個人企業経済調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第164号）

項目表 2 ページ通常 1 ページ

1. 第1ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第百六十四号

   個人企業経済調査規則（昭和五十年総理府令第五号）第六条第一項の規定に基づき、令和元年総務省告示第四号（個人企業経済調査規則に基づく、調査票の様式を定める件）の一部を次のように改正し、同条第二項の規定に基づき告示する。

   令和三年四月二十三日

   総務大臣　武田　良太

   附則を次のように改める。

   附則

   経済センサス活動調査規則（平成二十三年総務省経済産業省令第一号）第四条に規定する経済センサス活動調査を実施する年に実施する個人企業経済調査の調査票の様式は、次のとおりとする。

2. 第2ページ原文のこのページ

   経済センサス‐活動調査

   個 ⼈ 企業経済調査

   調査票

   ㊙

   基幹統計調査

   令和　年６月１日総務省・経済産業省

   • 『調査票の記入のしかた』を参照して記入してください。

   • 数字を記入する欄について、該当するものがない場合でも空欄に

   • この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務が

   あります。

   • 秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを

   せず、「０」を記入してください。

   記入してください。

   • 金額欄は、千円未満を四捨五入し千円単位で記入してください。

   • この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われ

   ることはありません。

   • インターネットでご回答いただく場合は、別にお配りした

   『インターネット回答利用ガイド』をご覧ください。

   5 ・ 6 は、個⼈業主について記入してください。

   個人企業合同

   個人企業合同

   第 1 面

   8 この事業所の単独事業所・本所・支所の別等
   （１）単独事業所・本所・支所の別• ○囲みの内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。• フランチャイズ・チェーン（ＦＣ）加盟店についてはＦＣ本部とは独立した組織となるため、ＦＣ本部の支所とはなりません。
   １　単独事業所		２　本所・本社・本店	３　支所・支社・支店
   他の場所に支所・支社・支店を持たない事業所。
   		他の場所に支所・支社・支店を持ち、それらを統括する事業所。また、海外のみに支所等を持ち、それらを統括する場合も含めます。	他の場所にある本所等の統括を受けている事業所。
   ①常用雇用者等数（４）本所等の正式名称・所在地等家族で無給の人• 屋号など通称名がある場合は「通称名」欄に記入してください。フリガナ本所等の正式名称本所等の通称名常用雇用者本所等の電話番号（代表）（②支所等数本所等の所在地支所等数生産品、取扱商品又は営業種目
   （２）企業全体の常用雇用者等　　　数及び支所等数　• ６月１日現在の常用雇用者等数及び　支所等数を記入してください。　　個人業主の家族で無給の人　　… 個人業主の家族で賃金や給与を　　　受けずに常時従事している人　　常用雇用者　　… 期間を定めずに又は１か月以上の　　　期間を定めて雇用している人　臨時雇用者　… 雇用期間が１か月未満又は日々　　　雇用している人（３）企業全体の主な事業の内容　主な事業の内容　• 『調査票の記入の　　しかた』20〜22　　ページを参照し　　て、できるだけ　　詳しく記入して　　ください。①②③	男女	個人業主の常用雇用者臨時雇用者人人人人人人国内海外（現地法人は除く）人人国内海外（現地法人は除く）事業所事業所	）－〒－記入おわりです。

   フリガナ
   記入者氏名
   部署名
   電話番号（
   	）－( 内線：　　)

   市区町村コード調査区番号事業所番号　＊

   　1 名称及び電話番号フリガナ• 印字されている内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。正式名称• 屋号など通称名がある場合は「通称名」欄に記入してください。通称名電話番号（代表）（）－　2 所在地郵便番号都道府県名市区町村名• 印字されている内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。－• 他の事業所の構内にある場合は、その事業所の名称を「ビル・マンション名等」欄に記入してください。町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）　3 この場所での事業所の開設時期１２３４５６７８９10 11 • ○囲みの印字がない場合は、この場所で事業を始めた時期の番号を○で囲んでください。令和3年令和2年令和元・平成31年平成30年平成29年平成28年平成27年平成17～26年平成 7～16年昭和60～平成 6年昭和59年以前　4 この事業所の従業者数• ６月１日現在の従業者数を記入してください。（１）この事業所に所属する従業者数（２）受入者①②常用雇用者臨時雇用者⑥①～⑦以外で別経営の　　区分個人業主個人経営の事業主で、実際にこの事業所を経営している人個人業主の家族で無給の人個人業主の家族で賃金や給与を受けずに常時従事している人③無期雇用者期間を定めずに雇用している人（定年制も含む）④有期雇用者（１か月以上）１か月以上の期間を定めて雇用している人⑤有期雇用者（１か月未満、日々雇用）合計①～⑤の合計⑦送出者⑥合計のうち、別経営の事業所へ出向又は派遣している人事業所からきてこの事業所で働いている人⑧⑨出向派遣　　男人人人人人人人人人　　女人人人人人人人人人

