外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令第3条第1項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(令和7年総務省告示第117号)2025-03-31令和7年総務省告示第117号総務省自治行政局公務員部安全厚生推進室改正告示https://www.soumu.go.jp/main_content/001001580.pdf
告示改正総務省

外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令第3条第1項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(令和7年総務省告示第117号)

令和7年総務省告示第117号

告示日
令和7年3月31日(2025-03-31)
告示番号
令和7年総務省告示第117号
発出
総務省
所管課室
自治行政局公務員部安全厚生推進室
本文
5 ページ / 1,822 文字
対照表
1 ページ
取得日時
2026-08-19T09:29:03+09:00

原文

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この告示は対照表 1 ページのすべてが表組みを含みます。抽出したテキストは行や列をまたいで文字の順序が入れ替わっており、 そのままでは改正の内容を読み取れません。以下は原文PDFのどこを見るかの手がかりとして扱い、 内容の判断は必ず原文PDFで行ってください。差分ハイライトも同じ理由で参考情報にとどまります。

対照表 1 ページ通常 4 ページ

  1. 1ページ原文のこのページ

    ○総務省告示第百十七号外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令(昭和六十二年自治省令第三十一号)第三条第一項の規定に基づき、平成三年自治省告示第七十四号(外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件)の一部を次のように改正する。令和七年三月三十一日総務大臣 村上誠一郎- 1 -次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。

  2. 2ページ原文のこのページ

    改正後

    補償を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分昭和六十年四月日から平成元年日まで平成元年四月日から平成年三月三十日まで平成年四月日から平成三年三月三十日まで平成三年四月日から平成四年三月三十日まで平成四年四月日から平成五年三月三十日まで平成五年四月日から平成六年三月三十日まで平成六年日から平成七年三月三十日まで平成七年日から平成八年三月三十日まで平成八年四月日から平成九年三月三十日まで平成年四月日から平成十年三月三十日まで平成十年四月日から平成十年三月三十日まで平成十年四月日から平成十二年月三十日まで平成十二年日から平成十三年三月三十日まで平成十三年四月日から平成十四年三月三十日まで平成十四年四月日から平成十五年月三十日まで平成十五年日から平成十六年三月三十一日まで

    改正前

    補償を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分率一・[同上]一二一・三一[同上]一[同上]一・二二・二一[同上]一[同上]一・一四一一四[同上]一一一- 2 -・一二[同上]一・〇九一[同上]一・〇七・〇八[同上]一・〇五・〇六[同上]一・〇三一・〇四[同上]一・〇一一・〇二[同上]一・〇〇・〇一[同上]〇・九九一・〇一[同上]〇・九九一・〇三[同上]一・〇一一・〇四[同上]一・〇二

  3. 3ページ原文のこのページ

    平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二- 3 -平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで一・〇五[同上]一・〇二平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで一・〇四[同上]一・〇二平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで一・〇四[同上]一・〇一平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで一・〇四[同上]一・〇一平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日まで一・〇四[同上]一・〇一令和二年四月一日から令和三年三月三十一日まで一・〇四[同上]一・〇一令和三年四月一日から令和四年三月三十一日まで一・〇四[同上]一・〇一令和四年四月一日から令和五年三月三十一日まで一・〇四令和四年四月一日から令和五年三月三十一日まで一・〇一

  4. 4ページ原文のこのページ

    令和五年四月一日から令和六年三月三十一日まで一・〇三備考 表中の[ ]の記載は注記である。- 4 -

  5. 5ページ原文のこのページ

    附則1この告示は、令和七年四月一日から施行する。2この告示による改正後の規定は、令和七年四月一日以後の期間に係る年金たる補償に係る平均給与額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る平均給与額については、なお従前の例による。- 5 -

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