令和3年度地方債計画（令和3年総務省告示第148号）
令和3年総務省告示第148号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000752646/
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項目表 4 ページ通常 7 ページ
令和３年度地方債計画
（通常収支分）
令和３年総務省告示第148号
（単位：億円、％）
項目 令和３年度計画額 (A) 令和２年度計画額 (B) 差 引(A)-(B) (C) 増減率(C)/(B)×100 一一般会計債１ 公共事業等２ 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業３ 公営住宅建設事業４ 災害復旧事業５ 教育・福祉施設等整備事業（1）学 校 教 育 施 設 等（2）社 会 福 祉 施 設（3）一 般 廃 棄 物 処 理（4）一 般 補 助 施 設 等（5）施設（一般財源化分）６ 一般単独事業（1）一般（2）地域活性化（3）防災対策（4）地方道路等（5）旧合併特例（6）緊 急 防 災 ・ 減 災（7）公共施設等適正管理（8）緊急自然災害防止対策（9） 緊急浚渫推進７ 辺地及び過疎対策事業（1）辺地対策（2）過疎対策８ 公共用地先行取得等事業９ 行政改革推進10 調整計 16,098-1,103 1,141 3,319 1,223 371 639 549 537 27,724 2,322 690 871 3,221 6,200 5,000 4,320 4,000 1,100 5,520 520 5,000 345 700 100 56,050 16,195 4,778 1,110 1,148 3,327 1,223 373 639 552 540 26,807 2,605 690 871 3,221 6,200 5,000 4,320 3,000 900 5,210 510 4,700 345 700 100 59,720 △97△ 4,778△7△7△8 0△2 0△3△3 917△ 283 0 0 0 0 0 0 1,000 200 310 10 300 0 0 0△ 3,670 △ 0.6 皆減△ 0.6△ 0.6△ 0.20.0△ 0.50.0△ 0.5△ 0.63.4△ 10.90.00.00.00.00.00.033.322.26.02.06.40.00.00.0△ 6.1 二公 営企業債１水道事業２工業用水道事業３交通事業４電気事業・ガス事業５港湾整備事業６病院事業・介護サービス事業７市場事業・と畜場事業８地域開発事業９下水道事業10 観光その他事業計 5,258 303 1,739 195 571 3,637 375 658 11,934 56 24,726 5,570 338 1,562 260 555 3,599 343 708 12,383 100 25,418 △ 312△35 177△65 16 38 32△50△ 449△44△ 692 △ 5.6△ 10.411.3△ 25.02.91.19.3△ 7.1△ 3.6△ 44.0△ 2.7 合計 80,776 85,138 △ 4,362 △ 5.1 （単位：億円、％）
項目令和３年度令和２年度 差 引計画額 (A) 計画額 (B) (A)-(B) (C)
増減率(C)/(B)×100
三
臨時財政対策債54,796 31,398
23,399
74.5
四
退職手当債800 800 0
0.0
五国の予算等貸付金債(241 ) (247 ) ( △6 ) ( △ 2.4 )
総計(241 ) (136,372 247 ) ( △117,336 19,037 6 ) ( △ 2.4 )16.2
内普通会計分112,407 92,783
19,625
21.2
訳公営企業会計等分23,965 24,553 △ 588 △ 2.4 資金区分
公的資金58,662 47,547
11,115
23.4
財政融資資金36,839 29,326
7,513
25.6
地方公共団体金融機構資金21,823 18,221
3,602
19.8 (国の予算等貸付金) (241 ) (247 ) ( △6 ) ( △ 2.4 )
民間等資金77,710 69,789
7,922
11.4
市場公募44,700 38,500
6,200
16.1
銀行等引受33,010 31,289
1,722
5.5
その他同意等の見込まれる項目
１２３４５６７
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策事業に係る地方負担額に対して発行する防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債 地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債 地方財政法第33条の５の12の規定により発行する猶予特例債 地方税等、使用料・手数料の減収が生じることとなる場合において発行する特別減収対策債 公営企業の資金不足額が発生又は拡大することとなる場合において発行する特別減収対策企業債 財政再生団体が発行する再生振替特例債 資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債（備 考）
国の予算等貸付金債の（ ）書は、災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とす
