令和3年度地方債計画（令和3年総務省告示第148号）

令和３年度地方債計画（通常収支分）

項目令和３年度令和２年度差引計画額 (A) 計画額 (B) (A)-(B) (C) (C)/(B)×100 増減率令和３年総務省告示第148号（単位：億円、％）

計業債般共会一一事等公１２防災・減災・国土強靱化緊急対策事業公営住宅建設事業３災害復旧事業４教育・福祉施設等整備事業５（1）学校教育施設等（2）社会福祉施設（3）一般廃棄物処理（4）一般補助施設等（5）施設（一般財源化分）一般単独事業６般（1）一化（2）地策（3）防等（4）地（5）旧例（6）緊急防災・減災（7）公共施設等適正管理（8）緊急自然災害防止対策（9）緊急浚渫推進辺地及び過疎対策事業７策（1）辺策（2）過公共用地先行取得等事業８行政改革推進９整調 10 地疎対対方合道併路特対域性活災計通事事道営企債業二公水業１工業用水道事業２業交３電気事業・ガス事業４港湾整備事業５病院事業・介護サービス事業６市場事業・と畜場事業７地域開発事業８業道下９観光その他事業 10 水事計合計16,098 - 1,103 1,141 3,319 1,223 371 639 549 537 27,724 2,322 690 871 3,221 6,200 5,000 4,320 4,000 1,100 5,520 520 5,000 345 700 100 56,050 5,258 303 1,739 195 571 3,637 375 658 11,934 56 24,726 80,776 26,807 16,195 △373 △ 639 552 △ 540 △4,778 △ 4,778 1,110 △ 1,148 △ 3,327 △ 1,223 97 △ 0.6 皆減 7 △ 0.6 7 △ 0.6 8 △ 0.2 0 0.0 2 △ 0.5 0.0 0 3 △ 0.5 3 △ 0.6 3.4 917 2,605 △ 283 △ 10.9 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 33.3 22.2 6.0 2.0 6.4 0.0 0.0 0.0 690 871 3,221 6,200 5,000 4,320 3,000 900 5,210 510 4,700 345 700 100 0 0 0 0 0 0 1,000 200 310 10 300 0 0 0 59,720 △ 3,670 △ 6.1 1,562 338 △5,570 △ 312 △ 5.6 35 △ 10.4 11.3 177 65 △ 25.0 2.9 16 1.1 38 32 9.3 50 △ 7.1 12,383 △ 449 △ 3.6 44 △ 44.0 260 △ 555 3,599 343 708 △100 △25,418 △ 692 △ 2.7 85,138 △ 4,362 △ 5.1

項目令和３年度令和２年度差引計画額 (A) 計画額 (B) (A)-(B) (C)

増減率 (C)/(B)×100 三臨時財政対策債54,796 31,398 23,399 四退職手当債800 800 0

74.5

0.0 （単位：億円、％）

五国の予算等貸付金債((241 ) (241 ) (247 ) ( △6 ) ( △ 2.4 )

247 ) ( △6 ) ( △ 2.4 )

計136,372 117,336 19,037

16.2

21.2 普通会計分112,407 92,783 19,625 公営企業会計等分23,965 24,553 △ 588 △ 2.4 総内訳資金区分公的資金財政融資資金地方公共団体金融機構資金58,662 36,839 21,823 47,547 29,326 18,221 11,115 7,513 3,602

23.4

25.6

19.8 (国の予算等貸付金) (241 ) (247 ) ( △6 ) ( △ 2.4 )

民間等場資公行等引市銀金募受77,710 44,700 33,010 69,789 38,500 31,289 7,922 6,200 1,722

11.4

16.1

5.5 その他同意等の見込まれる項目

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策事業に係る地方負担額に対して発行する防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債　地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債

地方財政法第33条の５の12の規定により発行する猶予特例債

地方税等、使用料・手数料の減収が生じることとなる場合において発行する特別減収対策債

公営企業の資金不足額が発生又は拡大することとなる場合において発行する特別減収対策企業債

財政再生団体が発行する再生振替特例債

資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債１２３４５６７（備　考）　　国の予算等貸付金債の（　）書は、災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とす　るものであって外書である。

令和３年度地方債計画（東日本大震災分）

復旧・復興事業項目令和３年度令和２年度計画額 (A) 計画額 (B)

差 (A)-(B)

引 (C)

