soumu:000733672
告示番号 不明
原文
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AI要約
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○総務省告示第四百二十号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、令和二年総務省告示第百八十号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を改正する告示を次のように定める。
令和二年十二月二十五日次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。
総務大臣武田良太
改正後改正前周波数の範囲（注１）
［略］使用可能地域使用可能期間ふく等価等方輻射電力（注２）
備考66GHzから 71GHzまで関東総合通信局管内令和７年６月 30日まで任意の1GHz幅における等価等方輻射電力が1000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
周波数の範囲（注１）
［同左］66GHzから 71GHzまで使用可能地域使用可能期間ふく等価等方輻射電力（注２）
備考関東総合通信局管内令和７年６月 30日まで1500Ｗ以下空中線電力は、１Ｗ以下に限る。
［略］［略］［略］［略］［同左］［同左］［同左］［同左］92GHzから 100GHzまで北海道総合通信局管内令和４年６月 30日まで東北総合通信局管内令和４年６月 30日まで関東総合通信局管内令和７年６月 30日まで
0.1Ｗ以下
0.1Ｗ以下任意の1GHz幅における等価等方輻射電力が1000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。東京都（小笠原諸島を除く。）、千葉県及び神奈川県の区域に限る。
中国総合通信局管内令和４年６月 30日まで四国総合通信局管内令和４年６月 30日まで九州総合通信局管内令和４年６月 30日まで
0.1Ｗ以下
0.1Ｗ以下
0.1Ｗ以下152GHzから 164GHzまで関東総合通信局管内令和７年６月 30日まで任意の1GHz幅における等価等方輻射電力が1000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
92GHzから
94.4GHzまで北海道総合通信局管内令和４年６月 30日まで
0.1Ｗ以下東北総合通信局管内令和４年６月 30日まで
0.1Ｗ以下中国総合通信局管内令和４年６月 30日まで
0.1Ｗ以下四国総合通信局管内令和４年６月 30日まで
0.1Ｗ以下九州総合通信局管内令和４年６月 30日まで
0.1Ｗ以下95GHzから 100GHzまで東北総合通信局管内令和４年６月 30日まで
0.1Ｗ以下中国総合通信局管内令和４年６月 30日まで
0.1Ｗ以下四国総合通信局管内令和４年６月 30日まで
0.1Ｗ以下九州総合通信局管内令和４年６月 30日まで
0.1Ｗ以下
270GHzから 275GHzまで信越総合通信局管内令和７年６月 30日まで１Ｗ以下270GHzから 275GHzまで信越総合通信局管内令和７年６月 30日まで１Ｗ以下
287.5GHzから 312.5GHzまで関東総合通信局管内令和７年６月 30日まで任意の1GHz幅における等価等方輻射電力が1000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
［（注１）・（注２）略］
備考表中の［］の記載は注記である。
［（注１）・（注２）同左］