危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和7年総務省告示第369号） 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和7年総務省、経済産業省、国土交通省告示第2号）
令和7年総務省告示第369号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/001042218/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文（新旧対照表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/001042218.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 1 ページ通常 1 ページ
○総務省告示第三百六十九号
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（令和七年政令第三百八十六号）の施行に伴い、及び危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）第二十条の四第四項の規定に基づき、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和四十九年自治省告示第九十九号）の一部を次のように改正し、公布の日の翌日から施行する。
令和七年十一月二十一日
総務大臣 林 芳正
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後
（地震の影響） 第四条の二十 ［略］２ 地震の影響に関する特定屋外貯蔵タンクの設計震度の計算方法は、次に定めるとおりとする 。 ［一・二 略］ 三 液面揺動の設計水平震度は次の式によること。 イ 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令（昭和五十一年政令第百九十二号。以 下この号において「区域令」という。）別表第二号、第二十四号及び第二十五号に掲げる 地区ごとの区域 ［図 略］ ロ区域令別表第十八号から第二十三号までに掲げる地区ごとの区域 ［図 略］ ハ区域令別表第三号、第五号、第十四号及び第三十四号から第四十号までに掲げる地区ごとの区域 ［ 図 略］ 備考 表中の [ ]の記載は注記である。
改正前
（地震の影響） 第四条の二十 ［
同上］２［同上］ ［一・二同上］ 三 ［同上］ イ 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令（昭和五十一年政令第百九十二号。以 下この号において「区域令」という。）別表第二号、第二十二号及び第二十三号に掲げる 地区ごとの区域 ［図同上］六号から第二十一号までに掲げる地区ごとの区域 ［図同上］二号の二、第四号、第十二号、第三十二号及び第三十四号から第三十九号同上］