増減率 (C)/(B)×100 （単位：億円、％）

7 2 1 1 - 1 ) ( 1 ) ( 11 8 3 8 3 1 ) (

△△14 7 1 1 1 △ 2 ) ( △ 2 ) ( △△ 24 △ 15 △ 9

△ 20 △ 4 2 ) ( △

△△7 5 0 0 1 1 ) ( △ 1 ) ( △△ 13 △ 7 △ 6

△ 12 △ 1 1 ) ( △

50.0 71.4 0.0

0.0 皆減 50.0 ) 50.0 ) 54.2 46.7 66.7

60.0 25.0 50.0 )

( ((債会一公計般公営住宅建設事業災害復旧事業一般単独事業業営水下業業国の予算等貸付金債事事道水道債企総計通分会普公営企業会計等分資公計的金財政融資資金地方公共団体金融機構資金 ( 国の予算等貸付金 )

内訳資金区分

その他同意等の見込まれる項目　１　東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設　　整備等事業債　２　上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する　　公営企業債　３　上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債（備　考）　　国の予算等貸付金債の（　）書は、国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。

令和３年度地方債計画（通常収支分と東日本大震災分の合計）

（参考）

（単位：億円、％）

項目令和３年度令和２年度差引計画額 (A)

計画額 (B) (A)-(B) (C)

増減率 (C)/(B)×100 計債業般共一一会等事公１２防災・減災・国土強靱化緊急対策事業公営住宅建設事業３災害復旧事業４教育・福祉施設等整備事業５学校教育施設等（1）社会福祉施設（2）一般廃棄物処理（3）一般補助施設等（4）施設（一般財源化分）（5）一般単独事業６般（1）一化（2）地策防（3）等道（4）地併例（5）旧緊急防災・減災（6）（7）公共施設等適正管理（8）緊急自然災害防止対策（9）緊急浚渫推進辺地及び過疎対策事業７策（1）辺策（2）過公共用地先行取得等事業８行政改革推進９調整 10 地疎対対方合路特活域性災対計二１２３４５６７８９ 10 営道事企債業事通公水業工業用水道事業交業電気事業・ガス事業港湾整備事業病院事業・介護サービス事業市場事業・と畜場事業地域開発事業業道下観光その他事業事水計合計16,098 - 1,110 1,143 3,319 1,223 371 639 549 537 27,725 2,323 690 871 3,221 6,200 5,000 4,320 4,000 1,100 5,520 520 5,000 345 700 100 56,060 5,259 303 1,739 195 571 3,637 375 658 11,934 56 24,727 80,787 26,808 373 △ 639 552 △ 540 △16,195 △ 4,778 △ 4,778 1,124 △ 1,155 △ 3,327 △ 1,223 97 △ 0.6 皆減 14 △ 1.2 12 △ 1.0 8 △ 0.2 0.0 0 2 △ 0.5 0 0.0 3 △ 0.5 3 △ 0.6 3.4 917 2,606 △ 283 △ 10.9 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 33.3 22.2 6.0 2.0 6.4 0.0 0.0 0.0 690 871 3,221 6,200 5,000 4,320 3,000 900 5,210 510 4,700 345 700 100 0 0 0 0 0 0 1,000 200 310 10 300 0 0 0 59,742 △ 3,682 △ 6.2 1,562 338 △5,571 △ 312 △ 5.6 35 △ 10.4 177 11.3 65 △ 25.0 2.9 16 1.1 38 32 9.3 50 △ 7.1 12,384 △ 450 △ 3.6 44 △ 44.0 260 △ 555 3,599 343 708 △100 △25,420 △ 693 △ 2.7 85,162 △ 4,375 △ 5.1

項目令和３年度計画額 (A)

令和２年度計画額 (B)

差引 (A)-(B) (C)

増減率 (C)/(B)×100 三臨時財政対策債54,796 31,398 23,399 四退職手当債800 800 0

74.5

0.0 （単位：億円、％）

五国の予算等貸付金債((242 ) (242 ) (249 ) ( △7 ) ( △ 2.8 )

249 ) ( △7 ) ( △ 2.8 )

計136,383 117,360 19,024

16.2

21.1 普通会計分112,415 92,798 19,618 公営企業会計等分23,968 24,562 △ 594 △ 2.4 総内訳資金区分公的資金財政融資資金地方公共団体金融機構資金58,673 36,847 21,826 47,571 29,346 18,225 11,102 7,501 3,601

23.3

25.6

19.8 (国の予算等貸付金) (242 ) (249 ) ( △7 ) ( △ 2.8 )

