端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第353号、同第354号）
令和6年総務省告示第353号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000979423/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文（新旧対照表）
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対照表 7 ページ通常 41 ページ
○総務省告示第三百五十三号
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成十六年総務省令第十五号）別表第一号二の規定に基づき、平成十六年総務省告示第九十九号（端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件）の一部を次のように改正する。
令和六年十一月二十八日
総務大臣 村上誠一郎
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線（下線を含む。以下同じ。）を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改正後
第四 同軸インタフェースの固定電話端末の試験方法は、別表第三号のとおりとする。 別表第一号 有線電気通信端末機器の測定方法［一 略］ 二 絶縁抵抗等 ［１・２ 略］ ３ 測定手順は、次のとおりとする。 ［㈠ 略］ ㈡ 絶縁抵抗計で次の箇所の絶縁抵抗を測定する。なお、測定電圧は500Vとする。 ［⑴～⑷ 略］ ［㈢ 略］ ㈣ 2,500Vの試験電圧を一分間加え絶縁耐力試験機で㈡と同じ箇所の絶縁耐力を測定する。 ［三・四 略］ 五 固定電話端末（次項及び第七項に掲げるものを除く。） １ 呼の設定、切断等を行うためのメッセージの送出 ㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。 ⑴ 擬似交換機 ⑵ プロトコルアナライザ（固定電話端末（次項及び第七項に掲げるものを除く。以下この項において同じ。）の送受信信号を伝送路上で確認できるもの又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの） ⑶ プリンタ ⑷ 被検機器と同一の機器又は既適合機器（㈡の測定回路ブロック図中「対向機器」とする。） ㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
改正前
第四 同軸インタフェースの
インターネットプロトコル電話端末の試験方法は、別表第三号のと同左］ 二 絶縁抵抗等 ［１・２同左］ ３ 測定手順は、次のとおりとする。 ［㈠同左］ ㈡ 絶縁抵抗計で次の箇所の絶縁抵抗を測定する。なお、測定電圧は被検機器の使用電圧の 尖頭値以上とする。 ［⑴～⑷同左］ ［㈢同左］㈣使用電圧の1.5倍の試験電圧を十分間加え絶縁耐力試験機で㈡と同じ箇所の絶縁耐力を同左］ 五アナログ電話端末設備１選択信号の自動送出 ㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。 ⑴オシロスコープ（波形を自動的に記録し、印刷できるもの。）⑵疑似交換機 ㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。改正後
対向機器擬似交換機分界点▼被検機器ＡＢプロトコルプロトコルアナライザアナライザプリンタプリンタ 注 分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。 ㈢ 測定手順は、被検機器に発信、応答及び通信終了動作を行わせ、シーケンス動作ごとに プロトコルアナライザで各動作を確認する。 ２ 通信終了メッセージの送出タイミング ㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。 ⑴ 擬似交換機 ⑵ プロトコルアナライザ（固定電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの又は 擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの） ⑶ プリンタ ⑷ 被検機器と同一の機器又は既適合機器（㈡の測定回路ブロック図及び㈢中「対向機 器」とする。） ㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
改正前
オシロスコープ擬似交換機被検機器㈢ 測定手順は、次のとおりとする。 ⑴ オシロスコープで回線間の電圧を確認できる状態にする。 ⑵ 被検機器がオフフック状態になった時にオシロスコープのトリガがかかるように調整する。⑶被検機器をオフフック状態にし、自動的に選択信号を送出し、直流回路を閉じてから最初に選択信号が出てくるまでの時間を測定する。注 設計方法に対応した測定をする。２自動応答確認㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。 ⑴オシロスコープ（波形を自動的に記録し、印刷できるもの）⑵擬似交換機(事業用設備に対応する交換設備)⑶ 対向機器 ㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。改正後
対向機器擬似交換機分界点▼被検機器ＡＢプロトコルプロトコルアナライザアナライザプリンタプリンタ 注 分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。 ㈢ 測定手順は、次のとおりとする。なお、相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及 びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は片方のみ行えばよいものとする。 ⑴ 相手不応答時の測定手順被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器 が自動切断する動作をプロトコルアナライザで確認する。 ⑵ 相手話中時の測定手順被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させ、被検機 器が自動切断する動作をプロトコルアナライザで確認する。 ３ 自動再発信 ㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。 ⑴ 擬似交換機 ⑵ プロトコルアナライザ（固定電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの又は 擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの） ⑶ プリンタ ⑷ 被検機器と同一の機器又は既適合機器（㈡の測定回路ブロック図及び㈢中「対向機 器」とする。）
改正前
オシロスコープオシロスコープ対向機器対向機器擬似交換機擬似交換機被検機器被検機器㈢ 測定手順は、次のとおりとする。⑴ オシロスコープで回線間の電圧を確認できる状態にする。⑵被検機器から発信し、対向機器を呼び出す。 ⑶ 対向機器は受話器を上げておいて話中状態にしておくか、呼び出されても応答をしない状態にしておく。⑷この状態で２分以上、オシロスコープで回線の状態を観測し、選択信号の送出から回線を開放するまでの時間を測定する。 ３ 自動再発信 ㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。 ⑴オシロスコープ（波形を自動的に記録し、印刷できるもの。）⑵擬似交換機 ⑶後位の機器(後位の機器を接続する場合。既に認定された機器である場合を除く。)⑷対向機器改正後
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。 対向機器擬似交換機分界点▼被検機器ＡＢプロトコルプロトコルアナライザアナライザプリンタプリンタ 注 分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。 ㈢ 測定手順は、次のとおりとする。 ⑴ ３分２回以内方式の場合 相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の 状態で測定し、同じ場合は片方のみ行えばよいものとする。 ア 相手不応答時の測定手順 (ア) 被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器に自動再発信を行わせる。 (イ) 被検機器の発信動作から３分間以上をプロトコルアナライザで確認する。 イ 相手話中時の測定手順 (ア) 被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させておき、被検機器に自動再発信を行わせる。 (イ) 被検機器の発信動作から３分間以上をプロトコルアナライザで確認する。 ⑵ 15回以内方式の場合
改正前
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
オシロスコープオシロスコープL1L1対向機器対向機器擬似交換機擬似交換機被検機器被検機器後位の機器（注）後位の機器（注）L2L2注後位の機器を接続する場合㈢ 測定手順は、次のとおりとする。 ⑴ ３分２回以内方式の場合ア対向機器が不応答の時、被検機器を同一番号に自動再発信ができるように設定すイ被検機器がオフフック状態になった時にオシロスコープのトリガがかかるように調整する。ウ対向機器を３分間以上応答しないようにしておき、対向機器へ発信を行い回線間をオシロスコープで３分間を超える時間観測し、シーケンスを記録する。この時同じ番号に再発信する回数を記録する。エ発信音又は話中音を確認する方式と確認しない方式において、イ及びウに従い各シーケンスを記録する。⑵１５回以内方式の場合改正後