るものであって外書である。
令和３年度地方債計画（東日本大震災分）
復旧・復興事業（単位：億円、％）
項目令和３年度令和２年度計画額 (A) 計画額 (B)
差(A)-(B)
引(C)
増減率(C)/(B)×100 一般会計債公営住宅建設事業7 14
△7
△
50.0 災害復旧事業2 7
△5
△
71.4 一般単独事業1 1 0
0.0 公営企業債水道事業1 1 0
0.0 下水道事業
-1
△1 皆減国の予算等貸付金債(1 ) (2 ) ( △1 ) ( △
50.0 )
総計(1 ) (11 2 ) ( △24△1 ) ( △13△
50.0 )54.2
内訳普通会計分公営企業会計等分83 159
△△76
△△
46.766.7
資金区分公的資金財政融資資金地方公共団体金融機構資金( 国の予算等貸付金 )
(831 ) (20△4△2 ) ( △12△1△1 ) ( △
60.025.050.0 )
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設
整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する
公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債（備 考）
国の予算等貸付金債の（ ）書は、国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。
（参考）
令和３年度地方債計画
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
（単位：億円、％）
項目 令和３年度計画額 (A) 令和２年度計画額 (B) 差 引(A)-(B) (C) 増減率(C)/(B)×100 一一般会計債１ 公共事業等２ 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業３ 公営住宅建設事業４ 災害復旧事業５ 教育・福祉施設等整備事業（1） 学校教育施設等（2） 社会福祉施設（3） 一般廃棄物処理（4） 一般補助施設等（5） 施設（一般財源化分）６ 一般単独事業（1）一般（2） 地域活性化（3） 防災対策（4）地方道路等（5）旧合併特例（6） 緊急防災・減災（7） 公共施設等適正管理（8） 緊急自然災害防止対策（9）緊 急 浚 渫 推 進７ 辺地及び過疎対策事業（1）辺地対策（2）過疎対策８ 公共用地先行取得等事業９ 行政改革推進10 調整計 16,098-1,110 1,143 3,319 1,223 371 639 549 537 27,725 2,323 690 871 3,221 6,200 5,000 4,320 4,000 1,100 5,520 520 5,000 345 700 100 56,060 16,195 4,778 1,124 1,155 3,327 1,223 373 639 552 540 26,808 2,606 690 871 3,221 6,200 5,000 4,320 3,000 900 5,210 510 4,700 345 700 100 59,742 △97△ 4,778△14△12△8 0△2 0△3△3 917△ 283 0 0 0 0 0 0 1,000 200 310 10 300 0 0 0△ 3,682 △ 0.6 皆減△ 1.2△ 1.0△ 0.20.0△ 0.50.0△ 0.5△ 0.63.4△ 10.90.00.00.00.00.00.033.322.26.02.06.40.00.00.0△ 6.2 二公 営企業債１水道事業２工業用水道事業３交通事業４電気事業・ガス事業５港湾整備事業６病院事業・介護サービス事業７市場事業・と畜場事業８地域開発事業９下水道事業10 観光その他事業計 5,259 303 1,739 195 571 3,637 375 658 11,934 56 24,727 5,571 338 1,562 260 555 3,599 343 708 12,384 100 25,420 △ 312△35 177△65 16 38 32△50△ 450△44△ 693 △ 5.6△ 10.411.3△ 25.02.91.19.3△ 7.1△ 3.6△ 44.0△ 2.7 合計 80,787 85,162 △ 4,375 △ 5.1 （単位：億円、％）
項目令和３年度計画額 (A)
令和２年度計画額 (B)
差引(A)-(B) (C)
増減率(C)/(B)×100
三
臨時財政対策債54,796 31,398
23,399
74.5
四退職手当債800 800 0
0.0
五
国の予算等貸付金債(242 ) (249 ) ( △7 ) ( △ 2.8 )
総計(242 ) (136,383 249 ) ( △117,360 19,024 7 ) ( △ 2.8 )16.2
内普通会計分112,415 92,798
19,618
21.1
訳公営企業会計等分23,968 24,562 △ 594 △ 2.4 資金区分
公的資金58,673 47,571
11,102
23.3
財政融資資金36,847 29,346
7,501
25.6
地方公共団体金融機構資金21,826 18,225
3,601
19.8 (国の予算等貸付金) (242 ) (249 ) ( △7 ) ( △ 2.8 )
民間等資金77,710 69,789
7,922
11.4
市場公募44,700 38,500
6,200
16.1
銀行等引受33,010 31,289