民間等資公場行等引市銀金募受77,710 44,700 33,010 69,789 38,500 31,289 7,922 6,200 1,722

11.4

16.1

5.5 その他同意等の見込まれる項目

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策事業に係る地方負担額に対して発行する防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債　地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債

地方財政法第33条の５の12の規定により発行する猶予特例債

地方税等、使用料・手数料の減収が生じることとなる場合において発行する特別減収対策債

公営企業の資金不足額が発生又は拡大することとなる場合において発行する特別減収対策企業債

財政再生団体が発行する再生振替特例債

資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債

東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設整備等事業債

東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する公営企業債

公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債１２３４５６７８９ 1 0 （備　考）

国の予算等貸付金債の（　）書は、災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。

令和３年度地方債計画について（参考）

令和３年度地方債計画については、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じ、また、地方公共団体が緊急的に実施する防災・減災対策、公共施設等の適正管理及び地域の活性化への取組み等を着実に推進できるよう、所要の地方債資金の確保を図ることとするとともに、東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公的資金で確保を図ることとして、通常収支分、東日本大震災分のそれぞれについて策定している。

通常収支分１

(1) 概況総額は１３兆６，３７２億円となり、前年度に比べて１兆９，０３７億円、１６．２％の増となっている。

このうち、普通会計分は１１兆２，４０７億円で、前年度に比べて１兆９，６２５億円、

２１．２％の増、公営企業会計等分は２兆３，９６５億円で、前年度に比べて５８８億円、

２．４％の減となっている。

(2) 臨時財政対策債の発行地方財源の不足に対処するため、地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債５兆４，７９６億円（前年度に比べて２兆３，３９９億円、７４．５％の増）を計上している。

(3) 緊急防災・減災事業の推進令和３年度以降も、地方公共団体が、引き続き喫緊の課題である防災・減災対策に取り組んでいけるよう、緊急防災・減災事業を令和７年度まで継続し、対象事業を拡充（避難所の新型コロナウイルス感染症対策、社会福祉法人等の福祉施設等における豪雨災害対策に対する補助）することとし、５，０００億円を計上している。

(4) 緊急自然災害防止対策事業の推進令和３年度以降も、地方公共団体が、引き続き緊急に自然災害を防止するための社会基盤の整備に取り組んでいけるよう、緊急自然災害防止対策事業を令和７年度まで継続し、対象事業を大幅に拡充（河川の支流対策や貯留施設の整備等の流域治水対策等）することとし、４，０００億円を計上している。

(5) 緊急浚渫推進事業の推進地方公共団体が、緊急的に河川等の浚渫を実施できるよう、緊急浚渫推進事業の対象事業を拡充（防災重点農業用ため池等）することとし、１，１００億円を計上している。

(6) 公共施設等の適正管理の推進地方公共団体が、引き続き公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう、公共施設等適正管理推進事業において、集約化・複合化に係る事業の対象を拡充（非建築物（グラウンド等））することとし、４，３２０億円を計上している。

(7) 過疎対策事業の推進現行の過疎法失効後の新たな過疎対策の確立に対応し、過疎地域の持続的発展のための施策を推進するため、過疎対策事業の所要額を措置することとしている。

(8) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進水道、下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した地方公営企業の社会資本の整備を着実に推進することとし、事業の実施状況等を踏まえ、所要額を計上している。

(9) 地方債資金の確保増額が見込まれる臨時財政対策債について、財政融資資金を７，４６３億円、地方公共団体金融機構資金を３，６０２億円、公的資金全体で１兆１，０６５億円増額することにより、全体の４割（２兆２，４３２億円）を公的資金で確保している。また、民間等資金については、その円滑な調達を図るため、市場公募地方債や共同発行市場公募地方債の発行を引き続き推進することとしている。

復旧・復興事業として総額１１億円を計上している。

(2) 地方債資金の確保東日本大震災分については、その所要額について全額を公的資金で確保することとしている。

東日本大震災分

(1) 概況２

【参考１】通常分・特別分の状況（通常収支分と東日本大震災分の合計）

区分令和３年度令和２年度増減額増減率(A)

(B)

(A)-(B) (C)

(C)/(B)×100 普通会計分１１２，４１５９２，７９８１９，６１８

２１．１（単位：億円、％）

通常分特別分４９，０１９５２，８００

△３，７８１

△７．２６３，３９６３９，９９８２３，３９９臨時財政対策債５４，７９６３１，３９８２３，３９９財源対策債７，７００７，７００退職手当債調整８００１００８００１０００００

