令和元年総務省告示第十六号の一部を改正する件（令和2年総務省告示第205号）
令和2年総務省告示第205号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000696017/
改正の関係
本文（新旧対照表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000696017.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
表組みのページは罫線をたどってセルごとに分けています（1ページ）。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 1 ページ通常 2 ページ
○総務省告示第二百五号
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定に基づき、令和元年総務省告示第十六号（地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件）の一部を次のように改正する。
令和二年七月七日
総務大臣 高市 早苗
次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。
改正後
（令和元年六月一日から令和二年九月三十日までの期間に係る指定） 第一条 ［略］ 令和元年六月一日から令和二年九月三十日までの期間に係る法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する市町村又は特別区（以下「市区町村」 という。）は、次の表の上欄に掲げる都道府県の区域内の市区町村のうち同表の下欄に掲げる市区町村とする。 ２ 都道府県 市区町村 ［略］ ［略］ 大阪府 大阪市 堺市 豊中市 池田市 吹田市 泉大津市 高槻市 守口市 枚方市茨木市 八尾市 泉佐野市 富田林市 寝屋川市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 柏原市 羽曳野市 門真市 摂津市 高石市 藤井寺市 東大阪市泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 島本町 豊能町 能勢町 忠岡町 田尻町 太子町 河南町 千早赤阪村 ［略］ ［略］ 和歌山県 和歌山市 海南市 橋本市 有田市 御坊市 田辺市 新宮市 紀の川市 岩出市 紀美野町 かつらぎ町 九度山町 高野町 広川町 有田川町 美浜町 日高町 由良町 印南町 みなべ町 日高川町 白浜町 上富田町 すさみ町 那智勝浦町 太地町 古座川町 串本町 ［略］ ［略］ 佐賀県 佐賀市 鳥栖市 多久市 伊万里市 鹿島市 嬉野市 神埼市 基山町 みやき町 玄海町 大町町 江北町 白石町 太良町 ［略］ ［略］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。 改正前
（令和元年六月一日から令和二年九月三十日までの期間に係る指定） 第一条 ［ 同上］ 令和元年六月一日から令和二年九月三十日までの期間に係る法第三十七条の二第二項及び第２ 都道府県 市区町村 ［ 同上］［ 同上］大阪府 大阪市 堺市 豊中市 池田市 吹田市 泉大津市 高槻市 守口市 枚方市茨木市 八尾市 富田林市 寝屋川市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市柏原市 羽曳野市 門真市 摂津市 高石市 藤井寺市 東大阪市 ［ 同上］［ 同上］和歌山県 和歌山市 海南市 橋本市 有田市 御坊市 田辺市 新宮市 紀の川市 岩出市 紀美野町 かつらぎ町 九度山町 広川町 有田川町 美浜町 日高町 由良町 印南町 みなべ町 日高川町 白浜町 上富田町 すさみ町 那智勝浦町 ［ 同上］［ 同上］佐賀県 佐賀市 鳥栖市 多久市 伊万里市 鹿島市 嬉野市 神埼市 基山町 玄海町 ［ 同上］［ 同上］附則
（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の令和元年総務省告示第十六号第一条第二項の規定は、所得割の納税義務
者が令和元年六月一日から令和二年九月三十日までの間に支出した第一号寄附金（地方税法第三十
七条の二第一項第一号及び第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金をいう。）について適用
する。