告示改正総務省
二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件（令和5年総務省告示第180号）
令和5年総務省告示第180号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000875740/
改正の関係
本文（別紙の項目表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000875740.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
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○総務省告示第百八十号
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十七条の十二第八項の規定に基づき、令和四年総務省告示第五十一号（二・三GHz 帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件）の一部を次のように変更し、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和四年法律第六十三号）の一部の施行の日（令和五年四月二十日）から施行する。
令和五年四月十四日
総務大臣 松本 剛明
次の表により、変更前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する変更後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
変更後 変更前 ［一～七 略］八 特定基地局の円滑な開設の推進に関する事項その他必要な事項［１・２ 略］３ 本開設指針に係る開設計画の認定の申請をする者は、法第二十七条の十四第二項、無線局 免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）第二十五条の四第三項及び別表 第一に定める事項について記載した開設計画を、総務大臣に提出しなければならない。［４～９ 略］ ［一～七 同上］八 ［同上］［１・２ 同上］３ 本開設指針に係る開設計画の認定の申請をする者は、法第二十七条の十四第二項、無線局 免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）第二十五条の四第二項及び別表 第一に定める事項について記載した開設計画を、総務大臣に提出しなければならない。［４～９ 同上］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。