５８．５

７４．５

０．０

０．０

０．０公営企業会計等分２３，９６８２４，５６２

△５９４

△２．４総計１３６，３８３１１７，３６０１９，０２４

１６．２通常分特別分７２，９８７７７，３６２

△４，３７５

△５．７６３，３９６３９，９９８２３，３９９

５８．５２財源対策債については、公共事業等債等の内数である。

注）１公営企業会計等分はすべて通常分である。

（【参考２】地方債資金の構成内訳（通常収支分と東日本大震災分の合計）

（単位：億円、％）

区分令和３年度計画令和２年度計画差引増減率(A) 構成比(B) 構成比(A)-(B) (C)

(C)/(B) ×100 公的資金58,673

43.0 47,571

40.5 11,102 財政融資資金36,847

27.0 29,346

25.0 地方公共団体金融機構資金21,826

16.0 18,225

15.5 7,501 3,601

23.3

25.6

19.8 （国の予算等貸付金）

( 242)

-( 249)

-(△ 7)

(△ 2.8)

民間等資金77,710

57.0 69,789

59.5 市場公募44,700

32.8 38,500

32.8 銀行等引受33,010

24.2 31,289

26.7 7,922 6,200 1,722 合計136,383

100.0 117,360

100.0 19,024

11.4

16.1

5.5

16.2 （注）１市場公募地方債については、借換債を含め７兆 5,800 億円（前年度比 4,900 億円、6.9％増）

を予定している。

２国の予算等貸付金の（）書は、災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって合計には含めていない。

令和３年度地方債計画資金区分（通常収支分）

項目合　　計一一１公般共会事計業債等２公営住宅建設事業３災害復旧事業４教育・福祉施設等整備事業

（1）学校教育施設等

（2）社会福祉施設

（3）一般廃棄物処理

（4）一般補助施設等

（5）施設（一般財源化分）

５一般単独事

（1）一

（2）地

（3）防

（4）地

（5）旧災域方合活道併対性路特業般化策等例

（6）緊急防災・減災

（7）公共施設等適正管理

（8）緊急自然災害防止対策（うち流域治水対策分）

（9）緊急浚渫推進６辺地及び過疎対策事業

（1）辺

（2）過地疎対対策策７公共用地先行取得等事業政改革推８行９調計二公営企業１水道事進整債業２工業用水道事業３交通事業４電気事業・ガス事業５港湾整備事業６７病院事業・介護サービス事業市場事業・と畜場事業８地９下域開発事水道事業業（うち雨水対策分）

10 観光その他事業計合計三臨時財政対策債四退職手当債総　　　　　　計16,098 1,103 1,141 3,319 1,223 371 639 549 537 27,724 2,322 690 871 3,221 6,200 5,000 4,320 4,000 (1,000) 1,100 5,520 520 5,000 345 700 100 56,050 5,258 303 1,739 195 571 3,637 375 658 11,934 (2,700) 56 24,726 80,776 54,796 800 136,372 公　　的　　資　　金民　間　等　資　金（単位：億円）

計5,559 403 1,141 1,370 687 92 498 93 0 5,977 79 86 264 303 905 1,678 955 1,707 (700) 0 5,515 520 4,995 0 0 0 19,965 4,471 90 441 58 195 1,858 37 0 9,112 (1,900) 3 16,265 36,230 22,432 0 58,662 財　　政融　　資地方公共団　　体金融機構計市　場銀行等公　募引　　受5,194 278 1,141 1,162 626 0 443 93 0 826 0 0 126 0 0 0 0 700 (700) 0 4,813 520 4,293 0 0 0 13,414 2,300 0 75 0 167 738 0 0 5,460 (1,900) 0 8,740 22,154 14,685 0 36,839 365 125 0 208 61 92 55 0 0 5,151 79 86 138 303 905 1,678 955 1,007

(0) 0 702 0 702 0 0 0 6,551 2,171 90 366 58 28 1,120 37 0 3,652 10,539 700 0 1,949 536 279 141 456 537 21,747 2,243 604 607 2,918 5,295 3,322 3,365 2,293 (300)