相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の 状態で測定し、同じ場合は片方のみ行えばよいものとする。 ア 相手不応答時の測定手順 (ア) 被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器に自動再発信を行わせ、さらにシーケンス終了後に完了呼を介さずに被検機器へ同一番号の対向機器への手動によらない発信要求を行う。 (イ) 被検機器からの発信動作から自動再発信シーケンスが終了し、以後の発信要求に対し再発信しないことをプロトコルアナライザで確認する。 イ 相手話中時の測定手順 (ア) 被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させておき、被検機器に自動再発信を行わせ、さらにシーケンス終了後に完了呼を介さずに被検機器へ同一番号の対向機器への手動によらない発信要求を行う。 (イ) 被検機器の発信動作から自動再発信シーケンスが終了し、以後の発信要求に対し再発信しないことをプロトコルアナライザで確認する。 ⑶ ３分２回以内方式と15回以内方式の機能を併せ持つ機器の場合両方式について測定を行う。 ４ 識別情報登録 ㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。 ⑴ 擬似交換機 ⑵ プロトコルアナライザ（固定電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの又は 擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの） ⑶ プリンタ ㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
改正前
ア対向機器が不応答の時、被検機器を同一番号に自動再発信ができるように設定する。イ 被検機器がオフフック状態になった時にオシロスコープのトリガがかかるように調整する。ウ対向機器を一定時間以上応答しないようにしておき、対向機器へ発信を行い回線間をオシロスコープで観測し、同じ番号に再発信する回数を計数し、シーケンスを最大数まで記録する。エ発信音又は話中音を確認する方式と確認しない方式において、イ及びウに従い各シーケンスを記録する。 オシーケンス終了後、完了呼を介さずに同一番号への自動再発信を行なっても動作しないこと又は完了呼があった場合に再度同一番号への自動再発信が可能になることを確認する。 ⑶ ３分２回以内方式と１５回以内方式の機能を併せ持つ機器の場合には両方式についてダイヤルパルスの条件㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。 ⑴オシロスコープ（波形を自動的に記録し、印刷できるもの）⑵直流電流計⑶電流供給回路㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。改正後
分界点▼被検機器擬似交換機ＡＢプロトコルプロトコルアナライザアナライザプリンタプリンタ 注 分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。 ㈢ 測定手順は、次のとおりとする。 ⑴ 被検機器からの識別情報の登録の要求に対し待機時間を指示する信号を送出するように擬似交換機を設定し、被検機器から識別情報の登録を要求する信号を送出する。 ⑵ 被検機器が擬似交換機から指示された待機時間の後に、再び識別情報の登録を要求す る信号を送出することをプロトコルアナライザで確認する。 ⑶ 被検機器からの識別情報の登録の要求に応答しないように擬似交換機を設定し、被検 機器から識別情報の登録を要求する信号を送出する。 ⑷ 被検機器に設定された待機時間の後に、再び識別情報の登録を要求する信号を送出す ることをプロトコルアナライザで確認する。 ⑸ 被検機器からの識別情報の登録の要求に対し、待機時間を指示せずに登録ができない 旨の信号を送出するように擬似交換機を設定し、被検機器から識別情報の登録を要求す る信号を送出する。 ⑹ 被検機器に設定された待機時間の後に、再び識別情報の登録を要求する信号を送出す ることをプロトコルアナライザで確認する。
改正前
電流供給電流供給600Ω600Ω回路回路分界点分界点被検機器被検機器ＡＡオシロスコープオシロスコープ㈢ 測定手順は、次のとおりとする。 ⑴電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定 時の極性を記録する。 ⑵ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の一点に設定し、又は直流電流値を測定する。 ⑶ 被検機器のダイヤルスピードを設定する。⑷被検機器からダイヤルパルスを送出する。（１から０の各数字）⑸送出されたダイヤルパルス信号を、オシロスコープによりメーク時間、ブレーク時間、ミニマムポーズ時間及びパルス数を測定する。⑹測定結果により、ダイヤルパルス速度及びダイヤルパルスメーク率を計算する。アメーク時間、ブレーク時間及びミニマムポーズ時間の関係メークメークブレークブレークﾌﾞﾚｰｸﾌﾞﾚｰｸﾒｰｸﾒｰｸﾐﾆﾏﾑﾎﾟｰｽﾞ時間ﾐﾆﾏﾑﾎﾟｰｽﾞ時間時間時間時間時間イダイヤルパルス速度及びダイヤルパルスメーク率の計算式 ダイヤルパルス速度＝１０、０００÷（メーク時間（ミリ秒）＋ブレーク時間（ミ改正後
５ ふくそう通知機能 ㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。 ⑴ 擬似交換機 ⑵ プロトコルアナライザ（固定電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの又は 擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの） ⑶ プリンタ ㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。 分界点▼被検機器擬似交換機ＡＢプロトコルプロトコルアナライザアナライザプリンタプリンタ 注 分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。
改正前
リ秒））（PPS） ダイヤルパルスメーク率＝メーク時間（ミリ秒）÷（メーク時間（ミリ秒）＋ブレーク時間（ミリ秒））×１００（％）５押しボタンダイヤル信号（以下「ＰＢ信号」という。）の条件㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。 ⑴オシロスコープ⑵周波数カウンタ⑶インピーダンス600Ωにおけるレベル表示が可能なレベル計（以下「選択レベル計」 という。）⑷直流電流計⑸ 直流電圧計⑹ 電流供給回路 ⑺ 被検機器のＰＢ信号送出時間が固定式などで、周波数・レベル測定器の応答時間が長 く、通常の測定器で測定困難な場合、ＦＦＴアナライザにより周波数・信号送出レベルを測定する。㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。⑴ 各ＰＢ信号の周波数及び偏差の測定の場合電流供給回路電流供給回路電流供給回路電流供給回路2μF2μF2μF2μF分界点分界点分界点 4.3H以上4.3H以上4.3H以上4.3H以上 1.0H以上1.0H以上1.0H以上600Ω600Ω48V48V48V48V ＋－＋－＋－＋－被検機器被検機器被検機器440Ω440Ω440Ω440Ω440Ω440Ω440Ω440Ω2μF2μF2μF2μFＡＡＡ周波数周波数周波数カウンタカウンタカウンタ⑵信号送出時間、ミニマムポーズ及び周期の測定の場合電流供給回路電流供給回路電流供給回路2μF2μF2μF 分界点分界点
4.3H以上4.3H以上4.3H以上
1.0H以上1.0H以上被検機器被検機器600Ω600Ω48V48V48V ＋－＋－＋－440Ω440Ω440Ω440Ω440Ω440Ω2μF2μF2μF ＡＡオシロオシロスコープスコープ⑶ 各群の信号送出電力の測定の場合電流供給回路電流供給回路電流供給回路2μF2μF2μF 分界点分界点
4.3H以上4.3H以上4.3H以上
1.0H以上1.0H以上被検被検機器機器600Ω600Ω48V48V48V ＋－＋－＋－ＶＶ440Ω440Ω440Ω可変可変可変2μF2μF2μF ＡＡ選択選択レベル計レベル計⑷ FFTアナライザによる測定(周波数・信号送出電力の測定)の場合
電流供給回路電流供給回路電流供給回路2μF2μF2μF 分界点分界点
4.3H以上4.3H以上4.3H以上
1.0H以上1.0H以上被検被検機器機器600Ω600Ω48V48V48V ＋－＋－＋－ＶＶ440Ω440Ω440Ω可変可変可変2μF2μF2μF ＡＡFFTFFT アナライザアナライザ
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
⑴ 被検機器から擬似交換機に対して、発信動作を行う。
⑴ 各ＰＢ信号の周波数及び偏差の測定
ア 電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。
イ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の一点に設定し、又は直流電流値を測定する。
ウ 被検機器からＰＢ信号を送出する。（１から０まで、＊、＃及びＡからＤまでの各数字）
エ 送出されたＰＢ信号を、周波数カウンタにより高群・低群の各周波数を測定する。
オ 測定結果から次式により、周波数偏差を計算する。
周波数偏差＝（１－（規定周波数－測定周波数）÷規定周波数）×１００（％）
⑵ 被検機器からの発信に対し、擬似交換機から被検機器にふくそうが発生している旨の⑵ 信号送出時間、ミニマムポーズ及び周期の測定
信号を送出する。
ア 電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。
イ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定し、又は直流電流値を測定する。
ウ 被検機器からＰＢ信号を送出する。（１から０まで、＊、＃及びＡからＤまでの各数字）
エ 送出されたＰＢ信号を、オシロスコープにより信号送出時間、ミニマムポーズ及び周期を測定する。
⑶ ふくそうが発生している旨が被検機器の映像面の表示、受話器等からの可聴音又は音⑶ 各群の信号送出電力の測定
声等により通知されることを確認する。
ア 電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。
イ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を設定する。
ウ 被検機器からＰＢ信号を送出する。（１から０まで、＊、＃及びＡからＤまでの各数字）
エ 送出されたＰＢ信号を、選択レベル計により低群・高群の信号送出電力を測定する。
オ 直流電流値を20mAから120mAまでの範囲で変化させ各電流値における信号送出電力を測定する。
⑷ ＦＦＴアナライザによる測定(各ＰＢ信号の周波数及び偏差の測定)
ア 電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。
