告示新規制定総務省

電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件

令和7年総務省告示第178号

https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/001011084/

改正の関係

この告示を改正・廃止した告示（後から公布されたもの）

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この告示が改正する系譜

告示日
令和7年5月29日（2025-05-29）
告示番号
令和7年総務省告示第178号
発出
総務省
所管課室
総合通信基盤局 電波部 電波政策課
本文
19 ページ / 8,651 文字
取得日時
2026-08-19 09:28

本文（別紙の項目表）

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https://www.soumu.go.jp/main_content/001011084.pdf

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項目表 14 ページ通常 5 ページ

  1. 第1ページ原文のこのページ

    ○総務省告示第百七十八号

    電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を次のように定める。

    なお、令和六年総務省告示第百六十六号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）は、令和七年六月三十日限り廃止する。

    令和七年五月二十九日

    総務大臣　村上誠一郎

    ふく

    周波数の範囲（注１）

    使用可能地域使用可能期間等価等方輻射電力

    備考（注２）

    72.54MHz から東北総合通信局管内令和８年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。

    72.66MHz まで中国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。

    九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。

    73.55MHz から東北総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下

    73.65MHz まで北陸総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下

    73.55MHz から信越総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下

    73.75MHz まで

  2. 第2ページ原文のこのページ

    中国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下
    九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下
    142.48MHz から142.58MHz まで信越総合通信局管内令和 12 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    143MHz から143.21MHz まで北海道総合通信局管内令和９年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
    東北総合通信局管内令和 12 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。福島県の区域を除く。
    信越総合通信局管内令和 12 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    北陸総合通信局管内令和９年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
    東海総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上及びその上空での使用に限る。静岡県の区域を除く。空中線電力は、１Ｗ以下に限る（上空での使用の場合に限る。）。
    近畿総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。

  3. 第3ページ原文のこのページ

    中国総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
    四国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
    九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
    146.48MHz から146.58MHz まで信越総合通信局管内令和 12 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    147MHz から147.21MHz まで北海道総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
    東北総合通信局管内令和 12 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。福島県の区域を除く。
    信越総合通信局管内令和 12 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    北陸総合通信局管内令和９年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
    東海総合通信局管内令和 12 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。静岡県の区域を除く。
    近畿総合通信局管内令和９年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
    中国総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。

  4. 第4ページ原文のこのページ

    四国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。

    九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。

    147.82MHz から九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。

    147.86MHz まで福岡県の区域を除く。

    161.2MHz から中国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。

    161.275MHz まで九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。

    342.16875MHz から東北総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。

    342.20225MHz まで二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MH z から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。

    青森県及び秋田県の区域を除く。

    中国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。

    二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MH z から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。

    九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。

    二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MH z から 358.70225MHz までの周

  5. 第5ページ原文のこのページ

    波数の範囲と対とする。

    358.66875MHz から東北総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。

    358.70225MHz まで二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MH z から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。

    青森県及び秋田県の区域を除く。

    中国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。

    二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MH z から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。

    九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。

    二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MH z から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。

    368.24MHz から中国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数

    368.56MHz までの範囲の使用は、386.24MHz から 386.56MHz までの周波数の範囲と対とする。

    九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 386.56MHz までの周波数の

  6. 第6ページ原文のこのページ

    範囲と対とする。

    386.24MHz から386.56MHz まで中国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.56MHz までの周波数の範囲と対とする。
    九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.56MHz までの周波数の範囲と対とする。
    393.6MHz から394.3MHz まで北海道総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下
    東北総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
    近畿総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下
    中国総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで10Ｗ以下
    四国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下
    九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
    沖縄総合通信事務所管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
    397.75MHz から398.5MHz まで北海道総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下
    信越総合通信局管内令和 12 年６月 30 日まで10Ｗ以下

  7. 第7ページ原文のこのページ

    中国総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで10Ｗ以下
    四国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下
    九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下
    411.935MHz から411.985MHz まで四国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
    九州総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで　５Ｗ以下陸上での使用に限る。
    412.15MHz から413.2875MHz まで沖縄総合通信事務所管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
    426.9MHz から427.5MHz まで北海道総合通信局管内令和９年６月 30 日まで55Ｗ以下陸上での使用に限る。
    東北総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
    関東総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
    北陸総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
    東海総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで55Ｗ以下陸上での使用に限る。
    近畿総合通信局管内令和９年６月 30 日まで55Ｗ以下陸上での使用に限る。
    中国総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
    四国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。