1,100 5 0 5 345 700 100 36,085 787 213 1,298 137 376 1,779 338 658 2,822 7,734 676 0 1,229 463 207 123 130 306 11,009 2,026 531 364 2,895 528 1,554 1,424 1,071 (180) 616 0 0 0 68 533 34 21,283 384 31 674 32 117 962 181 386 1,090 2,805 24 0 720 73 72 18 326 231 10,738 217 73 243 23 4,767 1,768 1,941 1,222 (120) 484 5 0 5 277 167 66 14,802 403 182 624 105 259 817 157 272 1,732

(0) 3 7,525 14,076 7,747 0 21,823 (800) 53 8,461 44,546 32,364 800 77,710 (310) 6 3,863 25,146 19,554 0 44,700 (490) 47 4,598 19,400 12,810 800 33,010

令和３年度地方債計画資金区分（東日本大震災分）

復旧・復興事業（単位：億円）

公　　的　　資　　金項目合　　計財　　政融　　資地方公共団　　体金融機構一般会計債公営住宅建設事業災害復旧事業一般単独事業公営企業債水道事業計計総計7 2 1 10 1 1 11 5 2 0 7 1 1 8 2 0 1 3 0 0 3

令和３年度地方債計画資金区分（通常収支分と東日本大震災分の合計）

項目合　　計公　　的　　資　　金民　間　等　資　金計財　　政融　　資地方公共団　　体金融機構計市　場銀行等公　募引　　受（単位：億円）

5,559 410 1,143 1,370 687 92 498 93 0 5,978 80 86 264 303 905 1,678 955 1,707 700 0 5,515 520 4,995 0 0 0 5,194 283 1,143 1,162 626 0 443 93 0 826 0 0 126 0 0 0 0 700 (700)

0 4,813 520 4,293 0 0 0 365 127 0 208 61 92 55 0 0 5,152 80 86 138 303 905 1,678 955 1,007

(0)

0 702 0 702 0 0 0 10,539 7,734 2,805 700 0 676 0 1,949 1,229 536 279 141 456 537 463 207 123 130 306 21,747 2,243 11,009 2,026 604 607 2,918 5,295 3,322 3,365 2,293 (300)

1,100 5 0 5 345 700 100 531 364 2,895 528 1,554 1,424 1,071 (180)

616 0 0 0 68 533 34 24 0 720 73 72 18 326 231 10,738 217 73 243 23 4,767 1,768 1,941 1,222 (120)

484 5 0 5 277 167 66 一一公般共会事計業債等１２３４公営住宅建設事業災害復旧事業教育・福祉施設等整備事業

（1）学校教育施設等

（2）社会福祉施設

（3）一般廃棄物処理

（4）一般補助施設等

（5）施設（一般財源化分）

５一般単独事

（1）一

（2）地

（3）防

（4）地

（5）旧災域方合活道併対性路特業般化策等例

（6）緊急防災・減災

（7）公共施設等適正管理

（8）緊急自然災害防止対策

（9）緊急浚渫推進６辺地及び過疎対策事業

（1）辺

（2）過地疎対対策策７公共用地先行取得等事業政改革推８行９調計二公営企業１水道事進整債業２工業用水道事業３交通事業４電気事業・ガス事業５港湾整備事業６７市場事業・と畜場事業８地９下域開発事水道事業業16,098 1,110 1,143 3,319 1,223 371 639 549 537 27,725 2,323 690 871 3,221 6,200 5,000 4,320 4,000 1,100 5,520 520 5,000 345 700 100 5,259 303 1,739 195 571 （うち流域治水対策分）

(1,000)

56,060 19,975 13,421 6,554 36,085 21,283 14,802 病院事業・介護サービス事業3,637 1,858 1,120 1,779 4,472 2,301 2,171 90 441 58 195 0 75 0 167 738 0 0 90 366 58 28 37 0 375 658 37 0 11,934 9,112 5,460 3,652 787 213 1,298 137 376 338 658 2,822 (800)

53 8,461 44,546 32,364 800 384 31 674 32 117 962 181 386 403 182 624 105 259 817 157 272 1,090 (310)

6 3,863 25,146 19,554 0 1,732 (490)

47 4,598 19,400 12,810 800 （うち雨水対策分）

(2,700)

(1,900)

(1,900)

10 観光その他事業計合計三臨時財政対策債四退職手当債56 24,727 80,787 54,796 800 3 16,266 36,241 22,432 0 0 8,741 22,162 14,685 0

(0)

3 7,525 14,079 7,747 0 総　　　　　　計136,383 58,673 36,847 21,826 77,710 44,700 33,010