄としての運用を想定） － 無 － － － － － － 25 立会人 氏名（名称） ● 印字しない（手書き欄としての運用を想定） 1 無 － － － － － － 26 保管命令文 日時 ● 印字しない（手書き欄としての運用を想定） － 無 － － － － － － 27 保管命令文 氏名（名称） ● 印字しない（手書き欄としての運用を想定） － 無 － － － － － － 28 備考（帳票全体の備考） ● 備考を印字 1 有 全角 47/2 － － 11 － 29 教示文 ● 教示文を印字 1 有 全角 95/8 － － 8 － 30 お問い合わせ先 お問い合わせ先 ● お問い合わせ先 1 無 全角 9 － － － 11 31 お問い合わせ先 担当部署 ● 例）●●●市役所 ●民税課 課税係 1 無 全角 26/2 － － － 11 32 お問い合わせ先 担当者名 ● 例）担当●●● 1 無 全角 10 － － － 11 33 お問い合わせ先 郵便番号 ● 郵便番号（「９９９－９９９９」形式） 1 無 全角 8 － － － 11 34 お問い合わせ先 所在地 ● 所在地 1 無 全角 26/2 － － － 11 35 お問い合わせ先 電話番号（内線番号） ● 電話番号（内線番号） 1 無 全角 26 － － － 11 36 帳票整理番号
●帳票自体の特定が可能な番号を印字する。
帳票自体の特定が可能1 無半角20
－
－11
－な番号を印字
※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
別表第九十の二（第三条第四十五号関係）
帳票ID 0150230 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 徴収猶予の期間延長許可通知書 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 1 送付先 郵便番号 ● 2 送付先 住所又は所在地 ● 3 送付先 氏名又は名称 ● 4 送付先 カスタマーバーコード ● 5 公印 ● 6 通知書タイトル ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす 7 文書番号 ● る。 8 通知日 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 9 通知日 年月日 ● 10 発行者名 肩書き ● 11 発行者名 首長名 ● 12 通知書本文 ● 13 滞納者 住所（所在地） ● 14 滞納者 氏名（名称） ● 15 猶予金額 別紙未納明細に記載 ● 16 猶予金額 合計額 ● 17 猶予金額 滞納処分費 ● 18 猶予期間延長時間 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 19 猶予期間延長期間 年月日 ● 延長される期間が記載される 20 納付計画 別紙納付計画書に記載 ● 21 該当条項 ● 22 申請日 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 23 申請日 年月日 ● 24 備考 ● 25 当初の猶予期間 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 26 当初の猶予期間 年月日 ● 27 担保 ● 28 お問い合わせ先 お問い合わせ先 ● 29 お問い合わせ先 担当部署 ● 30 お問い合わせ先 担当者名 ● 31 お問い合わせ先 郵便番号 ● 32 お問い合わせ先 所在地 ● 33 お問い合わせ先 電話番号（内線番号） ● 34 帳票整理番号 ● 帳票自体の特定が可能な番号を印字する。 35 教示文 ● 別表第九十一の二（第三条第四十六号関係）
帳票ID 0150232 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 徴収猶予の期間延長不許可通知書 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 1 送付先 郵便番号 ● 2 送付先 住所又は所在地 ● 3 送付先 氏名又は名称 ● 4 送付先 カスタマーバーコード ● 5 公印 ● 6 通知書タイトル ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす 7 文書番号 ● る。 8 通知日 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 9 通知日 年月日 ● 10 発行者名 肩書き ● 11 発行者名 首長名 ● 12 通知書本文 ● 13 滞納者 住所（所在地） ● 14 滞納者 氏名（名称） ● 15 猶予金額 別紙未納明細に記載 ● 16 猶予金額 合計額 ● 17 猶予金額 滞納処分費 ● 18 不許可事由 ● 19 備考 ● 20 教示文 ● 21 申請日 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 22 申請日 年月日 ● 23 帳票整理番号 ● 帳票自体の特定が可能な番号を印字する。 24 お問い合わせ先 お問い合わせ先 ● 25 お問い合わせ先 担当部署 ● 26 お問い合わせ先 担当者名 ● 27 お問い合わせ先 郵便番号 ● 28 お問い合わせ先 所在地 ● 29 お問い合わせ先 電話番号（内線番号） ● 19 照会内容 顧客基本情報（顧客番号・口座番号等顧客を特定するコード、口座開設年月日及び最終取引年月日を含む。） ● 照会内容を印字 1 有 全角 51/13 － － － 11 － カッコ内は8ポイン 20 照会内容 その他 ● 特記事項を印字 1 有 全角 36/4 － － － 11 － 別表第百十二の三（第三条第六十七号関係）
※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
帳票ID 0150397 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 納期限変更告知書 諸元表 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字溢れの対応 データを保持していな い場合の表示 基本フォントサイズ （ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイズ （ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式） 1 無 全角 8 － － － 11 2 送付先 住所又は所在地 ● 送達先欄に印字する宛名住所又は所在地 1 有 宛名住所・所在地型 17/3 － ○ － 11 3 送付先 氏名又は名称 ● 送達先欄に印字する宛名氏名又は名称 1 有 宛名氏名・名称型 17/2 － ○ － 11 4 送付先 カスタマーバーコード ● カスタマーバーコードを付す － － － － － － － － 5 文書番号 ● 文書番号を印字 1 無 番号型 10 － － 11 － 6 通知日 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 通知日を印字 1 無 日付型 2 和暦 － 11 － 7 通知日 年月日 ● 通知日を印字 1 無 日付型 9 和暦 － 11 － 8 発行者名 肩書き ● 首長肩書など。例）●●●長 1 無 全角 13/2 － － － 11 9 発行者名 首長名 ● 首長名など。例）●● ●● 1 無 全角 12 － － － 11 10 公印 ● 公印のイメージデータを印字 1 無 － － － － － － 11 文書タイトル ● タイトルに税目を含める 告知書タイトルを印字 1 無 全角 8 － － 18 12 文書本文 ● 主に根拠法令を記載する 帳票本文テキストを印字 1 有 全角 50/2 － － 11 － 13 変更理由 ● 変更理由を印字 1 有 全角 50 － － 11 － 14 根拠条文 ● 根拠条文を印字 1 有 全角 50/2 － － 11 － 15 変更後の納期限 ● 時刻まで記載できること元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 変更後の納期限を印字 1 無 全角 18 和暦 － 11 － － 16 納付（入）場所 ● 納付（入）場所を印字 1 無 全角 20 － － 11 － 17 納税者 住所（所在地） ● 納税者の住所＋全角スペース＋方書を印字 1 有 全角 37/2 － 〇 11 － 18 納税者 氏名（名称） ● 納税者の氏名を印字 1 有 全角 37/2 － 〇 11 － 19 未納明細 賦課年度 ● 元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 賦課年度を印字 8 無 半角 3 和暦 － 11 － 20 未納明細 課税年度 ● 元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 課税年度を印字 8 無 半角 3 和暦 － 11 － 21 未納明細 税目 ● 税目を印字 8 無 全角 2 11 22 未納明細 期月 ● 期月を印字 8 無 全角 2 11 23 未納明細 通知書番号 ● 当初納税通知書に記載される通知書番号を記載する法人住民時の場合は、法人番号または法人を一意に特定可能な番号を記載する 当初納税通知書に記載される通知書番号を記載する 8 無 半角 20 － － 11 － － 24 未納明細 税額 ● 金額を表示 20 無 数値 14 － － 11 25 未納明細 納期限 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 納期限を表示 20 無 日付型 2 和暦 － 11 26 未納明細 納期限 年月日 ● 納期限を表示 20 無 日付型 9 和暦 － 11 27 未納明細 課税情報 ● 軽自動車の車両番号、法人住民税の事業年度等、課税にかかる情報を記載する 車両番号、事業年度、記号番号を表示する。 20 無 全角 20 - - 11 28 未納明細 合計 税額 ● 合計金額を表示 1 無 数値 14 － － 11 29 未納明細 税目 ● 略称（普徴・固定 等）を使用する場合は、帳票内に凡例を記載すること 税目略称を表示 20 無 全角 2 － － 11 30 備考 ● 備考を印字 1 有 全角 43/3 － － 11 － 31 教示文 ● 教示文を印字 1 有 全角 95/8 － － 8 － 32 お問い合わせ先 お問い合わせ先 ● お問い合わせ先 1 無 全角 9 － － － 11 33 お問い合わせ先 担当部署 ● 例）●●●市役所 ●民税課 課税係 1 無 全角 26/2 － － － 11 34 お問い合わせ先 担当者名 ● 例）担当●●● 1 無 全角 10 － － － 11 35 お問い合わせ先 郵便番号 ● 郵便番号（「９９９－９９９９」形式） 1 無 全角 8 － － － 11 36 お問い合わせ先 所在地 ● 所在地 1 無 全角 26/2 － － － 11 37 お問い合わせ先 電話番号（内線番号） ● 電話番号（内線番号） 1 無 全角 26 － － － 11 38 帳票整理番号 ● 帳票自体の特定が可能な番号を印字する。 帳票自体の特定が可能な番号を印字 1 無 半角 20 － － 11 － 別表第百二十の二（第三条第七十五号関係）
※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
帳票ID 0150438 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 納付計画書 諸元表 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字溢れの対応 データを保持していな い場合の表示 基本フォントサイズ （ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイズ （ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式） 1 無 全角 8 － － － 11 2 送付先 住所又は所在地 ● 送達先欄に印字する宛名住所又は所在地 1 有 宛名住所・所在地型 17/3 － ○ － 11 3 送付先 氏名又は名称 ● 送達先欄に印字する宛名氏名又は名称 1 有 宛名氏名・名称型 17/2 － ○ － 11 4 送付先 カスタマーバーコード ● カスタマーバーコードを付す － － － － － － － － 5 通知日 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 通知日を表示 1 無 日付型 2 和暦 － 11 6 通知日 年月日 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 通知日を表示 1 無 日付型 9 和暦 － 11 7 発行者名 肩書き ● 首長肩書など。例）●●●長 1 無 全角 13/2 － － － 11 8 発行者名 首長名 ● 首長名など。例）●● ●● 1 無 全角 12 － － － 11 9 文書タイトル ● 「納付計画書」のタイトルを表示 1 無 全角 5 － － 18 10 誓約者 住所（所在地） ● 誓約者住所を表示住所＋番地＋△＋方書※△は全角スペース 1 有 全角 43/2 － 〇 11 住所＋番地＋△＋方書※△は全角スペース 11 誓約者 氏名（名称） ● 誓約者氏名を表示 1 有 全角 43/2 － 〇 11 12 滞納者 住所（所在地） ● 納税義務者住所を表示住所＋番地＋△＋方書※△は全角スペース 1 有 全角 43/2 － 〇 11 住所＋番地＋△＋方書※△は全角スペース 13 滞納者 氏名（名称） ● 納税義務者氏名を表示 1 有 全角 43/2 － 〇 11 14 納付計画 計画回 ● 計画回を表示 15 無 半角 2 － － 11 15 納付計画 納付予定日 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 納付予定日を表示 15 無 日付型 2 和暦 － 11 16 納付計画 納付予定日 年月日 ● 納付予定日を表示 15 無 日付型 11 和暦 － 11 17 納付計画 納付書枚数 ● 計画回ごとの納付書枚数を表示 15 無 半角 2 － － 11 18 納付計画 納付予定額 ● 納付予定額を表示 15 無 数値 11 和暦 － 11 19 納付計画 納付予定残額 ● 計画回以降の納付予定額の合算を表示 15 無 数値 11 － － 11 カンマ編集 20 納付計画 備考 ● 備考を表示 15 有 全角 14/2 － － 11 印刷画面にて入力した情報を印字すると想定する。 21 帳票整理番号 ● 帳票自体の特定が可能な番号を印字する。 帳票自体の特定が可能な番号を印字 1 無 半角 20 － － 11 22 お問い合わせ先 お問い合わせ先 ● お問い合わせ先 1 無 全角 9 － － － 11 23 お問い合わせ先 担当部署 ● 例）●●●市役所 ●民税課 課税係 1 無 全角 26/2 － － － 11 24 お問い合わせ先 担当者名 ● 例）担当●●● 1 無 全角 10 － － － 11 25 お問い合わせ先 郵便番号 ● 郵便番号（「９９９－９９９９」形式） 1 無 全角 8 － － － 11 26 お問い合わせ先 所在地 ● 所在地 1 無 全角 26/2 － － － 11 27 お問い合わせ先 電話番号（内線番号） ● 電話番号（内線番号） 1 無 全角 26 － － － 11 別表第百二十三の三（第三条第七十八号関係）
※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
帳票ID 0150441 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 催告書（差押え言及無） 諸元表 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字溢れの対応 データを保持していな い場合の表示 基本フォントサイズ （ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイズ （ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式） 1 無 全角 8 － － － 11 2 送付先 住所又は所在地 ● 送達先欄に印字する宛名住所又は所在地 1 有 宛名住所・所在地型 17/3 － ○ － 11 3 送付先 氏名又は名称 ● 送達先欄に印字する宛名氏名又は名称 1 有 宛名氏名・名称型 17/2 － ○ － 11 4 送付先 カスタマーバーコード ● カスタマーバーコードを付す － － － － － － － － 5 文書番号 ● 文書番号を印字 1 無 番号型 10 － － 11 － 6 催告日 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 催告日を表示 1 無 日付型 2 和暦 － 11 7 催告日 年月日 ● 催告日を表示 1 無 日付型 9 和暦 － 11 8 発行者名 肩書き ● 首長肩書など。例）●●●長 1 無 全角 13/2 － － － 11 9 発行者名 首長名 ● 首長名など。例）●● ●● 1 無 全角 12 － － － 11 10 公印 ● 公印を表示 1 無 － － － － － － 11 文書タイトル ● 催告書タイトルを表示 1 無 全角 3 － － 18 12 文書本文 ● 催告書本文を表示 1 有 全角 50/8 － － 11 13 指定期限 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 指定期限を表示 1 無 日付型 2 和暦 14 14 指定期限 年月日 ● 指定期限を表示 1 無 日付型 9 和暦 14 15 滞納者 住所（所在地） ● 滞納者住所を表示住所＋番地＋△＋方書※△は全角スペース 1 有 全角 43/2 － 〇 11 住所＋番地＋△＋方書※△は全角スペース 16 滞納者 氏名（名称） ● 滞納者氏名を表示 1 有 全角 43/2 － 〇 11 17 未納明細 税目 ● 略称（普徴・固定 等）を使用する場合は、帳票内に凡例を記載すること 税目略称を表示 10 無 全角 2 － － 11 18 未納明細 賦課年度 ● 元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 賦課年度を表示 10 無 半角 3 和暦 － 11 例 R03 19 未納明細 課税年度 ● 元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 課税年度を表示 10 無 半角 3 和暦 － 11 例 R03 20 未納明細 期月 ● 期月を表示 10 無 全角 4 － － 11 例 １２期 21 未納明細 通知書番号 ● 当初納税通知書に記載される通知書番号を記載する法人住民時の場合は、法人番号または法人を一意に特定可能な番号を記載する 通知書番号を表示 10 無 半角 20 － － 11 22 未納明細 未納額 ● 金額を表示 10 無 数値 14 － － 11 23 未納明細 督促手数料 ● 督促手数料を表示 10 無 数値 10 － － 11 24 未納明細 延滞金 ● 延滞金を表示 10 無 数値 10 － － 11 25 未納明細 期別ごとの合計金額 ● 期別合計額を表示 10 無 数値 11 － － 11 26 未納明細 納期限 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 納期限を表示 10 無 日付型 2 和暦 － 11 27 未納明細 納期限 年月日 ● 納期限を表示 10 無 日付型 9 和暦 － 11 28 未納明細 法定納期限等 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 法定納期限等を表示 10 無 日付型 2 和暦 － 11 29 未納明細 法定納期限等 年月日 ● 法定納期限等を表示 10 無 日付型 11 和暦 － 11 30 未納明細 督促発送日 元号 ● 督促発送日を記載する元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 督促発送日を表示する。 10 無 日付型 2 和暦 － 11 31 未納明細 督促発送日 年月日 ● 督促発送日を表示する。 10 無 日付型 11 和暦 － 11 32 未納明細 繰上徴収日 元号 ● 繰上徴収日を記載する元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 繰上徴収日を表示する。 10 無 日付型 2 和暦 － 11 33 未納明細 繰上徴収日 年月日 ● 繰上徴収日を表示する。 10 無 日付型 11 和暦 － 11 34 未納明細 課税情報 ● 軽自動車の車両番号、法人住民税の事業年度等、課税にかかる情報を記載する 車両番号、事業年度、記号番号を表示する。 10 無 全角 20 - - 11 35 未納明細 各合計 未納額 ● 合計金額を表示 1 無 数値 14 － － 11 36 未納明細 各合計 督促手数料 ● 合計督促手数料を表示 1 無 数値 10 － － 11 37 未納明細 各合計 延滞金 ● 合計延滞金を表示 1 無 数値 10 － － 11 38 未納明細 各合計 総合計 ● 総合計額を表示 1 無 数値 14 － － 11 39 未納明細 延滞金計算日 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 延滞金計算日を表示 1 無 日付型 2 和暦 － 11 40 未納明細 延滞金計算日 年月日 ● 延滞金計算日を表示 1 無 日付型 9 和暦 － 11 41 備考 ● 備考を表示 1 有 全角 50/3 － － 11 42 お問い合わせ先 お問い合わせ先 ● お問い合わせ先 1 無 全角 9 － － － 11 43 お問い合わせ先 担当部署 ● 例）●●●市役所 ●民税課 課税係 1 無 全角 26/2 － － － 11 44 お問い合わせ先 担当者名 ● 例）担当●●● 1 無 全角 10 － － － 11 45 お問い合わせ先 郵便番号 ● 郵便番号（「９９９－９９９９」形式） 1 無 全角 8 － － － 11 46 お問い合わせ先 所在地 ● 所在地 1 無 全角 26/2 － － － 11 47 お問い合わせ先 電話番号（内線番号） ● 電話番号（内線番号） 1 無 全角 26 － － － 11 48 帳票整理番号 ● 帳票自体の特定が可能な番号を印字する。 帳票自体の特定が可能な番号を印字 1 無 半角 20 － － 11 49 ページ数 ● ページ数を記載 1 無 半角 ２ － － 11 別表第百三十一の三（第四条第六号関係）
帳票ID 0100042 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 特別徴収税額決定通知書（納税義務者用） 印字項目 諸元表 項番 大分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り 返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字溢れの 対応 データを保持していない場合の表示 基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 1 課税年度 ● 通知年度タイトルは以下を想定「令和NN年度 給与所得等に係る市町村民税・道府県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」 3 無 日付型 11 和暦 － 空欄 12 12 2 公印 ● 公印 3 無 － － － － 空欄 － － プレプリントかシステム印字で選択可能 3 帳票名 ● 決定・変更のどちらかわかるように出力する 帳票名の「・変更」部分に"===="など 1 無 全角 4 － － 空白 11 11 4 所得 給与収入 ● 所得-給与収入 3 無 数値型 10 － － 空欄 9 9 5 給与所得（所得金額調整控除後） ● 所得-給与所得（所得金額調整控除後） 3 無 数値型 10 － － 空欄 9 9 6 その他の所得計 ● 所得-その他の所得計 3 無 数値型 10 － － 空欄 9 9 7 主たる給与以外の合算所得区分 営業等 ● 主たる給与以外の合算所得区分-営業等 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 営業所得を有する場合、「＊」を記載 8 農業 ● 主たる給与以外の合算所得区分-農業 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 農業所得を有する場合、「＊」を記載 9 不動産 ● 主たる給与以外の合算所得区分-不動産 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 不動産所得を有する場合、「＊」を記載 10 利子 ● 主たる給与以外の合算所得区分-利子 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 利子所得を有する場合、「＊」を記載 11 配当 ● 主たる給与以外の合算所得区分-配当 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 配当所得を有する場合、「＊」を記載 12 給与 ● 主たる給与以外の合算所得区分-給与 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 主たる給与以外の給与所得を有する場合、「＊」を記載 13 雑 ● 主たる給与以外の合算所得区分-雑 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 雑所得を有する場合、「＊」を記載 14 譲渡・一時 ● 主たる給与以外の合算所得区分-譲渡・一時 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 譲渡・一時所得を有する場合、「＊」を記載 15 総所得金額① ● 10桁の印字が可能なこと。 総所得金額① 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 16 課税標準 総所得③ ● 課税標準-総所得③ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 17 山林所得 ● 課税標準-山林所得 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 18 分離短期譲渡 ● 課税標準-分離短期譲渡 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 19 分離長期譲渡 ● 課税標準-分離長期譲渡 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 20 株式等の譲渡 ● 課税標準-株式等の譲渡 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 21 上場株式等の配当等 ● 課税標準-上場株式等の配当等 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 22 先物取引 ● 課税標準-先物取引 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 23 所得控除 雑損 ● 所得控除-雑損 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 24 医療費 ● 所得控除-医療費 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 25 社会保険料 ● 所得控除-社会保険料 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 26 小規模企業共済 ● 所得控除-小規模企業共済 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 27 生命保険料 ● 所得控除-生命保険料 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 28 地震保険料 ● 所得控除-地震保険料 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 29 障・寡・ひ・勤 ● 所得控除-障・寡・ひ・勤 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 30 配偶者 ● 所得控除-配偶者 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 31 配偶者特別 ● 所得控除-配偶者特別 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 32 扶養 ● 所得控除-扶養 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 97 特定親族特別 ● 所得控除-特定親族特別 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 33 基礎 ● 所得控除-基礎 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 34 所得控除合計② ● 所得控除-所得控除合計② 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 35 控配 ● 控配 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 控配有の場合「*」を記載 36 老配 ● 老配 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 老人控配有の場合「*」を記載 37 扶養親族該当区分 特定 ● 扶養親族該当区分-特定 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 38 同老 ● 扶養親族該当区分-同老 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 39 老人 ● 扶養親族該当区分-老人 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 40 16歳未満 ● 扶養親族該当区分-16歳未満 3 無 半角 2 － － 空欄 9 9 41 その他 ● 扶養親族該当区分-その他 3 無 半角 2 － － 空欄 9 9 42 同障 ● 扶養親族該当区分-同障 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 43 特障 ● 扶養親族該当区分-特障 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 44 他障 ● 扶養親族該当区分-他障 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 98 特定親族特別控除該当区分 特親 ● 特定親族特別控除該当区分 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 45 本人該当区分 未成年者 ● 本人該当区分-未成年者 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 本人未成年者の場合「*」を記載 46 特障 ● 本人該当区分-特障 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 本人特障の場合「*」を記載 47 他障 ● 本人該当区分-他障 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 本人他障の場合「*」を記載 48 寡婦 ● 本人該当区分-寡婦 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 本人寡婦の場合「*」を記載 49 ひとり親 ● 本人該当区分-ひとり親 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 本人ひとり親の場合「*」を記載 50 勤労学生 ● 本人該当区分-勤労学生 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 本人勤労学生の場合「*」を記載 51 繰越損失 ● 繰越損失 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 繰越損失がある場合「*」を記載 52 摘要 ● 導入時に以下の項目から印字対象及び出力の優先順を選択する。調整控除、配当控除、住宅ローン控除、寄附金控除、外国税額控除、調整措置額、配当割控除額、株式譲渡所得割控除額のうち該当するものがそれぞれ市町村民税・道府県民税別に印字ふるさと特例控除額、ワンストップ特例控除額、所得金額調整控除額に該当する場合に印字通知事由を印字合計所得金額を印字。なお、上記項目以外にも、地方団体の判断のもと、本項目を用いて適宜必要な項目を印字できることとする。 摘要 3 有 全角 43/4 － － 空欄 7 7 導入時に以下の項目から印字対象を選択する。調整控除、配当控除、住宅ローン控除、寄附金控除、外国税額控除、調整措置額、配当割控除額、株式譲渡所得割控除額のうち該当するものがそれぞれ市町村民税・道府県民税別に印字ふるさと特例控除額、ワンストップ特例控除額、所得金額調整控除額に該当する場合に印字通知事由を印字合計所得金額を印字。なお、上記項目以外にも、地方団体の判断のもと、本項目を用いて適宜必要な項目を印字できることとする。 53 税額 市町村 税額控除前所得割額④ ● 税額-市町村 税額控除前所得割額④ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 54 市町村 税額控除額⑤ ● 税額-市町村 税額控除額⑤ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 55 市町村 所得割額⑥ ● 税額-市町村 所得割額⑥ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 56 市町村 均等割額⑦ ● 税額-市町村 均等割額⑦ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 57 道府県 税額控除前所得割額④ ● 税額-道府県 税額控除前所得割額④ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 58 道府県 税額控除額⑤ ● 税額-道府県 税額控除額⑤ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 59 道府県 所得割額⑥ ● 税額-道府県 所得割額⑥ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 60 道府県 均等割額⑦ ● 税額-道府県 均等割額⑦ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 96 森林環境税額⑧ ● 森林環境税額⑧ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 61 特別徴収税額⑨ ● 税額-特別徴収税額⑨ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 62 控除不足額⑩ ● 税額-控除不足額⑩ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 63 既充当又は委託納付額⑪ ● 税額-既充当又は委託納付額⑪ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。更正時期に係る通知の場合、既充当又は委託納付額を記載。 64 既納付額⑫ ● 税額-既納付額⑫ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。更正時期に係る通知の場合、既納付額を記載。 65 差引納付額（⑨－⑫－⑩,⑪） ● 税額-差引納付額（⑨－⑫－⑩,⑪） 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 66 変更前税額⑬ ● 税額-変更前税額⑬ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。更正時期に係る通知の場合、特別徴収税合計額（確定前）を記載 67 増減額（⑨－⑬） ● 税額-増減額（⑨－⑬） 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。更正時期に係る通知の場合、増減額（特別徴収税額⑧－変更前税額⑫）を記載 ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