  8. 第8ページ原文のこのページ

    九州総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで55Ｗ以下陸上での使用に限る。
    沖縄総合通信事務所管内令和９年６月 30 日まで55Ｗ以下陸上での使用に限る。
    428MHz から428.4MHz まで北海道総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
    東北総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
    信越総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで　５Ｗ以下陸上での使用に限る。
    北陸総合通信局管内令和９年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
    東海総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。愛知県及び三重県の区域を除く。
    近畿総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
    中国総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで25Ｗ以下陸上での使用に限る。
    四国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
    九州総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで　５Ｗ以下陸上での使用に限る。
    450.175MHz から450.2375MHz まで信越総合通信局管内令和８年６月 30 日まで５Ｗ以下
    中国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで５Ｗ以下
    九州総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで　５Ｗ以下陸上での使用に限る。

  9. 第9ページ原文のこのページ

    2294MHz から2296MHz まで東北総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで　１Ｗ以下
    信越総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで　１Ｗ以下
    中国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下
    四国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下
    九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下
    5012MHz から5025MHz まで北海道総合通信局管内令和９年６月 30 日まで５Ｗ以下
    東北総合通信局管内令和９年６月 30 日まで５Ｗ以下青森県及び福島県の区域を除く。
    信越総合通信局管内令和９年６月 30 日まで５Ｗ以下
    北陸総合通信局管内令和８年６月 30 日まで５Ｗ以下
    東海総合通信局管内令和９年６月 30 日まで５Ｗ以下
    中国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで５Ｗ以下
    四国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで５Ｗ以下
    5100MHz から5140MHz まで信越総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下
    北陸総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下

  10. 第10ページ原文のこのページ

    東海総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下
    8400MHz から8500MHz まで関東総合通信局管内令和８年６月 30 日まで５Ｗ以下茨城県土浦市及びつくば市、千葉県勝浦市、いすみ市及び夷隅郡御宿町、東京都町田市並びに神奈川県相模原市及び横浜市の区域を除く。
    12.8GHz から12.95GHz まで東北総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで　１Ｗ以下
    関東総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで　１Ｗ以下
    信越総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで　１Ｗ以下
    北陸総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下
    東海総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下
    中国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下山口県の区域を除く。
    四国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下
    九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下
    15.5GHz から15.6GHz まで東北総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下
    北陸総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下
    東海総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下

  11. 第11ページ原文のこのページ

    28.2GHz から

    29.1GHz まで

    中国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下山口県の区域を除く。
    四国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下
    九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下福岡県、佐賀県及び長崎県の区域を除く。
    北海道総合通信局管内令和８年６月 30 日まで任意の 1MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下陸上での使用に限る。
    東北総合通信局管内令和８年６月 30 日まで任意の 1MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下陸上での使用に限る。秋田県秋田市及び南秋田郡大潟村の区域は屋内での使用に限る。
    関東総合通信局管内令和８年６月 30 日まで任意の 1MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下陸上での使用に限る。栃木県栃木市、千葉県白井市、東京都文京区本郷七丁目、江東区青海二丁目、江東区新木場二丁目、八王子市、府中市、調布市、小平市、日野市及び国分寺市並びに神奈川県横浜市鶴見区矢向一丁目、川崎市中原区及び厚木市の区域は屋内での使用に限る。
    信越総合通信局管内令和８年６月 30 日まで任意の 1MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下陸上での使用に限る。

  12. 第12ページ原文のこのページ

    北陸総合通信局管内令和８年６月 30 日まで任意の 1MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下陸上での使用に限る。富山県高岡市及び南砺市の区域は屋内での使用に限る。
    東海総合通信局管内令和８年６月 30 日まで任意の 1MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下陸上での使用に限る。愛知県名古屋市西区及び三重県津市の区域は屋内での使用に限る。
    近畿総合通信局管内令和８年６月 30 日まで任意の 1MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下陸上での使用に限る。
    中国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで任意の 1MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下陸上での使用に限る。鳥取県境港市の区域は屋内での使用に限る。
    四国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで任意の 1MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下陸上での使用に限る。徳島県徳島市並びに愛媛県松山市及び今治市の区域は屋内での使用に限る。
    九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで任意の 1MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下陸上での使用に限る。宮崎県延岡市の区域は屋内での使用に限る。
    沖縄総合通信事務所管内令和８年６月 30 日まで任意の 1MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下陸上での使用に限る。

  13. 第13ページ原文のこのページ

    31.05GHz から31.2GHz まで東北総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下
    北陸総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下
    東海総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下
    中国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下
    四国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下
    九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下
    32.05GHz から33.25GHz まで東北総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下
    北陸総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下
    東海総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下
    中国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下
    四国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで１Ｗ以下
    45.5GHz から47GHz まで東北総合通信局管内令和８年６月 30 日まで2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    47.2GHz から49.8GHz まで関東総合通信局管内令和９年６月 30 日まで1500Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    48.4GHz から東北総合通信局管内令和９年６月 30 日まで0.1Ｗ以下

