告示新規制定総務省
地方税法施行規則第七条の二の九第二項の規定に基づく総務大臣が定める額（令和6年総務省告示第131号）
令和6年総務省告示第131号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000939793/
本文（別紙の項目表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000939793.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
項目表 2 ページ通常 2 ページ
○総務省告示第百三十一号
地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第七条の二の九第二項の規定に基づき、総務大臣が定める額を次のとおり定め、令和六年四月一日から適用する。
令和六年三月三十日
総務大臣 松本 剛明
地方税法施行規則第七条の二の九第二項の規定に基づき総務大臣が定める額は、次の表の上欄に掲げる都道府県ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。
都道府県額
北海道四千二百六十億六千三百万円
青森県七百八十七億百万円
岩手県七百四十一億二千三百万円
宮城県二千五百八十四億九千万円
秋田県四百九十四億三千六百万円
山形県四百八十九億九千七百万円
福島県千百三十九億千五百万円
茨城県千九百八十二億三千百万円
栃木県
千八百九十二億五千三百万円
群馬県 千三百五十五億百万円 埼玉県 五千三百二十二億四千六百万円 千葉県 五千三百六十六億九千三百万円 東京都 三兆三千四百七十四億千九百万円 神奈川県 八千八百七十二億七千四百万円 新潟県 千五百九十六億千二百万円 富山県 八百三十六億八千七百万円 石川県 九百四十五億千三百万円 福井県 五百二十六億四千四百万円 山梨県 五百五十九億千百万円 長野県 千三百二億四千百万円 岐阜県 千二百四十八億六千九百万円 静岡県 二千七百九十億八千六百万円 愛知県 九千八百十一億九千万円 三重県 千二百七十七億四千五百万円 滋賀県 九百一億七千八百万円 京都府
三千四百七十二億千八百万円
大阪府 一兆三千八百三十二億四千二百万円 兵庫県 五千五百五十一億九千九百万円 奈良県 千百二十一億千八百万円 和歌山県 六百二十八億八千万円 鳥取県 四百四十五億四千百万円 島根県 三百六十七億六千六百万円 岡山県 千三百二十七億六千百万円 広島県 二千九百三十二億八千四百万円 山口県 八百三十六億六千四百万円 徳島県 二百九十六億二千九百万円 香川県 六百三十七億八百万円 愛媛県 八百四十一億七千四百万円 高知県 三百四十六億四千二百万円 福岡県 六千四百八十八億九千百万円 佐賀県 五百八十五億四千百万円 長崎県 八百三億七千百万円 熊本県千五百一億五千万円大分県九百二十一億七千七百万円宮崎県七百十億六千七百万円鹿児島県千四十三億五千八百万円沖縄県千三百九十八億九千九百万円