68 変更月 ● 税額-変更月 3 無 半角 2 － － 空欄 9 9 69 納付額 6月分 ● 納付額-6月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 70 7月分 ● 納付額-7月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 71 8月分 ● 納付額-8月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 72 9月分 ● 納付額-9月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 73 10月分 ● 納付額-10月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 74 11月分 ● 納付額-11月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 75 12月分 ● 納付額-12月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 76 1月分 ● 納付額-1月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 77 2月分 ● 納付額-2月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 78 3月分 ● 納付額-3月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 79 4月分 ● 納付額-4月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 80 5月分 ● 納付額-5月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 81 受給者番号 ● 受給者番号 3 無 半角 20/2 － － 空欄 9 9 82 氏名 ● 賦課期日時点の氏名、現在の氏名、通称名のいずれかを任意に指定して出力。 氏名 3 無 本人氏名型 19 － 〇 空欄 9 9 83 指定番号 ● 指定番号 3 無 半角 12 － － 空欄 10 10 84 住所 ● ＜通常の出力内容＞■導入時に、出力する内容を以下のいずれかから選択する。①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字＜DV等支援措置対象者の場合の出力内容＞■納税義務者がDV等支援措置対象者の場合は、個人ごとに以下の中から、出力する内容を選択する。①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない⑥本人からの申告住所（給与支払報告書とは別に印字する住所はここにしたい等の要望があった場合を想定）■納税義務者がDV等支援措置対象者で、個人ごとの選択がない場合は、下記の中から選択した情報を一律で印字する。①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない 住所 3 無 住所型 31 － 〇 空欄 9 9 85 通知書番号 ● 通知書番号を印字する 通知書番号を印字する 3 無 半角 20 － － 空欄 10 10 86 通知日 ● 通知日 3 無 日付型 11 和暦 － 空欄 9 9 87 発行者名 肩書き ● 発行者名-肩書き 1 無 全角 16/2 － － 空欄 9 9 プレプリントかシステム印字で選択可能 88 首長名 ● 発行者名-首長名 1 無 全角 12 － － 空欄 10 10 プレプリントかシステム印字で選択可能 89 問い合わせ先 お問い合わせ先 ● お問い合わせ先 1 無 全角 9 － － － 11 プレプリントかシステム印字で選択可能 90 担当部署 ● 例）●●●市役所 ●民税課 課税係 2 有 全角 26 － － － 11 91 郵便番号 ● 郵便番号（「９９９－９９９９」形式） 1 無 全角 8 － － － 11 92 所在地 ● 所在地 2 有 全角 26 － － － 11 93 電話番号（内線番号） ● 電話番号（内線番号） 1 無 半角 26 － － － 11 94 特別徴収義務者名 ● 特別徴収義務者名 1 有 本人氏名型 31/2 － 〇 空欄 9 9 95 頁番号 ● ９９９／９９９（現在頁／総頁数） 1 無 半角 7 － － － 11 － 別表第百三十二の三（第四条第七号関係）
帳票ID 0100043 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 特別徴収税額変更通知書（納税義務者用） 印字項目 諸元表 項番 大分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り 返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字溢れの 対応 データを保持していない場合の表示 基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 1 課税年度 ● 通知年度タイトルは以下を想定「令和NN年度 給与所得等に係る市町村民税・道府県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」 3 無 日付型 11 和暦 － 空欄 12 12 2 公印 ● 公印 3 無 － － － － 空欄 － － プレプリントかシステム印字で選択可能 3 帳票名 ● 決定・変更のどちらかわかるように出力する 帳票名の「・決定」部分に"===="など 1 無 全角 4 － － 空白 11 11 4 所得 給与収入 ● 所得-給与収入 3 無 数値型 10 － － 空欄 9 9 5 給与所得（所得金額調整控除後） ● 所得-給与所得（所得金額調整控除後） 3 無 数値型 10 － － 空欄 9 9 6 その他の所得計 ● 所得-その他の所得計 3 無 数値型 10 － － 空欄 9 9 7 主たる給与以外の合算所得区分 営業等 ● 主たる給与以外の合算所得区分-営業等 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 営業所得を有する場合、「＊」を記載 8 農業 ● 主たる給与以外の合算所得区分-農業 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 農業所得を有する場合、「＊」を記載 9 不動産 ● 主たる給与以外の合算所得区分-不動産 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 不動産所得を有する場合、「＊」を記載 10 利子 ● 主たる給与以外の合算所得区分-利子 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 利子所得を有する場合、「＊」を記載 11 配当 ● 主たる給与以外の合算所得区分-配当 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 配当所得を有する場合、「＊」を記載 12 給与 ● 主たる給与以外の合算所得区分-給与 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 主たる給与以外の給与所得を有する場合、「＊」を記載 13 雑 ● 主たる給与以外の合算所得区分-雑 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 雑所得を有する場合、「＊」を記載 14 譲渡・一時 ● 主たる給与以外の合算所得区分-譲渡・一時 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 譲渡・一時所得を有する場合、「＊」を記載 15 総所得金額① ● 10桁の印字が可能なこと。 総所得金額① 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 16 課税標準 総所得③ ● 課税標準-総所得③ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 17 山林所得 ● 課税標準-山林所得 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 18 分離短期譲渡 ● 課税標準-分離短期譲渡 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 19 分離長期譲渡 ● 課税標準-分離長期譲渡 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 20 株式等の譲渡 ● 課税標準-株式等の譲渡 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 21 上場株式等の配当等 ● 課税標準-上場株式等の配当等 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 22 先物取引 ● 課税標準-先物取引 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 23 所得控除 雑損 ● 所得控除-雑損 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 24 医療費 ● 所得控除-医療費 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 25 社会保険料 ● 所得控除-社会保険料 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 26 小規模企業共済 ● 所得控除-小規模企業共済 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 27 生命保険料 ● 所得控除-生命保険料 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 28 地震保険料 ● 所得控除-地震保険料 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 29 障・寡・ひ・勤 ● 所得控除-障・寡・ひ・勤 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 30 配偶者 ● 所得控除-配偶者 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 31 配偶者特別 ● 所得控除-配偶者特別 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 32 扶養 ● 所得控除-扶養 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 97 特定親族特別 ● 所得控除-特定親族特別 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 33 基礎 ● 所得控除-基礎 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 34 所得控除合計② ● 所得控除-所得控除合計② 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 35 控配 ● 控配 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 控配有の場合「*」を記載 36 老配 ● 老配 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 老人控配有の場合「*」を記載 37 扶養親族該当区分 特定 ● 扶養親族該当区分-特定 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 38 同老 ● 扶養親族該当区分-同老 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 39 老人 ● 扶養親族該当区分-老人 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 40 16歳未満 ● 扶養親族該当区分-16歳未満 3 無 半角 2 － － 空欄 9 9 41 その他 ● 扶養親族該当区分-その他 3 無 半角 2 － － 空欄 9 9 42 同障 ● 扶養親族該当区分-同障 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 43 特障 ● 扶養親族該当区分-特障 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 44 他障 ● 扶養親族該当区分-他障 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 98 特定親族特別控除該当区分 特親 ● 特定親族特別控除該当区分 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 45 本人該当区分 未成年者 ● 本人該当区分-未成年者 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 本人未成年者の場合「*」を記載 46 特障 ● 本人該当区分-特障 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 本人特障の場合「*」を記載 47 他障 ● 本人該当区分-他障 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 本人他障の場合「*」を記載 48 寡婦 ● 本人該当区分-寡婦 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 本人寡婦の場合「*」を記載 49 ひとり親 ● 本人該当区分-ひとり親 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 本人ひとり親の場合「*」を記載 50 勤労学生 ● 本人該当区分-勤労学生 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 本人勤労学生の場合「*」を記載 51 繰越損失 ● 繰越損失 3 無 半角 1 － － 空欄 9 9 繰越損失がある場合「*」を記載 52 摘要 ● 導入時に以下の項目から印字対象及び出力の優先順を選択する。調整控除、配当控除、住宅ローン控除、寄附金控除、外国税額控除、調整措置額、配当割控除額、株式譲渡所得割控除額のうち該当するものがそれぞれ市町村民税・道府県民税別に印字ふるさと特例控除額、ワンストップ特例控除額、所得金額調整控除額に該当する場合に印字通知事由を印字合計所得金額を印字なお、上記項目以外にも、地方団体の判断のもと、本項目を用いて適宜必要な項目を印字できることとする。 摘要 3 有 全角 43/4 － － 空欄 7 7 導入時に以下の項目から印字対象を選択する。調整控除、配当控除、住宅ローン控除、寄附金控除、外国税額控除、調整措置額、配当割控除額、株式譲渡所得割控除額のうち該当するものがそれぞれ市町村民税・道府県民税別に印字ふるさと特例控除額、ワンストップ特例控除額、所得金額調整控除額に該当する場合に印字通知事由を印字合計所得金額を印字。なお、上記項目以外にも、地方団体の判断のもと、本項目を用いて適宜必要な項目を印字できることとする。 53 税額 市町村 税額控除前所得割額④ ● 税額-市町村 税額控除前所得割額④ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 54 市町村 税額控除額⑤ ● 税額-市町村 税額控除額⑤ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 55 市町村 所得割額⑥ ● 税額-市町村 所得割額⑥ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 56 市町村 均等割額⑦ ● 税額-市町村 均等割額⑦ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 57 道府県 税額控除前所得割額④ ● 税額-道府県 税額控除前所得割額④ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 58 道府県 税額控除額⑤ ● 税額-道府県 税額控除額⑤ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 59 道府県 所得割額⑥ ● 税額-道府県 所得割額⑥ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 60 道府県 均等割額⑦ ● 税額-道府県 均等割額⑦ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 96 森林環境税額⑧ ● 森林環境税額⑧ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 61 特別徴収税額⑨ ● 税額-特別徴収税額⑨ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 62 控除不足額⑩ ● 税額-控除不足額⑩ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 63 既充当又は委託納付額⑪ ● 税額-既充当又は委託納付額⑪ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。更正時期に係る通知の場合、既充当又は委託納付額を記載。 64 既納付額⑫ ● 税額-既納付額⑫ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。更正時期に係る通知の場合、既納付額を記載。 65 差引納付額（⑨－⑫－⑩,⑪） ● 税額-差引納付額（⑨－⑫－⑩,⑪） 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 66 変更前税額⑬ ● 税額-変更前税額⑬ 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。更正時期に係る通知の場合、特別徴収税合計額（確定前）を記載 67 増減額（⑨－⑬） ● 税額-増減額（⑨－⑬） 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しない。更正時期に係る通知の場合、増減額（特別徴収税額⑧－変更前税額⑫）を記載 68 変更月 ● 税額-変更月 3 無 半角 2 － － 空欄 9 9 69 納付額 6月分 ● 納付額-6月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 70 7月分 ● 納付額-7月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 71 8月分 ● 納付額-8月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 72 9月分 ● 納付額-9月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 73 10月分 ● 納付額-10月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 74 11月分 ● 納付額-11月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 75 12月分 ● 納付額-12月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 76 1月分 ● 納付額-1月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 77 2月分 ● 納付額-2月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 78 3月分 ● 納付額-3月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 79 4月分 ● 納付額-4月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 80 5月分 ● 納付額-5月分 3 無 数値型 14 － － 空欄 9 9 81 受給者番号 ● 受給者番号 3 無 半角 20/2 － － 空欄 9 9 82 氏名 ● 賦課期日時点の氏名、現在の氏名、通称名のいずれかを任意に指定して出力。 氏名 3 無 本人氏名型 19 － 〇 空欄 9 9 83 指定番号 ● 指定番号 3 無 半角 12 － － 空欄 10 10 84 住所 ● ＜通常の出力内容＞■導入時に、出力する内容を以下のいずれかから選択する。①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字＜DV等支援措置対象者の場合の出力内容＞■納税義務者がDV等支援措置対象者の場合は、個人ごとに以下の中から、出力する内容を選択する。①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない⑥本人からの申告住所（給与支払報告書とは別に印字する住所はここにしたい等の要望があった場合を想定）■納税義務者がDV等支援措置対象者で、個人ごとの選択がない場合は、下記の中から選択した情報を一律で印字する。①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給与支払報告書の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない 住所 3 無 住所型 31 － 〇 空欄 9 9 85 通知書番号 ● 通知書番号を印字する 通知書番号を印字する 3 無 半角 20 － － 空欄 10 10 86 通知日 ● 通知日 3 無 日付型 11 和暦 － 空欄 9 9 87 発行者名 肩書き ● 発行者名-肩書き 1 無 全角 16/2 － － 空欄 9 9 プレプリントかシステム印字で選択可能 88 首長名 ● 発行者名-首長名 1 無 全角 12 － － 空欄 10 10 プレプリントかシステム印字で選択可能 89 問い合わせ先 お問い合わせ先 ● お問い合わせ先 1 無 全角 9 － － － 11 プレプリントかシステム印字で選択可能 90 担当部署 ● 例）●●●市役所 ●民税課 課税係 2 有 全角 26 － － － 11 91 郵便番号 ● 郵便番号（「９９９－９９９９」形式） 1 無 全角 8 － － － 11 92 所在地 ● 所在地 2 有 全角 26 － － － 11 93 電話番号（内線番号） ● 電話番号（内線番号） 1 無 半角 26 － － － 11 94 特別徴収義務者名 ● 特別徴収義務者名 1 有 本人氏名型 31/2 － 〇 空欄 9 9 95 頁番号
●９９９／９９９（現在頁／総頁数）
1 無半角7
－
－
－11
－
※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
別表第百三十三の三（第四条第八号関係）
、
帳票ID 0100047,0100048 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 納税通知書・税額変更通知書 印字項目 諸元表 項番 大分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り 返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字溢れの 対応 データを保持していない場合の 表示 基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 16 送付先 郵便番号 ● XXX-XXXXxxxx 1 無 全角 12 － － 空白 9 9 18 住所 ● 9Pで印字しきれない場合に7Pで印字。それでも印字できない場合は空白とする。 1 有 宛名住所型 9P 25/7 7P 32/7 － 〇 - 9 7 19 氏名 ● 9Pで印字しきれない場合に7Pで印字。それでも印字できない場合は空白とする。 1 有 宛名氏名型 9P 25/7 7P 32/7 － 〇 - 9 7 納税管理人等に送付する場合は、機能要件の規定に従い印字 20 カスタマーバーコード ● カスタマーバーコード 1 無 － － － － 空白 － － 21 返戻入力用バーコード ● 返戻入力用バーコード 1 無 － － － － 空白 － － 17 同一世帯で同居の納税義務者の有無 ● 郵便料の圧縮のため、同じ世帯を名寄せし、発送する際に使用する同一世帯で同居の納税義務者がいる者を特定するための印 NNNNNNNNNNNNNNNNNN 【編集例】同一世帯で同居の納税義務者の有無：有同一世帯で同居の納税義務者の有無：無 1 無 全角 18 － － 印字無し 7 7 22 引抜き用番号 ● 納税通知書の種類ごとに連番を印字する、引抜き処理用の番号納税通知書の種類は以下の中から必要なものを導入時に選択する4期・1期・口座・随時の区分ごと、郵便番号（7桁）ごと、課税年度ごと、徴収方法ごと、郵便番号（指定した複数の郵便番号（郵便局単位））ごと、納付書の枚数ごと、本人死亡ごと 9999999999 1 無 半角 10 － － - 9 9 138 宛名欄通知文 ● 納税義務者本人に決定、変更した旨の通知文を印字する。 「あなたのＮＮＮ民税・Ｎ民税、森林環境税を本書のとおりＮＮしましたので通知します。」文言を、新規課税、更正の場合に分け、また、導入時に当該市区町村が市・区・町・村・特別区、都・道・府・県のうち該当する値を設定した上で以下の通り編集する。【編集例】＜新規課税の場合＞あなたの市民税・県民税、森林環境税を本書のとおり決定しましたので通知します。※特別区の場合あなたの特別区民税・都民税、森林環境税を本書のとおり決定しましたので通知します。※家屋敷、事業所課税のみの場合、森林環境税が無い年度の場合あなたの市民税・県民税を本書のとおり決定しましたので通知します。＜賦課更正の場合＞あなたの市民税・県民税、森林環境税を本書のとおり変更しましたので通知します。 1 有 全角 25/2 － － - 7 7 29 通知日 ● NNNNNNNNNNN 【編集例】令和２年１０月１５日 1 無 日付型 11 和暦/西暦 － 印字無し 9 9 30 首長肩書 ● NNNNNNNNNNNN 1 無 全角 16/2 － － - 9 9 158 首長氏名 ● NNNNNNNNNNNN 1 無 全角 12 － － - 12 12 2 公印 ● 公印イメージ 1 無 － － － － － － － 3 通知書番号 通知書番号 ● 通知書番号を印字する 通知書番号を印字する 1 無 半角 20 － － - 9 9 133 問い合わせ連絡先 担当部署 ● NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 1 無 全角 30 － － - 7 7 134 電話番号 ● NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 1 無 全角 30 － － - 7 7 9 口座情報 金融機関名 ● NNNNNNNNNNNNNNN 1 無 全角 15 － － 空白 7 7 10 支店名 ● 省略するか選択できる NNNNNNNNNNNNNNN 1 無 全角 15 － － 空白 7 7 11 預金種別 ● NN 【編集例】普通 1 無 全角 2 － － 空白 7 7 8 口座番号 ● 口座番号の一部又は全部を伏字で表示できること。 XXXXXXXXXXXXX 1 無 半角 13 － － 空白 7 9 13 振替方法 ● 各期または全期を印字（２期以降の変更通知書の場合、全期登録者でも各期を選択可能） NNNNN 【編集例】各期 or 全期 1 無 全角 5 － － 空白 7 7 12 口座名義人 ● NNNNNNNNNNNNNNN 1 無 半角 30 － － 空白 7 7 14 納税貯蓄組合情報 納税貯蓄組合名 ● NNNNNNNNNNNNNNN 1 無 全角 15 － － 空白 7 7 15 納税貯蓄組合コード番号 ● XXXXXXXXXXXXXXX 1 無 半角 15 － － 空白 7 9 1 帳票名 ● 【編集例】市民税・県民税・森林環境税 納税通知書 兼決定通知書・家屋敷、事業所課税のみの場合、森林環境税が無い年度の場合市民税・県民税 納税通知書 兼決定通知書 1 無 全角 28 － － - 12 12 4 課税年度 ● 課税対象となる年度元号から全てシステム印字 NNNNNN NNNNN 【編集例】令和２年度相当 1 無 日付型 11 和暦/西暦 － - 12 12 5 調定年度 ● NNNNNN 【編集例】令和２年度 1 無 日付型 11 和暦/西暦 － - 12 12 6 納税者 住所 ● 賦課期日現在の住所を印字郵便番号あり※DV等支援措置の対象者については印字の有無を選択できること。 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 1 有 住所型 35/2 － － - 9 9 7 氏名 ● 賦課期日時点の氏名とするか現在の氏名とするかを任意に指定して出力外国人など通称名の選択が可 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 1 無 本人氏名型 48/2 － － - 9 9 139 年税額 税額見出前 ● 【編集例】以下の通り編集する。＜新規課税の場合＞通知年税前見出：通知年税後見出：'新 規'＜賦課更正の場合＞通知年税前見出：'変更前'通知年税後見出：'変更後' 1 無 全角 3 － － 印字無し 9 9 140 税額見出後 ● 【編集例】以下の通り編集する。＜新規課税の場合＞通知年税前見出：通知年税後見出：'新 規'＜賦課更正の場合＞通知年税前見出：'変更前'通知年税後見出：'変更後' 1 無 全角 3 － － 印字無し 9 9 23 年税額（合計）前 ● 999,999,999,999 【編集例】＜新規の場合＞編集しない。年税額を編集する。＜変更の場合＞年税額（変更前）を編集する。年税額（変更後）を編集する。 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 141 年税額（合計）後 ● 999,999,999,999 【編集例】＜新規の場合＞編集しない。年税額を編集する。＜変更の場合＞年税額（変更前）を編集する。年税額（変更後）を編集する。 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 24 年税額の内訳ー給与からの特別徴収税額前 ● 999,999,999,999 【編集例】＜新規の場合＞編集しない。特徴税額を編集する。＜変更の場合＞特徴税額（変更前）を編集する。特徴税額（変更後）を編集する。 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 159 年税額の内訳ー給与からの特別徴収税額後 ● 999,999,999,999 【編集例】＜新規の場合＞編集しない。特徴税額を編集する。＜変更の場合＞特徴税額（変更前）を編集する。特徴税額（変更後）を編集する。 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 25 年税額の内訳ー年金からの特別徴収税額前 ● 999,999,999,999 【編集例】＜新規の場合＞編集しない。年金特徴税額を編集する。＜変更の場合＞年金特徴税額（変更前）を編集する。年金特徴税額（変更後）を編集する。 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 160 年税額の内訳ー年金からの特別徴収税額後 ● 999,999,999,999 【編集例】＜新規の場合＞編集しない。年金特徴税額を編集する。＜変更の場合＞年金特徴税額（変更前）を編集する。年金特徴税額（変更後）を編集する。 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 26 年税額の内訳ー普通徴収税額前 ● 999,999,999,999 【編集例】＜新規の場合＞編集しない。年金特徴税額を編集する。＜変更の場合＞年金特徴税額（変更前）を編集する。年金特徴税額（変更後）を編集する。 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 161 年税額の内訳ー普通徴収税額後 ● 999,999,999,999 【編集例】＜新規の場合＞編集しない。年金特徴税額を編集する。＜変更の場合＞年金特徴税額（変更前）を編集する。年金特徴税額（変更後）を編集する。 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 142 異動（変更）事由 ● 納税義務者本人に決定、変更した旨の通知文を印字する。 「下記のとおりＮＮしましたので通知いたします。」文言を、新規課税、変更の場合に分け、以下の例を参考に編集する。【編集例】＜新規の場合＞下記のとおり決定しましたので通知いたします。＜変更の場合＞下記のとおり変更しましたので通知いたします。 1 無 全角 30/3 － － - 7 7 132 備考欄 ● 発行時に登録した内容を出力する家屋敷・事業所課税に該当する場合は、その旨を印字できること 明確な印字領域は設けていないが、異動事由や問い合わせの近辺を想定している。異動事由領域に出力しても差し支えない。 1 有 全角 30/3 － － 空白 9 9 162 期別税額見出し 期別税額前見出 ● 期割税額の見出しを印字する。 