イ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定し、又は直流電流値を測定する。
ウ 被検機器からＰＢ信号を送出する。（１から０まで、＊、＃及びＡからＤまでの各数字）
エ 送出されたＰＢ信号を、FFTアナライザにより高群・低群の各周波数を測定する。
オ 測定結果から次式により、周波数偏差を計算する。
周波数偏差＝（１－（規定周波数－測定周波数）÷規定周波数）×１００（％）
⑸ ＦＦＴアナライザによる測定(各群の信号送出電力の測定)
ア 電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。
イ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を設定する。
ウ 被検機器からＰＢ信号を送出する。（１から０まで、＊、＃及びＡからＤまでの各数字）
エ 送出されたＰＢ信号を、選択レベル計により低群・高群のレベルを測定する。
オ 直流電流値を20mAから120mAまでの範囲で変化させ各電流値における信号送出電力を測定する。
６ 緊急通報機能
６ 緊急通報機能
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
⑴ 擬似交換機⑴ オシロスコープ（波形を自動的に記録し、印刷できるもの）
⑵ プロトコルアナライザ（固定電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの又は⑵ 周波数カウンタ
擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）
⑶ プリンタ⑶ 直流電流計⑷ 電流供給回路
⑸ ＦＦＴアナライザ（被検機器のＰＢ信号送出時間が固定式などで、周波数カウンタの応答時間が長く、通常の測定器で測定困難な場合）
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
⑴ ダイヤルパルス信号の場合分界点▼分界点被検機器擬似交換機600Ω電流供給回路被検機器ＡＢＡプロトコルプロトコルアナライザアナライザプリンタプリンタオシロスコープ
注 分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。
⑵ ＰＢ信号の場合
ア 周波数カウンタによる測定の場合
電流供給回路2μＦ分界点
4.3Ｈ以上
1.0Ｈ以上600Ω48Ｖ＋－被検機器440Ω440Ω2μＦＡ周波数カウンタ
イ ＦＦＴアナライザによる測定の場合電流供給回路2μＦ分界点
4.3Ｈ以上
1.0Ｈ以上600Ω48Ｖ＋－Ｖ被検機器440Ω可変2μＦＡＦＦＴアナライザ
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
⑴ 被検機器から電気通信番号規則（令和元年総務省令第４号）別表第12号に掲げる緊急⑴ ダイヤルパルス信号の場合
通報番号に対応した呼の設定を行うためのメッセージを発信する。
ア 電流供給回路の極性を設定する。
イ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定する。
ウ 被検機器のダイヤルスピードを設定する。
エ 被検機器から電気通信番号規則（令和元年総務省令第４号）別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応したダイヤルパルス信号を送出する。
オ 送出されたダイヤルパルス信号をオシロスコープにより測定し、正しく送出されていることを確認する。
⑵ 呼の設定を行うためのメッセージに含まれる電気通信番号が正しく送出されているこ⑵ ＰＢ信号の場合とをプロトコルアナライザにより確認する。
ア 周波数測定器による測定の場合(ア) 電流供給回路の極性を設定する。
(イ) 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから 120mAまでの任意の値に設定する。
(ウ) 被検機器から電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応したＰＢ信号を送出する。
(エ) 送出されたＰＢ信号を周波数カウンタにより測定し、正しく送出されていることを確認する。
イ ＦＦＴアナライザによる測定の場合(ア) 電流供給回路の極性を設定する。
(イ) 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから 120mAまでの任意の値に設定する。
(ウ) 被検機器から電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応したＰＢ信号を送出する。
(エ) 送出されたＰＢ信号を、ＦＦＴアナライザにより高群・低群の各周波数を測定し、正しく送出されていることを確認する。
７ メタリック伝送路、光伝送路等インタフェースの端末の電気的条件等
７ 直流回路閉結時の直流抵抗値
第八項の専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末設備の電気的
条件等の試験方法を準用する。
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
⑴ 直流電源⑵ 直流電圧計⑶ 直流電流計⑷ 可変抵抗器㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
可変抵抗器可変抵抗器直流電流計直流電流計ＡＡL1L1 ＥＥＶＲＶＲ直流電源直流電源ＶＶ直流電圧計直流電圧計被検機器被検機器L2L2 ㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
⑴ 可変抵抗器により電流値を20mAから 120mAまで10mA単位で変化させて、電流値及び電圧値を測定する。なお、印加電圧の最大は53Ｖまでとする。
⑵ 直流電源の極性を変えて⑴の測定を行う。
⑶ 次式によって直流抵抗を計算する。
Ｒ＝Ｖ÷Ａ
８ アナログ電話端末等（固定電話用設備に接続される端末設備又は自営電気通信設備であっ
８ ダイヤルパルス信号送出時の静電容量
て、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点においてアナログ信号を入出力する電話用
設備に接続される点において二線式の接続形式で接続されるものをいう。以下同じ。）と通
信する場合の送出電力
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
⑴ 基準器（1,500Hzかつ０dBmの基準信号を発生し、固定電話網に接続され、デジタル音⑴ インピーダンス測定器
声データを送信できる機能を有するもの）
⑵ 擬似交換機⑵ 交流電圧計
⑶ Ｄ／Ａ変換器⑶ 発振器
⑷ レベル補正器（アナログ信号をレベル調整する機能を有するもの）
⑷ 電源供給回路
⑸ レベル計（600Ω終端で電力レベルが測定できるもの）
⑹ 擬似外部機器（1,500Hzかつ０dBmの基準信号を発生し、被検機器の外部インタフェー
スに接続され、アナログ電話端末（固定電話端末であって、端末設備又は自営電気通信
設備を接続する点においてアナログ信号を入出力する電話用設備に接続される点におい
て二線式の接続形式で接続されるものをいう。以下同じ。）と通信が可能なもの（外部
インタフェース種類ごとに異なる。））
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
⑴ 被検機器内部音源測定回路⑴ インピーダンス測定器による測定の場合
基準器～Ａ／Ｄ対向装置被検インピーダンスデジタル機器アナライザ
内線構成品端末被検機器主装置擬似交換機Ｄ／Ａレベル補正器ＬＭバイアス電圧 DC48V デジタル①内部②内部又は、音源音源アナログ
⑵ 外部インタフェースがある場合の測定回路⑵ 被検機器の後位に接続した既適合電話機からDP信号を送出する測定の場合擬似外部機器～アナログ被検機器デジタル擬似交換機Ｄ／Ａ対向装置レベル補正器既適合既適合既適合既適合電話機電話機電話機電話機被検機器被検機器被検機器被検機器インピーダンスインピーダンスインピーダンスインピーダンスアナライザアナライザアナライザアナライザ（後位の場合）（後位の場合）（後位の場合）（後位の場合）
ＬＭバイアス電圧DC48Vバイアス電圧DC48Vバイアス電圧DC48Vバイアス電圧DC48V （並列の場合）（並列の場合）（並列の場合）（並列の場合）
既適合既適合既適合既適合電話機電話機電話機電話機⑶ 汎用の測定器による測定の場合Ｅ２Ｅ２～～E1,E2,E3：交流電圧計E1,E2,E3：交流電圧計OSCOSC～～電流供給回路電流供給回路Ｅ１Ｅ１～～Ｅ３Ｅ３～～被検機器被検機器発振器発振器
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
選択信号送出時における直流回路の静電容量を次により測定する。
⑴ 平均レベルの測定について、測定帯域はアナログ電話端末の音声帯域である300Hzか⑴ メーク時及びブレーク時の測定をする。
ら４kHzまでの帯域とし、測定時間は最大レベルを含む３秒間とする。ただし、データ
通信信号など連続した信号のみの場合にあっては、測定時間は0.3秒間とすることがで
き、測定値はその平均値とする。
⑵ 前準備（レベル補正）
⑵ 機器から送出されるダイヤルパルスが10パルス毎秒方式のみの場合は、測定周波数を10Hzとする。
ア 基準器と対向装置を通話状態とし、基準器の発振器から1,500Hzかつ０dBmの信号を
送出する。
イ レベル計の測定値が０dBmとなるようにレベル補正器を調整する。
ウ ⑶及び⑷の測定前には必ずレベル補正を行う。
⑶ 内部音源の測定⑶ インピーダンス測定器による測定の場合
ア 被検機器と対向装置を通話状態とし、被検機器から対向装置へ内部音源の信号を送
ア インピーダンス測定器から20Hzを出力する。
出し、レベル計でレベルを測定する。
イ 内線構成品を含む全ての内部音源について測定を行う。
イ 被検機器をＤＰ信号送出状態にし、メーク時及びブレーク時の静電容量又はインダクタンスを直読する。
⑷ 外部インタフェースの測定⑷ 被検機器の後位に接続した既適合電話機からＤＰ信号を送出する測定の場合
ア 被検機器を介して擬似外部機器と対向装置を通話状態とし、擬似外部機器から対向⑶と同様の手順とする。
装置へ1,500Hzかつ０dBmの信号を送出し、レベル計でレベルを測定する。
イ アナログ電話端末と通信可能な全ての外部インタフェースについて測定を行う。
⑸ 汎用の測定器による測定の場合
ア 発振器から20Hzを出力する。
