令和8年総務省告示第352号

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   ○総務省告示第三百五十二号

   地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第九条の二十二第一項の規定に基づき、平成三十一年総務省告示第百五十二号（地方税法施行規則第九条の二十二第一項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準）の一部を次のように改正し、公布の日から施行する。

   令和八年九月二十四日

   総務大臣　藤井比早之

   次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

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   改正後

   第１　用語の定義等 １　用語の定義［～⑴⒀略］ 　⒁　機構委託クラウド事業者、機構サーバに係るクラウドサービスを提供することができる事業者で　この基準に適合しュィ、たセキ　リテ　対策を実施しているものと機構が認め　機構からの委託）他の事業者に対す。る再委託を含む　（を受けたもの、、、２　この告示中　実施主体を特定していない規定については　機構　市区町村長及び機構委託ク 　ラウド事業者に適用するものとする。 、第２　体制　規程等の整備 １　体制の整備 　［ 　　⑴略］ 　⑵　監視体制の整備、、機構及び市区町村長は　電子申告等受付システムの運用に関し　異常な状態を早期に発見できるよう体制の整備を図ること。 ［ 　２略］、、３　人事　教育　研修等 　［ 　　⑴・⑵　略］ 　⑶　問合せ窓口の設置、、、機構及び機構委託クラウド事業者は　電子申告等受付システムを開発　作成　変更及び運、、用保守する職員を支援し　誤操作等の発生を防止するため　操作等に関する問い合わせ窓口を設置すること。 ［ 　４略］第４　運用管理上の安全性及び信頼性の確保［～１８略］ ９　委託を行う場合等の措置 　⑴　事業者への委託、、、、ア　機構及び市区町村長は　電子申告等受付システムの開発　作成　変更　運用保守等につ、いて事務の委託を行う場合は　委託する事業者の社会的信用及び能力を確認すること。 ［～イエ略］ 　⑵　事務を委託する場合の事業者の分担範囲等の明確化、、、、機構及び市区町村長は　電子申告等受付システムの開発　作成　変更　運用保守等を複数、、の事業者に委託する場合　分担して行う範囲及び責任の範囲を明確にするとともに　作業上。、必要な情報交換を行えるような措置を講ずること　事務の委託を受けた事業者が　複数の事 　　業者に事務を再委託する場合も同様とする。

   改正前

   第１　同左［　］ １　同左［　］［～⑴　⒀　同左］ 　　新　設［　］、、２　この告示中　実施主体を特定していない規定については　機構及び市区町村長に適用するものとする。 ［］第２　同左 １　同左［　］ 　［ 　　⑴　同左］ 　⑵　同左［　］、電子申告等受付システムの運用に関し　異常な状態を早期に発見できるよう体制の整備を 　　図ること。 ［ 　２　同左］［］３　同左 　［ 　　⑴・⑵　同左］ 　⑶　同左［　］、、、、機構は　電子申告等受付システムを開発　作成　変更及び運用保守する職員を支援し　誤、操作等の発生を防止するため　操作等に関する問い合わせ窓口を設置すること。 ［ 　４　同左］第４　同左［　］［～１　８　同左］ ９　同左［　］ 　⑴　同左［　］、、、ア　電子申告等受付システムの開発　作成　変更　運用保守等について事務の委託を行う場、合は　委託する事業者の社会的信用及び能力を確認すること。 ［～イ　エ　同左］ 　⑵　同左［　］、、、電子申告等受付システムの開発　作成　変更　運用保守等を複数の事業者に委託する場合 　　、、分担して行う範囲及び責任の範囲を明確にするとともに　作業上必要な情報交換を行える。、ような措置を講ずること　事務の委託を受けた事業者が　複数の事業者に事務を再委託する 　　場合も同様とする。

3. 第3ページ原文のこのページ

   ［

   ⑶略］［⑶　同左］ュィ［］10 この基準の遵守並びに電子申告等受付システムのセキ　リテ　対策に係る自己点検及び外部 10 同左

   監査

   ［

   ⑴略］［⑴　同左］

   ⑵　外部監査⑵　同左［　］、、、機構及び市区町村長は　この基準の遵守並びに電子申告等受付システムの企画　開発　作、、、この基準の遵守並びに電子申告等受付システムの企画　開発　作成　変更及び運用保守の、ュィ、、成　変更及び運用保守の各段階におけるセキ　リテ　対策について　外部監査を実施し　そュィ、、各段階におけるセキ　リテ　対策について　外部監査を実施し　その結果に基づき電子申告。、の結果に基づき電子申告等受付システムの改善を図ること　また　当該外部監査の結果を、。、、等受付システムの改善を図ること　また　当該外部監査の結果を　総務大臣に報告すること

   総務大臣に報告すること。

   。

   第５　機構委託クラウド事業者に係る事項

   １　機構委託クラウド事業者の選定新　設［　］、ュィ機構は　原則として政府情報システムのためのセキ　リテ　評価制度のクラウドサービスリ

   ストに登録されているクラウドサービスを提供することができる事業者を選定すること。

   ２　機構委託クラウド事業者との契約

   ⑴　調達仕様、、機構は　クラウドサービスを調達する場合には　機構委託クラウド事業者の選定基準を定

   めた上で調達仕様に含めること。

   ⑵　契約、、機構は　クラウドサービスを調達する場合には　機構委託クラウド事業者及びクラウド、サービスが調達仕様を満たすことを契約までに確認し　調達仕様の内容は契約に含めること

   。

   第６　その他第５　その他、ュィ上記第２から第５までに規定するもののほか　政府機関等の情報セキ　リテ　対策のための、ュィ上記第２から第４までに規定するもののほか　政府機関等の情報セキ　リテ　対策のためのュィュィ統一基準群及び地方公共団体における情報セキ　リテ　ポリシーに関するガイドラインの内容　統一基準群及び地方公共団体における情報セキ　リテ　ポリシーに関するガイドラインの内容、を踏まえ　安全性及び信頼性を確保するために必要な措置を講じなければならない。

   、を踏まえ　安全性及び信頼性を確保するために必要な措置を講じなければならない。

   備考　表中の［　］の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。