条件に応じて以下の文言を印字する。＜新規課税の場合＞ 期別税額前見出： 期別税額後見出：'新 規' 期別充当額見出：'充当額' 期別納付額見出： 期別差引額見出：'差 引'＜賦課更正の場合＞ 期別税額前見出：'変更前' 期別税額後見出：'変更後' 期別充当額見出：'充当額' 期別納付額見出：'納付済' 期別差引額見出：'差 引' 1 無 全角 3 － － - 9 9 163 期別税額後見出 ● 1 無 全角 3 － － - 9 9 164 期別充当額見出 ● 1 無 全角 3 － － - 9 9 165 期別納付額見出 ● 1 無 全角 3 － － - 9 9 166 期別差引額見出 ● 1 無 全角 3 － － - 9 9 31 普通徴収の期別納付額と納期限 期別 ● 全期適用時に印字 NNNNN 【編集例】第１期 7 無 全角 5 － － 印字無し 7 7 32 納期限 ● 全期適用時に印字 NN●年●月●日【編集例】令和２年10月31日 7 無 日付型 11 和暦/西暦 － 印字無し 7 7 33 普通徴収税額前 ● 金額を記載期ごとの普通徴収税額を印字 999,999,999,999 【編集例】※□は空白を表す＜新規課税の場合＞ 第１期納期限 令和 ５年 ６月３０日□□□新 規 ５，０００充当額 ３，５００□□□差 引 １，５００＜賦課更正の場合＞ 第１期納期限 令和 ５年 ６月３０日変更前 ３７，８００変更後 ４５，０００充当額 ０納付済 ５，０００差 引 ２，２００ 7 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 143 普通徴収税額後 ● 金額を記載期ごとの普通徴収税額を印字 999,999,999,999 【編集例】※□は空白を表す＜新規課税の場合＞ 第１期納期限 令和 ５年 ６月３０日□□□新 規 ５，０００充当額 ３，５００□□□差 引 １，５００＜賦課更正の場合＞ 第１期納期限 令和 ５年 ６月３０日変更前 ３７，８００変更後 ４５，０００充当額 ０納付済 ５，０００差 引 ２，２００ 7 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 34 充当又は委託納付額 ● 金額を記載充当又は委託納付の対象となる期ごとの充当額を印字 999,999,999,999 7 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 144 納付済額 ● 金額を記載期ごとの納付済額を印字 999,999,999,999 7 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 145 差引納付額 ● 金額を記載期ごとの差引納付額を印字 999,999,999,999 7 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 146 全期前納 全期前納納期限 ● 全期前納対象の場合に全期前納の納期限を印字する。導入時に「全期前納通知書を出力する」を選択する。＜全期前納対象の判定＞以下に全て該当する場合に全期前納対象とする。・導入時に「全期前納通知書を出力する」 が設定されている。・現年度課税である（課税年度=調定年度）・発付日≦普徴1期の納期限である・普徴1期期割税額＞0である※一括納付書を作成しない場合は、「▼一括で納めていただく場合」の固定文言及び帳票印字項目・諸元表の項番146～149（大分類：全期前納）は印字不要とできること。 【編集例】＜全期前納対象の場合＞令和 ５年 ６月３０日＜上記以外＞'＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊'を編集 1 無 日付型 11 和暦/西暦 － 印字無し 7 7 147 全期前納納付額 ● 全期前納対象の場合に全期前納の納付額を印字する。※一括納付書を作成しない場合は、「▼一括で納めていただく場合」の固定文言及び帳票印字項目・諸元表の項番146～149（大分類：全期前納）は印字不要とできること。 999,999,999,999 【編集例】＜全期前納対象の場合＞全期前納の納付額を印字する。＜上記以外＞'***************'を編集 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 148 全期前納報奨金 ● 全期前納対象の場合に全期前納報奨金を印字する。※一括納付書を作成しない場合は、「▼一括で納めていただく場合」の固定文言及び帳票印字項目・諸元表の項番146～149（大分類：全期前納）は印字不要とできること。 999,999,999,999 【編集例】＜全期前納対象の場合＞全期前納報奨金を印字する。＜上記以外＞'***************'を編集 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 149 全期前納差引納付額 ● 全期前納対象の場合に全期前納差引納付額（全期前納納付額－全期前納報奨金の額）を印字する。※一括納付書を作成しない場合は、「▼一括で納めていただく場合」の固定文言及び帳票印字項目・諸元表の項番146～149（大分類：全期前納）は印字不要とできること。 999,999,999,999 【編集例】＜全期前納対象の場合＞全期前納差引納付額（全期前納納付額－全期前納報奨金の額）を印字する。＜上記以外＞'***************'を編集 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 40 公的年金から特別徴収を行う公的年金の支払者の名称及び種類 公的年金の支払者名 ● 9Pで印字しきれない場合に7Pで印字。それでも印字できない場合は空白とする。 1 無 全角 9p:20 7p:25 － 〇 印字無し 9 7 41 支払者の法人番号 ● XXXXXXXXXXXXX 1 無 半角 13 － － 空白 9 9 42 公的年金の種類 ● 9Pで印字しきれない場合に7Pで印字。それでも印字できない場合は空白とする。 1 無 全角 9p:20 7p:25 － 〇 印字無し 9 7 36 公的年金からの特別徴収の方法によって徴収する額及び徴収月 当年度分の仮特別徴収月 ● ＮＮZ9年Z9月【編集例】令和２年４月 3 無 日付型 11 和暦/西暦 － 印字無し 7 7 37 当年度分の仮特別徴収金額 ● 仮特別徴収月ごとの金額を記載 999,999,999,999 3 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 38 当年度分の特別徴収月 ● ＮＮZ9年Z9月【編集例】令和２年10月 3 無 日付型 11 和暦/西暦 － 印字無し 7 7 150 年金特徴税額見出前 ● 【編集例】以下の通り編集する。＜新規課税の場合＞通知年税前見出：通知年税後見出：'新 規'＜賦課更正の場合＞通知年税前見出：'変更前'通知年税後見出：'変更後' 1 無 全角 3 － － 印字無し 9 9 151 年金特徴税額見出後 ● 【編集例】以下の通り編集する。＜新規課税の場合＞通知年税前見出：通知年税後見出：'新 規'＜賦課更正の場合＞通知年税前見出：'変更前'通知年税後見出：'変更後' 1 無 全角 3 － － 印字無し 9 9 39 当年度分の特別徴収金額前 ● 特別徴収月ごとの金額を記載 999,999,999,999 3 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 152 当年度分の特別徴収金額後 ● 特別徴収月ごとの金額を記載 999,999,999,999 3 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 43 年金特別徴収案内文 翌年度分の仮特別徴収月（法第321条の7の8による通知） ● ＮＮZ9年Z9月【編集例】令和３年 4月 3 無 日付型 11 和暦/西暦 － 印字無し 7 7 44 翌年度分の仮特別徴収金額（法第321条の7の8による通知） ● 仮特別徴収月ごとの金額を記載 999,999,999,999 3 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 45 市民税・県民税課税明細タイトル ● 市民税・県民税・森林環境税課税明細書【編集例】※家屋敷、事業所課税のみの場合、森林環境税が無い年度の場合市民税・県民税課税明細書 1 無 全角 28 － － 印字無し 12 12 167 課税明細調定年度 ● NNNNNN 【編集例】ＮＮ●年度 1 無 日付型 11 和暦/西暦 － - 12 12 168 課税明細課税年度 ● 課税年度（本来、課税すべき年度）を（）書きで印字する。 NNNNNNNNNNN 【編集例】（ＮＮ●年度相当分） 1 無 日付型 11 和暦/西暦 － - 12 12 169 課税明細課税年度 ● 【編集例】令和YY年MM月DD日現在） 1 無 日付型 11 和暦/西暦 － - 12 12 52 合算所得区分 給与（収入金額） ● 金額を記載該当する収入がある場合のみ出力 ---,---,---,--9 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 54 （公的年金等収入）雑（収入金額） ● 金額を記載該当する収入がある場合のみ出力 ---,---,---,--9 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 153 所得項目名称 ● 所得名称を記載該当する所得がある場合のみ出力 営業等所得農業所得不動産所得利子所得配当所得給与所得（所得金額調整控除後）公的年金等雑所得業務雑所得その他雑所得総合譲渡・一時所得分離短期譲渡一般分離短期譲渡軽減分離長期譲渡一般分離長期譲渡特定分離長期譲渡軽課一般株式等譲渡上場株式等譲渡上場株式等配当等先物取引山林退職分離譲渡所得特別控除特定居住用財産の譲渡損失表示しきれない所得についてはその他所得とし、合算して表示する。 9 無 全角 15 － － 印字無し 9 9 46 所得項目金額 ● 所得金額を記載 ---,---,---,--9 印字対象となった所得項目名称に該当する金額を出力する。該当する所得金額がある場合のみ出力（0円の場合でも出力）し、存在しない場合は印字しない（空白とする）。表示しきれない所得についてはその他所得とし、合算して表示する。 9 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 82 合計所得金額 合計所得金額 ● 0以上の金額を記載 ---,---,---,--9 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 83 繰越控除額 繰越損失の合計 ● 純（雑）損失、株式譲渡等の損失、先物取引損失などの項目うち該当項目を合計した金額を印字 ---,---,---,--9 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 84 総所得金額等 総所得金額等 ● 0以上の金額を記載 -,---,---,---,--9 1 無 数値型 17 － － 印字無し 9 9 154 所得控除 所得控除項目名称 ● 所得控除項目名称を記載該当する控除がある場合のみ出力 以下の所得控除額がある場合に出力する社会保険料控除小規模企業共済等掛金控除生命保険料控除地震保険料控除寡婦、ひとり親控除 ※１勤労学生、障害者控除配偶者（特別）控除扶養控除特定親族特別控除基礎控除雑損控除医療費控除課税年度が平成３１年度以前は「寡婦、寡夫控除」表示しきれない所得についてはその他所得とし、合算して表示する。 11 無 全角 15 － － 印字無し 9 9 87 所得控除項目金額 ● 所得控除金額を記載 ---,---,---,--9 印字対象となった所得控除項目名称に該当する金額を出力する。該当する所得控除額が存在する場合のみ出力し、存在しない場合は印字しない（空白とする）。表示しきれない所得についてはその他所得とし、合算して表示する。 11 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 96 所得控除合計 ● 金額を記載 ---,---,---,--9 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 97 控配 ● 該当の有無を記載該当する場合のみ出力 N 【 編集例】有 or 無 1 無 全角 1 － － 印字無し 7 7 98 老配 ● 該当の有無を記載該当する場合のみ出力 N 【 編集例】有 or 無 1 無 全角 1 － － 印字無し 7 7 99 扶養親族該当区分 特定 ● 該当の人数を記載該当する場合のみ出力 ZZ 1 無 半角 2 － － 印字無し 7 7 100 同老 ● 該当の人数を記載該当する場合のみ出力 ZZ 1 無 半角 2 － － 印字無し 7 7 101 老人 ● 該当の人数を記載該当する場合のみ出力 ZZ 1 無 半角 2 － － 印字無し 7 7 102 16歳未満 ● 該当の人数を記載該当する場合のみ出力 ZZ 1 無 半角 2 － － 印字無し 7 7 103 その他 ● 該当の人数を記載該当する場合のみ出力 ZZ 1 無 半角 2 － － 印字無し 7 7 104 同障 ● 該当の人数を記載該当する場合のみ出力 ZZ 1 無 半角 2 － － 印字無し 7 7 105 特障 ● 該当の人数を記載該当する場合のみ出力 ZZ 1 無 半角 2 － － 印字無し 7 7 106 他障 ● 該当の人数を記載該当する場合のみ出力 ZZ 1 無 半角 2 － － 印字無し 7 7 177 特定親族特別控除該当区分 特親 ● 該当の人数を記載該当する場合のみ出力 ZZ 1 無 半角 2 － － 印字無し 7 7 155 課税標準 課税標準名称 ● 課税標準項目名称を記載該当する課税標準額がある場合のみ出力 総所得山林退職分離短期譲渡一般分離短期譲渡軽減分離長期譲渡一般分離長期譲渡特定分離長期譲渡軽課一般株式等譲渡上場株式等譲渡上場株式等配当先物取引特例肉用牛表示しきれない所得についてはその他課税標準とし、合算して表示する。 12 無 全角 15 － － 印字無し 9 9 170 課税標準金額 ● 金額を記載該当する課税標準額がある場合のみ出力 ---,---,---,--9 印字対象となった課税標準名称に該当する金額を出力する。該当する課税標準額が存在する場合のみ出力し、存在しない場合は印字しない（空白とする）。表示しきれない所得についてはその他課税標準とし、合算して表示する。 12 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 107 本人該当区分 未成年者 ● 該当の人数を記載該当する場合のみ出力 N 【 編集例】有 or 無 1 無 全角 1 － － 印字無し 7 7 108 本人該当区分 特障 ● 該当の人数を記載該当する場合のみ出力 N 【 編集例】有 or 無 1 無 全角 1 － － 印字無し 7 7 109 他障 ● 該当の人数を記載該当する場合のみ出力 N 【 編集例】有 or 無 1 無 全角 1 － － 印字無し 7 7 110 寡婦 ● 該当の人数を記載該当する場合のみ出力 N 【 編集例】有 or 無 1 無 全角 1 － － 印字無し 7 7 156 ひとり親等名称 ● 【編集例】＜令和２年度以降＞ひとり親＜上記以外の場合＞寡夫 特寡 1 無 全角 4 － － 印字無し 7 7 111 ひとり親 ● 該当の人数を記載該当する場合のみ出力 N 【 編集例】有 or 無 1 無 全角 1 － － 印字無し 7 7 112 勤労学生 ● 該当の人数を記載該当する場合のみ出力 N 【 編集例】有 or 無 1 無 全角 1 － － 印字無し 7 7 171 税額控除 税額控除市区町村見出 ● ＮＮＮＮＮ市の表記は導入自治体に対応した値とする。※特別区の場合、特別区民税と表記できる桁数とする【編集例】市民税、区民税、町民税、村民税、特別区民税 1 無 全角 15 － － 印字無し 9 9 172 税額控除都道府県見出 ● ＮＮＮＮＮ県の表記は導入自治体に対応した値とする。【編集例】都民税、道民税、府民税、県民税 1 無 全角 15 － － 印字無し 9 9 81 税額控除前所得割額（市区町村民税） ● 金額を記載 ---,---,---,--9 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 173 税額控除前所得割額（都道府県民税） ● 金額を記載 ---,---,---,--9 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 157 税額控除項目名称 ● 項目名称を記載該当する控除がある場合のみ出力 調整控除配当控除住宅借入金等特別税額控除寄附金税額控除外国税額控除所得割調整額配当割・株式譲渡所得割表示しきれない所得についてはその他税額控除とし、合算して表示する。 8 無 全角 15 － － 印字無し 9 9 175 税額控除項目名称（寄附金控除） ● 項目名称を記載寄附金税額控除の内訳として、()表記で出力寄附金税額控除の直下での出力を想定 （寄附金特例控除）（ワンストップ特例控除） 8 無 全角 15 － － 印字無し 9 9 ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
174 税額控除項目金額 ● 金額を記載該当する控除がある場合のみ出力市区町村民税分と都道府県民税それぞれを出力 ---,---,---,--9 表示しきれない所得についてはその他税額控除とし、合算して表示する。 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 122 市区町村 所得割 ● 減免前 ---,---,---,--9 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 123 市区町村 均等割 ● 減免前 ---,---,---,--9 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 124 都道府県 所得割 ● 減免前 ---,---,---,--9 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 125 都道府県 均等割 ● 減免前 ---,---,---,--9 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 136 減免額・免除額 ● ---,---,---,--9 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 126 森林環境税額 ● R5年度以前については、項目名及び金額をアスタリスク表示免 除前 ---,---,---,--9 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 127 年税額 ● ---,---,---,--9 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 128 給与からの特別徴収税額と公的年金からの特別徴収税額の合計額 ● 給与からの特別徴収税額と公的年金からの特別徴収税額の合計額を出力する ---,---,---,--9 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 131 差引普通徴収税額 ● ---,---,---,--9 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 27 控除不足額 ● ---,---,---,--9 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 28 控除不足額のうち還付額 ● ---,---,---,--9 1 無 数値型 15 － － 印字無し 9 9 176 宛名番号 ● 1 無 半角 12 － － 空欄 11 9 別表第百三十四の三（第四条第九号関係）
帳票ID 0100067 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 扶養調査に関する照会文書 印字項目 諸元表 項番 大分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り 返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字溢れの 対応 データを保持していない場合の表示 基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 1 文書番号 ● 番号補記＋第９９９９９９９９９９号 1 無 番号型 15 － － － 11 2 発行日 ● 1 無 日付型 11 和暦/西暦 － － 11 3 送付先 郵便番号 ● 送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式） 1 無 全角 8 － － － 11 4 住所又は所在地 ● 送達先欄に印字する宛名住所又は所在地 1 有 宛名住所・ 所在地型 18/3 － 〇 － 11 5 氏名又は名称 ● 送達先欄に印字する宛名氏名又は名称 1 有 宛名氏名・ 名称型 17/2 － 〇 － 11 納税管理人等に送付する場合は、機能要件の規定に従い印字 6 カスタマーバーコード ● カスタマーバーコードを付す － － バーコード － － － － － 7 発行者名 肩書き ● 首長職名 1 無 全角 16/2 － － － 11 8 首長名 ● 首長氏名 1 無 全角 12 － － － 11 9 公印 ● 導入時に印字又は省略を選択 公印イメージ 1 無 － － － － － － － 11 発行年度 ● NNNN年度 1 無 日付型 11 和暦/西暦 － － － － 12 帳票名 ● 1 無 全角 28 － － － 11 － 13 照会文 本文 ● 5 有 全角 40 － － － 11 － 14 返送期限 ● NN●年●月●日 1 無 日付型 11 － － － 11 － 15 お問い合わせ先 お問い合わせ先 ● 【お問い合わせ先】 1 無 全角 9 － － － 11 16 担当部署 ● 例）●●●市役所 ●民税課 課税係 1 有 全角 26/2 － － － 11 17 郵便番号 ● 郵便番号（「９９９－９９９９」形式） 1 無 全角 8 － － － 11 18 所在地 ● 所在地 1 有 全角 26/2 － － － 11 19 電話番号（内線番号） ● 電話番号（内線番号） 1 無 半角 26 － － － 11 20 担当者名 ● 導入時に以下のどちらかを選択する。①納税義務者別に担当者を自由入力で登録し、登録した担当者名を出力する②調査書の発行時に担当者を登録（ユーザマスタから設定）する 1 無 全角 12 － － － 11 － 10 返送先 首長名 ● 1 無 全角 12 － － － 11 － 70 肩書 ● 1 無 全角 16 － － － 11 － 66 通知書番号 ● 項目名及び番号を印字通知ごとの整理番号とする 1 無 数字 20 － － － 11 － 22 回答書名 ● 1 無 全角 26 － － － 11 － 62 回答書本文 ● 「扶養親族等の状況について、次の通り回答します。」の定型文を印字 1 無 全角 25 － － － 11 － プレプリント可 21 照会回答欄通番 ● 1 無 数字 11 － － － 11 － 23 回答書名 住所 ● 回答欄の項目名のみ 住所 1 無 全角 2 － － － 11 － プレプリントも可 24 氏名 ● 回答欄の項目名のみ 氏名 1 無 全角 2 － － － 11 － プレプリントも可 71 生年月日 ● 回答欄の項目名のみ 生年月日 1 無 全角 13 － － － 11 － 25 電話番号 ● 回答欄の項目名のみ 電話番号 1 無 全角 4 － － － 11 － プレプリントも可 26 年度内に扶養親族等として申告した人数 ● Ｚ９ 1 無 半角 2 － － － 11 － ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
27 現ページ/総ページ数 ● NN／NN ページ（現在頁／総頁数） 1 無 半角 2 － － － 11 － 28 未確認の扶養親族等の記入欄 合計人数 ● Ｚ９ 1 無 半角 2 － － － 11 － 29 内訳：配偶者有無 ● 有無 1 無 全角 1 － － － 11 － 30 内訳：特定扶養親族人数 ● Ｚ９ 1 無 半角 2 － － － 11 － 31 内訳：老人扶養親族人数 ● Ｚ９ 1 無 半角 2 － － － 11 － 32 内訳：その他扶養親族人数 ● Ｚ９ 1 無 半角 2 － － － 11 － 33 内訳：年少（16歳未満）扶養人数 ● Ｚ９ 1 無 半角 2 － － － 11 － 72 内訳：特定親族特別控除対象人数 ● Ｚ９ 1 無 半角 2 － － － 11 － 34 氏名 ● 回答欄の項目名のみ調査対象者の氏名が明確な場合は印字 氏名 1 無 全角 2 － － － 11 － ”調査対象者の氏名が明確な場合”の条件 35 フリガナ ● 回答欄の項目名のみ (フリガナ) 1 無 半角 6 － － － 11 － プレプリント可 36 生年月日 ● 回答欄の項目名のみ 生年月日 1 無 全角 4 － － － 11 － プレプリント可 37 続柄 ● 回答欄の項目名のみ 続柄 1 無 全角 2 － － － 11 － プレプリント可 38 居住（同居・別居） ● 回答欄の項目名のみ 同居 別居 1 無 全角 4 － － － 11 － プレプリント可 39 障害種類（該当○・級を記載）身体・精神・知的 級 ● 回答欄の項目名・選択肢のみ 特別 その他 1 無 全角 5 － － － 11 － プレプリント可 42 所得金額調整控除対象扶養親族の該当有無 ● 該当する場合は”○”該当なしの場合は印字なし 1 無 全角 1 － － － 11 － 40 賦課期日現在の住民登録地 ● 回答欄の項目名のみ NNNN年1月1日現在の住民登録地 1 無 全角 17 和暦/西暦 － － 11 － 41 現住所 ● 回答欄の項目名のみ 現住所 1 無 全角 3 － － － 11 － プレプリント可 67 確認のとれた扶養親族等の氏名 ● 氏名 6 無 全角 25 － 〇 空欄 9 9 68 確認のとれた扶養親族等の生年月日 ● 生年月日 6 無 全角 11 － 〇 空欄 9 9 69 確認のとれた扶養親族等の扶養の種類 ● 扶養の種類 6 有 全角 12 － 〇 空欄 9 9 40 賦課期日現在の住民登録地 ● 回答欄の項目名のみ NNNN年1月1日現在の住民登録地 6 無 全角 17 和暦/西暦 － － 11 － 61 確認のとれた扶養親族等の住所（賦課期日現在の住民登録地） ● 複数人いる場合には、複数人の出力＜通常の出力内容＞■導入時に、出力する内容を以下のいずれかから選択①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給報の個人明細で申告された住所を印字④住所情報を印字しない＜DV等支援措置対象者の場合の出力内容＞■納税義務者がDV等支援措置対象者の場合は、個人ごとに以下の中から、出力する内容を選択①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給報の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない⑥本人からの申告住所（給報とは別に印字する住所はここにしたい等の要望があった場合を想定）■納税義務者がDV等支援措置対象者で、個人ごとの選択がない場合は、下記の中から選択した情報を一律で印字①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給報の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない方書（アパート・部屋番号等）の印字有無を選択 6 有 全角 25/2 － 〇 空欄 9 9 別表第百三十五の三（第四条第十号関係）
帳票ID 0100068 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 扶養親族等の状況について（照会）【事業所】 印字項目 諸元表 項番 大分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り 返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字溢れの 対応 データを保持していない場合の表示 基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 1 文書番号 ● 番号補記＋第９９９９９９９９９９号 1 無 番号型 15 － － － 11 2 発行日 ● 1 無 日付型 11 － － － 11 3 送付先 郵便番号 ● 送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式） 1 無 全角 8 － － － 11 4 住所又は所在地 ● 送達先欄に印字する宛名住所又は所在地 1 有 宛名住所・ 所在地型 18/3 － 〇 － 11 5 氏名又は名称 ● 送達先欄に印字する宛名氏名又は名称 1 有 宛名氏名・ 名称型 17/2 － 〇 － 11 6 担当部署名＋様 ● 共通要件「1.5.1. 送付先の記載」に記載の優先順位で出力する 給与事務担当者様 1 無 全角 10 － － － 11 60 カスタマーバーコード ● カスタマーバーコードを付す － － バーコード － － － － － 7 事業所指定番号 ● ZZZZZZZZZ9 1 無 半角 12 － － － 11 8 発行者名 肩書き ● 首長職名 1 無 全角 16/2 － － － 11 9 首長名 ● 首長氏名 1 無 全角 12 － － － 11 10 公印 ● 導入時に印字又は省略を選択 公印イメージ 1 無 － － － － － － － 11 発行年度 ● NNNN年度 1 無 日付型 11 和暦/西暦 － － － － 12 帳票名 ● 1 無 全角 28 － － － 11 － 13 照会文 ● 8 有 全角 35 － － － 11 － 14 記 ● 記 1 無 全角 1 － － － 11 － プレプリント可 16 回答希望日 ● N(14)NN●年●月●日 1 無 日付型 11 和暦/西暦 － － 11 － 17 お問い合わせ先 お問い合わせ先 ● 【お問い合わせ先】 1 無 全角 9 － － － 11 18 担当部署 ● 例）●●●市役所 ●民税課 課税係 1 有 全角 26/2 － － － 11 19 郵便番号 ● 郵便番号（「９９９－９９９９」形式） 1 無 全角 8 － － － 11 61 所在地 ● 所在地 1 有 全角 26/2 － － － 11 62 電話番号（内線番号） ● 電話番号（内線番号） 1 無 半角 26 － － － 11 20 担当者名 ● 導入時に以下のどちらかを選択する。①納税義務者別に担当者を自由入力で登録し、登録した担当者名を出力する②調査書の発行時に担当者を登録（ユーザマスタから設定）する 担当者名 1 無 全角 10 － － － 11 － 59 通知書番号 ● 項目名及び番号を印字通知ごとの整理番号とする 1 無 数字 20 － － － 11 － 21 照会対象者 住所 ● ＜通常の出力内容＞■導入時に、出力する内容を以下のいずれかから選択①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給報の個人明細で申告された住所を印字④住所情報を印字しない＜DV等支援措置対象者の場合の出力内容＞■納税義務者がDV等支援措置対象者の場合は、個人ごとに以下の中から、出力する内容を選択①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給報の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない⑥本人からの申告住所（給報とは別に印字する住所はここにしたい等の要望があった場合を想定）■納税義務者がDV等支援措置対象者で、個人ごとの選択がない場合は、下記の中から選択した情報を一律で印字①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給報の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない方書（アパート・部屋番号等）の印字有無を選択 N(45) 1 無 住所型 45 － 〇 － 11 － 22 氏名 ● N(30) 1 無 本人氏名型 30 － 〇 － 11 － 23 受給者番号 ● N(25) 1 無 半角 25 － － － 11 － 24 特別徴収個人番号 ● ZZZZZ 1 無 半角 5 － － － 11 － 25 給与支払報告書記載の扶養親族等人数 ● Z9 1 無 半角 2 － － － 11 － 26 現ページ/総ページ数 ● NN／NN ページ 1 無 半角 2 － － － 11 － 27 未確認の扶養親族等の記入欄 合計人数 ● Z9 1 無 半角 2 － － － 11 － 28 内訳：配偶者有無 ● 有無 1 無 全角 1 － － － 11 － 29 内訳：特定扶養親族人数 ● Z9 1 無 半角 2 － － － 11 － 30 内訳：老人扶養親族人数 ● Z9 1 無 半角 2 － － － 11 － 31 内訳：その他扶養親族人数 ● Z9 1 無 半角 2 － － － 11 － 32 内訳：年少（16歳未満）扶養人数 ● Z9 1 無 半角 2 － － － 11 － 63 内訳：特定親族特別控除対象人数 ● Z9 1 無 半角 2 － － － 11 － 33 氏名 ● 回答欄の項目名のみ 氏名 1 無 全角 2 － － － 11 － プレプリント可 34 フリガナ ● 回答欄の項目名のみ (フリガナ) 1 無 半角 6 － － － 11 － プレプリント可 35 生年月日 ● 回答欄の項目名のみ 生年月日 1 無 全角 4 － － － 11 － プレプリント可 36 続柄 ● 回答欄の項目名のみ 続柄 1 無 全角 2 － － － 11 － プレプリント可 37 居住（同居・別居） ● 回答欄の項目名のみ 同居 別居 1 無 全角 4 － － － 11 － プレプリント可 38 障害種類（該当なら○）特別障害・普通障害 ● 回答欄の項目名・選択肢のみ 特別 その他 1 無 全角 5 － － － 11 － プレプリント可 39 賦課期日現在の住民登録地 ● 回答欄の項目名のみ NNNN年1月1日現在の住民登録地 1 無 全角 17 和暦/西暦 － － 11 － 40 現住所 ● 回答欄の項目名のみ 現住所 1 無 全角 3 － － － 11 － プレプリント可 39 賦課期日現在の住民登録地 ● 回答欄の項目名のみ NNNN年1月1日現在の住民登録地導入時に和暦又は西暦を選択できること 1 無 全角 17 和暦/西暦 － － 11 － ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