イ ダイヤルパルス送出状態にし、メーク時及びブレーク時について、それぞれＥ１、Ｅ２及びＥ３を読み取る。
ウ 静電容量Ｃを次式により算出する。
静電容量Ｃ＝静電容量Ｃ＝１１ωＺ １－ｃｏｓ２θωＺ １－ｃｏｓ２θｃｏｓθ＝ｃｏｓθ＝Ｅ１Ｅ１２－Ｅ２２－Ｅ２２－Ｅ３２－Ｅ３２Ｅ２Ｅ３２Ｅ２Ｅ３２２
９ 直流回路開放時の直流抵抗値及び絶縁抵抗値㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
⑴ 直流電源⑵ 直流電流計⑶ 直流電圧計⑷ 絶縁抵抗計㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
⑴ 直流回路開放時のL1‐L2間直流抵抗を測定する場合
直流電流計直流電流計L1L1 ＡＡＡＡ４８Ｖ４８ＶＶＶＶＶ直流電圧計直流電圧計被検機器被検機器被検機器被検機器L2L2 ⑵ L1‐L2間に十分な耐圧を持っている被検機器の直流抵抗を測定する場合L1L1L1L1 MΩMΩMΩMΩ絶縁抵抗計絶縁抵抗計被検機器被検機器被検機器被検機器L2L2L2L2 ⑶ 直流回路開放時の直流抵抗と大地間の絶縁抵抗を測定する場合L1L1L1L1L1L1 MΩMΩMΩMΩMΩMΩ絶縁抵抗計絶縁抵抗計絶縁抵抗計MΩMΩMΩMΩMΩMΩL2L2L2L2L2L2 被検機器被検機器被検機器被検機器被検機器被検機器㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
⑴ 直流回路開放時のL1‐L2間直流抵抗の測定の場合
ア 直流電源の電圧を回線電圧と同じ48Ｖとする。
イ 電流計及び電圧計の指示を読む。
ウ 電流と電圧から次式により直流抵抗値Ｒを求める。
Ｒ（ＭΩ）＝Ｖ（Ｖ）÷Ａ（μＡ）
⑵ L1‐L2間に十分な耐圧を持っている被検機器の直流抵抗の測定の場合
被検機器のL1‐L2へ絶縁抵抗計を接続し、直流250Ｖを印加し絶縁抵抗計の値を直読
する。
⑶ 直流回路開放時の直流抵抗と大地間の絶縁抵抗の測定の場合L1と大地間及びL2と大地間へ絶縁抵抗計を接続し、絶縁抵抗値を直読する。
10 呼出信号受信時の静電容量及びインピーダンス
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
⑴ 発振器
⑵ 交流電圧計
⑶ 直流電圧計
⑷ オシロスコープ
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
⑴ 交流電圧計を使用する測定の場合E2～E2～E2～E1,E2,E3：交流電圧計E1,E2,E3：交流電圧計発振器発振器OSC～OSC～OSC～E1～E1～E1～ＲＲE3～E3～E3～被検機器被検機器
⑵ オシロスコープを使用する測定の場合V1V1 発振器発振器ＲＲV2V2 被検機器被検機器V1 , V2 ：直流電圧計V1 , V2 ：直流電圧計CH1CH1 オシロオシロスコープスコープCH2CH2
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
⑴ 交流電圧計を使用する測定の場合
ア Ｅ3電圧を75Ｖとなるように発振器から出力する。
イ その時のＥ1、Ｅ2及びＥ3を読み取る。
ウ インピーダンスＺ及び静電容量Ｃを次式により算出する。
Ｚ＝Ｚ＝Ｅ３ＲＥ３ＲＥ２Ｅ２静電容量Ｃ＝静電容量Ｃ＝１１ωＺ １－ｃｏｓ２θωＺ １－ｃｏｓ２θｃｏｓθ＝ｃｏｓθ＝Ｅ１Ｅ１２－Ｅ３２－Ｅ２２－Ｅ３２－Ｅ２２Ｅ２Ｅ３２Ｅ２Ｅ３２２
⑵ オシロスコープを使用する測定の場合
ア 発振器の出力電圧を調整し、V２の読みを75Ｖとする。
イ その時のV１を読み取る。
ウ 同時にオシロスコープによりCH1とCH2の位相差θを測定する。
エ インピーダンスＺ及び静電容量Ｃを次式により算出する。
Ｚ＝Ｚ＝V２ＲV２ＲV１V１静電容量Ｃ＝静電容量Ｃ＝静電容量Ｃ＝静電容量Ｃ＝１１ZωｓｉｎθZωｓｉｎθ11 通話以外の送出電力
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
⑴ 電流供給回路
⑵ 選択レベル計（又はＢＰＦ及びレベル計）、ＦＦＴデジタルスコープ又は不要送出レ
ベル計
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
⑴ 選択レベル計を使用する測定の場合L1L1 600Ω600Ω電流電流供給供給回路回路被検被検機器機器L2L2 選択レベル計選択レベル計レベル計レベル計ＢＰＦＢＰＦ
⑵ 不要送出レベル計を使用する測定の場合
電流電流600Ω600Ω供給供給回路回路被検被検機器機器L2L2 不要送出不要送出レベル計レベル計
⑶ ＦＦＴデジタルスコープを使用する測定の場合L1L1 600Ω600Ω電流電流供給供給回路回路被検被検機器機器L2L2 ＦＦＴＦＦＴ
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
⑴ 被検機器に送出レベルの調整機能がある場合は送出レベルを最高に設定する。
⑵ 被検機器を動作状態にし、4kHz帯域ごとの送出電力を測定する。
⑶ ⑵の測定を送出信号種別ごとに行う。
12 漏話減衰量
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
⑴ 発振器
⑵ レベル計（測定可能最小レベルが‐70dBm以下のもの。）
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
⑴ 近端漏話測定回路終端回路終端回路発振器発振器発振器電流供電流供電流供L1L1L1 回線1回線1回線1 被検機器被検機器被検機器＃１＃１＃１給給給回路回路回路L2L2L2 レベルレベルレベル電流供電流供電流供L1L1L1 回線2回線2回線2 ＃２＃２＃２計計計600Ω600Ω600Ω給給給回路回路回路L2L2L2 漏話(a)漏話(a)漏話(a)
漏話(b)漏話(b)漏話(b)
⑵ 遠端漏話測定回路終端回路終端回路レベル計レベル計電流供電流供L1L1 回線1回線1 被検機器被検機器＃１＃１発振器発振器
（１） （１）
600Ω600Ω給給回路回路L2L2 レベル計レベル計 （２） （２）
600Ω600Ω電流供電流供給給回路回路L1L1L2L2 回線2回線2 ＃２＃２漏話(a)漏話(a)
漏話(b)漏話(b)
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
⑴ 近端漏話
ア 回線１と終端回路＃１を通話状態にして、発振器の出力レベルを０dBm (1,500Hz)
で出力する。
イ 次に回線２と終端回路＃２を通話状態にして、レベル計の1,500Hzのレベルを測定する。
ウ 同一基板内の｢アナログ電話回線相互間及びアナログ電話回線とアナログ専用回線相互間｣のすべての組合せについて測定する。（漏話(a)）
エ 次に任意のアナログ電話回線に対し、同一基板内の内線相互間のすべての組合せについて測定する。（漏話(b)）
⑵ 遠端漏話
ア 回線１と終端回路＃１を通話状態にして、発振器の出力をレベル計(1) が０dBm (1,500Hz)となるよう出力する。
イ 次に回線２と終端回路＃２を通話状態にして、レベル計(2)の1,500Hzのレベルを測定する。
ウ 同一基板内の｢アナログ電話回線相互間及びアナログ電話回線とアナログ専用回線相互間｣のすべての組合せについて測定する。（漏話(a)）
エ 次に任意のアナログ電話回線に対し、同一基板内の内線相互間のすべての組合せについて測定する。（漏話(b)）
13 特殊なアナログ電話端末
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
絶縁抵抗計
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
⑴ 絶縁抵抗計によりL1―FG間の絶縁抵抗を測定する。
⑵ ⑴と同様にして、L2―FG間の絶縁抵抗を測定する。
六 アナログ電話端末
六 インターネットプロトコル電話端末設備
１ 選択信号の自動送出
１ 呼の設定、切断等を行うためのメッセージの送出
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
⑴ オシロスコープ（波形を自動的に記録し、印刷できるもの。）
⑴ 擬似交換機
⑵ 疑似交換機
⑵ プロトコルアナライザ（インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）
⑶ プリンタ
⑷ 被検機器と同一の機器又は既適合機器（㈡の測定回路ブロック図中「対向機器」とする。）
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
対向機器オシロスコープ擬似交換機分界点▼被検機器
擬似交換機被検機器ＡプロトコルＢプロトコルアナライザアナライザプリンタプリンタ
注 分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
㈢ 測定手順は、被検機器に発信、応答及び通信終了動作を行わせ、シーケンス動作ごとにプロトコルアナライザで各動作を確認する。
⑴ オシロスコープで回線間の電圧を確認できる状態にする。
⑵ 被検機器がオフフック状態になった時にオシロスコープのトリガがかかるように調整
する。
⑶ 被検機器をオフフック状態にし、自動的に選択信号を送出し、直流回路（電気通信回
線設備に接続して電気通信事業者の交換設備の動作の開始及び終了の制御を行うための
回路をいう。以下同じ。）を閉じてから最初に選択信号が出てくるまでの時間を測定す
る。
注 設計方法に対応した測定をする。
２ 自動応答確認
２ 通信終了メッセージの送出タイミング
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
⑴ オシロスコープ（波形を自動的に記録し、印刷できるもの）
⑴ 擬似交換機
⑵ 擬似交換機（事業用設備に対応する交換設備）
⑵ プロトコルアナライザ（インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）
⑶ 対向機器
⑶ プリンタ
⑷ 被検機器と同一の機器又は既適合機器（㈡の測定回路ブロック図及び㈢中「対向機器」とする。）
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
オシロスコープオシロスコープ対向機器擬似交換機分界点▼被検機器対向機器対向機器擬似交換機擬似交換機被検機器被検機器ＡＢプロトコルプロトコルアナライザアナライザプリンタプリンタ注 分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。なお、相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は片方のみ行えばよいものとする。