1,722
5.5
その他同意等の見込まれる項目
１２３４５６７８ ９ 10
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策事業に係る地方負担額に対して発行する防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債 地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債 地方財政法第33条の５の12の規定により発行する猶予特例債 地方税等、使用料・手数料の減収が生じることとなる場合において発行する特別減収対策債 公営企業の資金不足額が発生又は拡大することとなる場合において発行する特別減収対策企業債 財政再生団体が発行する再生振替特例債 資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設整備等事業債 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する公営企業債 公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債（備 考）
国の予算等貸付金債の（ ）書は、災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。
（参 考）
令和３年度地方債計画について
令和３年度地方債計画については、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じ、また、地方公共団体が緊急的に実施する防災・減災対策、公共施設等の適正管理及び地域の活性化への取組み等を着実に推進できるよう、所要の地方債資金の確保を図ることとするとともに、東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公的資金で確保を図ることとして、通常収支分、東日本大震災分のそれぞれについて策定している。
１
通常収支分
(1) 概況
総額は１３兆６，３７２億円となり、前年度に比べて１兆９，０３７億円、１６．２％の
増となっている。
このうち、普通会計分は１１兆２，４０７億円で、前年度に比べて１兆９，６２５億円、
２１．２％の増、公営企業会計等分は２兆３，９６５億円で、前年度に比べて５８８億円、
２．４％の減となっている。
(2) 臨時財政対策債の発行
地方財源の不足に対処するため、地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債５兆
４，７９６億円（前年度に比べて２兆３，３９９億円、７４．５％の増）を計上している。
(3) 緊急防災・減災事業の推進
令和３年度以降も、地方公共団体が、引き続き喫緊の課題である防災・減災対策に取り
組んでいけるよう、緊急防災・減災事業を令和７年度まで継続し、対象事業を拡充（避難
所の新型コロナウイルス感染症対策、社会福祉法人等の福祉施設等における豪雨災害対策に対する補助）することとし、５，０００億円を計上している。
(4) 緊急自然災害防止対策事業の推進
令和３年度以降も、地方公共団体が、引き続き緊急に自然災害を防止するための社会基
盤の整備に取り組んでいけるよう、緊急自然災害防止対策事業を令和７年度まで継続し、
対象事業を大幅に拡充（河川の支流対策や貯留施設の整備等の流域治水対策等）することとし、４，０００億円を計上している。
(5) 緊急浚渫推進事業の推進
地方公共団体が、緊急的に河川等の浚渫を実施できるよう、緊急浚渫推進事業の対象事
業を拡充（防災重点農業用ため池等）することとし、１，１００億円を計上している。
(6) 公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体が、引き続き公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう、公
共施設等適正管理推進事業において、集約化・複合化に係る事業の対象を拡充（非建築物
（グラウンド等））することとし、４，３２０億円を計上している。
(7) 過疎対策事業の推進
現行の過疎法失効後の新たな過疎対策の確立に対応し、過疎地域の持続的発展のための
施策を推進するため、過疎対策事業の所要額を措置することとしている。
(8) 地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
水道、下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した地方公営企業の社会資本の整備を着実に推進することとし、事業の実施状況等を踏まえ、所要額を計上している。
(9) 地方債資金の確保
増額が見込まれる臨時財政対策債について、財政融資資金を７，４６３億円、地方公共
団体金融機構資金を３，６０２億円、公的資金全体で１兆１，０６５億円増額することに
より、全体の４割（２兆２，４３２億円）を公的資金で確保している。また、民間等資金については、その円滑な調達を図るため、市場公募地方債や共同発行市場公募地方債の発
行を引き続き推進することとしている。
２
東日本大震災分
(1) 概況
復旧・復興事業として総額１１億円を計上している。
(2) 地方債資金の確保
東日本大震災分については、その所要額について全額を公的資金で確保することとして
いる。
【参考１】通常分・特別分の状況（通常収支分と東日本大震災分の合計）
（単位：億円、％）
