委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件(平成31年総務省告示第43号) 指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件(平成31年総務省告示第44号) 電波法第百条等に規定する電波の監視を行う場所に関する件(平成31年総務省告示第45号) 電波法第百二条に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件(平成31年総務省告示第46号)2019-02-08平成31年総務省告示第46号総務省総合通信基盤局電波部電波環境課監視管理室新規制定告示https://www.soumu.go.jp/main_content/000624948.pdf
告示新規制定総務省

委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件(平成31年総務省告示第43号) 指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件(平成31年総務省告示第44号) 電波法第百条等に規定する電波の監視を行う場所に関する件(平成31年総務省告示第45号) 電波法第百二条に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件(平成31年総務省告示第46号)

平成31年総務省告示第46号

改正の関係

この告示が改正する系譜

告示日
平成31年2月8日(2019-02-08)
告示番号
平成31年総務省告示第46号
発出
総務省
所管課室
総合通信基盤局電波部電波環境課監視管理室
本文
2 ページ / 468 文字
取得日時
2026-08-19 10:12

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注記の詳細

改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文(補助として題名)から機械的に読み取っています(「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです)。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。

○総務省告示第百九十号

電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第百二条第二項に規定する無線方位測定装置の設置場所は、次のとおりとする。

なお、昭和四十三年郵政省告示第三百八十四号(電波法第百二条に規定する無線方位測定装置の設置場所の件の全部を改正する件)は、廃止する。

平成十三年三月二十九日

総務大臣 片山虎之助

所属総合通信局等の無線方位測定装置の設置場所名称所在地緯度経度北海道総合通信局北海道千歳市中央二七七九番四北緯四二度五三分三八秒東経 一四一度四〇分二四秒関東総合通信局神奈川県三浦市初声町高円坊一六九一番地北緯三五度一二分二四秒東経 一三九度三九分〇三秒関東総合通信局千葉県東金市関内字沼一三七番一北緯三五度三四分〇七秒東経 一四〇度二四分三六秒北陸総合通信局石川県珠洲市若山町向二五、部九番三北緯三七度二六分五二秒東経 一三七度一三分〇三秒九州総合通信局熊本県阿蘇市湯浦字端辺一六七四番二北緯三三度〇一分二五秒東経 一三一度〇二分五〇秒沖縄総合通信事務所 沖縄県石垣市字白保与那原一〇五七番一二五 北緯二四度二二分一九秒東経 一二四度一三分五一秒

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