⑴ オシロスコープで回線間の電圧を確認できる状態にする。
⑴ 相手不応答時の測定手順被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器が自動切断する動作をプロトコルアナライザで確認する。
⑵ 被検機器から発信し、対向機器を呼び出す。
⑵ 相手話中時の測定手順被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させ、被検機器が自動切断する動作をプロトコルアナライザで確認する。
⑶ 対向機器は受話器を上げておいて話中状態にしておくか、呼び出されても応答をしな
い状態にしておく。
⑷ この状態で２分以上、オシロスコープで回線の状態を観測し、選択信号の送出から回
線を開放するまでの時間を測定する。
３ 自動再発信
３ 自動再発信
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
⑴ オシロスコープ（波形を自動的に記録し、印刷できるもの。）
⑴ 擬似交換機
⑵ 擬似交換機⑵ プロトコルアナライザ（インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）
⑶ 後位の機器（後位の機器を接続する場合。既に認定された機器である場合を除く。） ⑶ プリンタ
⑷ 対向機器⑷ 被検機器と同一の機器又は既適合機器（㈡の測定回路ブロック図及び㈢中「対向機器」とする。）
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
オシロスコープオシロスコープ対向機器擬似交換機分界点対向機器対向機器擬似交換機擬似交換機L1L1 被検機器被検機器後位の機器（注）後位の機器（注）
被検機器▼L2L2 ＡＢプロトコルプロトコルアナライザアナライザプリンタプリンタ
注 後位の機器を接続する場合注 分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
⑴ ３分２回以内方式の場合⑴ ３分２回以内方式の場合相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は片方のみ行えばよいものとする。
ア 対向機器が不応答の時、被検機器を同一番号に自動再発信ができるように設定す
ア 相手不応答時の測定手順
る。
(ア) 被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器に自動再発信を行わせる。
(イ) 被検機器の発信動作から３分間以上をプロトコルアナライザで確認する。
イ 被検機器がオフフック状態になった時にオシロスコープのトリガがかかるように調
イ 相手話中時の測定手順
整する。
(ア) 被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させておき、被検機器に自動再発信を行わせる。
(イ) 被検機器の発信動作から３分間以上をプロトコルアナライザで確認する。
ウ 対向機器を３分間以上応答しないようにしておき、対向機器へ発信を行い回線間を
オシロスコープで３分間を超える時間観測し、シーケンスを記録する。この時同じ番
号に再発信する回数を記録する。
エ 発信音又は話中音を確認する方式と確認しない方式において、イ及びウに従い各シ
ーケンスを記録する。
⑵ 15回以内方式の場合⑵ 15回以内方式の場合
相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は片方のみ行えばよいものとする。
ア 対向機器が不応答の時、被検機器を同一番号に自動再発信ができるように設定す
ア 相手不応答時の測定手順る。
(ア) 被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器に自動再発信を行わせ、さらにシーケンス終了後に完了呼を介さずに被検機器へ同一番号の対向機器への手動によらない発信要求を行う。
(イ) 被検機器からの発信動作から自動再発信シーケンスが終了し、以後の発信要求に対し再発信しないことをプロトコルアナライザで確認する。
イ 被検機器がオフフック状態になった時にオシロスコープのトリガがかかるように調
イ 相手話中時の測定手順整する。
(ア) 被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させておき、被検機器に自動再発信を行わせ、さらにシーケンス終了後に完了呼を介さずに被検機器へ同一番号の対向機器への手動によらない発信要求を行う。
(イ) 被検機器の発信動作から自動再発信シーケンスが終了し、以後の発信要求に対し再発信しないことをプロトコルアナライザで確認する。
ウ 対向機器を一定時間以上応答しないようにしておき、対向機器へ発信を行い回線間をオシロスコープで観測し、同じ番号に再発信する回数を計数し、シーケンスを最大数まで記録する。
エ 発信音又は話中音を確認する方式と確認しない方式において、イ及びウに従い各シーケンスを記録する。
オ シーケンス終了後、完了呼を介さずに同一番号への自動再発信を行なっても動作しないこと又は完了呼があった場合に再度同一番号への自動再発信が可能になることを確認する。
⑶ ３分２回以内方式と15回以内方式の機能を併せ持つ機器の場合には両方式について測⑶ ３分２回以内方式と15回以内方式の機能を併せ持つ機器の場合
定を行う。
両方式について測定を行う。
４ ダイヤルパルスの条件
４ 識別情報登録
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
⑴ オシロスコープ（波形を自動的に記録し、印刷できるもの）
⑴ 擬似交換機
⑵ 直流電流計⑵ プロトコルアナライザ（インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）
⑶ 電流供給回路⑶ プリンタ
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
600Ω600Ω電流供給電流供給回路回路分界点分界点被検機器被検機器被検機器分界点▼擬似交換機ＡＡＡＢプロトコルプロトコルオシロスコープオシロスコープアナライザアナライザプリンタプリンタ注 分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
⑴ 電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定⑴ 被検機器からの識別情報の登録の要求に対し待機時間を指示する信号を送出するよう
時の極性を記録する。
に擬似交換機を設定し、被検機器から識別情報の登録を要求する信号を送出する。
⑵ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の一点に設定し⑵ 被検機器が擬似交換機から指示された待機時間の後に、再び識別情報の登録を要求す
、又は直流電流値を測定する。
る信号を送出することをプロトコルアナライザで確認する。
⑶ 被検機器のダイヤルスピードを設定する。
⑶ 被検機器からの識別情報の登録の要求に応答しないように擬似交換機を設定し、被検機器から識別情報の登録を要求する信号を送出する。
⑷ 被検機器からダイヤルパルスを送出する。（１から０までの各数字）
⑷ 被検機器に設定された待機時間の後に、再び識別情報の登録を要求する信号を送出することをプロトコルアナライザで確認する。
⑸ 送出されたダイヤルパルス信号を、オシロスコープによりメーク時間、ブレーク時間⑸ 被検機器からの識別情報の登録の要求に対し、待機時間を指示せずに登録ができない
、ミニマムポーズ時間及びパルス数を測定する。
旨の信号を送出するように擬似交換機を設定し、被検機器から識別情報の登録を要求する信号を送出する。
⑹ 測定結果により、ダイヤルパルス速度及びダイヤルパルスメーク率を計算する。
⑹ 被検機器に設定された待機時間の後に、再び識別情報の登録を要求する信号を送出することをプロトコルアナライザで確認する。
ア メーク時間、ブレーク時間及びミニマムポーズ時間の関係メークメークブレークブレークﾌﾞﾚｰｸﾌﾞﾚｰｸﾒｰｸﾒｰｸﾐﾆﾏﾑﾎﾟｰｽﾞ時間ﾐﾆﾏﾑﾎﾟｰｽﾞ時間時間時間時間時間
イ ダイヤルパルス速度及びダイヤルパルスメーク率の計算式ダイヤルパルス速度＝１０、０００÷（メーク時間（ミリ秒）＋ブレーク時間（ミ
リ秒））（PPS）
ダイヤルパルスメーク率＝メーク時間（ミリ秒）÷（メーク時間（ミリ秒）＋ブレーク時間（ミリ秒））×１００（％）
５ 押しボタンダイヤル信号（以下「PB信号」という。）の条件
５ ふくそう通知機能
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
⑴ オシロスコープ⑴ 擬似交換機
⑵ 周波数カウンタ⑵ プロトコルアナライザ（インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）
⑶ インピーダンス600Ωにおけるレベル表示が可能なレベル計（以下「選択レベル計」
⑶ プリンタという。）
⑷ 直流電流計
⑸ 直流電圧計
⑹ 電流供給回路
⑺ 被検機器のPB信号送出時間が固定式などで、周波数・レベル測定器の応答時間が長く
、通常の測定器で測定困難な場合、FFTアナライザにより周波数・信号送出レベルを測
定する。
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
⑴ 各PB信号の周波数及び偏差の測定の場合電流供給回路電流供給回路電流供給回路電流供給回路2μF2μF2μF2μF 分界点分界点分界点分界点▼被検機器擬似交換機
4.3H以上4.3H以上4.3H以上4.3H以上
1.0H以上1.0H以上1.0H以上600Ω600Ω48V48V48V48V ＋－＋－＋－＋－被検機器被検機器被検機器ＡＢ440Ω440Ω440Ω440Ω2μF2μF2μF2μF 440Ω440Ω440Ω440ΩＡＡＡプロトコルアナライザプロトコルアナライザ周波数周波数周波数プリンタプリンタカウンタカウンタカウンタ注 分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。
⑵ 信号送出時間、ミニマムポーズ及び周期の測定の場合
電流供給回路電流供給回路電流供給回路2μF2μF2μF 分界点分界点
4.3H以上4.3H以上4.3H以上
1.0H以上1.0H以上被検機器被検機器600Ω600Ω48V48V48V ＋－＋－＋－440Ω440Ω440Ω440Ω440Ω440Ω2μF2μF2μF ＡＡオシロオシロスコープスコープ