60 確認のとれた扶養親族等の氏名 ● 氏名 6 無 全角 25 － 〇 空欄 9 9 61 確認のとれた扶養親族等の生年月日 ● 生年月日 6 無 全角 11 － 〇 空欄 9 9 57 確認のとれた扶養親族等の住所（賦課期日現在の住民登録地） ● ＜通常の出力内容＞■導入時に、出力する内容を以下のいずれかから選択①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給報の個人明細で申告された住所を印字④住所情報を印字しない＜DV等支援措置対象者の場合の出力内容＞■納税義務者がDV等支援措置対象者の場合は、個人ごとに以下の中から、出力する内容を選択①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給報の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない⑥本人からの申告住所（給報とは別に印字する住所はここにしたい等の要望があった場合を想定）■納税義務者がDV等支援措置対象者で、個人ごとの選択がない場合は、下記の中から選択した情報を一律で印字①賦課期日時点住所を印字②現住所（宛名等の最新）を印字③給報の個人明細で申告された住所を印字④アスタリスク等の記号を枠内に印字⑤住所情報を印字しない方書（アパート・部屋番号等）の印字有無を選択 6 有 住所型 25/2 － 〇 空欄 9 9 別表第百三十六の三（第四条第十一号関係）
帳票ID 0100069 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 扶養親族等の所得状況等について（照会・回答） 印字項目 諸元表 項番 大分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り 返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字溢れの 対応 データを保持していない場合の表示 基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 1 文書番号 ● 番号補記＋第９９９９９９９９９９号 1 無 番号型 15 － － 11 2 発行日 ● 発行日 1 無 日付型 11 和暦/西暦 － 11 3 送付先 郵便番号 ● 送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式） 1 無 全角 8 － － － 11 4 住所又は所在地 ● 送達先欄に印字する宛名住所又は所在地 1 有 宛名住所・ 所在地型 17/3 － 〇 － 11 5 首長肩書 ● 首長職名 1 無 全角 16/2 － － 11 83 首長名 ● 首長氏名 1 無 全角 12 － － 印字無し 11 6 担当部署名＋御中 ● 「（住民税担当課御中）」 1 無 全角 10 － － 11 80 カスタマーバーコード ● カスタマーバーコードを付す － － バーコード － － － － － 7 発行者名 肩書き ● 肩書 1 無 全角 16 － － 12 8 首長名 ● 首長名 1 無 全角 12 － － 12 9 公印 ● 導入時に印字又は省略を選択 公印イメージ 1 無 － － － 11 10 発行年度 ● 和暦の場合：令和９９年度 1 無 日付型 11 和暦/西暦 － 12 11 照会文書名 ● 「市民税・県民税にかかる控除対象配偶者及び扶養親族等の確認について（照会）」 1 無 全角 35 － － 12 市と県は使用する自治体によって変更する。 12 照会文 本文 ● 1 6 無 全角 246 － － 11 13 返送期限 ● 1 無 日付型 11 － － 11 14 記 ● 「記」 1 無 全角 1 － － 12 15 照会書発行連番 ● 1 無 半角 5 － － 11 17 納税義務者情報（照会部） 氏名フリガナ ● 1 無 全角 － － 11 18 氏名 ● 1 無 本人氏名型 － － 11 16 住所 ● 1 無 住所型 － － 11 20 調査対象者情報（照会部） 氏名フリガナ ● 1 無 全角 － － 11 21 氏名 ● 1 無 本人氏名型 － － 11 22 生年月日 ● 1 無 日付型 11 － － 11 19 住所 ● 1 無 住所型 － － 11 23 お問い合わせ先 お問い合わせ先 ● 【お問い合わせ先】 1 無 全角 9 － － － 11 24 担当部署 ● 例）●●●市役所 ●民税課 課税係 2 有 全角 26 － － － 11 25 郵便番号 ● 郵便番号（「９９９－９９９９」形式） 1 無 全角 8 － － － 11 26 所在地 ● 所在地 2 有 全角 26 － － － 11 27 電話番号（内線番号） ● 電話番号（内線番号） 1 無 半角 26 － － － 11 28 担当者名 ● 導入時に以下のどちらかを選択する。①納税義務者別に担当者を自由入力で登録し、登録した担当者名を出力する②調査書の発行時に担当者を登録（ユーザマスタから設定）する 担当者名 1 無 全角 10 － － － 11 29 切り取り線 ● 「-----切り取り線-----」 1 無 全角 65 － － 11 30 返信日付記入欄 元号 ● 返信用回答書記載日の手書き用 「令和」返送期限と同じ元号を使用する。 1 無 全角 2 － － 11 31 年 ● 返信用回答書記載日の手書き用 「年」 1 無 全角 1 － － 11 32 月 ● 返信用回答書記載日の手書き用 「月」 1 無 全角 1 － － 11 33 日 ● 返信用回答書記載日の手書き用 「日」 1 無 全角 1 － － 11 35 返信用宛先 肩書き ● 1 無 全角 16 － － 11 34 首長名 ● 1 無 全角 16 － － 11 36 地方団体名 ● 1 無 全角 11 － － 11 37 担当部署名 ● 「（住民税担当課）」 1 無 全角 8 － － 11 38 発行年度 ● 回答書のタイトルに追加する年度 1 無 全角 6 － － 11 39 回答文書名 ● 「控除対象配偶者及び扶養親族等の確認について（回答）」 1 無 全角 24 － － 11 81 回答文 令和〇年〇月〇日≪文書番号≫の照会について、以下のとおり回答します。 ● 発行日＋文書番号＋「の照会について、以下のとおり回答します。」 1 無 全角 46 － － 11 40 納税義務者情報（回答部） 住所 ● 納税義務者の住所 1 有 住所型 14/2 － － 11 41 氏名フリガナ ● 1 無 全角 25 － － 11 42 氏名 ● 1 無 本人氏名型 14 － － 11 44 調査対象者情報（回答部） 住所 ● 当市が把握している被扶養者の住所 1 有 住所型 14/3 － － 11 45 氏名フリガナ ● 1 無 全角 25 － － 11 46 氏名 ● 1 無 本人氏名型 14 － － 11 47 生年月日 ● 1 無 日付型 11 － － 11 82 課税年度 ● 1 無 全角 6 － － 11 48 調査対象の所得状況等記入欄 1月1日住民登録有無の選択 ● 回答欄の項目名のみ 「1月1日住民登録有無」 1 無 全角 10 － － 11 49 無の場合の理由 ● 回答欄の項目名のみ 「無の場合の理由」 1 無 全角 7 － － 11 54 異動日 ● 回答欄の項目名のみ 「異動日」 1 無 全角 3 － － 11 56 申告状況 ● 回答欄の項目名のみ 「申告状況」 1 無 全角 4 － － 11 53 転入前・転出先住所 ● 回答欄の項目名のみ 「転入前・転出先住所」 1 無 全角 9 － － 11 50 氏名フリガナ ● 回答欄の項目名のみ 「フリガナ」 1 無 全角 4 － － 11 51 氏名 ● 回答欄の項目名のみ 「氏名」 1 無 全角 2 － － 11 52 生年月日 ● 回答欄の項目名のみ 「生年月日」 1 無 全角 4 － － 11 57 収入（ ） ● 回答欄の項目名のみ 「収入（ ）」 1 無 全角 4 － － 11 58 所得（ ） ● 回答欄の項目名のみ 「所得（ ）」 1 無 全角 4 － － 11 59 収入（ ） ● 回答欄の項目名のみ 「収入（ ）」 1 無 全角 4 － － 11 60 所得（ ） ● 回答欄の項目名のみ 「所得（ ）」 1 無 全角 4 － － 11 61 分離所得（特別控除前） ● 回答欄の項目名のみ 「分離所得（特別控除前）」 1 無 全角 11 － － 11 62 分離所得 ● 回答欄の項目名のみ 「分離所得」 1 無 全角 4 － － 11 63 合計所得 ● 回答欄の項目名のみ 「合計所得」 1 無 全角 4 － － 11 ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
77 被扶養者の障害控除区分 ● 「普通」か「特別」を丸する 「普通・特別」 1 無 全角 5 － － 11 75 連絡事項記入欄 ● 回答欄の項目名のみ 「連絡事項」 1 無 全角 4 － － 11 64 ほかの者の扶養親族・専従者の場合記入欄 配偶者・扶養・専従者・年少扶養・特定親族特別控除の対象となっているかの選択 ● 回答欄の項目名のみ 「配偶者・扶養・専従者・年少扶養・特親」 1 無 全角 12 － － 11 67 扶養者氏名フリガナ ● 回答欄の項目名のみ 「扶養者氏名フリガナ」 1 無 全角 9 － － 11 66 扶養者氏名 ● 回答欄の項目名のみ 「扶養者氏名」 1 無 全角 5 － － 11 68 扶養者生年月日 ● 回答欄の項目名のみ 「扶養者生年月日」 1 無 全角 7 － － 11 69 被扶養者との続柄 ● 回答欄の項目名のみ 「被扶養者との続柄」 1 無 全角 8 － － 11 65 扶養者住所 ● 回答欄の項目名のみ 「扶養者住所」 1 無 全角 5 － － 11 73 課税資料の選択 ● 回答欄の項目名のみ 「課税資料の選択」 1 無 全角 7 － － 11 70 合計所得 ● 回答欄の項目名のみ 「合計所得」 1 無 全角 4 － － 11 71 住民税額所得割額 ● 回答欄の項目名のみ 「所」 1 無 全角 1 － － 11 72 住民税額均等割額 ● 回答欄の項目名のみ 「均」 1 無 全角 1 － － 11 76 通知書番号 ● 通知書番号を印字する 通知書番号を印字する 1 無 半角 20 － － 11 78 注意書き ● 「調査対象者に扶養控除限度額を超える所得がある場合は、課税資料等の写しを添付していただきますよう併せてお願いいたします。」 「調査対象者に扶養控除限度額を超える所得がある場合は、課税資料等の写しを添付していただきますよう併せてお願いいたします。」 1 無 全角 59 － － 8 79 注意書き ● 「扶養親族等の所得状況については、原則、情報提供ネットワークシステムを用いて照会しておりますが、当市でシステムを用いて照会できない被扶養者や、重複扶養につきましては、文書にて照会しております。」 「扶養親族等の所得状況については、原則、情報提供ネットワークシステムを用いて照会しておりますが、当市でシステムを用いて照会できない被扶養者や、重複扶養につきましては、文書にて照会しております。」 1 無 全角 95 － － 8 別表第百三十七の三（第四条第十二号関係）
帳票ID 0100070 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 所得照会書（事業所・家屋敷課税者） 印字項目 諸元表 項番 大分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り 返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字溢れの 対応 データを保持していない場合の表示 基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 1 文書番号 ● 番号補記＋第９９９９９９９９９９号 1 無 番号型 15 － － 11 2 発行日 ● 発行日 1 無 日付型 11 和暦/西暦 － 11 3 送付先 郵便番号 ● 送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式） 1 無 全角 8 － － － 11 4 住所又は所在地 ● 送達先欄に印字する宛名住所又は所在地 1 有 宛名住所・ 所在地型 17/3 － 〇 － 11 5 首長肩書 ● 首長職名 1 無 全角 16 － 〇 11 53 首長名 ● 首長氏名 1 無 全角 12 － － 印字無し 11 6 担当部署名＋御中 ● （住民税担当課御中） 1 無 全角 10 － － 11 55 カスタマーバーコード ● カスタマーバーコードを付す － － バーコード － － － － － 7 発行者名 肩書き ● 1 無 全角 16/2 － － 12 8 首長名 ● 1 無 全角 12 － － 12 9 公印 ● 導入時に印字又は省略を選択 公印イメージ 1 無 － － － 11 10 発行年度 ● 照会文書タイトル前の年度「令和９９年度」 1 無 日付型 11 － － 11 11 照会文書名 ● 照会文書タイトル「住民税課税状況について（照会）」 1 無 全角 15 － － 11 12 照会文 本文 ● 1 有 全角 － － 11 13 記 ● 記 1 無 全角 1 － － 11 14 返送期限 ● 返送期限日 1 無 日付型 11 和暦/西暦 － 11 15 お問い合わせ先 お問い合わせ先 ● 【お問い合わせ先】 1 無 全角 9 － － － 11 16 担当部署 ● 例）●●●市役所 ●民税課 課税係 2 有 全角 26 － － － 11 17 郵便番号 ● 郵便番号（「９９９－９９９９」形式） 1 無 全角 8 － － － 11 18 所在地 ● 所在地 2 有 全角 26 － － － 11 19 電話番号（内線番号） ● 電話番号（内線番号） 1 無 半角 26 － － － 11 20 担当者名 ● 導入時に以下のどちらかを選択する。①納税義務者別に担当者を自由入力で登録し、登録した担当者名を出力する②調査書の発行時に担当者を登録（ユーザマスタから設定）する 担当者名 1 無 全角 10 － － － 11 22 調査対象者情報（照会部） 氏名フリガナ ● 1 無 全角 40 － － 11 24 生年月日 ● 1 無 日付型 11 和暦/西暦 － 11 23 氏名 ● 1 無 本人氏名型 38 － － 11 21 住所 ● 1 無 住所型 38 － － 11 43 きりとり線 ● 照会文と回答欄の切り離し用の線 ----切り取り線---- 1 無 全角 60 － － 11 44 宛先 首長肩書 ● 肩書 1 無 全角 16 － － 11 50 首長名＋宛 ● 首長名＋宛 1 無 全角 12 － － 11 45 回答日 回答 年月日 ● 「年△△月△△日」 1 無 日付型 11 － － 11 扶養親族の照会では元号の印字も行われている。 51 自治体名 ● 自治体名 1 無 全角 11 － － 11 ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
52 発行年度 ● 回答書のタイトルに追加する年度 1 無 全角 6 － － 11 54 回答タイトル ● 住民税課税状況について（回答） 1 無 全角 20 － － 11 46 回答文 令和〇年〇月〇日≪文書番号≫の照会について、以下のとおり回答します。 ● 発行日＋文書番号＋「の照会について、以下のとおり回答します。」 1 無 全角 46 － － 11 48 通知書番号 ● 通知書番号を印字する 通知書番号を印字する 1 無 半角 20 － － 11 26 調査対象者情報（回答部） 氏名フリガナ ● 1 無 本人氏名型 40 － － 11 28 生年月日 ● 1 無 日付型 11 和暦/西暦 － 11 27 氏名 ● 1 無 本人氏名型 38 － － 11 25 住所 ● 1 無 住所型 38 － － 11 29 回答欄 住民登録有無の選択 ● 回答欄の項目名のみ 「住民登録」 1 無 全角 4 － － 11 30 無の場合の理由 ● 回答欄の項目名のみ 「無の場合の理由」 1 無 全角 7 － － 11 31 氏名フリガナ ● 回答欄の項目名のみ 「フリガナ」 1 無 全角 4 － － 11 33 生年月日 ● 回答欄の項目名のみ 「生年月日」 1 無 全角 4 － － 11 32 氏名 ● 回答欄の項目名のみ 「氏名」 1 無 全角 2 － － 11 34 住所 ● 回答欄の項目名のみ 「住所」 1 無 全角 2 － － 11 35 課税資料の選択（給報・年報・確定申告書・住民税申告書・資料なし・未申告・その他） ● 回答欄の項目名のみ 「課税資料」 1 無 全角 4 － － 11 36 所得内訳 ● 回答欄の項目名のみ 「所得内訳」 1 無 全角 4 － － 11 37 合計所得金額 ● 回答欄の項目名のみ 「合計所得金額」 1 無 全角 6 － － 11 38 配偶者控除等の選択（一般の控除対象配偶者・老人控除対象配偶者・控除対象配偶者を除く同一生計配偶者・無） ● 回答欄の項目名のみ 「配偶者控除等」 1 無 全角 6 － － 11 39 扶養人数 ● 回答欄の項目名のみ 「扶養人数」 1 無 全角 4 － － 11 40 本人該当の選択（生活扶助・障害者・寡婦・ひとり親・未成年） ● 回答欄の項目名のみ 「本人該当」 1 無 全角 4 － － 11 42 均等割の課税の有無 ● 「均等割の課税の有無」 1 無 全角 9 － － 11 41 連絡事項記入欄 ● 回答欄の項目名のみ 「連絡事項」 1 無 全角 4 － － 11 47 回答者 ● 送付先自治体名 1 無 全角 7 － － 11 49 注意書き ● 回答時の参考に以下の固定文言を印字。※住民登録無しの場合は、理由として異動事由（転出・転入・死亡）と事象が発生した時期（可能な限り具体的な日付）について記載してください。※「転入前・転出先住所」を把握している場合、課税資料として「その他」を選択した場合は連絡事項として詳細を記載してください。 ※住民登録無しの場合は、理由として異動事由（転出・転入・死亡）と事象が発生した時期（可能な限り具体的な日付）について記載してください。※「転入前・転出先住所」を把握している場合、課税資料として「その他」を選択した場合、被扶養者の場合は連絡事項として詳細を記載してください。 1 無 全角 35 － － 11 固定文言を印字 別表第百三十八の二（第四条第十三号関係）
帳票ID 0100095 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 所得証明書 印字項目 諸元表 項番 大分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り 返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字溢れの 対応 データを保持していない場合の 表示 基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 1 帳票名 ● 「所得証明書」の固定文言を印字なお、個人住民税と森林環境税の課税状況が異なる場合であっても、別々の証明書を出力するのではなく、同一証明書の中で記載されるものとなる。＜個人住民税が非課税で森林環境税が課税の場合＞「非課税証明書」が出力され、森林環境税の項目は課税額を印字 発行時の指定は課税状況により以下の見出しを切り替えて編集する。＜所得証明書を選択した場合＞・「所得証明書」を印字＜課税証明書を選択した場合＞・「課税証明書」を印字＜課税証明を選択時、非課税者（被扶養者で申告がない場合を含む）に該当する場合＞・「非課税証明書」を印字 1 無し 全角 12 － － 18 13 証明年度 ● 「証明書発行年度（証明対象年分）」の形式で出力【印字例】令和２年度（令和元年分） 課税対象年度を記載する 1 無し 日付型 14 和暦 － 9 3 証明書対象者 住所 ● 賦課期日時点の住所とするか現在の住所とするか導入時に選択転出者の場合は、印字内容の任意入力が可能 1 無し 住所型 40/2 － 〇 11 4 氏名 ● 印字内容の任意入力が可能外国人など通称名の選択が可賦課期日時点の氏名とするか現在の氏名とするかは導入時に選択 1 連続 本人氏名型 40/2 － 〇 11 5 生年月日 ● 日本人の場合 生年月日型（日本人）外国人の場合 生年月日型（外国人） 1 無し 日付型 11 和暦/西暦 － 11 16 収入・所得の内訳 合計収入・所得の内訳（種類名） ● 印字有無を出力時に任意に選択※収入・所得がある全ての種類を印字※証明する所得が全くない場合や、印字されている種類以外に所得がない場合は「＊以下余白＊」と印字※該当を出力する場合は以下の順で印字する【収入】給与収入、（うち専従給与収入）、年金収入【所得】営業所得、農業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、（うち所得金額調整控除）、公的年金等雑所得、業務雑所得、その他雑所得、譲渡・一時所得、山林所得、退職所得、特別控除前・分離短期譲渡所得、特別控除後・分離短期譲渡所得、特別控除前・分離短期譲渡-軽減所得、特別控除後・分離短期譲渡-軽減所得、特別控除前・分離長期譲渡所得、特別控除後・分離長期譲渡所得、特別控除前・分離長期譲渡ー優良住宅等所得、特別控除後・分離長期譲渡ー優良住宅等所得、特別控除前・分離長期譲渡ー居住用財産所得、特別控除後・分離長期譲渡ー居住用財産所得、株式等の譲渡所得、上場株式等の配当等所得、先物取引所得特定居住用財産の譲渡損失表示しきれない所得についてはその他所得とし、合算して表示する。 所得金額を19個まで記載する。余白が発生する場合、最後に印字した項目の次に名称の部分は「＊以下余白＊」を記載する。・【収入】に記載された項目は、金額<>0 ・【所得】に記載された項目は、申告された所得の種類を0を含め表示・給与年金は収入も・分離は特別控除前、後 1～19 無し 全角 － － － 9 17 合計収入・所得の内訳（金額） ● 印字有無を出力時に任意に選択※証明する所得が全くない場合や、印字されている種類以外に所得がない場合は「************」と印字 余白が発生する場合、最後に印字した項目の次に「************」を記載する。 無し 数値型 14 － － 9 14 合計所得金額 ● 印字有無を出力時に任意に選択0円の場合、0円を印字ただし、被扶養者で本人の申告が無い場合は、合計所得金額欄は「０」でなく、アスタリスクを印字 合計所得金額を記載する。 1 無し 数値型 14 － － 9 35 繰越控除額 ● 印字有無を出力時に任意に選択 繰越損失控除額を印字する 1 無し 数値型 14 － － 9 34 総所得金額等 ● 印字有無を出力時に任意に選択※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択※印字しない場合「************」を表示 総所得金額等を記載する。 1 無し 数値型 14 － － 9 15 合計所得金額説明 ● 備考：合計所得金額は、分離譲渡所得の特別控除前の金額が含まれます。 「合計所得金額は、分離譲渡所得の特別控除前の金額が含まれます。」を記載する。 1 無し 全角 － － － 9 19 所得控除 所得控除の内訳（種類名） ● 印字有無を出力時に任意に選択※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択※印字しない場合は「＊以下余白＊」と印字社会保険料控除小規模企業共済等掛金控除生命保険料控除地震保険料控除寡婦・ひとり親控除勤労学生控除障害者控除配偶者控除配偶者特別控除扶養控除特定親族特別控除基礎控除雑損控除医療費控除表示しきれない所得控除についてはその他所得控除とし、合算して表示する。 所得控除を13個まで記載する。余白が発生する場合、最後に印字した項目の次に名称の部分は「＊以下余白＊」を記載する。 1～13 無し 全角 － － － 9 20 所得控除の内訳（金額） ● 印字有無を出力時に任意に選択※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択※印字しない場合は「************」と印字 余白が発生する場合、最後に印字した項目の次に「************」を記載する。 無し 数値型 14 － － 9 21 所得控除合計 ● ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択※印字しない場合は「************」と印字 所得控除合計を記載する。 1 無し 数値型 14 － － 9 32 課税標準額 区分ごとの名称 ● 印字有無を出力時に任意に選択※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択※印字しない場合「＊以下余白＊」を表示総所得山林退職分離短期譲渡一般分離短期譲渡軽減分離長期譲渡一般分離長期譲渡特定分離長期譲渡軽課一般株式等譲渡上場株式等譲渡上場株式等配当先物取引特例肉用牛表示しきれない所得控除についてはその他課税標準とし、合算して表示する。 課税標準額を6個まで記載する。余白が発生する場合、最後に印字した項目の次に名称の部分は「＊以下余白＊」を記載する。 1～6 無し 全角 － － － 9 33 区分ごとの金額 ● 印字有無を出力時を任意に選択※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択※印字しない場合「************」を表示 余白が発生する場合、最後に印字した項目の次に「************」を記載する。 無し 数値型 14 － － 9 37 （一般・老人）控除対象配偶者の有無 ● ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択※印字しない場合「****」を表示 以下の区分で印字すること。・控除対象配偶者の場合は”控配”・控除対象配偶者老人の場合は”控配老”・同一生計配偶者の場合は”同配” 1 無し 全角 － － － 9 証明年度によってタイトルを打ち分ける（控除対象配偶者、同一生計配偶者） 52 （一般・老人）同一生計配偶者の有無 ● ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択※印字しない場合「****」を表示 以下の区分で印字すること。・同一生計配偶者老人の場合は”同配老” 1 無し 全角 － － － 9 証明年度によってタイトルを打ち分ける（控除対象配偶者、同一生計配偶者） 36 人的控除内訳 ● ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択※印字しない場合「****」を表示 老人（同居）、特定、16歳未満、その他、障害者（特別、同居、その他）の人数 8 無し 数値型 2 － － 9 56 特定親族特別控除対象者の人数 ● ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択※印字しない場合「****」を表示 特定親族特別控除対象者の人数 1 無し 数値型 2 － － 9 38 本人控除該当の有無・内訳 ● ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択※印字しない場合「****」を表示 未成年、特別障害、その他障害、寡婦、特別寡婦、寡夫、ひとり親、勤労学生※該当する場合に見出しと、「該当」を印字する。該当しない場合は空白とする。※年度により存在しない控除については、印字しないことを選択できること。（行は詰めず欄はそのままとする。） 1 無し 全角 － － － 9 22 税額控除等 税額控除前所得割額（項目名称及び金額） ● 印字有無を出力時に任意に選択※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択※印字しない場合は「************」と印字 市区町村民税、都道府県民税の税額控除前所得割額を記載する。 1 無し 数値型 14 － － 9 23 調整控除額（項目名称及び金額） ● 印字有無を出力時に任意に選択※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択※印字しない場合は「************」と印字 市区町村民税分及び都道府県民税分調整控除額（項目名称及び金額）を記載する。 1 無し 数値型 14 － － 9 25 配当控除（項目名称及び金額） ● 印字有無を出力時に任意に選択※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択※印字しない場合は「************」と印字 市区町村民税分及び都道府県民税分配当控除（項目名称及び金額）を記載する。 1 無し 数値型 14 － － 9 26 住宅借入金等特別税額控除額（項目名称及び金額） ● 印字有無を出力時に任意に選択※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択※印字しない場合は「************」と印字 市区町村民税分及び都道府県民税分住宅借入金等特別税額控除額（項目名称及び金額）を記載する。 1 無し 数値型 14 － － 9 27 寄附金税額控除額（項目名称及び金額） ● 印字有無を出力時に任意に選択※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択※印字しない場合は「************」と印字 市区町村民税分及び都道府県民税分寄附金税額控除額（項目名称及び金額）を記載する。 1 無し 数値型 14 － － 9 28 外国税額控除（項目名称及び金額） ● 印字有無を出力時に任意に選択※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択※印字しない場合は「************」と印字 市区町村民税分及び都道府県民税分外国税額控除（項目名称及び金額）を記載する。 1 無し 数値型 14 － － 9 29 所得割調整額（項目名称及び金額） ● 印字有無を出力時に任意に選択※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択※印字しない場合は「************」と印字 市区町村民税分及び都道府県民税分所得割調整額（項目名称及び金額）を記載する。 1 無し 数値型 14 － － 9 30 配当割額・株式等譲渡所得割額控除額（項目名称及び金額） ● 印字有無を出力時に任意に選択※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択※印字しない場合は「************」と印字 市区町村民税分及び都道府県民税分配当割額・株式等譲渡所得割額控除額（項目名称及び金額）を記載する。 1 無し 数値型 14 － － 9 31 所得割額（項目名称及び金額） ● ※所得証明書を発行する際に印字の有無を選択※印字しない場合「************」を表示 市区町村民税分及び都道府県民税分市区町村民税、都道府県民税の所得割額を記載する。 1 無し 数値型 14 － － 9 7 所得割・均等割 減免前所得割額 ● 印字有無を出力時に任意に選択被扶養者で本人の申告がない場合、印字する情報を選択し設定する。①「０」②「************」 市区町村民税分及び都道府県民税分に分けて印字する。 1 無し 数値型 14 － － 9 9 所得割減免額 ● 印字有無を出力時に任意に選択被扶養者で本人の申告がない場合、印字する情報を選択し設定する。①「０」②「************」 市区町村民税分及び都道府県民税分に分けて印字する。 1 無し 数値型 14 － － 9 53 減免後所得割額 ● 印字有無を出力時に任意に選択被扶養者で本人の申告がない場合、印字する情報を選択し設定する。①「０」②「************」 市区町村民税分及び都道府県民税分に分けて印字する。 1 無し 数値型 14 － － 9 54 減免前均等割額 ● 印字有無を出力時に任意に選択被扶養者で本人の申告がない場合、印字する情報を選択し設定する。①「０」②「************」 市区町村民税分及び都道府県民税分に分けて印字する。 1 無し 数値型 14 － － 9 55 均等割減免額 ● 印字有無を出力時に任意に選択被扶養者で本人の申告がない場合、印字する情報を選択し設定する。①「０」②「************」 市区町村民税分及び都道府県民税分に分けて印字する。 1 無し 数値型 14 － － 9 11 減免後均等割額 ● 印字有無を出力時に任意に選択被扶養者で本人の申告がない場合、印字する情報を選択し設定する。①「０」②「************」 市区町村民税分及び都道府県民税分に分けて印字する。 1 無し 数値型 14 － － 9 46 森林環境税額 免除前森林環境税額 ● 印字有無を出力時に任意に選択被扶養者で本人の申告がない場合、または森林環境税が非課税となる場合、印字する情報を選択し設定する。①「０」②「************」＜個人住民税が非課税で森林環境税が課税の場合＞「非課税証明書」が出力され、森林環境税の項目は課税額を印字 1 無し 数値型 14 － － 9 47 森林環境税免除額 ● 免除がある場合は、免除前、免除後をそれぞれ印字印字有無を出力時に任意に選択印字する情報を選択し設定する。①「０」②「************」＜個人住民税が非課税で森林環境税が課税の場合＞「非課税証明書」が出力され、森林環境税の項目は課税額を印字 森林環境税の免除額を印字する。 1 無し 数値型 14 － － 9 48 免除後森林環境税額 ● 印字有無を出力時に任意に選択印字する情報を選択し設定する。①「０」②「************」＜個人住民税が非課税で森林環境税が課税の場合＞「非課税証明書」が出力され、森林環境税の項目は課税額を印字 1 無し 数値型 14 － － 9 6 年税額 年税額減免・免除前 ● 印字有無を出力時に任意に選択被扶養者で本人の申告がない場合、印字する情報を選択し設定する。①「０」②「************」 個人住民税および森林環境税の年税額を印字する。 1 無し 数値型 14 － － 9 ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
50 年税額減免・免除後 ● 印字有無を出力時に任意に選択被扶養者で本人の申告がない場合、印字する情報を選択し設定する。①「０」②「************」 個人住民税および森林環境税の年税額を印字する。 1 無し 数値型 14 － － 9 45 備考 特記事項等 ● 導入時に、以下の中から印字する情報を選択し、設定・被扶養者で本人の申告がない場合「この証明書は記載省略のない書式です。 **部分は該当がないため表示されません」・被扶養者の場合 「被扶養者」・家屋敷が設定されている場合「地方税法第２４条第１項第２号該当 地方税法第２９４条第１項第２号該当」・配当割額・株式等譲渡所得割額控除額がある場合「税額は定率控除後、配当割額・株式等譲渡所得割額控除後、１００円未満の端数処理後の金額です」・青色申告者の事業所得は青色申告特別控除後の金額・白色事業専従者―配有、他〇人・分離譲渡所得は特別控除適用前の金額・「青色申告」（青色申告している方の証明書に印字）・自由記入（出力画面にて制御 自由な言葉を入れられる）・租税条約非課税者の場合「租税条約非課税者」・個人住民税が非課税の場合、該当する文言を印字「地方税法第295条第1項第1号該当により非課税」「地方税法第295条第1項第2号該当により非課税」「地方税法第295条第3項該当により非課税」「地方税法第24条の5第1項第1号及び第295条第1項第1号該当により非課税」「地方税法第24条の5第1項第2号及び第295条第1項第2号該当により非課税」「地方税法第24条の5第1項第3号及び第295条第3項該当により非課税」・森林環境税が非課税の場合、該当する文言を印字「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第4条第1項第1号該当により非課税」「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第4条第1項第2号該当により非課税」「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第4条第1項第3号該当により非課税」 非課税条文、被扶養情報、任意の文言など 4 無し 全角 50/4 － － 9 41 証明文 ● 例：上記のとおり相違ないことを証明する。印字内容の任意入力が可能 「上記のとおり、相違ないことを証明します。」など、任意に設定する内容を記載する。 1 無し 全角 40 － － 11 2 文書番号 ● 番号補記＋第９９９９９９９９９９号 1 無し 番号型 － － － 12 51 発行番号 ● 1 無し 全角 任意 － － 11 44 発行日 ● 発行年月日を記載する。 1 無し 日付型 11 和暦 － 11 40 首長肩書 ● 例：〇〇県▲▲市長 ×× □□ 肩書を記載する。 1 無し 全角 16/2 － － 11 49 首長氏名 ● 首長名を記載する。 1 無し 全角 12 － － 11 42 公印 ● 1 無し － － － － － 43 ただし書き（電子公印について） この証明書は黒色の電子公印を使用しています。 ● 「この証明書は黒色の電子公印を使用しています。」を記載する。 1 無し 全角 － － － 11 別表第百三十九の二（第四条第十四号関係）
