令和六年総務省告示第二百六十八号の一部を改正する件（総務省告示第329号）
令和7年総務省告示第329号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/001032894/
改正の関係
本文（新旧対照表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/001032894.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
表組みのページは罫線をたどってセルごとに分けています（1ページ）。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 1 ページ通常 1 ページ
○総務省告示第三百二十九号
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定に基づき、令和六年総務省告示第二百六十八号（地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件）の一部を次のように改正し、令和七年九月三十日から施行する。ただし、この告示による改正後の令和六年総務省告示第二百六十八号第二条の規定は、所得割の納税義務者が令和七年九月三十日に支出した第一号寄附金（同法第三十七条の二第一項第一号及び第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金をいう。以下同じ。）について適用し、令和六年十月一日から令和七年九月二十九日までの間に支出した第一号寄附金については、なお従前の例による。
令和七年九月二十九日
総務大臣 村上誠一郎
次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。
改正後
第二条 令和六年十月一日から令和七年九月三十日までの期間に係る法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する市町村又は特別区（以下「市区町村」という。）は、次の表の上欄に掲げる都道府県の区域内の市区町村のうち同表の下欄に掲げる市区町村とする。 都道府県 市区町村 ［略］ ［略］ 岡山県 岡山市 倉敷市 津山市 玉野市 笠岡市 井原市 高梁市 新見市 備前市瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 和気町 早島町 里庄町 矢掛町 新庄村 鏡野町 勝央町 奈義町 西粟倉村 久米南町 美咲町 ［略］ ［略］ 佐賀県 佐賀市 唐津市 鳥栖市 多久市 伊万里市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 吉野ヶ里町 基山町 上峰町 玄海町 有田町 大町町 江北町 白石町 太良町 長崎県 長崎市 佐世保市 島原市 諫早市 大村市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 西海市 南島原市 長与町 時津町 東彼杵町 川棚町 波佐見町小値賀町 佐々町 新上五島町 熊本県 熊本市 八代市 人吉市 荒尾市 水俣市 玉名市 山鹿市 菊池市 宇土市上天草市 宇城市 阿蘇市 天草市 合志市 美里町 玉東町 南関町 長洲町 和水町 大津町 菊陽町 南小国町 小国町 産山村 高森町 西原村 南阿蘇村 御船町 嘉島町 益城町 甲佐町 氷川町 芦北町 津奈木町 錦町 多良木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 球磨村 あさぎり町 苓北町 ［略］ ［略］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。 改正前
第二条 令和六年十月一日から令和七年九月三十日までの期間に係る法第三十七条の二第二項及 都道府県 市区町村 ［ 同上］［ 同上］岡山県 岡山市 倉敷市 津山市 玉野市 笠岡市 井原市 総社市高梁市 新見市備前市［ 同上］［ 同上］佐賀県 全ての市町長崎県 全ての市町熊本県 全ての市町村［ 同上］［ 同上］