承認証明機関の廃止に関する件(令和6年総務省告示第184号)
令和6年総務省告示第184号
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注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文(補助として題名)から機械的に読み取っています(「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです)。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第百八十四号
電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第三十八条の三十一第二項の規定に基づき、次の承認証明機関から技術基準適合証明の業務の廃止の届出があったので、同条第三項の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和六年六月十一日
総務大臣 松本 剛明
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⑴ 住所 Octagon House, Concorde Way, Segensworth North, Fareham, Hampshire, PO15 5RL,United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland
⑵ 承認に係る事業の区分 電波法(昭和 25年法律第 131号)第 38条の2の2第1項第1号に掲げ
る事業
⑶ 技術基準適合証明の業務を行う事務所の所在地 Octagon House, Concorde Way, Segensworth North, Fareham, Hampshire, P015 5RL, United Kingdom of Great Britain and Northern Irel and
⑷ 技術基準適合証明の業務の廃止の日 令和6年2月 20日2 Element Materials Technology Warwick Ltd ⑴ 住所 Unit 1 Pendle Place, Skelmersdale, WN8 9PN, United Kingdom of Great Britain an
d Northern Ireland ⑵ 承認に係る事業の区分 電波法(昭和 25年法律第 131号)第 38条の2の2第1項第1号、第2
号及び第3号に掲げる事業⑶ 技術基準適合証明の業務を行う事務所の所在地 Unit 1 Pendle Place, Skelmersdale, WN8 9
PN, United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland ⑷ 技術基準適合証明の業務の廃止の日 令和5年 11月 10日