令和3年度地方債充当率（令和3年総務省告示第149号）

令和３年度地方債充当率令和３年総務省告示第149号

１　基本となる事業別地方債充当率（通常収支分）

項目令和３年度令和２年度充率率充当当90% 100% 100% 90% 80% 90% 75% 100% 75% 90% 90% 90% 95% 100% 90% 100% 100% 90% 100% 100% 90% 80% 90% 75% 100% 75% 90% 90% 90% 95% 100% 90% 100% 100% 100% 100% 独性事推事対施祉推旧計業路特債会一一公等事１防災・減災・国土強靱化緊急対策事業２公営住宅建設事業業災教育・福祉施設等整備事業（1）学校教育施設等設福（2）社（3）一般廃棄物処理一般補助施設等（4）（5）施設（一般財源化分）業一６般（1）一化地（2）策（3）防等（4）地例（5）旧（6）緊急防災・減災（7）公共施設等適正管理（8）緊急自然災害防止対策進浚（9）辺地及び過疎対策事業７策（1）辺策（2）過公共用地先行取得等事業進行整調 0 債企二公三臨時財政対策債四退債手五国の予算等貸付金債８９ 1 ３４５地疎対対方合道併般共政革営改業職当会災活急緊渫域単般復害

令和３年度令和２年度充率当当率充100% 100% 計業企事事旧独一一債会公営住宅建設事業災業業一債二公三国の予算等貸付金債１２３害般復単般営（東日本大震災分）

復旧・復興事業項目

２　地方債同意等基準の事業別の地方債充当率（通常収支分）

事　業　区　分大　項　目小　項　目対象事業充当率一般会計債公共事業等防災・減災・国土強靱化緊急対策事業公営住宅建設事業災害復旧事業教育・福祉施設等整備事業補助・直轄災害復旧事業歳入欠かん債及び災害対策債小災害復旧事業地方公営企業災害復旧事業火災復旧事業一般単独災害復旧事業建物（国庫負担事業分）

建物（単独事業分）

[現年] [過年] 農　　　地農林施設90% 100% 100% 公共土木施設等 100% 農地・農林漁業施設 90% 公共土木施設等 90% 農地・農林漁業施設 80% 歳入欠かん債 100% 災害対策債 100% 公共土木施設等 100%

一般被災地 50% 被害激甚地 74%

一般被災地 65% 被害激甚地 80% 100% 公共土木施設等 100% 農地・農林漁業施設 65% 学校教育施設等整備事業学校施設環境改善交付金事業その他の国庫補助金を受けて実施する事業公立の義務教育諸学校に係る危険改築事業、不適格改築事業等義務教育施設・高等学校用地上記以外の施設用地社会福祉施設整備事業一般廃棄物処理事業施設（補助事業分）

施設（単独事業分）

清掃運搬施設等用地関係一般補助施設整備等事業別掲施設整備事業（一般財源化分）

一般単独事業一般事業別掲貸付目的の社会福祉施設に係る用地の取得

（重点化等事業 90%)

地域活性化事業防災対策事業防災基盤整備事業公共施設等耐震化事業自然災害防止事業浸水想定等区域移転事業90% 75% 75% 90% 90% 75% 80% 90% 90% 75% 75% 100% 100% 90% 75% 90% 90% 100%

旧市町村合併特例事業旧市町村合併推進事業地方公営企業への出資・補助等90% 95% 100% 90% 100% 90% 100% 100% 100% （公営企業債の対象となる施設 50%）

100% 公営企業債の対象となる施設 50% 集落再編整備のための住宅 75% 100% 地方道路等整備事業旧合併特例事業緊急防災・減災事業公共施設等適正管理推進事業緊急自然災害防止対策事業緊急浚渫推進事業辺地及び過疎対策事業辺地対策事業過疎対策事業公共用地先行取得等事政改革推進業行調整猶予特例公営企業債水道事業工業用水道事業交通事業電気事業・ガス事業港湾整備事業病院事業・介護サービス事業市場事業・と畜場事業地域開発事業下水道事業観光その他事業臨時財政対策債退職手当債国の予算等貸付金債減収補塡債減収補塡債（特例分）

