平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件（令和2年総務省告示第211号）
令和2年総務省告示第211号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000697507/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文（新旧対照表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000697507.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 1 ページ通常 2 ページ
○総務省告示第二百十一号
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定に基づき、平成三十一年総務省告示第百七十九号（特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件）の一部を次のように改正する。
令和二年七月十四日
総務大臣 高市 早苗
次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改める。
備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
改正後
（募集の適正な実施に係る基準） 第二条 法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項に規定する第一号寄附金の募集の 適正な実施に係る基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 ［一 略］ 二 地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第一条の十六第二項に規定する指 定対象期間（同条第三項の規定により法第三十七条の二第三項及び第三百十四条の七第三項に規定する申出書及び書類を提出した地方団体にあっては、地方税法施行規則第一条の十六 第四項に規定する指定対象期間）において第一号寄附金の募集に要する費用の額の合計額が 、当該指定対象期間において受領する第一号寄附金の額の合計額の百分の五十に相当する金 額以下であること。
改正前
（募集の適正な実施に係る基準） 第二条 法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項に規定する第一号寄附金の募集の適正な実施に係る基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 ［一
同上］ 二各年度において第一号寄附金の募集に要した費用の額の合計額が、当該各年度において受した第一号寄附金の額の合計額の百分の五十に相当する金額以下であること。ただし、各 年度において受領した第一号寄附金の額の合計額が少ないことその他のやむを得ない事情が あると総務大臣が認める場合は、この限りでない。附則
（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行する。
（募集の適正な実施に係る基準に係る経過措置）
２ この告示による改正後の平成三十一年総務省告示第百七十九号第二条の規定は、この告示の施行の日以後に開始する期間に係る地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項に規定
する指定（以下この項において「指定」という。）について適用し、同日前に開始した期間に係る
指定については、なお従前の例による。