※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
帳票ID 0100154 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 減免・免除決定通知書 印字項目 諸元表 項番 大分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り 返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字溢れの 対応 データを保持していない場合の表示 基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 1 文書番号 ● 番号補記＋第９９９９９９９９９９号 1 無 数値型 15 － － － 11 2 通知日 ● ＜和暦を選択した場合＞令和Ｚ９年Ｚ９月Ｚ９日＜西暦を選択した場合＞９９９９年Ｚ９月Ｚ９日※選択した日付編集仕様で印字 1 無 日付型 11 － － － 11 4 送付先 郵便番号 ● 送達先欄に印字する郵便番号（「９９９－９９９９」形式） 1 無 全角 8 － － － 11 5 住所又は所在地 ● 送達先欄に印字する宛名住所又は所在地 1 有 宛名住所・ 所在地型 17/3 － 〇 － 11 6 氏名又は名称 ● 送達先欄に印字する宛名氏名又は名称 1 有 宛名氏名・ 名称型 17/2 － 〇 － 11 納税管理人等に送付する場合は、機能要件の規定に従い印字 7 カスタマーバーコード ● カスタマーバーコードを付す － － バーコード － － － － － 8 発行者名 肩書き ● 1 有 全角 16/2 － － － 11 9 首長名 ● 1 無 全角 12 － － － 11 3 公印 ● 公印イメージ 1 無 － － － － － － 10 帳票名 市区町村 ● 導入自治体に合わせて、市／区／町／村を設定する。タイトルは以下の文言を想定。①個人住民税の減免及び森林環境税の免除がある場合「 Ｎ民税・Ｎ民税・森林環境税 減免・免除決定通知書」②個人住民税のみが減免となる場合「Ｎ民税・Ｎ民税 減免決定通知書」③森林環境税のみが免除となる場合「森林環境税 免除決定通知書」 1 無 全角 1 － － － 14 11 都道府県 ● 導入自治体に合わせて、都／道／府／県を設定する。 1 無 全角 1 － － － 11 12 控え ● 控え出力の場合、控え分に『（控）』を設定 1 無 全角 3 － － － 11 13 通知文 通知文本文 ● 出力時に和暦又は西暦を選択する想定される文言について、必要に応じて出力できること。 導入自治体に合わせて設定する。以下の文言を想定。①個人住民税の減免及び森林環境税の免除がある場合「 NNNN年XX月XX日付けで申請のありました〇民税・〇民税の減免及び森林環境税の免除については、地方税法第４５条、第３２３条及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第１１条並びに△△〇税条例第□□条の規定により次のとおり決定しましたので通知します。」②個人住民税のみが減免となる場合「NNNN年XX月XX日付けで申請のありました〇民税・〇民税の減免については、地方税法第４５条及び第３２３条並びに△△〇税条例第□□条の規定により次のとおり決定しましたので通知します。」③森林環境税のみが免除となる場合「NNNN年XX月XX日付けで申請のありました森林環境税の免除については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第１１条の規定により次のとおり決定しましたので通知します。」※〇には導入自治体に合わせて、市区町村、都道府県を設定する。△△には導入自治体名を設定する。□□には各自治体の減免に関する条例を設定する。 2 無 全角 50 － － － 11 14 減免情報 課税年度 ● ＜和暦を選択した場合＞令和Ｚ９年度＜西暦を選択した場合＞９９９９年度※選択した日付編集仕様で印字 1 無 全角 6 和暦 － － 11 15 減免・免除決定内容 ● 1 無 全角 20 － － － 11 16 減免・免除理由 ● 1 無 全角 15 － － － 11 17 賦課期日住所 ● 賦課期日時点の住所を設定する。 2 有 住所型 40 和暦 〇 － 11 18 納税者氏名 ● 賦課期日時点の氏名を設定する。 1 無 本人氏名型 40 和暦 〇 － 11 19 税額 ● 999,999,999,999 1 無 数値型 14 － － 印字無し 9 9 20 減免・免除額 ● 999,999,999,999 1 無 数値型 14 － － 印字無し 9 9 21 教示文 市区町村１ ● 導入自治体に合わせて、市／区／町／村を設定する。 1 無 全角 1 － － － 10 22 市区町村２ ● 導入自治体に合わせて、市／区／町／村を設定する。 1 無 全角 1 － － － 10 23 市区町村３ ● 導入自治体に合わせて、市／区／町／村を設定する。 1 無 全角 1 － － － 10 24 お問い合わせ先 お問い合わせ先 ● お問い合わせ先 1 無 全角 9 － － － 11 25 担当部署 ● 例）●●●市役所 ●民税課 課税係 2 有 全角 26 － － － 11 26 郵便番号 ● 郵便番号（「９９９－９９９９」形式） 1 無 全角 8 － － － 11 27 所在地 ● 所在地 2 有 全角 26 － － － 11 28 電話番号（内線番号） ● 電話番号（内線番号） 1 無 半角 26 － － － 11 帳票ＩＤ 0110001 適合基準日：令和８年４月１日 帳票ＩＤ 0110002 適合基準日：令和８年４月１日 帳票ＩＤ 0110004 適合基準日：令和８年４月１日 25 均等割月数 ● 算定期間中において事務所等を有していた月数【指定都市要件】行政区ごとの均等割月数、均等割額を出力できること。 例）6月 1 無 半角 2 － － 空白 10 － 26 この申告により納付すべき均等割額 ● 【指定都市要件】行政区ごとの均等割月数、均等割額を出力できること。 1 無 半角 12 － － 空白 10 － カンマ区切りに編集する。 帳票ＩＤ 0110010 適合基準日：令和８年４月１日 1 法人管理番号 ● 1 無 半角 任意 － － 空白 9 － ※法人管理番号以下全ての項目において、ブランク発行可の制御を行えること。 20 予定申告額 ①前事業年度の法人税割額 (⑲の金額) ● 1 無 半角 14 － － 空白 11 － 末尾2桁は固定文字列とする。非表示も可とする。 27 前事業年度の法人税割額の明細 (特別控除取戻税額等)⑨課税標準となる法人税額 ● 1 無 半角 14 － － 空白 11 － 非表示も可とする。 31 ⑬外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額 ● 1 無 半角 14 － － 空白 11 － 非表示も可とする。 36 ⑱⑰のうち特別控除取戻税額等に係る法人税割額 ● 1 無 半角 14 － － 空白 11 － 非表示も可とする。 41 前事業年度の期間：事業年度開始 元号 ● 例）令和 1 無 全角 2 － － 空白 10 － 以下、前０埋めは行わない。元年は" 1"表記とする。 45 前事業年度の期間：事業年度終了 元号 ● 例）令和 1 無 全角 2 － － 空白 10 － 以下、前０埋めは行わない。元年は" 1"表記とする。 1 法人管理番号 ● 1 無 半角 任意 － － 空白 9 － ※法人管理番号以下全ての項目において、ブランク発行可の制御を行えること。 帳票ＩＤ 0110016 適合基準日：令和８年４月１日 1 法人管理番号 ● 1 無 半角 任意 － － 空白 9 － ※法人管理番号以下全ての項目において、ブランク発行可の制御を行えること。 帳票ＩＤ 0110019 適合基準日：令和８年４月１日 1 法人管理番号 ● 1 無 半角 任意 － － 空白 9 － ※法人管理番号以下全ての項目において、ブランク発行可の制御を行えること。 帳票ＩＤ 0110024 適合基準日：令和８年４月１日 帳票ＩＤ 0110027 適合基準日：令和８年４月１日 17 申告情報（予定申告の場合） 前事業年度の法人税割額 ● 1 無 半角 12 － － 空白 10 － カンマ区切りに編集する。 21 前事業年度の法人税割額の明細情報 ● 1 無 半角 12 － － 空白 10 － カンマ区切りに編集する。 19 登記情報 登記事由 ● ただし、未登記の場合は原因事項を記載するもの。備考に印字する。 登記事由 1 無 全角 6 － － 空白 11 20 登記情報 備考 ● 登記事由・原因事由等を印字する欄。 登記情報・現況情報の備考 1 有 全角 50/5 － － 空白 11 17 登記情報 登記事由 ● ただし、未登記の場合は原因事由を記載するもの。備考に印字する。 登記事由 1 無 全角 6 － － 空白 11 18 登記情報 備考 ● 登記事由・原因事由等を印字する欄。 登記情報・現況情報の備考 1 有 全角 50/5 － － 空白 11 23 資産情報明細 課税標準の特例 率 ● 特例率 20 無 半角 5 － － － 11 － 「99/99」で出力 24 資産情報明細 課税標準の特例 コード ● 特例コード 20 無 半角 4 － － － 11 － 53 資産情報明細 課税標準の特例 率 ● 複写式（入力用） ※複写想定のため記載なし 54 資産情報明細 課税標準の特例 コード ● 複写式（入力用） ※複写想定のため記載なし 23 資産情報明細 課税標準の特例 率 ● 特例率 20 無 半角 5 － － － 11 － 「99/99」で出力 24 資産情報明細 課税標準の特例 コード ● 特例コード 20 無 半角 4 － － － 11 － 別表第百七十五の四（第六条第二十三号関係）
帳票ＩＤ 0120057 適合基準日：令和10年４月１日 名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋・償却資産） 帳票名称 諸元表 表示項目 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西 暦 文字溢れの対応 データを保持していない場合の 表示 基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を作成し記載する。 帳票タイトル「名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋・償却資産）」 1 無 全角 24 － － － 12 2 共通 課税年度 ● 課税年度 1 無 日付型 11 和暦 － － 8 「令和XX年度」と表記 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日 1 無 日付型 11 和暦 － － 8 「令和XX年XX月XX 日」と表記 4 共通 賦課期日現在 ● 賦課期日 1 無 日付型 13 和暦 － － 8 「令和XX年XX月XX 日現在」と表記 5 共通 発行者名 肩書き ● ・本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。・印字有無を団体が選択できること。 首長肩書など。例）●●●長 1 無 全角 13/2 － － － 11 6 共通 発行者名 首長名 ● ・本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。・印字有無を団体が選択できること。 首長名など。例）●●●● 1 無 全角 12 － － － 11 7 共通 文書番号 ● ・本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。 番号補記＋第９９９９９９９９９９号 ※ 予め設定した文字列と連番を連結して印字 1 無 番号型 20 － － 空白 8 8 共通 電子公印 ● ・本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。 電子公印 1 無 － － － － 空白 任意 9 共通 備考 ● 全体の備考 1 有 全角 45/4 － － 空白 6 10 共通 ページ ● ページNN／NN ページ形式で編集 1 無 半角 15 － － － 11 11 納税義務者情報 住所又は所在地 ● 納税義務者住所又は所在地 1 有 住所型 38/2 － 〇 空白 8 12 納税義務者情報 氏名又は名称 ● 納税義務者氏名又は名称 1 有 全角 20/2 － 〇 空白 8 13 納税管理人等情報 住所又は所在地 ● 印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。 納税管理人住所又は所在地 1 有 住所型 38/2 － 〇 空白 8 14 納税管理人等情報 氏名又は名称 ● 印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。 納税管理人氏名又は名称 1 有 全角 20/2 － 〇 空白 8 15 土地・家屋 資産区分（土地・家屋の別） ● 資産区分（土地・家屋の別） 4 無 全角 2 － － － 8 16 土地 現況情報 所在地 ● 土地の所在地番 4 無 全角 50 － 〇 空白 8 17 土地 現況情報 従前地又は仮換地の所在地 ● ・印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字 従前地又 4 有 全角 9/4 － 〇 空白 7 18 土地 登記情報 登記名義人氏名又は名称 ● する。印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 は仮換地登記名義人氏名又は名称「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考の２行目に編集する。 4 有 全角 76 － 〇 空白 7 19 土地 不動産番号 ● 不動産番号 4 無 半角 13 － － 空白 7 20 土地 現況情報 物件番号 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 物件番号 4 有 全角 12 － － 空白 8 21 土地 登記情報 地目 ● 登記地目名称 4 無 全角 10 － 〇 空白 8 22 土地 登記情報 地積（㎡） ● 登記地積（㎡） 4 無 数値型 8,2 － － 空白 8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし） 23 土地 現況情報 地目 ● 現況地目名称 4 無 全角 10 － 〇 空白 8 24 土地 現況情報 地積（㎡） ● 現況地積（㎡） 4 無 数値型 8,2 － － 空白 8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし） 25 土地 現況情報 土地の上に存する住宅の戸数 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 土地の上に存する住宅の戸数 4 無 半角 3 － － 空白 7 「ZZ9」と表記 26 土地 現況情報 小規模住宅用地地積（㎡） ● 小規模住宅用地地積（㎡） 4 無 数値型 8,2 － － 空白 8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし） 27 土地 現況情報 一般住宅用地地積（㎡） ● 一般住宅用地地積（㎡） 4 無 数値型 8,2 － － 空白 8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし） 28 土地 現況情報 上記以外の地積（㎡） ● 上記以外の地積（㎡） 4 無 数値型 8,2 － － 空白 8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし） 29 土地 評価額 ● 土地の評価額 4 無 数値型 13 － － 空白 7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 30 土地 固定資産税 前年度課税標準額又は比準課税標準額 ● 固定資産税土 地の前年度課税標準額 4 無 数値型 13 － － 空白 8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 31 土地 固定資産税 本則課税標準額 ● 固定資産税本 則課税標準額 4 無 数値型 13 － － 空白 8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 32 土地 固定資産税 小規模住宅用地負担水準 ● 固定資産税小 規模住宅用地負担水準 4 無 半角 1,3 － － 空白 8 「9.999」と表記 33 土地 固定資産税 一般住宅用地負担水準 ● 固定資産税一 般住宅用地負担水準 4 無 半角 1,3 － － 空白 8 「9.999」と表記 34 土地 固定資産税 上記以外の負担水準 ● 固定資産税小 規模住宅用地及び一般住宅用のどちらにも該当しない土地の負担水準 4 無 半角 1,3 － － 空白 8 「9.999」と表記 35 土地 固定資産税 負担調整率 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 固定資産税負 担調整率 4 無 半角 1,3 － － 空白 7 「9.999」と表記 36 土地 固定資産税 課税標準額 ● 固定資産税課 税標準額 4 無 数値型 13 － － 空白 8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 37 土地 固定資産税 小規模住宅用地課税標準額 ● 固定資産税小 規模住宅用地課税標準額 4 無 数値型 13 － － 空白 7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 38 土地 固定資産税 一般住宅用地課税標準額 ● 固定資産税一 般住宅用地課税標準額 4 無 数値型 13 － － 空白 7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 39 土地 固定資産税 上記以外の課税標準額 ● 固定資産税上 記以外の課税標準額 4 無 数値型 13 － － 空白 7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 40 土地 固定資産税 相当税額 ● 固定資産税相 当税額 4 無 数値型 11 － － 空白 8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 」と表記（前ゼロなし） 41 土地 都市計画税 前年度課税標準額又は比準課税標準額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税前 年度課税標準額 4 無 数値型 13 － － 空白 8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 42 土地 都市計画税 本則課税標準額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税本 則課税標準額 4 無 数値型 13 － － 空白 8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 43 土地 都市計画税 小規模住宅用地負担水準 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税小 規模住宅用地負担水準 4 無 半角 1,3 － － 空白 7 「9.999」と表記 44 土地 都市計画税 一般住宅用地負担水準 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税一 般住宅用地負担水準 4 無 半角 1,3 － － 空白 7 「9.999」と表記 45 土地 都市計画税 上記以外の負担水準 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税小 規模住宅用地及び一般住宅用のどちらにも該当しない土地の負担水準 4 無 半角 1,3 － － 空白 7 「9.999」と表記 46 土地 都市計画税 負担調整率 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 都市計画税負 担調整率 4 無 半角 1,3 － － 空白 7 「9.999」と表記 47 土地 都市計画税 課税標準額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税土 地の課税標準額 4 無 数値型 13 － － 空白 8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 48 土地 都市計画税 小規模住宅用地課税標準額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税小 規模住宅用地課税標準額 4 無 数値型 13 － － 空白 7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 49 土地 都市計画税 一般住宅用地課税標準額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税一 般住宅用地課税標準額 4 無 数値型 13 － － 空白 7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 50 土地 都市計画税 上記以外の課税標準額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税上 記以外の課税標準額 4 無 数値型 13 － － 空白 7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 51 土地 都市計画税 相当税額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税土 地の相当税額 4 無 数値型 11 － － 空白 8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 」と表記（前ゼロなし） 52 土地 現況情報 区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割合 ● 土地の区分所有の持分割合 4 無 半角 29 － － 空白 8 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9」と表記（前ゼロなし） 53 土地 課税標準の特例措置の類型 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。 土地の課税標準の特例措置の類型 4 無 全角 20 － － 空白 7 54 土地 非課税地積 ● 非課税地積 4 無 数値型 8,2 － － 空白 8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし） 55 土地 非課税措置の類型 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。 土地の非課税措置の類型 4 無 全角 20 － － 空白 7 56 土地 税額の減額措置の類型 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。 土地の税額の軽減措置の類型 4 無 全角 20 － － 空白 7 57 土地 減免措置の類型 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。 土地の減免措置の類型 4 無 全角 20 － － 空白 7 58 土地 都市計画区分 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 都市計画区分 4 無 全角 7 － － 空白 7 59 土地 生産緑地 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 生産緑地 4 無 全角 6 － － 空白 7 60 土地 軽減税額 ● 土地の軽減税額 4 無 数値型 11 － － 空白 8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 」と表記（前ゼロなし） 61 土地 減免税額 ● 土地の減免税額 4 無 数値型 11 － － 空白 8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 」と表記（前ゼロなし） 62 土地 備考 ● 土地の備考 4 有 全角 80/2 － 〇 空白 7 63 土地 合計筆数 ● 印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。登記の筆数なのか、評価対象土地のレコード数で管理している筆数かはシステムの実装に委ねる。 合計筆数 1 無 数値型 6 － － － 8 「ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし） 64 土地 合計評価額 ● 印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。 土地合計評価額 1 無 数値型 13 － － － 8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 65 土地 固定資産税 合計課税標準額 ● ※共用土地を所有する場合、共用土地部分の課税標準額を除く。 固定資産税合 計課税標準額 1 無 数値型 13 － － － 7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 66 土地 都市計画税 合計課税標準額 ● ※共用土地を所有する場合、共用土地部分の課税標準額を除く。都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税合 計課税標準額 1 無 数値型 13 － － － 7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 67 家屋 現況情報 所在地 ● 家屋の所在地番 4 無 全角 50 － 〇 空白 8 68 家屋 登記情報 登記名義人氏名又は名称 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 登記名義人氏名又は名称「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考の２行目に編集する。 4 有 全角 76 － 〇 空白 7 69 家屋 不動産番号 ● 不動産番号 4 無 半角 13 － － 空白 8 70 家屋 家屋番号 ● 家屋番号 4 有 全角 9/2 － － 空白 8 71 家屋 従前の家屋番号 ● 家屋番号が変更された家屋については、従前の家屋番号を「資産ごとの備考欄」に印字する。 従前の家屋番号 4 有 全角 9/2 － － 空白 7 72 家屋 物件番号 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 物件番号 4 有 全角 12 － － 空白 8 73 家屋 現況情報 建築年 ● 建築年 4 無 日付型 11 和暦 － 空白 8 「令和XX年」と表 74 家屋 現況情報 建築年月日 ● 本項目を印字する場合は建築年項目は不要。 建築年月日 4 無 日付型 11 和暦 － 空白 8 記「令和XX年XX月XX 日」と表記 75 家屋 現況情報 増改築の別 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 増改築の別 4 無 全角 2 － － 空白 7 「増築」又は「改築」と表記 76 家屋 登記情報 種類 ● 種類名称 4 無 全角 10 － 〇 空白 8 77 家屋 現況情報 構造 ● 構造名称 4 無 全角 10 － 〇 空白 8 78 家屋 現況情報 屋根 ● 屋根名称 4 無 全角 10 － 〇 空白 8 79 家屋 現況情報 用途 ● 「登記地目又は種類・用途」欄に印字する。 用途名称 4 無 全角 10 － 〇 空白 8 80 家屋 現況情報 階層 ● 現況階層「地上Z9 地下Z9」形式で編集 4 無 全角 9 － － 空白 8 81 家屋 登記情報 床面積（㎡） ● 区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積が印字される。 登記床面積（㎡） 4 無 数値型 8,2 － － 空白 8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし） 82 家屋 現況情報 床面積（㎡） ● 区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。 現況延床面積（㎡） 4 無 数値型 8,2 － － 空白 8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし） 83 家屋 現況情報 住宅部分床面積（㎡） ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 現況住宅部分床面積（㎡） 4 無 数値型 8,2 － － 空白 7 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし） 84 家屋 評価額 ● 区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額。タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の評価相当額が印字される。 家屋評価額 4 無 数値型 13 － － 空白 8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし）令和10年度課税分の帳票において本改訂が反映されていれば、令和9年度課税の帳票において対応する必要はない。 85 家屋 現況情報 区分所有家屋における1棟全体の評価額 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 家屋評価額 4 無 数値型 13 － － 空白 7 86 家屋 現況情報 区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額（補正前） ● タワーマンション補正前の持分按分した評価相当額。印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。本項目は、区分所有家屋がタワーマンションの場合にのみ印字する想定。 家屋評価額 4 無 数値型 13 － － 空白 7 87 家屋 固定資産税 課税標準額 ● 区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。 固定資産税家 屋課税標準額 4 無 数値型 13 － － 空白 8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 88 家屋 固定資産税 区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額（補正前） ● タワーマンション補正前の専有部分ごとの課税標準相当額。印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 固定資産税家 屋課税標準額 4 無 数値型 13 － － 空白 7 89 家屋 固定資産税 相当税額 ● 区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごとの相当税額が印字される。 固定資産税家 屋相当税額 4 無 数値型 11 － － 空白 8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 」と表記（前ゼロなし） 90 家屋 都市計画税 課税標準額 ● 区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税家 屋課税標準額 4 無 数値型 13 － － 空白 8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 91 家屋 都市計画税 区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額（補正前） ● タワーマンション補正前の専有部分ごとの課税標準相当額。印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 都市計画税家 屋課税標準額 4 無 数値型 13 － － 空白 7 92 家屋 都市計画税 相当税額 ● 区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごとの相当税額が印字される。 都市計画税 4 無 数値型 11 － － 空白 8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 」と表記（前ゼロ 93 家屋 現況情報 区分所有の持分割合 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 家屋の区分所有の持分割合 4 無 半角 29 － － 空白 7 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9」と表記（前ゼロなし） 94 家屋 課税標準の特例措置の類型 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。 家屋の課税標準の特例措置の類型 4 無 全角 20 － － 空白 7 95 家屋 非課税床面積 ● 非課税床面積 4 無 数値型 8,2 － － 空白 8 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし） 96 家屋 非課税措置の類型 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。 家屋の非課税措置の類型 4 無 全角 20 － － 空白 7 97 家屋 税額の減額措置の類型 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す 家屋の税 4 無 全角 20 － － 空白 7 98 家屋 減免措置の類型 ● る。印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。複数類型が登録されている場合の優先順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。 額の軽減家屋の減免措置の類型 4 無 全角 20 － － 空白 7 99 家屋 都市計画区分 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す 都市計画 4 無 全角 7 － － 空白 7 100 家屋 新築住宅特例適用最終年の表示 ● る。印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 区分新築住宅特例適用最終年の表示 4 無 日付型 11 和暦 － 空白 7 「令和XX年」と表記 101 家屋 新築住宅特例適用床面積 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字す 新築住宅 4 無 数値型 8,2 － － 空白 7 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」 102 家屋 （㎡）軽減税額 ● る。 特例適用家屋の軽減税額 4 無 数値型 11 － － 空白 8 と表記（前ゼロな「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 」と表記（前ゼロなし） 103 家屋 減免税額 ● 家屋の減免税額 4 無 数値型 11 － － 空白 8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 」と表記（前ゼロなし） 104 家屋 備考 ● 家屋の備考 4 有 全角 80/2 － 〇 空白 7 105 家屋 合計棟数 ● 印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。登記の棟数なのか、評価対象家屋のレコード数で管理している棟数かはシステムの実装に委ねる。 合計棟数 1 無 数値型 6 － － 空白 8 「ZZZ,ZZ9」と表記（前ゼロなし） 106 家屋 合計評価額 ● 印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。 家屋合計評価額 1 無 数値型 13 － － 空白 8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 107 家屋 固定資産税 合計課税標準額 ● 固定資産税合 計課税標準額 1 無 数値型 13 － － 空白 7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 108 家屋 都市計画税 合計課税標準額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税合 計課税標準額 1 無 数値型 13 － － 空白 7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 109 償却資産 課税標準額 ● 償却資産課税標準額 1 無 数値型 13 － － 空白 7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