⑶ 各群の信号送出電力の測定の場合電流供給回路電流供給回路電流供給回路2μF2μF2μF 分界点分界点
4.3H以上4.3H以上4.3H以上
1.0H以上1.0H以上被検被検機器機器600Ω600Ω48V48V48V ＋－＋－＋－ＶＶ440Ω440Ω440Ω可変可変可変2μF2μF2μF ＡＡ選択選択レベル計レベル計
⑷ FFTアナライザによる測定（周波数・信号送出電力の測定）の場合
電流供給回路電流供給回路電流供給回路2μF2μF2μF 分界点分界点
4.3H以上4.3H以上4.3H以上
1.0H以上1.0H以上被検被検機器機器600Ω600Ω48V48V48V ＋－＋－＋－ＶＶ440Ω440Ω440Ω可変可変可変2μF2μF2μF ＡＡFFTFFT アナライザアナライザ
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
⑴ 各PB信号の周波数及び偏差の測定⑴ 被検機器から擬似交換機に対して、発信動作を行う。
ア 電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測
定時の極性を記録する。
イ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定し
、又は直流電流値を測定する。
ウ 被検機器からPB信号を送出する。（１から０まで、＊、＃及びＡからＤまでの各数
字）
エ 送出されたPB信号を、周波数カウンタにより高群・低群の各周波数を測定する。
オ 測定結果から次式により、周波数偏差を計算する。
周波数偏差＝（１－（規定周波数－測定周波数）÷規定周波数）×１００（％）
⑵ 信号送出時間、ミニマムポーズ及び周期の測定⑵ 被検機器からの発信に対し、擬似交換機から被検機器にふくそうが発生している旨の信号を送出する。
ア 電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測
定時の極性を記録する。
イ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定し
、又は直流電流値を測定する。
ウ 被検機器からPB信号を送出する。（１から０まで、＊、＃及びＡからＤまでの各数
字）
エ 送出されたPB信号を、オシロスコープにより信号送出時間、ミニマムポーズ及び周
期を測定する。
⑶ 各群の信号送出電力の測定⑶ ふくそうが発生している旨が被検機器の映像面の表示、受話器等からの可聴音又は音声等により通知されることを確認する。
ア 電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。
イ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を設定する。
ウ 被検機器からPB信号を送出する。（１から０まで、＊、＃及びＡからＤまでの各数字）
エ 送出されたPB信号を、選択レベル計により低群・高群の信号送出電力を測定する。
オ 直流電流値を20mAから120mAまでの範囲で変化させ各電流値における信号送出電力を測定する。
⑷ FFTアナライザによる測定（各PB信号の周波数及び偏差の測定）
ア 電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。
イ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定し、又は直流電流値を測定する。
ウ 被検機器からPB信号を送出する。（１から０まで、＊、＃及びＡからＤまでの各数字）
エ 送出されたPB信号を、FFTアナライザにより高群・低群の各周波数を測定する。
オ 測定結果から次式により、周波数偏差を計算する。
周波数偏差＝（１－（規定周波数－測定周波数）÷規定周波数）×１００（％）
⑸ FFTアナライザによる測定（各群の信号送出電力の測定）
ア 電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。
イ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を設定する。
ウ 被検機器からPB信号を送出する。（１から０まで、＊、＃及びＡからＤまでの各数字）
エ 送出されたPB信号を、選択レベル計により低群・高群のレベルを測定する。
オ 直流電流値を20mAから120mAまでの範囲で変化させ各電流値における信号送出電力を測定する。
６ 緊急通報機能
６ 緊急通報機能
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
⑴ オシロスコープ（波形を自動的に記録し、印刷できるもの）
⑴ 擬似交換機
⑵ 周波数カウンタ⑵ プロトコルアナライザ（インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）
⑶ 直流電流計⑶ プリンタ
⑷ 電流供給回路
⑸ FFTアナライザ（被検機器のPB信号送出時間が固定式などで、周波数カウンタの応答
時間が長く、通常の測定器で測定困難な場合）
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
⑴ ダイヤルパルス信号の場合分界点分界点▼被検機器擬似交換機600Ω電流供給回路被検機器ＡＡＢプロトコルプロトコルアナライザアナライザプリンタプリンタオシロスコープ注 分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。
⑵ PB信号の場合
ア 周波数カウンタによる測定の場合
電流供給回路2μＦ分界点
4.3Ｈ以上
1.0Ｈ以上600Ω48Ｖ＋－被検機器440Ω440Ω2μＦＡ周波数カウンタ
イ FFTアナライザによる測定の場合電流供給回路2μＦ分界点
4.3Ｈ以上
1.0Ｈ以上600Ω48Ｖ＋－Ｖ被検機器440Ω可変2μＦＡＦＦＴアナライザ
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
⑴ ダイヤルパルス信号の場合⑴ 被検機器から電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応した呼の設定を行うためのメッセージを発信する。
ア 電流供給回路の極性を設定する。
イ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定する。
ウ 被検機器のダイヤルスピードを設定する。
エ 被検機器から電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応したダイヤルパルス信号を送出する。
オ 送出されたダイヤルパルス信号をオシロスコープにより測定し、正しく送出されていることを確認する。
⑵ PB信号の場合⑵ 呼の設定を行うためのメッセージに含まれる電気通信番号が正しく送出されていることをプロトコルアナライザにより確認する。
ア 周波数測定器による測定の場合
(ア) 電流供給回路の極性を設定する。
(イ) 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから 120mAまでの任意の値に設定する。
(ウ) 被検機器から電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応したPB信号を送出する。
(エ) 送出されたPB信号を周波数カウンタにより測定し、正しく送出されていることを確認する。
イ FFTアナライザによる測定の場合
(ア) 電流供給回路の極性を設定する。
(イ) 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから 120mAまでの任意の値に設定する。
(ウ) 被検機器から電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応したPB信号を送出する。
(エ) 送出されたPB信号を、 FFTアナライザにより高群・低群の各周波数を測定し、正しく送出されていることを確認する。
７ 直流回路閉結時の直流抵抗値
７ メタリック伝送路、光伝送路等インタフェースの端末の電気的条件等
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
第八項の専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末設備の電気的条件等の試験方法を準用する。
⑴ 直流電源
⑵ 直流電圧計
⑶ 直流電流計
⑷ 可変抵抗器
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
可変抵抗器可変抵抗器直流電流計直流電流計ＡＡL1L1 ＥＥＶＲＶＲ直流電源直流電源ＶＶ直流電圧計直流電圧計被検機器被検機器L2L2
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
⑴ 可変抵抗器により電流値を20mAから120mAまで10mA単位で変化させて、電流値及び電
圧値を測定する。なお、印加電圧の最大は53Ｖまでとする。
⑵ 直流電源の極性を変えて⑴の測定を行う。
⑶ 次式によって直流抵抗を計算する。
Ｒ＝Ｖ÷Ａ
８ ダイヤルパルス信号送出時の静電容量
８ アナログ電話端末等と通信する場合の送出電力
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
⑴ インピーダンス測定器⑴ 基準器（1,500Hzかつ０dBmの基準信号を発生し、インターネットプロトコル電話網に接続され、デジタル音声データを送信できる機能を有するもの）
⑵ 交流電圧計⑵ 擬似交換機
⑶ 発振器⑶ Ｄ／Ａ変換器
⑷ 電源供給回路⑷ レベル補正器（アナログ信号をレベル調整する機能を有するもの）
⑸ レベル計（600Ω終端で電力レベルが測定できるもの）
⑹ 擬似外部機器（1,500Hzかつ０dBmの基準信号を発生し、被検機器の外部インタフェースに接続され、アナログ電話端末と通信が可能なもの（外部インタフェース種類ごとに異なる。））
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
⑴ インピーダンス測定器による測定の場合⑴ 被検機器内部音源測定回路基準器被検インピーダンス～Ａ／Ｄ対向装置機器アナライザデジタル被検機器擬似交換機Ｄ／Ａレベル補正器バイアス電圧 DC48V 内線構成品端末主装置ＬＭデジタル①内部②内部又は、音源音源アナログ