   　　9 ～ 14 は、行っている事業全体について記入してください。　　9 主な事業以外の事業収入の有無7 （１）又は 8 （３）の主な事業　　• 該当する番号を○で囲んでください。以外に事業収入はありますか※ 主な事業とは、　例　主な事業として酒小売を行っているがそれ以外の事業としてクリーニングの取次も行っている。１　ある２　ない8 （１）が、「単独事業所」の場合は 7 （１）の「主な事業の内容」、「本所・本社・本店」の場合は 8 （３）の「主な事業の内容」をいいます。　10 従業者の採用・離職状況• 令和　年６月１日から令和　年５月 31 日までの常用雇用者の採用者と離職者の延べ人数を記入してください。総採用者数人総離職者数人　11 企業全体の売上（収入）金額、費用総額及び費用項目　　• 令和　年１月から 12 月までの１年間の売上（収入）金額等について記入してください。（千円未満四捨五入）　　• 消費税を含む金額を記入してください。　※ 『調査票の記入のしかた』12〜15 ページに掲載の確定申告との対応表などを参照して記入してください。十億　億　千万百万十万　万　千　円億　千万百万十万　万　千　円①売上（収入）金額000 ⑧減価償却費000 ②仕入金額③令和　年 12 月 31 日現在の棚卸高④令和　年 12 月 31 日現在の棚卸高000000000 主な費用項目⑨福利厚生費⑩給料賃金（専従者給与を除く）⑪外注工賃000000000 ⑤経費計000 ⑫利子割引料000　主な⑥租税公課000 ⑬地代家賃000 費用項目⑦損害保険料000 ⑭専従者給与000　12 相手先別収入割合収入を得た相手先①個人（一般消費者）②個人以外合計※ 11 ①「売上（収入）金額」を得た相手先別の収入額割合（％）1 0 0 収入額割合について、％で合計が 100 となるように記入してください。

   5 事業主の年齢• 該当する番号を○で囲んでください。	１２３４５６７30 歳未満30 ～ 39 歳40 ～ 49 歳50 ～ 59 歳60 ～ 69 歳70 ～ 79 歳80 歳以上
   6 後継者の有無• 該当する番号を○で囲んでください。	１２後継者がいる後継者がいない

   『調査票の記入のしかた』を参照して、できるだけ詳しく記入してください。※ 印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。
   7	この事業所の主な事業の内容
   （２）生産品、取扱商品又は営業種目• この事業所で行っている事業のうち令和　年１月から 12 月までの１年間の収入額• 左記（１）の主な事業の内容について、生産品、取扱商品又は営業種目を収入額　又は販売額の最も多い事業について、その事業の内容を具体的に記入してください。又は販売額の多い順に記入してください。
   	（１）主な事業の内容
   		①②③
   • 上記 (1) の主な事業の内容について、『調査票の記入のしかた』23 ページに掲載されている「業態コード」を記入してください。
   	（３）事業の業態

3. 第3ページ原文のこのページ

   個人企業合同

   個人企業合同

   第 2 面

   １　設備投資を行った２　設備投資を行わなかった
   13 設備投資の有無及び取得額
   • 令和　年１月から 12 月までの１年間に　行った設備投資の有無について、該当する
   億　千万百万十万　万　千　円新規設備取得額（土地を除く）　うち有形固定資産　　　うち車両・機械・工具・器具・備品　うち無形固定資産（ソフトウェアのみ）中古設備取得額（土地を除く）
   番号を○で囲んでください。• 消費税を含む金額を記入してください。		000 000 000 000 000	※ 有形固定資産には、事務所、店舗、倉庫などの建造物、暖冷房設備、照明設備などの附属　設備、自動車などの車両運搬具等やそれらの　手付金を含めます。　　取得額が最も多かった時期はいつですか　　１　１～３月２　４～６月　　３　７～９月４　10 ～ 12 月
   ※ 取得額（減価償却前の額）を記入してください。（千円未満四捨五入）
   受託の有無１　受託があった２　受託がなかった
   14 受託の状況• 令和　年１月から 12 月までの１年間の　受託（※）の状況について、該当する番号を○で囲んでください。			（設問 15 へ）
   受託の内容に該当する番号すべてを○で囲んでください１　製造の受託他社が販売する物品・製造請負品・部品・原材料、他社の自己使用する物品・金型などの製造を請け負うこと２　修理の受託他社が請け負っている部品の修理、他社の自己使用する物品の修理を請け負うこと３　情報成果物作成の受託他社が行うプログラム作成、テレビ番組作成、工業デザイン、グラフィックデザインの提供などを請け負うこと　　役務提供の受託他社が行う運送・物品の倉庫保管、情報処理、メンテナンス（ビル、自動車、機械等）、顧　　（上記以外）客サポート（アフターサービス、コールセンター等）などの役務提供を請け負うこと
   ※ 受託とは、他社が行う製造・修理・　役務提供等を請け負うことをいいます。　ただし、コンビニエンスストアなど、　フランチャイズ等の形態や建設工事の　受託は除きます。	４
   受託額の売上げに占める割合（金額ベース）で該当する番号を○で囲んでください１ 50％未満特定の１企業からですか２ 50％以上 100％未満３ 100%
   		その受託の大半は１　はい２　いいえ

