平成元年郵政省告示第42号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第15号） 令和元年総務省告示第264号（電波法施行規則第六条の二の四の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第16号） 平成元年郵政省告示第49号（特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置等を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第17号） 平成23年総務省告示第507号（構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第18号） 平成18年総務省告示第659号（特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第19号） 令和元年総務省告示第31号（無線設備規則第十四条の二第一項第二号及び第三号並びに第二項第二号及び第三号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する無線設備を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第20号） 令和元年総務省告示第32号（総務大臣が別に告示する総合照射比の算出方法を定める件) の一部を改正する件（令和2年総務省告示第21号） 平成24年総務省告示第471号（周波数割当計画）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第22号）
令和2年総務省告示第22号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000666170/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文（別紙の項目表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000666170.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
項目表 1 ページ通常 4 ページ
○総務省告示第二十二号
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を次のように変更する。
令和二年一月三十日
総務大臣 高市 早苗
次の表により、変更前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに順次対応する変更後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。
変更後変更前第２ 周波数割当表第２ 周波数割当表～［１ ７ 略］～［１ ７ 同左］周波数割当表周波数割当表［第１表・第２表 略］［第１表・第２表 同左］
第３表 10GHz－275GHz
第３表 10GHz－275GHz
［略］国内分配（ GHz）
無線局の目的 周波数の使用に関する条件［同国内分配（ GHz）
無線局の目的 周波数の使用に関する条件
（４）
（５）
（６）
左］
（４）
（５）
（６）
［略］［略］［略］［略］［略］［同 ［同左］［同左］［同左］［同左］57－58.2 固定電気通信業務用左］ 57－58.2 固定電気通信業務用Ｊ260 公共業務用Ｊ260 公共業務用放送事業用放送事業用一般業務用一般業務用衛星間 Ｊ274 電気通信業務用衛星間 Ｊ274 電気通信業務用公共業務用公共業務用移動 Ｊ273 Ｊ277 電気通信業務用小電力業務用での使用は小電移動 Ｊ273 Ｊ277 電気通信業務用小電力業務用での使用は小電公共業務用力デ－タ通信システム用とし公共業務用力デ－タ通信システム用とし放送事業用、割当ては別表８－５による放送事業用、割当ては別表８－５による小電力業務用。
小電力業務用。
一般業務用一般業務用無線標定公共業務用小電力業務用での使用は移動無線標定公共業務用小電力業務用 体検知センサ－用とし 割当、一般業務用一般業務用ては別表９－12による。
地球探査衛星（受地球探査衛星（受動）
動）
宇宙研究（受動）
宇宙研究（受動）
58.2－59 固定電気通信業務用
58.2－59 固定電気通信業務用Ｊ260 Ｊ2 公共業務用Ｊ260 Ｊ2 公共業務用72 放送事業用72 放送事業用一般業務用一般業務用移動 Ｊ273 電気通信業務用小電力業務用での使用は小電移動 Ｊ273 電気通信業務用小電力業務用での使用は小電公共業務用力デ－タ通信システム用とし公共業務用力デ－タ通信システム用とし放送事業用、割当ては別表８－５による放送事業用、割当ては別表８－５による
小電力業務用。
小電力業務用。
一般業務用一般業務用無線標定小電力業務用 移動体検知センサ－用とし、割当ては別表９－12による。
地球探査衛星（受地球探査衛星（受動）
動）
宇宙研究（受動）
宇宙研究（受動）
59－59.3 固定電気通信業務用59－59.3 固定電気通信業務用公共業務用公共業務用一般業務用一般業務用衛星間 Ｊ274 電気通信業務用衛星間 Ｊ274 電気通信業務用公共業務用公共業務用移動 Ｊ277 小電力業務用 小電力デ－タ通信システム用移動 Ｊ277 小電力業務用 小電力デ－タ通信システム用とし 割当ては別表８－５に、とし 割当ては別表８－５に、よる。
よる。
無線標定 Ｊ279 公共業務用小電力業務用での使用は移動無線標定 Ｊ279 公共業務用小電力業務用 体検知センサ－用とし 割当、一般業務用一般業務用ては別表９－12による。
地球探査衛星（受地球探査衛星（受動）
動）
宇宙研究（受動）
宇宙研究（受動）
59.3－64 Ｊ 固定電気通信業務用
59.3－64 Ｊ 固定電気通信業務用29 公共業務用29 公共業務用一般業務用一般業務用衛星間電気通信業務用衛星間電気通信業務用公共業務用公共業務用移動 Ｊ277 小電力業務用 小電力デ－タ通信システム用移動 Ｊ277 小電力業務用 小電力デ－タ通信システム用とし 割当ては別表８－５に、とし 割当ては別表８－５に、よる。
よる。
無線標定 Ｊ279 小電力業務用 ミリ波レ－ダ－用及び移動体無線標定 Ｊ279 小電力業務用 ミリ波レ－ダ－用とし 割当、検知センサ－用とし ミリ波、ては別表９－11による。
レ－ダ－用の割当ては別表９、－11により 移動体検知セン
サ－用の割当ては別表９－12
による。
［略］
[同左］
～
［別表９－13 別表11－３ 略］
～
［別表９－13 別表11－３ 同左］
［国際周波数分配の脚注 略］
［国際周波数分配の脚注 同左］
［国内周波数分配の脚注 略］［国内周波数分配の脚注 同左］［別表１ 別表９－11 略］［別表１ 別表９－11 同左］別表９－12 移動体検知センサ－用特定小電力無線局の周波数表別表９－12 移動体検知センサ－用特定小電力無線局の周波数表 ～ ～ ＊10.525GHz24.15GHz 60.5GHz 61.5GHz ＊10.525GHz24.15GHz 64－65 Ｊ26 0 Ｊ272 固定 電気通信業務用公共業務用一般業務用 衛星間 電気通信業務用公共業務用 移動 小電力業務用 小電力デ－タ通信システム用とし 割当ては別表８－５に、よる 。 無線標定 小電力業務用 移動体検知センサ－用とし、割当ては別表９－12による。 65－66 Ｊ26 0 固定 電気通信業務用公共業務用一般業務用 衛星間 電気通信業務用公共業務用 移動 小電力業務用 小電力デ－タ通信システム用とし 割当ては別表８－５に、よる 。 無線標定 小電力業務用 移動体検知センサ－用とし、割当ては別表９－12による。 地球探査衛星宇宙研究 公共業務用一般業務用 ［略］ ［略］ ［略］ ［略］ 64－65 Ｊ26 0 Ｊ272 固定 電気通信業務用公共業務用一般業務用 衛星間 電気通信業務用公共業務用 移動 小電力業務用 小電力デ－タ通信システム用とし 割当ては別表８－５に、よる 。 65－66 Ｊ26 0 固定 電気通信業務用公共業務用一般業務用 衛星間 電気通信業務用公共業務用 移動 小電力業務用 小電力デ－タ通信システム用とし 割当ては別表８－５に、よる 。 地球探査衛星宇宙研究 公共業務用一般業務用 ［同左］ ［同左］ ［同左］ ［同左］ 備考 表中の [ ]の記載は注記である。