告示新規制定総務省
地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和7年総務省告示第127号）
令和7年総務省告示第127号
原文
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https://www.soumu.go.jp/main_content/001001821.pdf
AI要約
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○総務省告示第百二十七号地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を次のように定め、令和七年四月一日から施行する。
なお、令和六年総務省告示第百二十五号（地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件）は、令和七年三月三十一日限り、廃止する。
令和七年三月三十一日総務大臣村上誠一郎標準報酬の月額及び標準期末手当等の額に係る率千分の五十二・〇1