   １年間の営業日数で該当する番号を○で囲んでください250 日～ 299 日200 日～ 249 日（２）１日の平均営業（操業）時間休憩時間は含めないでください
   17 営業（操業）日数及び時間• •令和　年１月から 12 月までの１年間について記入してください。複数の事業所がある場合は、収入額又は販売額の最も多い事業所について、記入してください。	（１）営業（操業）日数１300 日以上　　　週６日程度以上営業時間	２週５日程度　営業	３200 日未満４５週４日程度特定の季節（それ以外）　営業だけ営業
   （２）建物について１　自己所有２　借用
   18 営業用土地・建物の所有形態• 営業用に使用している土地・建物について、　該当する番号を○で囲んでください。• 複数の事業所がある場合は、収入額又は　販売額の最も多い事業所について、記入	（１）土地について１　自己所有２　借用
   〔無償の借用は、自己所有としてください〕　〔無償の借用は、自己所有としてください〕
   してください。
   19 営業用建物と自宅用建物の別• 営業用に使用している建物と個人業主が　住んでいる建物は別ですか。該当する番号を○で囲んでください。• 複数の事業所がある場合は、収入額又は　販売額の最も多い事業所について、記入　してください。	１　建物は別２　建物は同じ
   大手企業・同業者との競争の激化需要の停滞（売上の停滞・減少）製品・商品ニーズの変化への対応原材料価格・仕入価格の上昇販売価格の低下・値引き要請コストの増加を販売価格に転嫁できない
   20 事業経営上の問題点• 当てはまる問題点は、該当する番号すべてを〇で囲んでください。• 大きな問題点は、該当するものを一つだけ　選び〇で囲んでください。	建物・設備の狭小・老朽化資金繰りの悪化従業員の確保難・人材不足人件費の増加後継者難家賃・地代の上昇		当てはまる問題点　大きな問題点　１～ 12 のうちア～シから　　複数選択可一つだけ選択１ア２イ３ウ４エ５オ６カ７キ８ク９ケ10 コ11 サ12 シ
   他に問題点があれば右の枠内に記入してください
   １　事業拡大・店舗の増設を図りたい　　事業の共同化・協業化・チェーン組織への３　経営の多角化を図りたい４　事業の専門化を図りたい５　現状のままを維持したい
   21 今後の事業展開• 該当する主な項目の番号を一つだけ選び　○で囲んでください。	２加盟を図りたい		６　事業の規模を縮小したい７　転業したい８　休業したい９　廃業したい10 特に考えたことはない
   記入してください
   	11　その他	右の枠内に
   ２　ない
   22 法⼈化の予定• 該当する番号を○で囲んでください。	１　ある		３　未定

   15 ～ 22 は、第１面 7 （１）又は 8 （３）の主な事業（※）について記入してください。
   ※ 主な事業とは、8 （１）が、「単独事業所」の場合は 7 （１）の「主な事業の内容」、「本所・本社・本店」の場合は 8 （３）の「主な事業の内容」をいいます。
   15 チェーン組織への加盟の有無• 該当する番号を○で囲んでください。	１　加盟している
   チェーン組織への１　ある加盟の予定２　ない
   • チェーン組織とは、フランチャイズチェーン　又はボランタリーチェーンをいいます。	２　加盟していない
   使用している　使用していない
   16 パーソナルコンピュータの　使用の有無	事業でパーソナルコンピュータを使用していますか１		２
   • 該当する番号を○で囲んでください。
   インターネットに接続しているパーソナルコンピュータは今後、事業でパーソナルコンピュータの利用を考えていますか１　考えている２　考えていないインターネットへの接続を考えていますか　考えていない
   • パーソナルコンピュータには、タブレット　型端末を含みます。	ありますか１　ある２１　考えている２	ない