区分令和３年度(A)
令和２年度(B)
増減額(A)-(B) (C)
増減率(C)/(B)×100
普通会計分１１２，４１５９２，７９８１９，６１８
２１．１
通常分４９，０１９５２，８００
△ ３，７８１
△ ７．２
特別分６３，３９６３９，９９８２３，３９９
５８．５
臨時財政対策債５４，７９６３１，３９８２３，３９９
７４．５
財源対策債７，７００７，７０００
０．０
退職手当債８００８０００
０．０
調整１００１０００
０．０
公営企業会計等分２３，９６８２４，５６２
△ ５９４
△ ２．４
総計１３６，３８３１１７，３６０１９，０２４
１６．２
通常分７２，９８７７７，３６２
△ ４，３７５
△ ５．７
特別分６３，３９６３９，９９８２３，３９９
５８．５
（
注）１ 公営企業会計等分はすべて通常分である。
２ 財源対策債については、公共事業等債等の内数である。
【参考２】地方債資金の構成内訳（通常収支分と東日本大震災分の合計）
（単位：億円、％）
令和３年度計画 令和２年度計画 差引増減率区分(A) 構成比(B) 構成比(A)-(B)(C)
(C)/(B)×100
公的資金58,673
43.0 47,571
40.5 11,102
23.3
財政融資資金36,847
27.0 29,346
25.0 7,501
25.6
地方公共団体金融機構資金21,826
16.0 18,225
15.5 3,601
19.8
（国の予算等貸付金）
( 242)
-( 249)
-(△ 7)
(△ 2.8)
民間等資金77,710
57.0 69,789
59.5 7,922
11.4
市場公募44,700
32.8 38,500
32.8 6,200
16.1
銀行等引受33,010
24.2 31,289
26.7 1,722
5.5 合計136,383
100.0 117,360
100.0 19,024
16.2
（注）１ 市場公募地方債については、借換債を含め７兆 5,800 億円（前年度比 4,900 億円、6.9％増）
を予定している。
２ 国の予算等貸付金の（ ）書は、災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって合計には含めていない。
令和３年度地方債計画資金区分
（通常収支分）
（単位：億円）
民間等資金 公 的資 金 項目 合計 計 財政融資 地方公共団体金融機構 計 市場公募 銀行等引受 一一般会計債 １公共事業等 16,098 5,559 5,194 365 10,539 7,734 2,805 ２公営住宅建設事業 1,103 403 278 125 700 676 24 ３災害復旧事業 1,141 1,141 1,141 0 0 0 0 ４教育・福祉施設等整備事業 3,319 1,370 1,162 208 1,949 1,229 720 （1）学校教育施設等 1,223 687 626 61 536 463 73 （2） 社会福祉施設 371 92 0 92 279 207 72 （3）一般廃棄物処理 639 498 443 55 141 123 18 （4）一般補助施設等 549 93 93 0 456 130 326 （5）施設（一般財源化分） 537 0 0 0 537 306 231 ５一般単独事業 27,724 5,977 826 5,151 21,747 11,009 10,738 （1） 一般 2,322 79 0 79 2,243 2,026 217 （2） 地域活性化 690 86 0 86 604 531 73 （3） 防災対策 871 264 126 138 607 364 243 （4） 地方道路等 3,221 303 0 303 2,918 2,895 23 （5） 旧合併特例 6,200 905 0 905 5,295 528 4,767 （6）緊急防災・減災 5,000 1,678 0 1,678 3,322 1,554 1,768 （7）公共施設等適正管理 4,320 955 0 955 3,365 1,424 1,941 （8）緊急自然災害防止対策 4,000 1,707 700 1,007 2,293 1,071 1,222 （うち流域治水対策分） (1,000) (700) (700) (0) (300) (180) (120) （9） 緊急浚渫推進 1,100 0 0 0 1,100 616 484 ６辺地及び過疎対策事業 5,520 5,515 4,813 702 5 0 5 （1） 辺地対策 520 520 520 0 0 0 0 （2） 過疎対策 5,000 4,995 4,293 702 5 0 5 ７公共用地先行取得等事業 345 0 0 0 345 68 277 ８行政改革推進 700 0 0 0 700 533 167 ９調整 100 0 0 0 100 34 66 計 56,050 19,965 13,414 6,551 36,085 21,283 14,802 二公営企業債 １水道事業 5,258 4,471 2,300 2,171 787 384 403 ２工業用水道事業 303 90 0 90 213 31 182 ３交通事業 1,739 441 75 366 1,298 674 624 ４電気事業・ガス事業 195 58 0 58 137 32 105 ５港湾整備事業 571 195 167 28 376 117 259 ６病院事業・介護サービス事業 3,637 1,858 738 1,120 1,779 962 817 ７市場事業・と畜場事業 375 37 0 37 