サービス産業動態統計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件

「公的統計の整備に関する基本的な計画」（第 IV 期基本計画。令和５年３月28日閣議決定）を踏まえ、総務省では、我が国におけるサービス産業の事業活動の動態を明らかにすることを目的とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計「サービス産業動態統計」を作成するための統計調査として、令和７年１月から新たにサービス産業動態統計調査を実施することとしたところ。本調査の調査計画は、統計委員会に諮問（令和５年10月27日付け）され、その答申（令和５年12月13日付け）を受けて、令和６年１月25日付けで承認済みである。

本調査の実施に当たり、サービス産業動態統計調査規則（令和６年総務省令第56 号）第６条第２項の規定に基づき、調査事業所について行う調査に係る調査票の様式を様式第１号及び様式第２号と、調査企業等について行う調査に係る調査票の様式を様式第３号及び様式第４号と、それぞれ定め、告示する。

サービス産業動態統計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（告示）について（概要）

趣旨１２告示の内容以下のとおり調査票の様式を定める。

（１）１か月目用調査票（事業所用）：様式第１号・調査事業所に対し、１か月目の調査に使用し、「名称、所在地及び法人番号」、「消費税の税込み記入・税抜き記入の別」、「売上（収入）金額」（前月及び今月）、「事業所の主な事業活動の種類」及び「従業者数」（前月及び今月）を調査する。

（２）調査票（事業所用）：様式第２号・調査事業所に対し、２か月目以降の調査に使用し、「名称、所在地及び法人番号」、「消費税の税込み記入・税抜き記入の別」、「売上（収入）金額」（今月）及び「従業者数」（今月）を調査する。

（３）１か月目用調査票（企業等用）：様式第３号・調査企業等に対し、１か月目の調査に使用し、「名称、所在地及び法人番号」、「消費税の税込み記入・税抜き記入の別」、「事業活動別売上（収入）金額」（前月及び今月）及び「従業者数」（前月及び今月）を調査する。

（４）調査票（企業等用）：様式第４号・調査企業等に対し、２か月目以降の調査に使用し、「名称、所在地及び法人番号」、「消費税の税込み記入・税抜き記入の別」、「事業活動別売上（収入）金額」（今月）及び「従業者数」（今月）を調査する。

公布の日から施行する。

施行期日３

【参照条文】○サービス産業動態統計調査規則（令和６年総務省令第56号）（抄）

（調査事項等）

第六条（略）２総務大臣は、サービス産業動態統計調査に用いる調査票の様式を定めたときは告示する。