110 償却資産 数量 ● 印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。 償却資産の合計の数量 1 無 数値型 13 － － 空白 8 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 111 土地 固定資産税 免税点未満 ● 印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。 土地の免税点判定 1 無 全角 9 － － 空白 8 「土地免税点以上」又は「土地免税点未満」と表記 112 家屋 固定資産税 免税点未満 ● 印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。 家屋の免税点判定 1 無 全角 9 － － 空白 8 「家屋免税点以上」又は「家屋免税点未満」と印字 113 償却資産 固定資産税 免税点未満 ● 印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。 償却資産の免税点判定 1 無 全角 9 － － 空白 8 「償却資産免税点以上」又は「償却資産免税点未満」と印字 114 資産計 固定資産税 合計課税標準額 ● 固定資産税合 計課税標準額 1 無 数値型 13 － － 空白 7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 115 資産計 固定資産税 軽減税額 ● 固定資産税軽 減税額 1 無 数値型 11 － － 空白 7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 」と表記（前ゼロなし） 116 資産計 固定資産税 減免税額 ● 固定資産税減 免税額 1 無 数値型 11 － － 空白 7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 」と表記（前ゼロなし） 117 資産計 固定資産税 軽減・減免前税額 ● 固定資産税算 出税額 1 無 数値型 11 － － 空白 7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 」と表記（前ゼロなし） 118 資産計 固定資産税 共用土地税額 ● 固定資産税区 分所有家屋の底地である土地の税額 1 無 数値型 11 － － 空白 7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 」と表記（前ゼロなし） 119 資産計 固定資産税 年税額 ● 固定資産税年 税額 1 無 数値型 11 － － 空白 7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 」と表記（前ゼロなし） 120 共通 固定資産税 税率 ● 印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。 固定資産税税 率 1 無 半角 1,3 － － 空白 8 例）1.432% 121 資産計 都市計画税 合計課税標準額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税合 計課税標準額 1 無 数値型 13 － － 空白 7 「Z,ZZZ,ZZZ,ZZZ,Z Z9」と表記（前ゼロなし） 122 資産計 都市計画税 軽減税額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税軽 減税額 1 無 数値型 11 － － 空白 7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 」と表記（前ゼロなし） 123 資産計 都市計画税 減免税額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税減 免税額 1 無 数値型 11 － － 空白 7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 」と表記（前ゼロなし） 124 資産計 都市計画税 軽減・減免前税額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税算 出税額 1 無 数値型 11 － － 空白 7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 」と表記（前ゼロなし） 125 資産計 都市計画税 共用土地税額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税区 分所有家屋の底地である土地の税額 1 無 数値型 11 － － 空白 7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 」と表記（前ゼロなし） 126 資産計 都市計画税 年税額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税年 税額 1 無 数値型 11 － － 空白 7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 」と表記（前ゼロなし） 127 共通 都市計画税 税率 ● 印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。 都市計画税税 率 1 無 半角 1,3 － － 空白 8 例）0.321% 128 資産計 固定資産税及び都市計画税 年税額 ● 年税額 1 無 数値型 11 － － 空白 8 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 」と表記（前ゼロなし） 129 資産計 固定資産税及び都市計画税 各期税額 ● 各期税額 6 無 数値型 11 － － 空白 7 「ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9 」と表記（前ゼロなし） 130 土地 固定資産税 共用土地課税標準額 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 土地の固定資産税共用土地の課税標準額 1 無 数値型 13 － － － 18 131 土地 都市計画税 共用土地課税標準額 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 土地の都市計画税共用土地の課税標準額 1 無 数値型 13 － － － 18 80 家屋 現況情報 階層 ● 現況階層「地上Z9 地下Z9」形式で編集 4 無 全角 9 － － 空白 8 別表第百八十の四（第六条第二十八号関係）
帳票ID 0120068 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 課税明細書（不定形） 諸元表 表示項目 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西 暦 文字溢れの対応 データを保持していない場合の表示 基本フォントサイ ズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイ ズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 都市計画税を課税しない団体は、タイトルから都市計画税という文言を削除した状態で表示する。※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を作成し記載する。 帳票タイトル"固定資産税・都市計画税（土地・家屋） 課税明細書" 1 無 全角 24 － － － 12 2 共通 課税年度 ● 課税年度帳票タイトルの左側に印字。例）NN3年度 1 無 日付型 11 和暦 － － 12 3 共通 賦課年度 ● 賦課年度 1 無 日付型 11 和暦 － － 12 4 共通 発行年月日 ● 発行年月日（発送日） 1 無 日付型 11 和暦 － － 7 5 共通 通知書番号 ● 通知書番号 1 無 番号型 20 － － － 9 6 共通 発行者名 肩書き ● 本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。印字有無を団体が選択できること。 首長肩書など。例）●●●長 1 無 全角 13/2 － － － 8 7 共通 発行者名 首長名 ● 本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。印字有無を団体が選択できること。 首長名など。例）●● ●● 1 無 全角 12 － － － 8 8 共通 ページ ● ページNN／NN ページ形式で編集 1 無 半角 15 － － － 7 9 納税義務者情報 住所又は所在地 ● 納税義務者住所又は所在地 1 有 住所型 38/2 － 〇 － 7 10 納税義務者情報 氏名又は名称 ● 納税義務者氏名又は名称 1 有 全角 20/2 － 〇 － 7 11 土地・家屋 資産区分（土地・家屋の別） ● 資産区分"土地"もしくは"家屋" 3 無 全角 2 － － － 7 12 土地 登記情報 氏名又は名称 ● 印字する場合は備考に印字する。 登記名義人氏名又は名称 3 有 全角 17/2 － 〇 － 6 13 土地 現況情報 所在地 ● 土地の所在地 3 有 全角 28 － 〇 － 7 14 土地 登記情報 不動産番号 ● 不動産番号 3 無 半角 13 － － － 6 15 土地 現況情報 物件番号 ● 印字する場合は備考に印字する。 物件番号 3 有 全角 12 － － 空白 6 16 土地 登記情報 地目 ● 登記地目名称 3 無 全角 24 － － － 6 17 土地 現況情報 地目 ● 現況地目名称 3 無 全角 24 － － － 6 18 土地 登記情報 地積（㎡） ● 登記地積 3 無 数値型 8,2 － － － 6 19 土地 現況情報 地積（㎡） ● 課税地積 3 無 数値型 8,2 － － － 6 20 土地 現況情報 課税地積のうち小規模住宅用地地積（㎡） ● 表示/非表示を選択可とする。 小規模住宅地積小数点以下2桁 3 無 数値型 8,2 － － － 6 21 土地 現況情報 課税地積のうち一般住宅用地地積（㎡） ● 表示/非表示を選択可とする。 一般住宅用地積小数点以下2桁 3 無 数値型 8,2 － － － 6 22 土地 現況情報 課税地積のうち上記以外の地積（㎡） ● 表示/非表示を選択可とする。 上記以外の地積小数点以下2桁 3 無 数値型 8,2 － － － 6 23 土地 区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割合 ● 当該土地に区分所有家屋が存する場合に印字される項目とする。 区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割合 3 無 半角 29 － － － 7 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし） 24 土地 現況情報 非課税措置の適用を受ける地積（㎡） ● 非課税地積小数点以下2桁 3 無 数値型 8,2 － － － 6 25 土地 現況情報 非課税措置の類型 ● 印字する場合は備考に印字する。 非課税事由 3 無 全角 24 － － － 6 26 土地 現況情報 評価額 ● 土地評価額 3 無 数値型 13 － － － 6 27 土地 備考 ● 土地の備考 3 有 全角 80/2 － 〇 － 6 28 家屋 登記情報 氏名又は名称 ● 印字する場合は備考に印字する。 登記名義人氏名又は名称 3 有 全角 17/2 － 〇 － 6 29 家屋 現況情報 所在地 ● 家屋の所在地 3 有 全角 28 － 〇 － 7 30 家屋 登記情報 不動産番号 ● 不動産番号 3 無 半角 13 － － 空白 6 31 家屋 登記情報 家屋番号 ● 家屋番号 3 無 全角 18 － － － 6 32 家屋 現況情報 物件番号 ● 印字する場合は備考に印字する。 物件番号 3 有 全角 12 － － 空白 6 33 家屋 現況情報 建築年 ● 建築年次例 "平成30年" 3 無 日付型 11 和暦 － － 6 34 家屋 現況情報 建築年月日 ● 本項目を印字する場合は建築年項目は不要。 建築年月日例 "平成30年12月12日" 3 無 日付型 11 和暦 － － 6 35 家屋 主棟と附属棟の別 ● 「主棟」「附属棟」等と印字する方法のほか、「1-1」「1-2」等番号で印字する方法も可能印字する場合は備考に印字する。 "主棟"もしくは"附属棟"増築区分を元に出力 3 無 全角 3 － － － 6 36 家屋 現況情報 構造 ● 構造名称 3 無 全角 5 － － － 6 37 家屋 登記情報 種類 ● 種類名称 3 無 全角 15 － － － 6 38 家屋 現況情報 用途 ● 用途名称 3 無 全角 15 － － － 6 39 家屋 現況情報 屋根 ● 屋根名称 3 無 全角 5 － － － 7 40 家屋 現況情報 階層 ● 現況階層「地上Z9 地下Z9」形式で編集 3 無 全角 9 － － － 7 41 家屋 現況情報 増改築区分 ● 印字する場合は備考に印字する。 増築区分"有"もしくは"無" 3 無 全角 1 － － － 6 42 家屋 現況情報 区分所有家屋の持分割合 ● 印字する場合は備考に印字する。 家屋の区分所有の持分割合 3 無 半角 29 － － 空白 6 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし） 43 家屋 登記情報 床面積（㎡） ● 区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積が印字される。 登記床面積1階 + 登記床面積1階以外 3 無 数値型 8,2 － － － 6 44 家屋 現況情報 床面積（㎡） ● 区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。 床面積1階 + 床面積1階以外 3 無 数値型 8,2 － － － 6 45 家屋 備考 ● 家屋の備考 3 有 全角 80/2 － 〇 － 6 46 家屋 現況情報 非課税措置の適用を受ける床面積（㎡） ● 非課税床面積小数点以下2桁 3 無 数値型 8,2 － － － 6 47 家屋 現況情報 非課税措置の類型 ● 印字する場合は備考に印字する。 非課税事由 3 無 全角 24 － － － 6 48 家屋 現況情報 評価額 ● 区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額。タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の評価相当額が印字される。 家屋評価額 3 無 数値型 13 － － － 6 令和10年度課税分の帳票において本改訂が反映されていれば、令和9年度課税の帳票において対応する必要はない。 49 家屋 現況情報 区分所有家屋における1棟全体の評価額 ● 印字する場合は備考に印字する。 家屋評価額 3 無 数値型 13 － － － 6 50 家屋 現況情報 区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額（補正前） ● タワーマンション補正前の持分按分した評価相当額。印字する場合は備考に印字する。本項目は、区分所有家屋がタワーマンションの場合にのみ印字する想定。 家屋評価額 3 無 数値型 13 － － － 6 51 土地 固定資産税 小規模住宅用地負担水準 ● 表示/非表示を選択可とする。 固定負担水準率 3 無 半角 1,3 － － － 6 52 土地 固定資産税 一般住宅用地負担水準 ● 表示/非表示を選択可とする。 固定負担水準率 3 無 半角 1,3 － － － 6 53 土地 固定資産税 上記以外の負担水準 ● 表示/非表示を選択可とする。 固定負担水準率 3 無 半角 1,3 － － － 6 54 土地 都市計画税 小規模住宅用地負担水準 ● 表示/非表示を選択可とする。都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都計負担水準率 3 無 半角 1,3 － － － 6 55 土地 都市計画税 一般住宅用地負担水準 ● 表示/非表示を選択可とする。都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都計負担水準率 3 無 半角 1,3 － － － 6 56 土地 都市計画税 上記以外の負担水準 ● 表示/非表示を選択可とする。都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都計負担水準率 3 無 半角 1,3 － － － 6 57 土地 固定資産税 本則課税標準額 ● 本則課税標準額 3 無 数値型 13 － － － 6 58 土地 都市計画税 本則課税標準額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 本則課税標準額 3 無 数値型 13 － － － 6 59 土地 固定資産税 課税標準額 ● 土地課税標準額 3 無 数値型 13 － － － 6 60 土地 固定資産税 前年度課税標準額又は比準課税標準額 ● 前年度課税標準額又は比準課税標準額 3 無 数値型 13 － － － 6 61 家屋 固定資産税 課税標準額 ● 区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。 家屋課税標準額 3 無 数値型 13 － － － 6 62 家屋 固定資産税 区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額（補正前） ● タワーマンション補正前の専有部分ごとの課税標準相当額。印字する場合は備考に印字する。 家屋課税標準額 3 無 数値型 13 － － － 6 63 土地 都市計画税 課税標準額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 土地課税標準額 3 無 数値型 13 － － － 6 64 土地 都市計画税 前年度課税標準額又は比準課税標準額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 前年度課税標準額又は比準課税標準額 3 無 数値型 13 － － － 6 65 家屋 都市計画税 課税標準額 ● 区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 家屋課税標準額 3 無 数値型 13 － － － 6 66 家屋 都市計画税 区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額（補正前） ● タワーマンション補正前の持分按分した課税標準相当額。印字する場合は備考に印字する。 家屋課税標準額 3 無 数値型 13 － － － 6 67 土地 固定資産税 小規模住宅用地課税標準額 ● 表示/非表示を選択可とする。 小規模住宅用地課税標準額 3 無 数値型 13 － － － 6 68 土地 固定資産税 一般住宅用地課税標準額 ● 表示/非表示を選択可とする。 一般住宅用地課税標準額 3 無 数値型 13 － － － 6 69 土地 固定資産税 上記以外の課税標準額 ● 表示/非表示を選択可とする。 上記以外の課税標準額 3 無 数値型 13 － － － 6 70 土地 都市計画税 小規模住宅用地課税標準額 ● 表示/非表示を選択可とする。都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 小規模住宅用地課税標準額 3 無 数値型 13 － － － 6 71 土地 都市計画税 一般住宅用地課税標準額 ● 表示/非表示を選択可とする。都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 一般住宅用地課税標準額 3 無 数値型 13 － － － 6 72 土地 都市計画税 上記以外の課税標準額 ● 表示/非表示を選択可とする。都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 上記以外の課税標準額 3 無 数値型 13 － － － 6 73 土地 課税標準の特例措置の類型 ● 印字する場合は備考に印字する。 特例区分 3 無 全角 24 － － － 6 74 土地 減免措置の類型 ● 印字する場合は備考に印字する。 減免区分 3 無 全角 24 － － － 6 75 土地 不均一課税措置の類型 ● 印字する場合は備考に印字する。 不均一課税区分 3 無 全角 24 － － － 7 76 土地 固定資産税 軽減税額 ● （土地）固定軽減税額 3 無 数値型 11 － － － 6 77 土地 都市計画税 軽減税額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 （土地）都計軽減税額 3 無 数値型 11 － － － 6 78 家屋 課税標準の特例措置の類型 ● 印字する場合は備考に印字する。 特例区分 3 無 全角 24 － － － 6 79 家屋 税額の減額措置の類型 ● 印字する場合は備考に印字する。 軽減区分 3 無 全角 24 － － － 6 80 家屋 減免措置の類型 ● 印字する場合は備考に印字する。 減免区分 3 無 全角 24 － － － 6 ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
81 家屋 不均一課税措置の類型 ● 印字する場合は備考に印字する。 不均一課税区分 3 無 全角 24 － － － 7 82 家屋 固定資産税 軽減税額 ● （家屋）固定軽減税額 + 固定区分所有分軽減税額 3 無 数値型 11 － － － 6 83 家屋 都市計画税 軽減税額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 （家屋）都計軽減税額 + 都計区分所有分軽減税額 3 無 数値型 11 － － － 6 84 家屋 新築住宅特例適用最終年の表示 ● 印字する場合は備考に印字する。 新築住宅特例適用最終年例 "平成30年" 3 無 日付型 8 － － － 6 85 土地 固定資産税 減免措置による減免税額 ● （土地）固定物的減免税額 + 固定区分所有分物的減免税額 3 無 数値型 11 － － － 6 86 土地 都市計画税 減免措置による減免税額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 （土地）都計物的減免税額 + 都計物的区分所有分減免税額 3 無 数値型 11 － － － 6 87 家屋 固定資産税 減免措置による減免税額 ● （家屋）固定物的減免税額 + 固定区分所有分物的減免税額 3 無 数値型 11 － － － 6 88 家屋 都市計画税 減免措置による減免税額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 （家屋）都計物的減免税額 + 都計区分所有分物的減免税額 3 無 数値型 11 － － － 6 89 土地 固定資産税 相当税額 ● 相当税額 3 無 数値型 11 － － － 6 90 家屋 固定資産税 相当税額 ● 区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごとの相当税額が印字される。 相当税額 3 無 数値型 11 － － － 6 91 土地 都市計画税 相当税額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 相当税額 3 無 数値型 11 － － － 6 92 家屋 都市計画税 相当税額 ● 区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごとの相当税額が印字される。都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 相当税額 3 無 数値型 11 － － － 6 93 土地 合計筆数 ● 印字する場合は備考に印字する。登記の筆数なのか、評価対象土地のレコード数で管理している筆数かはシステムの実装に委ねる。 合計筆数 1 無 全角 3 － － － 7 94 家屋 合計棟数 ● 印字する場合は備考に印字する。登記の棟数なのか、評価対象家屋のレコード数で管理している棟数かはシステムの実装に委ねる。 合計棟数 1 無 全角 3 － － － 7 別表第百八十一の四（第六条第二十九号関係）
帳票ID 0120069 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 課税明細書（Ａ４縦） 諸元表 表示項目 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西 暦 文字溢れの対応 データを保持していない場合の表示 基本フォントサイ ズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイ ズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 都市計画税を課税しない団体は、タイトルから都市計画税という文言を削除した状態で表示する。※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を作成し記載する。 帳票タイトル"固定資産税・都市計画税（土地・家屋） 課税明細書" 1 無 全角 24 － － － 12 2 共通 課税年度 ● 課税年度帳票タイトルの左側に印字。例）NN3年度 1 無 日付型 11 和暦 － － 12 3 共通 賦課年度 ● 賦課年度 1 無 日付型 11 和暦 － － 12 4 共通 発行年月日 ● 発行年月日（発送日） 1 無 日付型 11 和暦 － － 9 5 共通 通知書番号 ● 通知書番号 1 無 番号型 20 － － － 9 6 共通 発行者名 肩書き ● 本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。印字有無を団体が選択できること。 首長肩書など。例）●●●長 1 無 全角 13/2 － － － 9 7 共通 発行者名 首長名 ● 本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。印字有無を団体が選択できること。 首長名など。例）●● ●● 1 無 全角 12 － － － 9 8 共通 ページ ● ページNN／NN ページ形式で編集 1 無 半角 15 － － － 10 9 納税義務者情報 住所又は所在地 ● 納税義務者住所又は所在地 1 有 住所型 38/2 － 〇 － 7 10 納税義務者情報 氏名又は名称 ● 納税義務者氏名又は名称 1 有 全角 20/2 － 〇 － 7 11 土地・家屋 資産区分（土地・家屋の別） ● 資産区分"土地"もしくは"家屋" 8 無 全角 2 － － － 8 12 土地 登記情報 氏名又は名称 ● 印字する場合は備考に印字する。 登記名義人氏名又は名称 8 有 全角 17/2 － 〇 － 6 13 土地 現況情報 所在地 ● 土地の所在地 8 有 全角 28 － 〇 － 8 14 土地 登記情報 不動産番号 ● 不動産番号 8 無 半角 13 － － － 6 15 土地 現況情報 物件番号 ● 印字する場合は備考に印字する。 物件番号 8 有 全角 12 － － 空白 6 16 土地 登記情報 地目 ● 登記地目名称 8 無 全角 24 － － － 6 17 土地 現況情報 地目 ● 現況地目名称 8 無 全角 24 － － － 6 18 土地 登記情報 地積（㎡） ● 登記地積 8 無 数値型 8,2 － － － 7 19 土地 現況情報 地積（㎡） ● 課税地積 8 無 数値型 8,2 － － － 7 20 土地 現況情報 課税地積のうち小規模住宅用地地積（㎡） ● 表示/非表示を選択可とする。 小規模住宅地積小数点以下2桁 8 無 数値型 8,2 － － － 6 21 土地 現況情報 課税地積のうち一般住宅用地地積（㎡） ● 表示/非表示を選択可とする。 一般住宅用地積小数点以下2桁 8 無 数値型 8,2 － － － 6 22 土地 現況情報 課税地積のうち上記以外の地積（㎡） ● 表示/非表示を選択可とする。 上記以外の地積小数点以下2桁 8 無 数値型 8,2 － － － 6 23 土地 区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割合 ● 当該土地に区分所有家屋が存する場合に印字される項目とする。 区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割合 8 無 半角 29 － － － 8 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし） 24 土地 現況情報 非課税措置の適用を受ける地積（㎡） ● 非課税地積小数点以下2桁 8 無 数値型 8,2 － － － 7 25 土地 現況情報 非課税措置の類型 ● 印字する場合は備考に印字する。 非課税事由 8 無 全角 24 － － － 6 26 土地 現況情報 評価額 ● 土地評価額 8 無 数値型 13 － － － 6 27 土地 備考 ● 土地の備考 8 有 全角 50/3 － 〇 － 6 28 家屋 登記情報 氏名又は名称 ● 印字する場合は備考に印字する。 登記名義人氏名又は名称 8 有 全角 17/2 － 〇 － 6 29 家屋 現況情報 所在地 ● 家屋の所在地 8 有 全角 28 － 〇 － 8 30 家屋 登記情報 不動産番号 ● 不動産番号 8 無 半角 13 － － 空白 6 31 家屋 登記情報 家屋番号 ● 家屋番号 8 無 全角 18 － － － 8 32 家屋 現況情報 物件番号 ● 印字する場合は備考に印字する。 物件番号 8 有 全角 12 － － 空白 6 33 家屋 現況情報 建築年 ● 建築年次例 "平成30年" 8 無 日付型 11 和暦 － － 6 34 家屋 現況情報 建築年月日 ● 本項目を印字する場合は建築年項目は不要。 建築年月日例 "平成30年12月12日" 8 無 日付型 11 和暦 － － 6 35 家屋 主棟と附属棟の別 ● 「主棟」「附属棟」等と印字する方法のほか、「1-1」「1-2」等番号で印字する方法も可能印字する場合は備考に印字する。 "主棟"もしくは"附属棟"増築区分を元に出力 8 無 全角 3 － － － 6 36 家屋 現況情報 構造 ● 構造名称 8 無 全角 5 － － － 6 37 家屋 登記情報 種類 ● 種類名称 8 無 全角 15 － － － 6 38 家屋 現況情報 用途 ● 用途名称 8 無 全角 15 － － － 6 39 家屋 現況情報 屋根 ● 屋根名称 8 無 全角 5 － － － 8 40 家屋 現況情報 階層 ● 現況階層「地上Z9 地下Z9」形式で編集 3 無 全角 9 － － － 8 41 家屋 現況情報 増改築区分 ● 印字する場合は備考に印字する。 増築区分"有"もしくは"無" 8 無 全角 1 － － － 6 42 家屋 現況情報 区分所有家屋の持分割合 ● 印字する場合は備考に印字する。 家屋の区分所有の持分割合 8 無 半角 29 － － 空白 6 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし） 43 家屋 登記情報 床面積（㎡） ● 区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積が印字される。 登記床面積1階 + 登記床面積1階以外 8 無 数値型 8,2 － － － 7 44 家屋 現況情報 床面積（㎡） ● 区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。 床面積1階 + 床面積1階以外 8 無 数値型 8,2 － － － 7 45 家屋 備考 ● 家屋の備考 8 有 全角 50/3 － 〇 － 6 46 家屋 現況情報 非課税措置の適用を受ける床面積（㎡） ● 非課税床面積小数点以下2桁 8 無 数値型 8,2 － － － 7 47 家屋 現況情報 非課税措置の類型 ● 印字する場合は備考に印字する。 非課税事由 8 無 全角 24 － － － 6 48 家屋 現況情報 評価額 ● 区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額。タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の評価相当額が印字される。 家屋評価額 8 無 数値型 13 － － － 6 令和10年度課税分の帳票において本改訂が反映されていれば、令和9年度課税の帳票において対応する必要はない。 49 家屋 現況情報 区分所有家屋における1棟全体の評価額 ● 印字する場合は備考に印字する。 家屋評価額 8 無 数値型 13 － － － 6 50 家屋 現況情報 区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額（補正前） ● タワーマンション補正前の持分按分した評価相当額。印字する場合は備考に印字する。本項目は、区分所有家屋がタワーマンションの場合にのみ印字する想定。 家屋評価額 8 無 数値型 13 － － － 6 51 土地 固定資産税 小規模住宅用地負担水準 ● 表示/非表示を選択可とする。 固定負担水準率 8 無 半角 1,3 － － － 6 52 土地 固定資産税 一般住宅用地負担水準 ● 表示/非表示を選択可とする。 固定負担水準率 8 無 半角 1,3 － － － 6 53 土地 固定資産税 上記以外の負担水準 ● 表示/非表示を選択可とする。 固定負担水準率 8 無 半角 1,3 － － － 6 54 土地 都市計画税 小規模住宅用地負担水準 ● 表示/非表示を選択可とする。都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都計負担水準率 8 無 半角 1,3 － － － 6 55 土地 都市計画税 一般住宅用地負担水準 ● 表示/非表示を選択可とする。都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都計負担水準率 8 無 半角 1,3 － － － 6 56 土地 都市計画税 上記以外の負担水準 ● 表示/非表示を選択可とする。都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都計負担水準率 8 無 半角 1,3 － － － 6 57 土地 固定資産税 本則課税標準額 ● 本則課税標準額 8 無 数値型 13 － － － 6 58 土地 都市計画税 本則課税標準額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 本則課税標準額 8 無 数値型 13 － － － 6 59 土地 固定資産税 課税標準額 ● 土地課税標準額 8 無 数値型 13 － － － 6 60 土地 固定資産税 前年度課税標準額又は比準課税標準額 ● 前年度課税標準額又は比準課税標準額 8 無 数値型 13 － － － 6 61 家屋 固定資産税 課税標準額 ● 区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。 家屋課税標準額 8 無 数値型 13 － － － 6 62 家屋 固定資産税 区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額（補正前） ● タワーマンション補正前の専有部分ごとの課税標準相当額。印字する場合は備考に印字する。 家屋課税標準額 8 無 数値型 13 － － － 6 63 土地 都市計画税 課税標準額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 土地課税標準額 8 無 数値型 13 － － － 6 64 土地 都市計画税 前年度課税標準額又は比準課税標準額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 前年度課税標準額又は比準課税標準額 8 無 数値型 13 － － － 6 65 家屋 都市計画税 課税標準額 ● 区分所有家屋である場合は、区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の専有部分ごとの課税標準相当額が印字される。都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 家屋課税標準額 8 無 数値型 13 － － － 6 66 家屋 都市計画税 区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額（補正前） ● タワーマンション補正前の持分按分した課税標準相当額。印字する場合は備考に印字する。 家屋課税標準額 8 無 数値型 13 － － － 6 67 土地 固定資産税 小規模住宅用地課税標準額 ● 表示/非表示を選択可とする。 小規模住宅用地課税標準額 8 無 数値型 13 － － － 6 68 土地 固定資産税 一般住宅用地課税標準額 ● 表示/非表示を選択可とする。 一般住宅用地課税標準額 8 無 数値型 13 － － － 6 69 土地 固定資産税 上記以外の課税標準額 ● 表示/非表示を選択可とする。 上記以外の課税標準額 8 無 数値型 13 － － － 6 70 土地 都市計画税 小規模住宅用地課税標準額 ● 表示/非表示を選択可とする。都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 小規模住宅用地課税標準額 8 無 数値型 13 － － － 6 71 土地 都市計画税 一般住宅用地課税標準額 ● 表示/非表示を選択可とする。都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 一般住宅用地課税標準額 8 無 数値型 13 － － － 6 72 土地 都市計画税 上記以外の課税標準額 ● 表示/非表示を選択可とする。都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 上記以外の課税標準額 8 無 数値型 13 － － － 6 73 土地 課税標準の特例措置の類型 ● 印字する場合は備考に印字する。 特例区分 8 無 全角 24 － － － 6 74 土地 減免措置の類型 ● 印字する場合は備考に印字する。 減免区分 8 無 全角 24 － － － 6 ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
75 土地 不均一課税措置の類型 ● 印字する場合は備考に印字する。 不均一課税区分 8 無 全角 24 － － － 6 76 土地 固定資産税 軽減税額 ● （土地）固定軽減税額 8 無 数値型 11 － － － 6 77 土地 都市計画税 軽減税額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 （土地）都計軽減税額 8 無 数値型 11 － － － 6 78 家屋 課税標準の特例措置の類型 ● 印字する場合は備考に印字する。 特例区分 8 無 全角 24 － － － 6 79 家屋 税額の減額措置の類型 ● 印字する場合は備考に印字する。 軽減区分 8 無 全角 24 － － － 6 80 家屋 減免措置の類型 ● 印字する場合は備考に印字する。 減免区分 8 無 全角 24 － － － 6 81 家屋 不均一課税措置の類型 ● 印字する場合は備考に印字する。 不均一課税区分 8 無 全角 24 － － － 6 82 家屋 固定資産税 軽減税額 ● （家屋）固定軽減税額 + 固定区分所有分軽減税額 8 無 数値型 11 － － － 6 83 家屋 都市計画税 軽減税額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 （家屋）都計軽減税額 + 都計区分所有分軽減税額 8 無 数値型 11 － － － 6 84 家屋 新築住宅特例適用最終年の表示 ● 印字する場合は備考に印字する。 新築住宅特例適用最終年例 "平成30年" 8 無 日付型 8 － － － 6 85 土地 固定資産税 減免措置による減免税額 ● （土地）固定物的減免税額 + 固定区分所有分物的減免税額 8 無 数値型 11 － － － 6 86 土地 都市計画税 減免措置による減免税額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 （土地）都計物的減免税額 + 都計物的区分所有分減免税額 8 無 数値型 11 － － － 6 87 家屋 固定資産税 減免措置による減免税額 ● （家屋）固定物的減免税額 + 固定区分所有分物的減免税額 8 無 数値型 11 － － － 6 88 家屋 都市計画税 減免措置による減免税額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 （家屋）都計物的減免税額 + 都計区分所有分物的減免税額 8 無 数値型 11 － － － 6 89 土地 固定資産税 相当税額 ● 相当税額 8 無 数値型 11 － － － 6 90 家屋 固定資産税 相当税額 ● 区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごとの相当税額が印字される。 相当税額 8 無 数値型 11 － － － 6 91 土地 都市計画税 相当税額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 相当税額 8 無 数値型 11 － － － 6 92 家屋 都市計画税 相当税額 ● 区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごとの相当税額が印字される。都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 相当税額 8 無 数値型 11 － － － 6 93 土地 合計筆数 ● 印字する場合は備考に印字する。登記の筆数なのか、評価対象土地のレコード数で管理している筆数かはシステムの実装に委ねる。 合計筆数 1 無 全角 3 － － － 10 94 家屋 合計棟数 ● 印字する場合は共通の備考に印字する。登記の棟数なのか、評価対象家屋のレコード数で管理している棟数かはシステムの実装に委ねる。 合計棟数 1 無 全角 3 － － － 10 別表第百九十一の四（第六条第三十九号関係）
帳票ＩＤ 0120098 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 資産証明書 表示項目 諸元表 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西 暦 文字溢れの対応 データを保持していない場 合の表示 基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を作成し記載する。 帳票タイトル「資産証明書」 1 無 全角 5 － － － 18 2 共通 課税年度 ● 課税年度例）令和３年度 1 無 日付型 11 和暦 － － 11 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日。例）令和３年８月１日 1 無 日付型 11 和暦 － － 11 4 共通 証明時点の年月日 ● 本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。印字有無を団体が選択できること。 賦課時点の年月日。例）令和３年１月１日現在 1 無 日付型 13 和暦 － － 11 5 共通 文書番号 ● 本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。印字有無を団体が選択できること。 番号補記＋第９９９９９９９９９９号※予め設定した文字列と連番を連結して印字 1 無 番号型 20 － － 空白 9 6 共通 発行者名 肩書き ● 首長肩書など。例）●●●長 1 無 全角 13/2 － － － 11 7 共通 発行者名 首長名 ● 首長名など。例）●● ●● 1 無 全角 12 － － － 11 8 共通 電子公印 ● 電子公印 1 無 － － － － － － 9 共通 証明書本文 ● 証明書本文 1 無 全角 40/2 － － 11 10 共通 備考 ● 全体の備考 1 無 全角 75/4 － 〇 － 9 11 共通 ページ ● ページNN／NN ページ形式で編集 1 無 半角 15 － － － 11 12 共通 資産区分（土地・家屋の別） ● 資産の区分「土地」「家屋」 5 無 全角 2 － － 11 13 共通 発行番号 ● 発行番号 1 無 全角 任意 － － 11 14 納税義務者情報 住所又は所在地 ● 納税義務者住所又は所在地 1 有 住所型 38/2 － 〇 － 11 15 納税義務者情報 氏名又は名称 ● 納税義務者氏名又は名称 1 有 全角 38/2 － 〇 － 11 16 土地 登記情報 氏名又は名称 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 登記名義人氏名又は名称「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考に編集する。 5 有 全角 20/2 － 〇 － － 17 土地 現況情報 所在地 ● 土地の所在地 5 有 全角 8/4 － 〇 － 11 18 土地 登記情報 地目 ● 登記地目名称 5 無 全角 14 － － － 9 19 土地 現況情報 地目 ● 現況地目名称 5 無 全角 14 － － － 9 20 土地 登記情報 地積（㎡） ● 地目に依存せず、地積を小数点以下２桁固定 5 無 数値型 8,2 － － － 9 21 土地 登記情報 不動産番号 ● 「資産ごとの備考欄」に印字する。 不動産番号 5 無 半角 13 － － 空白 9 22 土地 現況情報 物件番号 ● 「資産ごとの備考欄」に印字する。 物件番号 5 無 全角 12 － － 空白 9 23 土地 現況情報 地積（㎡） ● 地目に依存せず、地積を小数点以下２桁固定 5 無 数値型 8,2 － － － 9 24 土地 区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割合 ● 当該土地に区分所有家屋が存する場合に「資産ごとの備考欄」に印字される項目とする。 区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割合 5 無 半角 29 － － － 9 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし） 25 土地 現況情報 評価額 ● 評価額 5 無 数値型 13 － － － 9 26 土地 備考 ● 土地の備考 5 無 全角 55 － 〇 － 9 27 家屋 登記情報 氏名又は名称 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 登記名義人氏名又は名称「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考に編集する。 5 有 全角 20/2 － 〇 － － 28 家屋 登記情報 家屋番号 ● 家屋番号 5 無 全角 9/2 － － － － 29 家屋 現況情報 建築年 ● 建築年例）令和３年 5 無 日付型 11 和暦 － － 9 30 家屋 現況情報 建築年月日 ● 本項目を印字する場合は建築年項目は不要。 建築年月日例 "平成30年12月12日" 5 無 日付型 11 和暦 － － 9 31 家屋 現況情報 所在地 ● 家屋の所在地番 5 有 全角 33/3 － 〇 － 11 32 家屋 現況情報 構造 ● 現況構造 5 無 全角 14 － － － 9 33 家屋 現況情報 用途 ● 現況用途 5 無 全角 10 － － － 9 34 家屋 登記情報 種類 ● 登記種別 5 無 全角 14 － － － 9 35 家屋 現況情報 屋根 ● 現況屋根 5 無 全角 14 － － － 9 36 家屋 現況情報 階層 ● 現況階層「地上Z9 地下Z9」形式で編集 5 無 全角 9 － － － 9 37 家屋 登記情報 床面積（㎡） ● 区分所有家屋については「専有部分の床面積」が記載される。 登記床面積を小数点以下2桁固定 5 無 数値型 8,2 － － － 9 38 家屋 登記情報 不動産番号 ● 「資産ごとの備考欄」に印字する。 不動産番号 5 無 半角 13 － － 空白 9 39 家屋 登記情報 建物番号 ● 「資産ごとの備考欄」に印字する。 建物番号 5 無 全角 20 － 〇 空白 9 40 家屋 現況情報 物件番号 ● 「資産ごとの備考欄」に印字する。 物件番号 5 無 全角 12 － － 空白 9 41 家屋 現況情報 床面積（㎡） ● 区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。 現況床面積を小数点以下2桁固定 5 無 数値型 8,2 － － － 9 ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
42 家屋 現況情報 評価額 ● 区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額。タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の評価相当額が印字される。 評価額 5 無 数値型 13 － － － 9 令和10年度課税分の帳票において本改訂が反映されていれば、令和9 年度課税の帳票において対応する必要はない。 43 家屋 現況情報 区分所有家屋における1棟全体の評価額 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 家屋評価額 5 無 数値型 13 － － － 9 44 家屋 現況情報 区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額（補正前） ● タワーマンション補正前の持分按分した評価相当額。印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。本項目は、区分所有家屋がタワーマンションの場合にのみ印字する想定。 家屋評価額 5 無 数値型 13 － － － 9 45 家屋 備考 ● 家屋の備考 5 無 全角 55 － 〇 － 9 46 土地 合計筆数 ● 登記の筆数なのか、評価対象土地のレコード数で管理している筆数かはシステムの実装に委ねる。 発行する筆数の合計 1 無 数値型 3 － － － 9 47 家屋 合計棟数 ● 印字する場合は備考に印字する。登記の棟数なのか、評価対象家屋のレコード数で管理している棟数かはシステムの実装に委ねる。 1 無 数値型 3 － － － 9 48 土地 合計評価額 ● 評価額の合計 1 無 数値型 13 － － － 9 49 家屋 合計評価額 ● 評価額の合計 1 無 数値型 13 － － － 9 50 土地 非課税措置の適用を受ける地積（㎡） ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 土地の非課税措置の適用を受ける地積（㎡） 5 無 数値型 8,2 － － 空白 9 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし） 51 土地 非課税措置の類型 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 非課税措置の理由備考の１行目に編集する。例）非課税（公共の用に供する用悪水路等） 8.25㎡ 5 無 全角 20 － － － － 52 家屋 非課税措置の適用を受ける床面積（㎡） ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 家屋の非課税措置の適用を受ける床面積（㎡） 5 無 数値型 8,2 － － 空白 9 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし） 53 家屋 非課税措置の類型 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 非課税措置の理由備考の１行目に編集する。例）非課税（教育に要する等） 8.25㎡ 5 無 全角 20 － － － － 別表第百九十二の三（第六条第四十号関係）
※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
帳票ＩＤ 0120099 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 償却資産証明書 表示項目 諸元表 項番 大分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西 暦 文字溢れの対応 データを保持していない場合の 表示 基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 帳票タイトル「償却資産証明書」 1 無 全角 7 － － － 18 2 共通 課税年度 ● 課税年度例）令和３年度 1 無 日付型 11 和暦 － － 11 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日。例）令和３年８月１日 1 無 日付型 11 和暦 － － 11 4 共通 証明時点の年月日 ● 賦課時点の年月日。例）令和３年１月１日現在 1 無 日付型 13 和暦 － － 11 5 共通 文書番号 ● 本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。印字有無を団体が選択できること。 番号補記＋第９９９９９９９９９９号※予め設定した文字列と連番を連結して印字 1 無 番号型 20 － － 空白 9 6 共通 発行者名 肩書き ● 首長肩書など。例）●●●長 1 無 全角 13/2 － － － 11 7 共通 発行者名（首長名） ● 首長名など。例）●● ●● 1 無 全角 12 － － － 11 8 共通 電子公印 ● 電子公印 1 無 － － － － － － 9 共通 証明書本文 ● 証明書本文 1 無 全角 40/2 － － 11 10 共通 証明書の備考 ● 証明書の備考 1 有 全角 50/2 － 〇 － 11 11 納税義務者情報 住所又は所在地 ● 住所又は所在地 1 有 住所型 32/2 － 〇 － 11 12 納税義務者情報 氏名又は名称 ● 氏名又は名称 1 有 全角 32/2 － 〇 － 11 13 構築物 取得価額 ● 構築物の取得価額 1 無 数値型 13 － － － 11 14 構築物 評価額 ● 構築物の評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 15 構築物 課税標準の特例措置による軽減額 ● 構築物の課税標準の特例措置による軽減額 1 無 数値型 13 － － － 11 16 構築物 課税標準額 ● 構築物の課税標準額 1 無 数値型 13 － － － 11 17 機械及び装置 取得価額 ● 機械及び装置の取得価額 1 無 数値型 13 － － － 11 18 機械及び装置 評価額 ● 機械及び装置の評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 19 機械及び装置 課税標準の特例措置による軽減額 ● 機械及び装置の課税標準の特例措置による軽減額 1 無 数値型 13 － － － 11 20 機械及び装置 課税標準額 ● 機械及び装置の課税標準額 1 無 数値型 13 － － － 11 21 船舶 取得価額 ● 船舶の取得価額 1 無 数値型 13 － － － 11 22 船舶 評価額 ● 船舶の評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 23 船舶 課税標準の特例措置による軽減額 ● 船舶の課税標準の特例措置による軽減額 1 無 数値型 13 － － － 11 24 船舶 課税標準額 ● 船舶の課税標準額 1 無 数値型 13 － － － 11 25 航空機 取得価額 ● 航空機の取得価額 1 無 数値型 13 － － － 11 26 航空機 評価額 ● 航空機の評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 27 航空機 課税標準の特例措置による軽減額 ● 航空機の課税標準の特例措置による軽減額 1 無 数値型 13 － － － 11 28 航空機 課税標準額 ● 航空機の課税標準額 1 無 数値型 13 － － － 11 29 車両及び運搬具 取得価額 ● 車両及び運搬具の取得価額 1 無 数値型 13 － － － 11 30 車両及び運搬具 評価額 ● 車両及び運搬具の評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 31 車両及び運搬具 課税標準の特例措置による軽減額 ● 車両及び運搬具の課税標準の特例措置による軽減額 1 無 数値型 13 － － － 11 32 車両及び運搬具 課税標準額 ● 車両及び運搬具の課税標準額 1 無 数値型 13 － － － 11 33 工具、器具及び備品 取得価額 ● 工具器具及び備品の取得価額 1 無 数値型 13 － － － 11 34 工具、器具及び備品 評価額 ● 工具器具及び備品の評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 35 工具、器具及び備品 課税標準の特例措置による軽減額 ● 工具器具及び備品の課税標準の特例措置による軽減額 1 無 数値型 13 － － － 11 36 工具、器具及び備品 課税標準額 ● 工具器具及び備品の課税標準額 1 無 数値型 13 － － － 11 37 合計 取得価額 ● 合計の取得価額 1 無 数値型 13 － － － 11 38 合計 評価額 ● 合計の評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 39 合計 課税標準の特例措置による軽減額 ● 合計の課税標準の特例措置による軽減額 1 無 数値型 13 － － － 11 40 合計 課税標準額 ● 合計の課税標準額 1 無 数値型 13 － － － 11 41 共通 資産の所在地 ● 資産の所在地 1 有 全角 14/2 － 〇 － 11 42 共通 発行番号 ● 発行番号 1 無 全角 任意 － － － 11 別表第百九十三の二（第六条第四十一号関係）
※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
帳票ＩＤ 0120100 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 無資産証明書（土地・家屋） 諸元表 表示項目 項番 大分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西 暦 文字溢れの対応 データを保持していない場合の 表示 基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 帳票タイトル「固定資産（土地・家屋）無資産証明書」 1 無 全角 17 － － － 18 2 共通 課税年度 ● 課税年度例）令和３年度 1 無 日付型 11 和暦 － － 11 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日。例）令和３年８月１日 1 無 日付型 11 和暦 － － 11 4 共通 証明時点の年月日 ● 賦課時点の年月日。例）令和３年１月１日現在 1 無 日付型 13 和暦 － － 11 5 共通 文書番号 ● 本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。印字有無を団体が選択できること。 番号補記＋第９９９９９９９９９９号※予め設定した文字列と連番を連結して印字 1 無 番号型 20 － － 空白 9 6 共通 発行者名 肩書き ● 首長肩書など。例）●●●長 1 無 全角 13/2 － － － 11 7 共通 発行者名（首長名） ● 首長名など。例）●● ●● 1 無 全角 12 － － － 11 8 共通 電子公印 ● 電子公印 1 無 － － － － － － 9 共通 証明書本文 ● 本証明書の申請者が、当該市町村において資産を有していない旨を記載する。 証明書本文 1 無 全角 40/2 － － － 11 10 共通 申請者住所又は所在地 ● 申請者住所又は所在地 1 無 住所型 30/2 － 〇 － 11 11 共通 申請者氏名又は名称 ● 申請者氏名又は名称 1 無 全角 30/2 － 〇 － 11 12 共通 発行番号 ● 発行番号 1 無 全角 任意 － － － 11 別表第百九十三の三（第六条第四十一号の二関係）
※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
帳票ＩＤ 0120117 帳票名称 無資産証明書（土地・家屋・償却資産） 諸元表 表示項目 項番 大分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西 暦 文字溢れの対応 データを保持していない場合の 表示 基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 帳票タイトル「固定資産（土地・家屋・償却資産）無資産証明書」 1 無 全角 17 － － － 18 2 共通 課税年度 ● 課税年度例）令和３年度 1 無 日付型 11 和暦 － － 11 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日。例）令和３年８月１日 1 無 日付型 11 和暦 － － 11 4 共通 証明時点の年月日 ● 賦課時点の年月日。例）令和３年１月１日現在 1 無 日付型 13 和暦 － － 11 5 共通 文書番号 ● 本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。印字有無を団体が選択できること。 番号補記＋第９９９９９９９９９９号※予め設定した文字列と連番を連結して印字 1 無 番号型 20 － － 空白 9 6 共通 発行者名 肩書き ● 首長肩書など。例）●●●長 1 無 全角 13/2 － － － 11 7 共通 発行者名（首長名） ● 首長名など。例）●● ●● 1 無 全角 12 － － － 11 8 共通 電子公印 ● 電子公印 1 無 － － － － － － 9 共通 証明書本文 ● 本証明書の申請者が、当該市町村において資産を有していない旨を記載する。 証明書本文 1 無 全角 40/2 － － － 11 10 共通 申請者住所又は所在地 ● 申請者住所又は所在地 1 無 住所型 30/2 － 〇 － 11 11 共通 申請者氏名又は名称 ● 申請者氏名又は名称 1 無 全角 14/2 － 〇 － 11 12 共通 発行番号 ● 発行番号 1 無 全角 任意 － － － 11 別表第百九十四の四（第六条第四十二号関係）
帳票ＩＤ 0120101 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 評価証明書（土地・家屋） 表示項目 諸元表 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西 暦 文字溢れの対応 データを保持していない場合の 表示 基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を作成し記載する。 帳票タイトル「固定資産（土地・家屋）評価証明書」 1 無 全角 16 － － － 18 2 共通 課税年度 ● 課税年度例）令和３年度 1 無 日付型 11 和暦 － － 11 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日。例）令和３年８月１日 1 無 日付型 11 和暦 － － 11 4 共通 証明時点の年月日 ● 賦課時点の年月日。例）令和３年１月１日現在 1 無 日付型 13 和暦 － － 11 5 共通 文書番号 ● 本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。印字有無を団体が選択できること。 番号補記＋第９９９９９９９９９９号※予め設定した文字列と連番を連結して印字 1 無 番号型 20 － － 空白 9 6 共通 発行者名 肩書き ● 首長肩書など。例）●●●長 1 無 全角 13/2 － － － 11 7 共通 発行者名 首長名 ● 首長名など。例）●● ●● 1 無 全角 12 － － － 11 8 共通 電子公印 ● 電子公印 1 無 － － － － － － 9 共通 証明書本文 ● 証明書本文 1 無 全角 40/2 － － 11 10 共通 備考 ● 全体の備考 1 有 全角 75/2 － 〇 － 9 11 共通 ページ ● ページNN／NN ページ形式で編集 1 無 半角 15 － － － 11 12 共通 発行番号 ● 発行番号 1 無 全角 任意 － － － 11 13 納税義務者情報 住所又は所在地 ● 納税義務者住所又は所在地 1 有 住所型 38/2 － 〇 － 11 14 納税義務者情報 氏名又は名称 ● 納税義務者氏名又は名称 1 有 全角 38/2 － 〇 － 11 15 土地・家屋 資産区分（土地・家屋の別） ● 資産区分（土地・家屋の別） 4 無 全角 2 － － － 8 16 土地 登記情報 氏名又は名称 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 登記名義人氏名又は名称「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考に編集する。 5 有 全角 20/2 － 〇 － － 17 土地 現況情報 所在地 ● 土地の所在地 5 有 全角 8/4 － 〇 － 11 18 土地 登記情報 地目 ● 登記地目 5 無 全角 14 － － － 11 19 土地 現況情報 地目 ● 現況地目 5 無 全角 14 － － － 11 20 土地 登記情報 地積（㎡） ● 地目に依存せず、地積を小数点以下２桁固定 5 無 数値型 8,2 － － － 11 21 土地 現況情報 地積（㎡） ● 地目に依存せず、地積を小数点以下２桁固定 5 無 数値型 8,2 － － － 11 22 土地 登記情報 不動産番号 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 不動産番号 5 無 半角 13 － － 空白 11 23 土地 現況情報 物件番号 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 物件番号 5 無 全角 12 － － 空白 9 24 土地 現況情報 持分割合 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 一般共有（課税分割含む）の持分割合 5 無 半角 29 － － － － 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし） 25 土地 区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割合 ● 当該土地に区分所有家屋が存する場合に「資産ごとの備考欄」に印字される項目とする。 区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割合 5 無 半角 29 － － － 9 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし） 26 土地 現況情報 評価額 ● 評価額 5 無 数値型 13 － － － 11 27 土地 備考 ● 土地の備考 5 無 全角 60 － 〇 － 9 28 家屋 登記情報 氏名又は名称 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 登記名義人氏名又は名称「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考に編集する。 5 有 全角 20/2 － 〇 － － 29 家屋 登記情報 不動産番号 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 不動産番号 5 無 半角 13 － － 空白 9 30 家屋 登記情報 家屋番号 ● 家屋番号 5 無 全角 18 － － － － 31 家屋 現況情報 物件番号 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 物件番号 5 無 全角 12 － － 空白 9 32 家屋 登記情報 建物番号 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 建物番号 5 無 全角 20 － 〇 空白 9 33 家屋 現況情報 建築年 ● 建築年例）令和３年 5 無 日付型 11 和暦 － － 11 34 家屋 現況情報 建築年月日 ● 本項目を印字する場合は建築年項目は不要。 建築年月日例 "平成30年12月12日" 5 無 日付型 11 和暦 － － 11 ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