338 181 157 ８地域開発事業 658 0 0 0 658 386 272 ９下水道事業 11,934 9,112 5,460 3,652 2,822 1,090 1,732 （うち雨水対策分） (2,700) (1,900) (1,900) (0) (800) (310) (490) 10 観光その他事業 56 3 0 3 53 6 47 計 24,726 16,265 8,740 7,525 8,461 3,863 4,598 合計 80,776 36,230 22,154 14,076 44,546 25,146 19,400 三臨時財政対策債 54,796 22,432 14,685 7,747 32,364 19,554 12,810 四退職手当債 800 0 0 0 800 0 800 総計 136,372 58,662 36,839 21,823 77,710 44,700 33,010 令和３年度地方債計画資金区分（東日本大震災分）
復旧・復興事業（単位：億円）
公的資金項目合計財政地方公共団体融資金融機構一般会計債
公営住宅建設事業7 5 2
災害復旧事業2 2 0
一般単独事業1 0 1 計10 7 3 公営企業債
水道事業1 1 0 計1 1 0 総計11 8 3
令和３年度地方債計画資金区分
（通常収支分と東日本大震災分の合計）
（単位：億円）
民間等資金 公 的資 金 項目 合計 計 財政融資 地方公共団体金融機構 計 市場公募 銀行等引受 一一般会計債 １公共事業等 16,098 5,559 5,194 365 10,539 7,734 2,805 ２公営住宅建設事業 1,110 410 283 127 700 676 24 ３災害復旧事業 1,143 1,143 1,143 0 0 0 0 ４教育・福祉施設等整備事業 3,319 1,370 1,162 208 1,949 1,229 720 （1）学校教育施設等 1,223 687 626 61 536 463 73 （2） 社会福祉施設 371 92 0 92 279 207 72 （3）一般廃棄物処理 639 498 443 55 141 123 18 （4）一般補助施設等 549 93 93 0 456 130 326 （5）施設（一般財源化分） 537 0 0 0 537 306 231 ５一般単独事業 27,725 5,978 826 5,152 21,747 11,009 10,738 （1） 一般 2,323 80 0 80 2,243 2,026 217 （2） 地域活性化 690 86 0 86 604 531 73 （3） 防災対策 871 264 126 138 607 364 243 （4） 地方道路等 3,221 303 0 303 2,918 2,895 23 （5） 旧合併特例 6,200 905 0 905 5,295 528 4,767 （6）緊急防災・減災 5,000 1,678 0 1,678 3,322 1,554 1,768 （7）公共施設等適正管理 4,320 955 0 955 3,365 1,424 1,941 （8）緊急自然災害防止対策 4,000 1,707 700 1,007 2,293 1,071 1,222 （うち流域治水対策分） (1,000) 700 (700) (0) (300) (180) (120) （9） 緊急浚渫推進 1,100 0 0 0 1,100 616 484 ６辺地及び過疎対策事業 5,520 5,515 4,813 702 5 0 5 （1） 辺地対策 520 520 520 0 0 0 0 （2） 過疎対策 5,000 4,995 4,293 702 5 0 5 ７公共用地先行取得等事業 345 0 0 0 345 68 277 ８行政改革推進 700 0 0 0 700 533 167 ９調整 100 0 0 0 100 34 66 計 56,060 19,975 13,421 6,554 36,085 21,283 14,802 二公営企業債 １水道事業 5,259 4,472 2,301 2,171 787 384 403 ２工業用水道事業 303 90 0 90 213 31 182 ３交通事業 1,739 441 75 366 1,298 674 624 ４電気事業・ガス事業 195 58 0 58 137 32 105 ５港湾整備事業 571 195 167 28 376 117 259 ６病院事業・介護サービス事業 3,637 1,858 738 1,120 1,779 962 817 ７市場事業・と畜場事業 375 37 0 37 338 181 157 ８地域開発事業 658 0 0 0 658 386 272 ９下水道事業 11,934 9,112 5,460 3,652 2,822 1,090 1,732 （うち雨水対策分） (2,700) (1,900) (1,900) (0) (800) (310) (490) 10 観光その他事業 56 3 0 3 53 6 47 計 24,727 16,266 8,741 7,525 8,461 3,863 4,598 合計 80,787 36,241 22,162 14,079 44,546 25,146 19,400 三臨時財政対策債 54,796 22,432 14,685 7,747 32,364 19,554 12,810 四退職手当債 800 0 0 0 800 0 800 総計 136,383 58,673 36,847 21,826 77,710 44,700 33,010