外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令第3条第1項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(令和7年総務省告示第117号)
令和7年総務省告示第117号
原文
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https://www.soumu.go.jp/main_content/001001580.pdf
AI要約
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本文(新旧対照表)
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青磁の網掛け=改正前に無い箇所(追加)琥珀の網掛け=改正後に無い箇所(削除)網掛けは改正後と改正前を機械的に文字照合した結果です。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
この告示は対照表 1 ページのすべてが表組みを含みます。抽出したテキストは行や列をまたいで文字の順序が入れ替わっており、 そのままでは改正の内容を読み取れません。以下は原文PDFのどこを見るかの手がかりとして扱い、 内容の判断は必ず原文PDFで行ってください。差分ハイライトも同じ理由で参考情報にとどまります。
対照表 1 ページ通常 4 ページ
○総務省告示第百十七号外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令(昭和六十二年自治省令第三十一号)第三条第一項の規定に基づき、平成三年自治省告示第七十四号(外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件)の一部を次のように改正する。令和七年三月三十一日総務大臣 村上誠一郎- 1 -次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。
改正後
補償を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分昭和六十三年四月一日から平成元年三月三十一日まで平成元年四月一日から平成二年三月三十一日まで平成二年四月一日から平成三年三月三十一日まで平成三年四月一日から平成四年三月三十一日まで平成四年四月一日から平成五年三月三十一日まで平成五年四月一日から平成六年三月三十一日まで平成六年四月一日から平成七年三月三十一日まで平成七年四月一日から平成八年三月三十一日まで平成八年四月一日から平成九年三月三十一日まで平成九年四月一日から平成十年三月三十一日まで平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日まで平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日まで平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日まで平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日まで平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日まで平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日まで
改正前
率補償を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分率一・三五[同上]一・三二一・三一[同上]一・二七一・二六[同上]一・二二一・二一[同上]一・一八一・一七[同上]一・一四一・一四[同上]一・一一- 2 -一・一二[同上]一・〇九一・一〇[同上]一・〇七一・〇八[同上]一・〇五一・〇六[同上]一・〇三一・〇四[同上]一・〇一一・〇二[同上]一・〇〇一・〇一[同上]〇・九九一・〇一[同上]〇・九九一・〇三[同上]一・〇一一・〇四[同上]一・〇二平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二- 3 -平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで一・〇四[同上]一・〇二平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで一・〇四[同上]一・〇一平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで一・〇四[同上]一・〇一平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日まで一・〇四[同上]一・〇一令和二年四月一日から令和三年三月三十一日まで一・〇四[同上]一・〇一令和三年四月一日から令和四年三月三十一日まで一・〇四[同上]一・〇一令和四年四月一日から令和五年三月三十一日まで一・〇四令和四年四月一日から令和五年三月三十一日まで一・〇一
令和五年四月一日から令和六年三月三十一日まで一・〇三備考 表中の[ ]の記載は注記である。- 4 -
附則1この告示は、令和七年四月一日から施行する。2この告示による改正後の規定は、令和七年四月一日以後の期間に係る年金たる補償に係る平均給与額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る平均給与額については、なお従前の例による。- 5 -