⑵ 被検機器の後位に接続した既適合電話機からDP信号を送出する測定の場合⑵ 外部インタフェースがある場合の測定回路既適合既適合既適合既適合電話機電話機電話機電話機被検機器被検機器被検機器被検機器インピーダンスインピーダンスインピーダンスインピーダンスアナライザアナライザアナライザアナライザ擬似外部機器～アナログ被検機器デジタル擬似交換機Ｄ／Ａ対向装置レベル補正器（後位の場合）（後位の場合）（後位の場合）（後位の場合）
バイアス電圧DC48Vバイアス電圧DC48Vバイアス電圧DC48Vバイアス電圧DC48V ＬＭ（並列の場合）（並列の場合）（並列の場合）（並列の場合）
既適合既適合既適合既適合電話機電話機電話機電話機
⑶ 汎用の測定器による測定の場合Ｅ２Ｅ２～～E1,E2,E3：交流電圧計E1,E2,E3：交流電圧計OSCOSC～～電流供給回路電流供給回路Ｅ１Ｅ１～～Ｅ３Ｅ３～～被検機器被検機器発振器発振器㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
選択信号送出時における直流回路の静電容量を次により測定する。
⑴ メーク時及びブレーク時の測定をする。
⑴ 平均レベルの測定について、測定帯域はアナログ電話端末の音声帯域である300Hzから４kHzまでの帯域とし、測定時間は最大レベルを含む３秒間とする。ただし、データ通信信号など連続した信号のみの場合にあっては、測定時間は0.3秒間とすることができ、測定値はその平均値とする。
⑵ 機器から送出されるダイヤルパルスが10パルス毎秒方式のみの場合は、測定周波数を⑵ 前準備（レベル補正）
10Hzとする。
ア 基準器と対向装置を通話状態とし、基準器の発振器から1,500Hzかつ０dBmの信号を送出する。
イ レベル計の測定値が０dBmとなるようにレベル補正器を調整する。
ウ ⑶及び⑷の測定前には必ずレベル補正を行う。
⑶ インピーダンス測定器による測定の場合⑶ 内部音源の測定
ア インピーダンス測定器から20Hzを出力する。
ア 被検機器と対向装置を通話状態とし、被検機器から対向装置へ内部音源の信号を送出し、レベル計でレベルを測定する。
イ 被検機器をDP信号送出状態にし、メーク時及びブレーク時の静電容量又はインダク
イ 内線構成品を含むすべての内部音源について測定を行う。
タンスを直読する。
⑷ 被検機器の後位に接続した既適合電話機からDP信号を送出する測定の場合⑷ 外部インタフェースの測定
⑶と同様の手順とする。
ア 被検機器を介して擬似外部機器と対向装置を通話状態とし、擬似外部機器から対向
装置へ1,500Hzかつ０dBmの信号を送出し、レベル計でレベルを測定する。
イ アナログ電話端末と通信可能なすべての外部インタフェースについて測定を行う。
⑸ 汎用の測定器による測定の場合
ア 発振器から20Hzを出力する。
イ ダイヤルパルス送出状態にし、メーク時及びブレーク時について、それぞれＥ１、Ｅ２及びＥ３を読み取る。
ウ 静電容量Ｃを次式により算出する。
静電容量Ｃ＝静電容量Ｃ＝１１ωＺ １－ｃｏｓ２θωＺ １－ｃｏｓ２θｃｏｓθ＝ｃｏｓθ＝Ｅ１Ｅ１２－Ｅ２２－Ｅ３２－Ｅ２２－Ｅ３２Ｅ２Ｅ３２Ｅ２Ｅ３２２
９ 直流回路開放時の直流抵抗値及び絶縁抵抗値
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
⑴ 直流電源
⑵ 直流電流計
⑶ 直流電圧計
⑷ 絶縁抵抗計
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
⑴ 直流回路開放時のL1‐L2間直流抵抗を測定する場合直流電流計直流電流計L1L1 ＡＡＡＡ４８Ｖ４８ＶＶＶＶＶ直流電圧計直流電圧計被検機器被検機器被検機器被検機器L2L2
⑵ L1‐L2間に十分な耐圧を持っている被検機器の直流抵抗を測定する場合
L1L1L1L1 MΩMΩMΩMΩ絶縁抵抗計絶縁抵抗計被検機器被検機器被検機器被検機器L2L2L2L2
⑶ 直流回路開放時の直流抵抗と大地間の絶縁抵抗を測定する場合L1L1L1L1L1L1 MΩMΩMΩMΩMΩMΩ絶縁抵抗計絶縁抵抗計絶縁抵抗計MΩMΩMΩMΩMΩMΩL2L2L2L2L2L2 被検機器被検機器被検機器被検機器被検機器被検機器
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
⑴ 直流回路開放時のL1‐L2間直流抵抗の測定の場合
ア 直流電源の電圧を回線電圧と同じ48Ｖとする。
イ 電流計及び電圧計の指示を読む。
ウ 電流と電圧から次式により直流抵抗値Ｒを求める。
Ｒ（ＭΩ）＝Ｖ（Ｖ）÷Ａ（μＡ）
⑵ L1‐L2間に十分な耐圧を持っている被検機器の直流抵抗の測定の場合
被検機器のL1‐L2へ絶縁抵抗計を接続し、直流250Ｖを印加し絶縁抵抗計の値を直読
する。
⑶ 直流回路開放時の直流抵抗と大地間の絶縁抵抗の測定の場合
L1と大地間及びL2と大地間へ絶縁抵抗計を接続し、絶縁抵抗値を直読する。
10 呼出信号受信時の静電容量及びインピーダンス
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
⑴ 発振器
⑵ 交流電圧計
⑶ 直流電圧計
⑷ オシロスコープ
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
⑴ 交流電圧計を使用する測定の場合
E2～E2～E2～E1,E2,E3：交流電圧計E1,E2,E3：交流電圧計発振器発振器OSC～OSC～OSC～E1～E1～E1～ＲＲE3～E3～E3～被検機器被検機器
⑵ オシロスコープを使用する測定の場合V1V1 発振器発振器ＲＲV2V2 被検機器被検機器V1 , V2 ：直流電圧計V1 , V2 ：直流電圧計CH1CH1 オシロオシロスコープスコープCH2CH2
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
⑴ 交流電圧計を使用する測定の場合
ア Ｅ3電圧を75Ｖとなるように発振器から出力する。
イ その時のＥ1、Ｅ2及びＥ3を読み取る。
ウ インピーダンスＺ及び静電容量Ｃを次式により算出する。
Ｚ＝Ｚ＝Ｅ３ＲＥ３ＲＥ２Ｅ２静電容量Ｃ＝静電容量Ｃ＝１１ωＺ １－ｃｏｓ２θωＺ １－ｃｏｓ２θｃｏｓθ＝ｃｏｓθ＝Ｅ１Ｅ１２－Ｅ２２－Ｅ２２－Ｅ３２－Ｅ３２Ｅ２Ｅ３２Ｅ２Ｅ３２２
⑵ オシロスコープを使用する測定の場合
ア 発振器の出力電圧を調整し、V２の読みを75Ｖとする。
イ その時のV１を読み取る。
ウ 同時にオシロスコープによりCH1とCH2の位相差θを測定する。
エ インピーダンスＺ及び静電容量Ｃを次式により算出する。
Ｚ＝Ｚ＝V２ＲV２ＲV１V１静電容量Ｃ＝静電容量Ｃ＝静電容量Ｃ＝静電容量Ｃ＝１１ZωｓｉｎθZωｓｉｎθ
11 通話以外の送出電力
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
⑴ 電流供給回路
⑵ 選択レベル計（又はBPF及びレベル計）、FFTデジタルスコープ又は不要送出レベル計
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
⑴ 選択レベル計を使用する測定の場合L1L1 600Ω600Ω電流電流供給供給回路回路被検被検機器機器L2L2 選択レベル計選択レベル計レベル計レベル計ＢＰＦＢＰＦ
⑵ 不要送出レベル計を使用する測定の場合電流電流600Ω600Ω供給供給回路回路被検被検機器機器L2L2 不要送出不要送出レベル計レベル計
⑶ FFTデジタルスコープを使用する測定の場合
L1L1 600Ω600Ω電流電流供給供給回路回路被検被検機器機器L2L2 ＦＦＴＦＦＴ
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
⑴ 被検機器に送出レベルの調整機能がある場合は送出レベルを最高に設定する。
⑵ 被検機器を動作状態にし、4kHz帯域ごとの送出電力を測定する。
⑶ ⑵の測定を送出信号種別ごとに行う。
12 漏話減衰量
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
⑴ 発振器
⑵ レベル計（測定可能最小レベルが‐70dBm以下のもの。）
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
⑴ 近端漏話測定回路終端回路終端回路発振器発振器発振器電流供電流供電流供L1L1L1 回線1回線1回線1 被検機器被検機器被検機器＃１＃１＃１給給給回路回路回路L2L2L2 レベルレベルレベル電流供電流供電流供L1L1L1 回線2回線2回線2 ＃２＃２＃２計計計600Ω600Ω600Ω給給給回路回路回路L2L2L2 漏話(a)漏話(a)漏話(a)
漏話(b)漏話(b)漏話(b)
⑵ 遠端漏話測定回路
終端回路終端回路レベル計レベル計電流供電流供L1L1 回線1回線1 被検機器被検機器＃１＃１発振器発振器
（１） （１）
600Ω600Ω給給回路回路L2L2 レベル計レベル計 （２） （２）
600Ω600Ω電流供電流供給給回路回路L1L1L2L2 回線2回線2 ＃２＃２漏話(a)漏話(a)
漏話(b)漏話(b)
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
⑴ 近端漏話
ア 回線１と終端回路＃１を通話状態にして、発振器の出力レベルを０dBm (1,500Hz)
で出力する。
イ 次に回線２と終端回路＃２を通話状態にして、レベル計の1,500Hzのレベルを測定する。
ウ 同一基板内の｢アナログ電話回線相互間及びアナログ電話回線とアナログ専用回線相互間｣の全ての組合せについて測定する。（漏話(a)）
エ 次に任意のアナログ電話回線に対し、同一基板内の内線相互間の全ての組合せについて測定する。（漏話(b)）
⑵ 遠端漏話
ア 回線１と終端回路＃１を通話状態にして、発振器の出力をレベル計(1) が０dBm (1,500Hz)となるよう出力する。
イ 次に回線２と終端回路＃２を通話状態にして、レベル計(2)の1,500Hzのレベルを測定する。
ウ 同一基板内の｢アナログ電話回線相互間及びアナログ電話回線とアナログ専用回線相互間｣の全ての組合せについて測定する。（漏話(a)）
エ 次に任意のアナログ電話回線に対し、同一基板内の内線相互間の全ての組合せについて測定する。（漏話(b)）
13 特殊なアナログ電話端末
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
絶縁抵抗計
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
被検機器被検機器L1L1 L2L2 絶縁抵抗計：絶縁抵抗計：DC250V設定DC250V設定MΩMΩMΩMΩFGFG
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
⑴ 絶縁抵抗計によりL1―FG間の絶縁抵抗を測定する。
