令和4年総務省告示第315号
令和4年総務省告示第315号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000840883/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文（新旧対照表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000840883.pdf
注記の詳細（抽出上の注意 1 件）
表組みを含む対照表のうち 1 ページは、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。該当ページの本文は行や列をまたいで文字の順序が入れ替わっている可能性があります。 内容の判断は必ず原文PDFで行ってください。
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
表組みのページは罫線をたどってセルごとに分けています（1ページ）。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 2 ページ通常 2 ページ
○総務省告示第三百十五号
無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第十四条第三項、第四十五条の二第一項第五号、第二項第五号及び第三項第四号並びに別表第三号の 1 3 の規定に基づき、平成十七年総務省告示第千二百二十五号（衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件を定める件）の一部を次のように改正する。
令和四年九月十五日
総務大臣 寺田 稔
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線（下線を含む。以下同じ。）を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線（二重下線を含む。以下同じ。）を付した規定（以下「対象規定」
という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を26件検出（例: 'Hz'））
改正後
一 衛星非常用位置指示無線標識は、次の条件に適合すること。 ［１～４ 略］ ５ 視認でき、かつ、暗視装置での確認が可能な低照度の点滅灯を備えること。 二 設備規則第四十五条の二第一項の衛星非常用位置指示無線標識は、前項に掲げるもののほか、次の条件に適合すること。 Hz１ 人工衛星向けの信号にＧ一Ｂ電波又はＧ一Ｄ電波四〇六・〇二五 M Hz、四〇六・〇二八 M 、Hz四〇六・〇三一 M Hz、四〇六・〇三七 M Hz又は四〇六・〇四 M 、航空機がホーミングするためHzの信号にＡ三Ｘ電波一二一・五 M Hz並びに位置に関する信号にＦ一Ｄ電波一六一・九七五 M 及Hzび一六二・〇二五 M を使用するものであること。 ［２ 略］ ３ Ｇ一Ｄ電波を使用する人工衛星向け装置は、次の条件に適合するものであること。 ㈠ 前号㈠、㈡及び㈤に掲げるもの ㈡ 送信空中線の等価等方輻射電力（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この号におい て同じ。）の許容値は、次の表のとおりとする。なお、各仰角における輻射電力の値の うち、六五パーセントを超えるものが許容値の範囲内にあり、かつ、五五度以下の各仰 角における輻射電力の値は、九〇パーセント以上が許容値の範囲内にあること。また、 水平面における指向特性は無指向とし、三五デシベル以上四五デシベル以下であること。 仰角（度）（注） 等価等方輻射電力の最大許容値（デシベル） 等価等方輻射電力の最小許容値（デシベル） 一〇四五三四 一五四五三四 二〇四五三四 二五四五三四 三〇四五三四 三五四五三四 四〇四五三四 四五四五三四 五〇四五三四 五五四四三四 六〇四四三四
改正前
一 ［同上］ ［１～４
同上］［新設］二 ［同上］Hz１ 人工衛星向けの信号にＧ一Ｂ電波四〇六・〇二五 M Hz、四〇六・〇二八 M 、四〇六・〇三一HzHz、四〇六・〇三七 M Hz又は四〇六・〇四 M及び航空機がホーミングするための信号にＡ三HzＸ電波一二一・五 M を使用するものであること。 ［２ 同上］［新設］改正後
六五四四三三 七〇四四三三 七五四四三三 八〇四四三三 八五四四三三 注 送信空中線の輻射の中心からみた地表線の仰角をいい、度で表す。 ㈢ 帯域外領域における不要発射の強度の許容値は、別図のとおりであること。 ㈣ 送信信号は、次の条件に適合するものであること。 ⑴ 構成は、国際的なコスパス・サーサット計画協定に基づいた技術仕様に適合するものであること。 ⑵ 自己診断モードで送信する各信号の送信継続時間は三秒以内とし、かつ、送信回数は 一回であること。 ⑶ 誤り検定符号はＢＣＨ符号とし、その生成多項式は、次のとおりとする。 Ｇ１(Ｘ)＝１＋Ｘ2+Ｘ3+Ｘ4+Ｘ8 Ｇ３(Ｘ)＝Ｇ１(Ｘ)・(１＋Ｘ＋Ｘ2＋Ｘ4＋Ｘ5＋Ｘ6＋Ｘ8) Ｇ５(Ｘ)＝Ｇ３(Ｘ)・(１＋Ｘ＋Ｘ4＋Ｘ5＋Ｘ6＋Ｘ7＋Ｘ8) Ｇ７(Ｘ)＝Ｇ５(Ｘ)・(１＋Ｘ3＋Ｘ5＋Ｘ6＋Ｘ8)
Ｇ９(Ｘ)＝Ｇ７(Ｘ)・(１＋Ｘ2＋Ｘ3＋Ｘ4＋Ｘ5＋Ｘ7＋Ｘ8) Ｇ11(Ｘ)＝Ｇ９(Ｘ)・(１＋Ｘ＋Ｘ2＋Ｘ5＋Ｘ6＋Ｘ7＋Ｘ8) ＝１＋Ｘ＋Ｘ2＋Ｘ4＋Ｘ7＋Ｘ10＋Ｘ11＋Ｘ12＋Ｘ13＋Ｘ16＋Ｘ17＋Ｘ18＋Ｘ19＋Ｘ20＋Ｘ22＋ Ｘ23＋Ｘ24＋Ｘ26＋Ｘ31＋Ｘ32＋Ｘ33＋Ｘ35＋Ｘ37＋Ｘ38＋Ｘ39＋Ｘ40＋Ｘ41＋Ｘ42＋Ｘ46＋Ｘ47 ⑷ 伝送速度は、毎秒三〇〇ビットであること。 ＋Ｘ48 ４ Ａ三Ｘ電波を使用する航空機向け装置は、次の条件に適合するものであること。 ㈠ 航空機がホーミングするための信号は、当該装置により連続送信するものとし、送信時 間の割合が二、二五〇ミリ秒当たり五〇パーセント以上となること。ただし、当該航空機がホーミングするための信号の送信が、前二号の装置による人工衛星向けの信号の送 信により最大二秒間中断される場合及び第五号の装置による信号の送信により最大五〇 ミリ秒間中断される場合は、この限りでない。 ５ Ｆ一Ｄ電波を使用する装置は、次の条件に適合するものであること。 ［㈡～㈣ 略］ ㈠ 電源投入後、一分以内に通報の送信を開始するものであること。 ㈡ 第二号の装置による人工衛星向けの信号の送信を妨げないものであること。 ㈢ 平成二十一年総務省告示第五百六十五号（捜索救助用位置指示送信装置の技術的条件を 定める件）第一号から第三号までのとおりであること。 改正前
３ Ａ三Ｘ電波を使用する航空機向け装置は、次の条件に適合するものであること。 ㈠ 航空機がホーミングするための信号は、当該装置により連続送信するものであること。 ただし、前号の装置による人工衛星向けの信号の送信により当該航空機がホーミングする ための信号の送信が最大二秒間中断される場合は、この限りでない。 ［㈡～㈣ 同上］［新設］
［三 略］［三 同上］別図 帯域外領域における不要発射の強度の許容値別図 帯域外領域における不要発射の強度の許容値
［１ 略］［１ 同左］
２ Ｇ１Ｄ電波を使用する人工衛星向け信号［新設］注：送信バースト時間内の平均等価等方輻射電力とする。
３ ［略］
２ ［同左］
備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。