  14. 第14ページ原文のこのページ

    東海総合通信局管内

    令和８年６月 30 日まで

    2000Ｗ以下

    空中線電力は、0.1 Ｗ以下に限

    48.7GHz まで信越総合通信局管内令和９年６月 30 日まで0.1Ｗ以下
    北陸総合通信局管内令和８年６月 30 日まで0.1Ｗ以下
    東海総合通信局管内令和８年６月 30 日まで2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで0.1Ｗ以下
    49.3GHz から49.8GHz まで東北総合通信局管内令和９年６月 30 日まで0.1Ｗ以下
    信越総合通信局管内令和９年６月 30 日まで0.1Ｗ以下
    北陸総合通信局管内令和８年６月 30 日まで0.1Ｗ以下
    東海総合通信局管内令和８年６月 30 日まで2000Ｗ以下空中線電力は、0.1 Ｗ以下に限る。
    九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで0.1Ｗ以下
    51.35GHz から52.35GHz まで東北総合通信局管内令和９年６月 30 日まで0.1Ｗ以下
    関東総合通信局管内令和８年６月 30 日まで0.1Ｗ以下
    信越総合通信局管内令和９年６月 30 日まで0.1Ｗ以下
    北陸総合通信局管内令和８年６月 30 日まで0.1Ｗ以下

  15. 第15ページ原文のこのページ

    る。

    東北総合通信局管内

    令和 10 年６月 30 日まで　任意の 1GHz 幅にお

    （注３）

    ける等価等方輻射

    電力が 5000Ｗ以下

    空中線電力は、５Ｗ以下に限

    中国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで0.1Ｗ以下
    九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで0.1Ｗ以下
    66GHz から67GHz まで東北総合通信局管内令和９年６月 30 日まで0.1Ｗ以下
    信越総合通信局管内令和９年６月 30 日まで0.1Ｗ以下
    中国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで0.1Ｗ以下
    四国総合通信局管内令和８年６月 30 日まで0.1Ｗ以下
    九州総合通信局管内令和８年６月 30 日まで0.1Ｗ以下
    66GHz から71GHz まで関東総合通信局管内令和９年６月 30 日まで任意の 1GHz 幅における等価等方輻射電力が 1000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    北陸総合通信局管内令和８年６月 30 日まで1500Ｗ以下空中線電力は、１Ｗ以下に限る。
    102GHz から1100GHz まで北海道総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで　任意の 1GHz 幅における等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下（注３）空中線電力は、５Ｗ以下に限る。

  16. 第16ページ原文のこのページ

    る。

    関東総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで　任意の 1GHz 幅における等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下（注３）105GHz から 109.5GHz まで及び111.8GHz から 114.25GHz までの周波数の使用可能地域は、群馬県吾妻郡（長野原町、嬬恋村及び草津町に限る。）並びに山梨県韮崎市及び北杜市の区域を除く。空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    信越総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで　任意の 1GHz 幅における等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下（注３）105GHz から 109.5GHz まで及び111.8GHz から 114.25GHz までの周波数の使用可能地域は、長野県岡谷市、諏訪市、小諸市、伊那市、茅野市、佐久市、東御市、南佐久郡、北佐久郡、小県郡（長和町に限る。）、諏訪郡及び上伊那郡（辰野町、箕輪町及び南箕輪村に限る。）の区域を除く。空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    北陸総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで　任意の 1GHz 幅における等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下（注３）空中線電力は、５Ｗ以下に限る。

  17. 第17ページ原文のこのページ

    （注１）　発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な周

    波数の範囲から逸脱してはならない。

    東海総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで　任意の 1GHz 幅における等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下（注３）空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    近畿総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで　任意の 1GHz 幅における等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下（注３）空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    中国総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで　任意の 1GHz 幅における等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下（注３）空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    四国総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで　任意の 1GHz 幅における等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下（注３）空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    九州総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで　任意の 1GHz 幅における等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下（注３）空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
    沖縄総合通信事務所管内令和 10 年６月 30 日まで　任意の 1GHz 幅における等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下（注３）空中線電力は、５Ｗ以下に限る。

  18. 第18ページ原文のこのページ

    （注２）　空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる範囲内となるものであること。

    （注３）　この周波数の使用は、陸上での使用に限るものとし、かつ、次に掲げる周波数を除く。

    109.5GHz から 111.8GHz まで、114.25GHz から 116GHz まで、148.5GHz から 151.5GHz まで、164GHz から 167GHz まで、182GHz から 185GHz まで、190GHz から 191.8GHz まで、200GHz から 209GHz まで、226GHz から 231.5GHz まで及び 250GHz から 252GHz までの周波数

  19. 第19ページ原文のこのページ

    附則

    （施行期日）

    １　この告示は、令和七年七月一日から施行する。

    （経過措置）

    ２　この告示の施行の際現に免許を受けている四一二・八一二五㎒から四一三・二八七五㎒までの周

    波数の範囲の電波を使用する特定実験試験局が使用可能な周波数の範囲等については、この告示の

    規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間が満了する日までは、この告示による廃止前の令

    和六年総務省告示第百六十六号の規定を適用する。

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