⑵ ⑴と同様にして、L2―FG間の絶縁抵抗を測定する。
七 固定電話端末であって、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点において主として六四
七 総合デジタル通信用設備に接続される端末設備
キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により、符号、音声その他の音響又は影
像を統合して伝送交換する事業用電気通信設備に接続されるもの
１ 呼設定及び呼切断用メッセージの送出
１ 呼設定及び呼切断用メッセージの送出
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
［⑴ 略］［⑴ 同左］
⑵ プロトコルアナライザ（固定電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの又は⑵ プロトコルアナライザ(総合デジタル端末の送受信信号を伝送路上で確認できること擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）
又は、擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できること。)
［⑶・⑷ 略］［⑶・⑷ 同左］
［㈡・㈢ 略］［㈡・㈢ 同左］
２ 呼切断メッセージの送出タイミング
２ 呼切断メッセージの送出タイミング
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
［⑴ 略］［⑴ 同左］
⑵ プロトコルアナライザ（固定電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの又は⑵ プロトコルアナライザ(総合デジタル端末の送受信信号を伝送路上で確認できること擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）
又は、擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できること。)
［⑶・⑷ 略］［⑶・⑷ 同左］
［㈡・㈢ 略］［㈡・㈢ 同左］
３ 自動再発信
３ 自動再発信
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
［⑴ 略］［⑴ 同左］
⑵ プロトコルアナライザ（固定電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの又は⑵ プロトコルアナライザ（総合デジタル端末の送受信信号を伝送路上で確認できること擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）
又は、擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できること。）
［⑶・⑷ 略］［⑶・⑷ 同左］
［㈡ 略］［㈡ 同左］
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
［⑴ 略］
［⑴ 同左］
⑵ 15回以内方式の場合
⑵ １５回以内方式の場合
［ア～ウ 略］
［ア～ウ 同左］
⑶ ３分２回以内方式と15回以内方式の機能を併せ持つ機器の場合には両方式について測
⑶ ３分２回以内方式と１５回以内方式の機能を併せ持つ機器の場合には両方式について定を行う。
測定を行う。
４ 緊急通報機能
４ 緊急通報機能
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
㈠ 測定用機器は、次のとおりとする。
［⑴ 略］
［⑴ 同左］
⑵ プロトコルアナライザ（固定電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの又は
⑵ プロトコルアナライザ（総合デジタル端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）
、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）
［⑶ 略］
［⑶ 同左］
［㈡・㈢ 略］
［㈡・㈢ 同左］
［５・６ 略］
［５・６ 同左］［八 略］［八 同左］
別表第二号 電波を使用する端末機器の測定方法
別表第二号 電波を使用する端末機器の測定方法
一 絶縁抵抗等
一 絶縁抵抗等
［１・２ 略］
［１・２ 同左］
３ 測定手順は、絶縁抵抗計で電源の各極と筐体との間の絶縁抵抗を測定する。なお、測定電
３ 測定手順は、絶縁抵抗計で電源の各極と筐体との間の絶縁抵抗を測定する。なお、測定電
圧は500Vとする。
圧は被検機器の使用電圧の尖頭値以上とする。
［二～二十五 略］［二～二十五 同左］
別表第三号 同軸インタフェースの固定電話端末の測定方法
別表第三号 同軸インタフェースのインターネットプロトコル電話端末の測定方法［一～七 略］［一～七 同左］
八 アナログ電話端末等と通信する場合の送出電力
八 アナログ電話端末等と通信する場合の送出電力
１ 測定用機器は、次のとおりとする。
１ 測定用機器は、次のとおりとする。
［㈠～㈢ 略］
［㈠～㈢ 同左］
㈣ 基準器（1,500Hzかつ０dBmの基準信号を発生し、固定電話網に接続され、デジタル音声
㈣ 基準器（1,500Hzかつ０dBmの基準信号を発生し、インターネットプロトコル電話網に接
データを送信できる機能を有するもの）
続され、デジタル音声データを送信できる機能を有するもの）
［㈤～㈨ 略］
［㈤～㈨ 同左］
［２・３ 略］
［２・３ 同左］
別表第七号 無線設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二又
別表第七号 無線設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二又は第四十九条の六の十三に規定する方式の無線設備を使用する端末機器の試験方法は第四十九条の六の十三に規定する方式の無線設備を使用する端末機器の試験方法［一～十一 略］［一～十一 同左］
十二 緊急通報機能
十二 緊急通報機能
［１・２ 略］
［１・２ 同左］
３ 端末設備等規則第三十二条の二十三第二項に規定する端末機器
［新設］
㈠ 測定用機器は、インターネットプロトコル移動電話用設備用シミュレータとする。
㈡ 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
RF カップリング又はコネクタ接続
被検機器･
SIM1 SIM2 ・・・SIMn ･･㈢ 測定手順は、次のとおりとする。
⑴ 端末機器からの音声通信を開始するための要求を許可するインターネットプロトコル
移動電話用設備に接続された回線から発信する場合
ア 被検機器の各回線にSIMカードをそれぞれ挿入する。eSIM対応の回線の場合は、有
効なプロファイルを書き込む（以下この⑴において、各回線のSIMカード又はeSIMの
プロファイルをSIM1、SIM2、…、SIMnという。）。
イ 被検機器をそれぞれのSIMに対応するシミュレータに接続する。
ウ 被検機器からSIM1に対応するシミュレータへ緊急通報を発信する操作を行う。
エ 被検機器から接続を要求するメッセージが送出された場合は、シミュレータから次の(ア)から(ウ)までに掲げる接続を拒否する旨の信号を送出する。
(ア) 403 Forbidden
(イ) 480 Temporarily Unavailable
(ウ) 500 Server Internal Error
オ 被検機器がエの(ア)から(ウ)までに掲げるいずれの応答を受信した場合も、自動でSIM1
からSIM2に対応するシミュレータへ接続を切り替え、緊急通報を発信することを確認
する。
カ 緊急通報メッセージが正しく送出されていることをインターネットプロトコル移動
電話用設備用シミュレータにより確認する。
キ SIM2、…、SIMnについてそれぞれウからカまでと同様の手順で確認を行う。ただし
、SIMnで確認を行う場合においては、SIM1に対応するシミュレータへの切り替えにつ
いて確認を行う。
⑵ 端末機器からの音声通信を開始するための要求を許可しないインターネットプロトコ
ル移動電話用設備に接続された回線から発信する場合
ア 被検機器の各回線にSIMカードをそれぞれ挿入する。eSIM対応の回線については有
効なプロファイルを書き込む（以下この⑵において、各回線のSIMカード又はeSIMの
プロファイルをSIM1、SIM2、…、SIMnという。）。
イ 被検機器をそれぞれのSIMに対応するシミュレータに接続する。このとき、ウで発
信する操作を行うSIMについては、音声通信を開始するための要求を拒否する旨の信号（PDN Connectivity Reject）を送出し、音声通信が使用できない状態とする。
ウ 被検機器からSIM1に対応するシミュレータへ緊急通報を発信する操作を行う。
エ 被検機器から接続を要求するメッセージが送出された場合はシミュレータから接続を拒否する旨の信号を送出する。
オ 被検機器が自動でSIM1から SIM2に対応するシミュレータへ接続を切り替え、緊急通報を発信することを確認する。
カ 緊急通報メッセージが正しく送出されていることをインターネットプロトコル移動電話用設備用シミュレータにより確認する。
キ SIM2、…、SIMnについてそれぞれイからカまでと同様の手順で確認を行う。ただし、SIMnで確認を行う場合においては、SIM1に対応するシミュレータへの切り替えについて確認を行う。
別表第八号 無線設備規則第49条の23第２号に規定する非静止衛星に開設する人工衛星局の中継
別表第八号 無線設備規則第49条の23第２号に規定する非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備を使用する移動電話端末の試験方法により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備を使用する移動電話端末の試験方法
一 絶縁抵抗等
一 絶縁抵抗等
［１・２ 略］［１・２ 同左］
３ 測定手順は、絶縁抵抗計で電源の各極と筐体との間の絶縁抵抗を測定する。なお、測定電
３ 測定手順は、絶縁抵抗計で電源の各極と筐体との間の絶縁抵抗を測定する。なお、測定電
圧は500Vとする。
圧は、被検機器の使用電圧の尖頭値以上とする。
［二～十二 略］［二～十二 同左］
備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。
附則
この告示は、令和七年一月一日から施行する。ただし、別表第七号の改正規定は、令和七年七月一日から施行する。