我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第五条の二十七第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法並びに防衛特別所得税の額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件
財務省告示第128号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/mof-kokuji-KO-20260430-128/
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○我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財定める給与所得控除の額
源の確保に関する特別措置法第五条の二十七第一項第
三 所得税法第百八十五条第一項第一号に規定する主たる給与等に係
二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八る源泉控除対象配偶者及び源泉控除対象親族の有無及びその数に応
十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法並びにずる別表第二に定める配偶者控除の額若しくは配偶者特別控除の額
防衛特別所得税の額及び復興特別所得税の額の計算を又は扶養控除の額若しくは特定親族特別控除の額
勘案して財務大臣が定める方法を定める件
四 その月の社会保険料等控除後の給与等の金額に応ずる別表第三に定める基礎控除の額
令和八年四月三十日
２ 前項の規定による税額の計算については、次に定めるところによる。
財務省告示第百二十八号
一 所得税法第百八十九条第一項の給与所得者の扶養控除等申告書（以下この項において「給与所得者の扶養控除等申告書」という。）を提
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する出した同条第一項の居住者（以下この号において「対象居住者」とい特別措置法（令和五年法律第六十九号。以下「法」という。）第五条の二う。）の当該給与所得者の扶養控除等申告書に同法第二条第一項第三十七第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法（昭和四十年十三号の四に規定する源泉控除対象配偶者（以下この号において「源法律第三十三号）第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法並泉控除対象配偶者」という。）である旨の記載がされた配偶者（以下びに防衛特別所得税の額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務この号において「対象配偶者」という。）が、当該対象居住者を、当大臣が定める方法を次のように定め、令和九年一月一日以後に支払うべき該対象配偶者の提出した同法第百九十四条第八項に規定する給与所法第五条の二十七第一項に規定する給与等について適用する。
得者の扶養控除等申告書若しくは同法第百九十五条第六項に規定す
１ 法第五条の二十七第一項第二号に定める金額は、第一号に掲げる金額る従たる給与についての扶養控除等申告書又は同法第二百三条の六
から第二号から第四号までに掲げる金額の合計額を控除した残額（別表
第八項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載さ
第四において「その月の課税給与所得金額」という。）に応ずる別表第れた源泉控除対象配偶者として同法第百八十五条第一項第一号若し
四に定める算式によって計算する。
くは第二号若しくは第百八十六条第一項第一号若しくは第二項第一
一 その月の法第五条の二十七第一項に規定する給与等の金額から、そ号又は第二百三条の三第一号から第三号までの規定の適用を受けるの給与等の金額から控除される社会保険料等（所得税法第七十四条第場合には、当該対象配偶者は当該対象居住者の提出した給与所得者の
二項に規定する社会保険料及び同法第七十五条第二項に規定する小扶養控除等申告書に源泉控除対象配偶者である旨の記載がされてい
規模企業共済等掛金をいう。）の金額を控除した金額（以下「その月ないものとする。
の社会保険料等控除後の給与等の金額」という。）
二 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した所得税法第百八十九条
二 その月の社会保険料等控除後の給与等の金額に応ずる別表第一に
第一項の居住者（以下この号において「対象居住者」という。）の当該給与所得者の扶養控除等申告書に同法第二条第一項第三十四号の旨の記載があるときは、これらの一に該当するごとに源泉控除対象親五に規定する源泉控除対象親族（同法第八十四条の二第一項に規定す族が他に一人あると記載されているものとする。
る特定親族に限る。以下この号において「源泉控除対象親族」という。）
である旨の記載がされた者（以下この号において「対象者」という。）
が、他の者を、当該対象者の提出した同法第百九十四条第八項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書又は同法第百九十五条第六項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象親族として同法第百八十五条第一項第一号若しくは第二号又は第百八十六条第一項第一号若しくは第二項第一号の規定の適用を受ける場合には、当該対象者は当該対象居住者の提出した給与所得者の扶養控除等申告書に源泉控除対象親族である旨の記載がされていないものとする。
三 給与所得者の扶養控除等申告書に所得税法第百八十九条第一項の居住者が同法第二条第一項第二十八号又は第三十号から第三十二号までに規定する障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が同号ロ又はハに掲げる者に該当するときは、当該給与所得者の扶養控除等申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、同法第百九十四条第四項に規定する書類の提出又は提示があったとき）は、これらの一に該当するごとに同法第二条第一項第三十四号の五に規定する源泉控除対象親族（以下「源泉控除対象親族」という。）が一人あると記載されているものとし、当該給与所得者の扶養控除等申告書に同項第三十三号に規定する同一生計配偶者又は同項第三十四号に規定する扶養親族のうちに同項第二十八号に規定する障害者又は同法第八十五条第二項に規定する同居特別障害者（当該障害者又は同居特別障害者が同法第百九十四条第五項に規定する国外居住親族である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた当該障害者又は当該同居特別障害者に限る。）がある
別表第一
その月の社会保険料等
控除後の給与等の金額給与所得控除の額
以上以下円円169,444 円以下57,500円169,445 299,999 その月の社会保険料等控除後の給与等の金額×30％＋6,667円300,000 549,999 その月の社会保険料等控除後の給与等の金額×20％＋36,667円550,000 708,330 その月の社会保険料等控除後の給与等の金額×10％＋91,667円708,331 円以上162,500円(注) 給与所得控除の額に１円未満の端数があるときは、これを切り上げた額をもってその求める給
与所得控除の額とする。
別
表第二配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額31,667円扶養控除の額又は特定親族特別控除の額31,667円×源泉控除対象親族の数
別
表第三
その月の社会保険料等
控除後の給与等の金額基礎控除の額
以上以下円円2,120,833 円以下51,667円2,120,834 2,162,499 40,000円2,162,500 2,204,166 26,667円2,204,167 2,245,833 13,334円2,245,834 円以上０円
別表第四その月の課税給与所得金額税額の算式
以上以下円円162,500 円以下その月の課税給与所得金額×5.105％162,501 275,000 その月の課税給与所得金額×10.210％－8,296円275,001 579,166 その月の課税給与所得金額×20.420％－36,374円579,167 750,000 その月の課税給与所得金額×23.483％－54,113円750,001 1,500,000 その月の課税給与所得金額×33.693％－130,688円1,500,001 3,333,333 その月の課税給与所得金額×40.840％－237,893円3,333,334 円以上その月の課税給与所得金額×45.945％－408,061円(注) 税額に10円未満の端数があるときは、これを四捨五入した額をもってその求める税額とする。