特別減収対策債再生振替特例債（注１）補正予算債の充当率は、別に定める。（注２）災害復旧事業（農地・農林漁業施設）において、受益者負担金を分割払い又は減免により事業年度に徴収しな　　　い場合の充当率は、１００％とする。

（注３）著しく異常かつ激甚な非常災害等により、財政運営に特に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあるものと　　　して別に定める地方公共団体における当該災害に係る補助・直轄災害復旧事業の過年の充当率は、現年と同率と　　　する。

（注４）一般廃棄物処理事業に係る重点化等事業とは、事業全体を単独事業で実施する事業のうち、ごみ焼却施設の新　　　設に係るもの（ごみ処理広域化計画に基づいて実施するものに限る。）並びにし尿処理施設、地域し尿処理施設、　　　ごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設の基幹的設備（平成９年度までの国庫補助対象設備をいう。）の改造事業で　　　あって総事業費が１億５千万円以上の事業とする。

（注５）地域活性化事業において、平成２１年度までに提出した地域活性化事業計画に位置付けられている事業であっ　　　て、令和３年度以降引き続き実施することが必要なものについては従前の例による。（注６）防災対策事業の防災基盤整備事業におけるデジタル化関連事業等の充当率は、９０％とする。（注７）辺地対策事業及び過疎対策事業のうち、地方公営企業法が適用されない診療施設の充当率は、１００％とする。（注８）資金区分の変更等による借換債の充当率は、１００％とする。

（別掲）

事　業　区　分大　項　目一般補助施設整備等事業、一般単独・一般事業共通小　項　目対象事業充当率消防・防災施設整備事業消防庁舎の整備事業（広域化に係るものを除く）

その他事業①出資金・貸付金、負担金出資金・貸付金政府関係機関等コミュニティ・ファンド形成事業等地域の資源を活用した事業を行う法人等に対する出資災害復興基金等住宅資金等貸付事業土地開発公社経営健全化対策に基づく貸付金負担金政府関係機関等一般補助施設整備等事業②①以外の事業（補助金の財源を含む。）

原子力発電施設等立地地域振興特別事業甘味資源作物・砂糖製造業緊急支援事業沖縄振興特別推進交付金事業沖縄離島活性化推進事業沖縄製糖業体制強化対策整備事業沖縄振興特定事業推進事業沖縄北部連携促進特別振興事業奄美群島振興交付金事業（農業創出緊急支援事業に限る。）未買収道路用地取得事業（沖縄県に限る。）

特定間伐等促進対策事業アイヌ政策推進交付金事業出資金・貸付金（チッソ分）

特別転貸債防災集団移転事業有明海・八代海等再生事業まち・ひと・しごと創生交付金事業地方大学・地域産業創生事業文化財保存・活用事業農地耕作条件改善事業及び農業水路等長寿命化・防災減災事業(市町村負担に限る）

児童相談所一時保護施設整備事業豪雪対策整備事業認定こども園整備事業90% 75% 75% 90% 90% 90% 100% 100% 100% 90% 75% 100% 90% （宅地分譲助成 100%）

90% 80%

100% 95% 90% 100% 一般単独・一般事業石綿対策事業（石綿救済基金に対する拠出）

地域総合整備資金貸付事業被災施設復旧関連事業地域鉄道対策事業北海道旅客鉄道対策事業石綿対策事業（公共施設等の石綿の除去事業）

拠点法等特別事業産業廃棄物不法投棄対策事業（単独事業に限る。）

河川等事業臨時高等学校改築等事業半島振興道路整備事業（防災機能強化分に限る。）

児童相談所整備事業（東日本大震災分）復旧・復興事業事　業　区　分大　項　目小　項　目対象事業充当率（注１）補正予算債の充当率は、別に定める。

（注２）資金区分の変更等による借換債の充当率は、１００％とする。

一般補助施設整備等事般単独事業業一災害復旧事業公営住宅建設事業一般会計債公営企業債水道事業工業用水道事業交通事業電気事業・ガス事業港湾整備事業病院事業・介護サービス事業市場事業・と畜場事業地域開発事業下水道事業観光その他事業国の予算等貸付金債