周波数割当計画の一部を変更する件（平成30年総務省告示第30号）
平成30年総務省告示第30号
原文
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○総務省告示第三十号電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を次のように変更する。
平成三十年一月二十五日次の表により、変更前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する変更後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、変更前欄及び変更後欄に対応して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、当該対象規定を変更後欄に掲げるもののように改める。
総務大臣野田聖子
第２周波数割当表［１７略～］変更後周波数割当表
第２表2
7.5 ＭＨｚ－10000 ＭＨｚ［
第１表略］［］略［］［］略略第２周波数割当表［１７同左～］［
第１表同左］
第２表変更前周波数割当表
27.5 ＭＨｚ―10000 ＭＨｚ国内分配ＭＨｚ（）
無線局の目的周波数の使用に関する条件［］同左国内分配ＭＨｚ（）
無線局の目的周波数の使用に関する条件（）
４［］略（）
５（）
６（）
４（）
５（）
６［］略［］略［］同左［同左］［同左］同左［］［同左］1710 1850
－固定公共業務用この周波数の使用は平成、3 7 1710 1850
－固定公共業務用Ｊ 3 6 94 ＪＪ135 移動Ｊ1 36 年３月日までに限る3 1 。
Ｊ36 94 Ｊ電気通信業務用電気通信業務用での使用は携Ｊ 1 35 移動Ｊ136 電気通信業務用電気通信業務用での使用は携公共業務用帯無線通信用とし割当ては、公共業務用帯無線通信用とし割当ては、略［］ 400 3456
－3 ［］略固定略［］電気通信業務用電気通信業務用での使用は携［］略
別表－２による1 0 。
同左［］ 3400 3456
－同左［］固定［同左］［同左］電気通信業務用放送事業用での使用は平成、
別表－２による10 。
Ｊ157 2 Ｊ移動航空移動を除放送事業用（16 く。）
固定衛星宇宙から電気通信業務用（地球）
公共業務用3456 3600
－固定衛星宇宙から電気通信業務用（Ｊ 1 57 2 Ｊ地球16 （）
公共業務用帯無線通信用とし割当ては、Ｊ 1 57 移動航空移動を除放送事業用（
別表－３による10 。
放送事業用での使用は平成、 34 11 30 年月日までに限る。
く。）
固定衛星宇宙から電気通信業務用（地球）
公共業務用3456 3600
－固定衛星宇宙から電気通信業務用（Ｊ157 地球）
公共業務用34 11 30 年月日までに限る。
移動航空移動を除電気通信業務用携帯無線通信用とし割当て、移動航空移動を除電気通信業務用携帯無線通信用とし割当て、（く。）
［］略固定は別表－３による10 。
く。）
は別表－３による10 。
［］略［］略公共業務用同左［］ 4500 4800
－同左［］［同左］同左［］固定衛星宇宙から電気通信業務用（略［］ 500 4800
－4 固定衛星宇宙から電気通信業務用（地球） 161 Ｊ［］略移動［］略公共業務用電気通信業務用［］略［］略地球） 161 Ｊ移動公共業務用電気通信業務用同左［］同左［］［同左］同左［］
第３表10 275 ＧＨｚ－ＧＨｚ
第３表10 ＧＨｚ－ＧＨｚ75 2 ［］略国内分配ＧＨｚ（）
無線局の目的周波数の使用に関する条件［］同左国内分配ＧＨｚ（）
無線局の目的周波数の使用に関する条件（）
４（）
５（）
６（）
４（）
５（）
６
［］［］略略2
7.5 28.5
－［］略［］略［］略固定衛星地球から電気通信業務用（［］同左［同左］［同左］同左［］同左［］
27.5 28.5
－固定衛星地球から電気通信業務用（Ｊ250 2 Ｊ宇宙） 206 2 Ｊ公共業務用ＪＪ 2 50 2 Ｊ宇宙） 206 2 Ｊ公共業務用Ｊ51 32 249 Ｊ51 32 249 Ｊ移動固定Ｊ252 電気通信業務用公共業務用一般業務用固定Ｊ2 52 移動電気通信業務用公共業務用一般業務用2
8.5 29.1
－固定衛星地球から電気通信業務用（
28.5 29.1
－固定衛星地球から電気通信業務用（J251 宇宙） 206 2 Ｊ公共業務用ＪJ 251 宇宙Ｊ） 206 2 Ｊ公共業務用2 6 232 249 ＪＪ26 232 249 ＪＪ移動固定電気通信業務用公共業務用一般業務用固定移動電気通信業務用公共業務用一般業務用地球探査衛星地球公共業務用（地球探査衛星地球公共業務用（から宇宙） 253 Ｊ一般業務用から宇宙） 253 Ｊ一般業務用固定衛星地球から電気通信業務用（
29.1 29.5
－固定衛星地球から電気通信業務用（2
9.1 29.5
－J251 宇宙） 229 2 Ｊ公共業務用ＪJ 251 宇宙Ｊ） 229 2 Ｊ公共業務用3 0 232 249 ＪＪ30 232 249 ＪＪＪ254 255 ＪＪ 2 54 255 Ｊ移動固定電気通信業務用公共業務用一般業務用地球探査衛星地球公共業務用（から宇宙） 253 Ｊ一般業務用固定移動電気通信業務用公共業務用一般業務用地球探査衛星地球公共業務用（から宇宙Ｊ） 253 一般業務用［］略［］略［］略［］略同左［］同左［］［同左］［同左］国内周波数分配の脚注国内周波数分配の脚注［Ｊ１Ｊ～215 ］略Ｊ 2 16 ［Ｊ１Ｊ～2 15 Ｊ216(未使用）
3400-3600MHz の周波数帯は二次業務で無線標定業務の公共業務用にも使用することができる、。［Ｊ217 295 ］～Ｊ略［ 217 295 ～ＪＪ同左］同左］［
別表１～ 1 0
－１略］［10 別表１－１同左～］
別表－２携帯無線通信二周波方式のものに限る10 （。）
陸上移動局用周波数帯用の周波数表基地局用周波数帯
別表－２携帯無線通信二周波方式のものに限る1 0 （。）
陸上移動局用周波数帯用の周波数表基地局用周波数帯［］略［］略［同左］［同左］1710MHz を超え1785MHz 以下1 805MHz を超え1 880MHz 以下
1744.9MHz を超え1
784.9MHz 以下
1839.9MHz を超え
1879.9MHz 以下
［］略［］略
別表－３携帯無線通信一周波方式のものに限る1 0 （。）
用の周波数表同左［］ 10
別表－３携帯無線通信一周波方式のものに限る（。）
同左［］2010MHz を超え2025MHz 以下3400MHz を超え3600MHz 以下2 010MHz を超え2 025MHz 以下3480MHz を超え3600MHz 以下［ 10
別表－４～11
－３略］［ 10
別表－４～ 1 1
－３同左］
備考表中の[ ]の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。
用の周波数表