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この対照表はPDFから機械的に再構成したものです。正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を機械的に文字照合した結果です。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。

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1. 第1ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第十九号電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十三条の九の五第二項の規定に基づき、平成二十八年総務省告示第百七号（電気通信事業法施行規則第二十三条の九の五第二項の規定に基づき情報の開示に関する事項を定める件）の一部を改正する告示を次のように定める。令和三年二月一日総務大臣武田良太次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。1 頁

2. 第2ページ原文のこのページ

   改正後

   （開示される情報）第二条施行規則第二十三条の九の五第一項第一号イ⑴に規定する情報は、次のとおりとする。第二条［同上］［一〜九略］十接続料規則第四条第一項の表に掲げる機能の将来原価方式（接続料規則第二条第二項第四号に規定する将来原価方式をいう。）を用いて算定される接続料について、第二種指定設備管理運営費（接続料規則第二条第二項第二号に規定する第二種指定設備管理運営費をいう。）、対象設備等の正味固定資産価額（接続料規則第八条第二項の対象設備等の正味固定資産価額をいう。）及び需要に係る予測（過去の実績及び予測対象年度における見込みを含む。）に用いた算定方法（計算式等具体的な考え方を含む。）に関する情報十一［略］［削る］備考表中の［］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

   改正前

   （開示される情報）［一〜九同上］［新設］十［同上］十一接続料規則第七条第一項及び第二項の規定により同項第二号に該当するものとして算定された第二種指定設備管理運営費、接続料規則第八条第三項の規定により同項第二号に該当するものとして算定された正味固定資産価額及び接続料規則第十一条第二項の規定により同項第二号に該当するものとして算定された需要について、その具体的な予測値の算定方法に関する情報2 頁