35 家屋 現況情報 所在地 ● 家屋の所在地番 5 有 全角 32/4 － 〇 － 11 36 家屋 登記情報 種類 ● ※ただし、文字溢れが生じる場合、機能ID：0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。 登記種類 5 無 全角 14 － 〇 － 11 37 家屋 登記情報 構造 ● ※ただし、文字溢れが生じる場合、機能ID：0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。 登記構造 5 無 全角 14 － 〇 － 11 38 家屋 現況情報 構造 ● ※ただし、文字溢れが生じる場合、機能ID：0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。 現況構造 5 無 全角 14 － 〇 － 11 39 家屋 現況情報 用途 ● ※ただし、文字溢れが生じる場合、機能ID：0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。 現況用途 5 無 全角 14 － 〇 － 11 40 家屋 現況情報 屋根 ● 構造等の枠に印字する。※ただし、文字溢れが生じる場合、機能ID：0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。 現況屋根 5 無 全角 14 － 〇 － 11 41 家屋 現況情報 階層 ● 構造等の枠に印字する。※ただし、文字溢れが生じる場合、機能ID：0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。 現況階層「地上Z9 地下Z9」形式で編集 5 無 全角 9 － 〇 － 11 42 家屋 登記情報 床面積（㎡） ● 区分所有家屋については「専有部分の床面積」が記載される。 登記床面積を小数点以下2桁固定 5 無 数値型 8,2 － － － 11 43 家屋 現況情報 床面積（㎡） ● 区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。 課税床面積を小数点以下2桁固定 5 無 数値型 8,2 － － － 11 44 家屋 現況情報 持分割合 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 一般共有（課税分割含む）の持分割合 5 無 半角 29 － － － － 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし） 45 家屋 現況情報 評価額 ● 区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額。タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の評価相当額が印字される。 評価額 5 無 数値型 13 － － － 11 令和10年度課税分の帳票において本改訂が反映されていれば、令和9 年度課税の帳票において対応する必要はない。 46 家屋 現況情報 区分所有家屋における1棟全体の評価額 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 家屋評価額 5 無 数値型 13 － － － 11 47 家屋 現況情報 区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額（補正前） ● タワーマンション補正前の持分按分した評価相当額。印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。本項目は、区分所有家屋がタワーマンションの場合にのみ印字する想定。 家屋評価額 5 無 数値型 13 － － － 11 48 家屋 備考 ● 家屋の備考 5 無 全角 60/2 － 〇 － 9 49 土地 非課税措置の適用を受ける地積（㎡） ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 土地の非課税措置の適用を受ける地積（㎡） 5 無 数値型 8,2 － － 空白 9 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし） 50 土地 非課税措置の類型 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 非課税措置の理由備考の１行目に編集する。例）非課税（公共の用に供する用悪水路等） 8.25㎡ 5 無 全角 20 － － － － 51 家屋 非課税措置の適用を受ける床面積（㎡） ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 家屋の非課税措置の適用を受ける床面積（㎡） 5 無 数値型 8,2 － － 空白 9 「ZZ,ZZZ,ZZ9.99」と表記（前ゼロなし） 52 家屋 非課税措置の類型 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 非課税措置の理由備考の１行目に編集する。例）非課税（教育に要する等） 8.25㎡ 5 無 全角 20 － － － － 別表第百九十五の三（第六条第四十三号関係）
※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
帳票ＩＤ 0120102 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 評価証明書（償却資産） 表示項目 諸元表 項番 大分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西 暦 文字溢れの対応 データを保持していない場 合の表示 基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 帳票タイトル「固定資産（償却資産）評価証明書」 1 無 全角 15 － － － 18 2 共通 課税年度 ● 課税年度例）令和３年度 1 無 日付型 11 和暦 － － 11 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日。例）令和３年８月１日 1 無 日付型 11 和暦 － － 11 4 共通 証明時点の年月日 ● 賦課時点の年月日。例）令和３年１月１日現在 1 無 日付型 13 和暦 － － 11 5 共通 文書番号 ● 本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。印字有無を団体が選択できること。 番号補記＋第９９９９９９９９９９号※予め設定した文字列と連番を連結して印字 1 無 番号型 20 － － 空白 9 6 共通 発行者名 肩書き ● 首長肩書など。例）●●●長 1 無 全角 13/2 － － － 11 7 共通 発行者名（首長名） ● 首長名など。例）●● ●● 1 無 全角 12 － － － 11 8 共通 電子公印 ● 電子公印 1 無 － － － － － － 9 共通 証明書本文 ● 証明書本文 2 無 全角 40 － － 11 10 納税義務者情報 住所又は所在地 ● 納税義務者住所又は所在地 1 有 住所型 38/2 － 〇 － 11 11 納税義務者情報 氏名又は名称 ● 納税義務者氏名または名称 1 有 全角 38/2 － 〇 － 11 12 構築物 評価額 ● 評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 13 機械及び装置 評価額 ● 評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 14 船舶 評価額 ● 評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 15 航空機 評価額 ● 評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 16 車両及び運搬具 評価額 ● 評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 17 工具、器具及び備品 評価額 ● 評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 18 知事配分 評価額 ● 評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 19 大臣配分 評価額 ● 評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 20 合計 評価額 ● 評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 21 構築物 備考 ● 備考 1 有 全角 14/2 － 〇 － 11 22 機械及び装置 備考 ● 備考 1 有 全角 14/2 － 〇 － 11 23 船舶 備考 ● 備考 1 有 全角 14/2 － 〇 － 11 24 航空機 備考 ● 備考 1 有 全角 14/2 － 〇 － 11 25 車両及び運搬具 備考 ● 備考 1 有 全角 14/2 － 〇 － 11 26 工具、器具及び備品 備考 ● 備考 1 有 全角 14/2 － 〇 － 11 27 知事配分 備考 ● 備考 1 有 全角 14/2 － 〇 － 11 28 大臣配分 備考 ● 備考 1 有 全角 14/2 － 〇 － 11 29 合計 備考 ● 備考 1 有 全角 14/2 － 〇 － 11 30 共通 資産の所在地 ● 資産の所在地 1 有 全角 14/2 － 〇 － 11 31 共通 備考 ● 備考 1 有 全角 47/3 － 〇 － 11 32 共通 発行番号 ● 発行番号 1 無 全角 任意 － － － 11 14 納税義務者情報 氏名又は名称 ● 納税義務者氏名又は名称 1 有 全角 38/2 － 〇 － 11 33 家屋 登記情報 種類 ● ※ただし、文字溢れが生じる場合、別表第一の機能ＩＤ0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。 登記種類 5 無 全角 10 － 〇 － 9 別表第百九十七の四（第六条第四十五号関係）
帳票ＩＤ 0120104 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 公課証明書（土地・家屋） 表示項目 諸元表 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西 暦 文字溢れの対応 データを保持していない場 合の表示 基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を作成し記載する。 帳票タイトル「固定資産（土地・家屋）公課証明書」 1 無 全角 16 － － － 18 2 共通 課税年度 ● 課税年度、前スペースなし。例）令和３年度 1 無 日付型 11 和暦 － － 11 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日。例）令和３年８月１日 1 無 日付型 11 和暦 － － 11 4 共通 証明時点の年月日 ● 賦課時点の年月日。例）令和３年１月１日現在 1 無 日付型 13 和暦 － － 11 5 共通 文書番号 ● 本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。印字有無を団体が選択できること。 番号補記＋第９９９９９９９９９９号※予め設定した文字列と連番を連結して印字 1 無 番号型 20 － － 空白 9 6 共通 発行者名 肩書き ● 首長肩書など。例）●●●長 1 無 全角 13/2 － － － 11 7 共通 発行者名 首長名 ● 首長名など。例）●● ●● 1 無 全角 12 － － － 11 8 共通 電子公印 ● 電子公印 1 無 － － － － － － 9 共通 証明書本文 ● 証明書本文 1 無 全角 40/2 － － 11 10 共通 備考 ● 全体の備考 1 有 全角 75/2 － － － 9 11 共通 ページ ● ページNN／NN ページ形式で編集 1 無 半角 15 － － － 11 12 共通 発行番号 ● 発行番号 1 無 全角 任意 － － － 11 13 納税義務者情報 住所又は所在地 ● 納税義務者住所又は所在地 1 有 住所型 38/2 － 〇 － 11 14 納税義務者情報 氏名又は名称 ● 納税義務者氏名又は名称 1 有 全角 38/2 － 〇 － 11 15 土地・家屋 資産区分（土地・家屋の別） ● 資産区分（土地・家屋の別） 4 無 全角 2 － － － 8 16 土地 登記情報 氏名又は名称 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 登記名義人氏名又は名称「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考の２行目に編集する。 5 有 全角 20/2 － 〇 － － 17 土地 登記情報 不動産番号 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 不動産番号 5 無 半角 13 － － 空白 9 18 土地 現況情報 物件番号 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 物件番号 5 有 全角 12 － － 空白 9 19 土地 現況情報 所在地 ● 土地の所在地 5 有 全角 8/4 － 〇 － 11 20 土地 登記情報 地目 ● 登記地目名称 5 無 全角 14 － － － 9 21 土地 現況情報 地目 ● 現況地目名称 5 無 全角 14 － － － 9 22 土地 現況情報 地積（㎡） ● 地目に依存せず、地積を小数点以下２桁固定 5 無 数値型 8,2 － － － 9 23 土地 現況情報 持分割合 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 一般共有（課税分割含む）の持分割合 5 無 半角 29 － － － 9 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし） 24 土地 区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割合 ● 当該土地に区分所有家屋が存する場合に「資産ごとの備考欄」に印字される項目とする。 区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割合 5 無 半角 29 － － － 9 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし） 25 土地 現況情報 評価額 ● 評価額 5 無 数値型 13 － － － 9 26 土地 備考 ● 土地の備考 5 無 全角 60/2 － 〇 － 9 27 家屋 登記情報 氏名又は名称 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 登記名義人氏名又は名称「登記氏名又は名称＋スペース＋氏名又は名称」の形式で備考の２行目に編集する。 5 有 全角 20/2 － 〇 － － 28 家屋 登記情報 家屋番号 ● 家屋番号 5 無 全角 18 － － － － 29 家屋 登記情報 不動産番号 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 不動産番号 5 無 半角 13 － － 空白 9 30 家屋 登記情報 建物番号 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 建物番号 5 無 全角 20 － 〇 空白 9 31 家屋 現況情報 物件番号 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 物件番号 5 有 全角 12 － － 空白 9 32 家屋 現況情報 所在地 ● 家屋の所在地番 5 有 全角 8/4 － 〇 － 11 33 家屋 登記情報 種類 ● ※ただし、文字溢れが生じる場合、機能ID：0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。 登記種類 5 無 全角 10 － 〇 － 9 34 家屋 登記情報 構造 ● ※ただし、文字溢れが生じる場合、機能ID：0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。 登記構造 5 無 全角 10 － 〇 － 9 35 家屋 現況情報 構造 ● ※ただし、文字溢れが生じる場合、機能ID：0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。 現況構造 5 無 全角 14 － 〇 － 9 36 家屋 現況情報 用途 ● ※ただし、文字溢れが生じる場合、機能ID：0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。 現況用途 5 無 全角 14 － 〇 － 9 37 家屋 現況情報 床面積（㎡） ● 区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積に持ち分相当の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。 課税床面積を小数点以下2桁固定 5 無 数値型 8,2 － － － 9 38 家屋 現況情報 屋根 ● この項目は現況の構造等に印字する。※ただし、文字溢れが生じる場合、機能ID：0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。 現況屋根 5 無 全角 14 － 〇 － 9 39 家屋 現況情報 階層 ● この項目は現況の構造等に印字する。※ただし、文字溢れが生じる場合、機能ID：0160058に則り文字溢れ対応を執り行うこと。 現況階層「地上Z9 地下Z9」形式で編集 5 無 全角 9 － 〇 － 9 40 家屋 現況情報 建築年 ● 建築年例）令和３年 5 無 日付型 11 和暦 － － 9 41 家屋 現況情報 建築年月日 ● 本項目を印字する場合は建築年項目は不要。 建築年月日例 "平成30年12月12日" 5 無 日付型 11 和暦 － － 9 42 家屋 現況情報 持分割合 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 一般共有（課税分割含む）の持分割合 5 無 半角 29 － － － 9 「ZZZZZZZZZZZZZ9/ZZZZZZZZZZZZZ9 」と表記（前ゼロなし） 43 家屋 現況情報 評価額 ● 区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額。タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の評価相当額が印字される。 評価額 5 無 数値型 13 － － － 9 令和10年度課税分の帳票において本改訂が反映されていれば、令和9 年度課税の帳票において対応する必要はない。 44 家屋 現況情報 区分所有家屋における1棟全体の評価額 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 家屋評価額 5 無 数値型 13 － － － 9 45 家屋 現況情報 区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額（補正前） ● タワーマンション補正前の持分按分した評価相当額。印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。本項目は、区分所有家屋がタワーマンションの場合にのみ印字する想定。 家屋評価額 5 無 数値型 13 － － － 9 46 家屋 備考 ● 家屋の備考 5 無 全角 60/2 － 〇 － 9 47 土地 非課税措置の類型 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 非課税措置の理由備考の１行目に編集する。例）非課税（公共の用に供する用悪水路等） 8.25㎡ 5 無 全角 20 － － － － 48 土地 非課税措置の適用を受ける地積（㎡） ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 非課税措置の理由適用を受ける地積備考の１行目に編集する。例）非課税（公共の用に供する用悪水路等） 8.25㎡ 5 無 数値型 8,2 － － － － 49 家屋 非課税措置の類型 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 非課税措置の理由備考の１行目に編集する。例）非課税（公共の用に供する用悪水路等） 8.25㎡ 5 無 全角 20 － － － － 50 家屋 非課税措置の適用を受ける床面積（㎡） ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 非課税措置の理由適用を受ける床面積備考の１行目に編集する。例）非課税（公共の用に供する用悪水路等） 8.25㎡ 5 無 数値型 8,2 － － － － 51 土地 固定資産税 課税標準額 ● 課税標準額 5 無 数値型 13 － － － 9 52 土地 固定資産税 相当税額 ● 相当税額 5 無 数値型 11 － － － 9 53 土地 都市計画税 課税標準額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 課税標準額 5 無 数値型 13 － － － 9 54 土地 都市計画税 相当税額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 相当税額 5 無 数値型 11 － － － 9 55 家屋 固定資産税 課税標準額 ● 区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額。タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の課税標準相当額が印字される。 課税標準額 5 無 数値型 13 － － － 9 56 家屋 固定資産税 区分所有家屋における1棟全体の課税標準額 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 固定資産税家屋課税標準額 5 無 数値型 13 － － － 9 57 家屋 固定資産税 区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額（補正前） ● タワーマンション補正前の専有部分ごとの課税標準相当額。印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 固定資産税家屋課税標準額 5 無 数値型 13 － － － 9 ※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
58 家屋 固定資産税 相当税額 ● 区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごとの相当税額が印字される。 相当税額 5 無 数値型 11 － － － 9 59 家屋 都市計画税 課税標準額 ● 区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額。タワーマンションである場合は、タワーマンション補正後の課税標準相当額が印字される。都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 課税標準額 5 無 数値型 13 － － － 9 60 家屋 都市計画税 区分所有家屋における1棟全体の課税標準額 ● 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 都市計画税家屋課税標準額 5 無 数値型 13 － － － 9 61 家屋 都市計画税 区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額（補正前） ● タワーマンション補正前の専有部分ごとの課税標準相当額。印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 都市計画税家屋課税標準額 5 無 数値型 13 － － － 9 62 家屋 都市計画税 相当税額 ● 区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごとの相当税額が印字される。都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 相当税額 5 無 数値型 11 － － － 9 63 土地 登記情報 地積（㎡） ● 登記地積小数点以下２桁固定 5 無 数値型 8,2 － － － 9 64 家屋 登記情報 床面積（㎡） ● 区分所有家屋については「専有部分の床面積」が記載される。 登記床面積小数点以下２桁固定 5 無 数値型 8,2 － － － 9 別表第百九十八の三（第六条第四十六号関係）
※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
帳票ＩＤ 0120105 適合基準日：令和10年４月１日 帳票名称 公課証明書（償却資産） 表示項目 諸元表 項番 大分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数（繰り返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西 暦 文字溢れの対応 データを保持していない場合の 表示 基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） 最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ） その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 帳票タイトル「固定資産（償却資産）公課証明書」 1 無 全角 15 － － － 18 2 共通 課税年度 ● 課税年度例）令和３年度 1 無 日付型 11 和暦 － － 11 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日。例）令和３年８月１日 1 無 日付型 11 和暦 － － 11 4 共通 証明時点の年月日 ● 賦課時点の年月日。例）令和３年１月１日現在 1 無 日付型 13 和暦 － － 11 5 共通 文書番号 ● 本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。印字有無を団体が選択できること。 番号補記＋第９９９９９９９９９９号※予め設定した文字列と連番を連結して印字 1 無 番号型 20 － － 空白 9 6 共通 発行者名 肩書き ● 首長肩書など。例）●●●長 1 無 全角 13/2 － － － 11 7 共通 発行者名（首長名） ● 首長名など。例）●● ●● 1 無 全角 12 － － － 11 8 共通 電子公印 ● 電子公印 1 無 － － － － － － 9 共通 証明書本文 ● 証明書本文 1 無 全角 40/2 － － 11 10 共通 発行番号 ● 発行番号 1 無 全角 任意 － － － 11 11 納税義務者情報 住所又は所在地 ● 納税義務者住所又は所在地 1 有 住所型 38/2 － 〇 － 11 12 納税義務者情報 氏名又は名称 ● 納税義務者氏名または名称 1 有 全角 38/2 － 〇 － 11 13 構築物 評価額 ● 評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 14 構築物 課税標準額 ● 課税標準額 1 無 数値型 13 － － － 11 15 構築物 相当税額 ● 印字する場合は備考に印字する。 相当税額「相当税額：ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で備考に出力する 1 無 数値型 11 － － － 11 16 機械及び装置 評価額 ● 評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 17 機械及び装置 課税標準額 ● 課税標準額 1 無 数値型 13 － － － 11 18 機械及び装置 相当税額 ● 印字する場合は備考に印字する。 相当税額「相当税額：ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で備考に出力する 1 無 数値型 11 － － － 11 19 船舶 評価額 ● 評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 20 船舶 課税標準額 ● 課税標準額 1 無 数値型 13 － － － 11 21 船舶 相当税額 ● 印字する場合は備考に印字する。 相当税額「相当税額：ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で備考に出力する 1 無 数値型 11 － － － 11 22 航空機 評価額 ● 評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 23 航空機 課税標準額 ● 課税標準額 1 無 数値型 13 － － － 11 24 航空機 相当税額 ● 印字する場合は備考に印字する。 相当税額「相当税額：ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で備考に出力する 1 無 数値型 11 － － － 11 25 車両及び運搬具 評価額 ● 評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 26 車両及び運搬具 課税標準額 ● 課税標準額 1 無 数値型 13 － － － 11 27 車両及び運搬具 相当税額 ● 印字する場合は備考に印字する。 相当税額「相当税額：ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で備考に出力する 1 無 数値型 11 － － － 11 28 工具、器具及び備品 評価額 ● 評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 29 工具、器具及び備品 課税標準額 ● 課税標準額 1 無 数値型 13 － － － 11 30 工具、器具及び備品 相当税額 ● 印字する場合は備考に印字する。 相当税額「相当税額：ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で備考に出力する 1 無 数値型 11 － － － 11 31 知事配分 評価額 ● 評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 32 知事配分 課税標準額 ● 課税標準額 1 無 数値型 13 － － － 11 33 知事配分 相当税額 ● 印字する場合は備考に印字する。 相当税額「相当税額：ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で備考に出力する 1 無 数値型 11 － － － 11 34 大臣配分 評価額 ● 評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 35 大臣配分 課税標準額 ● 課税標準額 1 無 数値型 13 － － － 11 36 大臣配分 相当税額 ● 印字する場合は備考に印字する。 相当税額「相当税額：ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で備考に出力する 1 無 数値型 11 － － － 11 37 合計 評価額 ● 評価額 1 無 数値型 13 － － － 11 38 合計 課税標準額 ● 課税標準額 1 無 数値型 13 － － － 11 39 合計 相当税額 ● 相当税額「相当税額：ZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9円」の形式で備考に出力する 1 無 数値型 11 － － － 11 40 構築物 備考 ● 備考 1 有 全角 14/2 － 〇 － 11 41 機械及び装置 備考 ● 備考 1 有 全角 14/2 － 〇 － 11 42 船舶 備考 ● 備考 1 有 全角 14/2 － 〇 － 11 43 航空機 備考 ● 備考 1 有 全角 14/2 － 〇 － 11 44 車両及び運搬具 備考 ● 備考 1 有 全角 14/2 － 〇 － 11 45 工具、器具及び備品 備考 ● 備考 1 有 全角 14/2 － 〇 － 11 46 知事配分 備考 ● 備考 1 有 全角 14/2 － 〇 － 11 47 大臣配分 備考 ● 備考 1 有 全角 14/2 － 〇 － 11 48 合計 備考 ● 備考 1 有 全角 14/2 － 〇 － 11 49 共通 資産の所在地 ● 資産の所在地 1 有 全角 47/2 － 〇 － 11 50 共通 備考 ● 備考 1 有 全角 47/3 － 〇 － 11 13 納税義務者情報 氏名又は名称 ● 印字される項目：氏名又は名称 納税義務者氏名又は名称 1 有 全角 25/3 － 〇 － 11 12 納税義務者情報 氏名又は名称 ● 印字される項目：氏名又は名称 納税義務者氏名又は名称 1 有 全角 25/3 － 〇 － 11 11 納税義務者情報 氏名又は名称 ● 印字される項目：納税義務者の氏名又は名称 納税義務者氏名又は名称 1 有 全角 38/2 － 〇 － 11 21 長さ ● 22 幅 ● 23 最高速度 ● 24 最高出力 ● 帳票ＩＤ 0130098 適合基準日：令和９年４月１日