登録外国点検事業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件（令和7年総務省告示第279号）

○総務省告示第二百七十九号電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）を実施するため、同法第二十四条の十二第二項において準用する同法第二十四条の八第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書を次のとおり定め、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）の施行の日（令和七年十月一日）から施行する。

なお、平成十九年総務省告示第五十八号（登録外国点検事業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件）は、令和七年九月三十日限り廃止する。

令和七年八月二十五日１

表面総務大臣　村上誠一郎　第号登録外国点検事業者検査職員証明書この証明書を携帯する職員は電波法第 24条の 12第２項において準用する同法第 24条の８第１、項の規定により立入検査をする権限を有する者であることを証する。

-1 -交氏所属名付有効期限年年月月日日総務省印２

裏面Mr/Ms.CERTIFICATE Inspector of Registered Private Foreign Examination's Agent

- 2 -　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ministry of Internal Affairs and Communications JAPAN

備考大きさは縦６センチメートル横９センチメートルとする、。

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