委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件(平成31年総務省告示第43号) 指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件(平成31年総務省告示第44号) 電波法第百条等に規定する電波の監視を行う場所に関する件(平成31年総務省告示第45号) 電波法第百二条に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件(平成31年総務省告示第46号)2019-02-08平成31年総務省告示第44号総務省総合通信基盤局電波部電波環境課監視管理室新規制定告示https://www.soumu.go.jp/main_content/000624945.pdf
告示新規制定総務省

委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件(平成31年総務省告示第43号) 指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件(平成31年総務省告示第44号) 電波法第百条等に規定する電波の監視を行う場所に関する件(平成31年総務省告示第45号) 電波法第百二条に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件(平成31年総務省告示第46号)

平成31年総務省告示第44号

告示日
平成31年2月8日(2019-02-08)
告示番号
平成31年総務省告示第44号
発出
総務省
所管課室
総合通信基盤局電波部電波環境課監視管理室
本文
2 ページ / 614 文字
取得日時
2026-08-19T10:12:33+09:00

原文

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○郵政省告示第百七十七号電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第百二条の十四第二項第三号の規定に係る指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を次のとおり告示する。

平成六年三月二十八日郵政大臣神崎武法名称所在地管轄区域北海道総合通信局北海道札幌市北区北八条西二丁目一番一北海道札幌第一合同庁舎東北総合通信局宮城県仙台市青葉区本町三丁目二番二三号青森県岩手県宮城県仙台第二合同庁舎秋田県山形県福島県関東総合通信局東京都千代田区九段南一丁目二番一号茨城県栃木県群馬県九段第三合同庁舎埼玉県千葉県東京都信越総合通信局長野県長野市旭町一一〇八番地新潟県長野県長野第一合同庁舎神奈川県山梨県

北陸総合通信局石川県金沢市広坂二丁目二番六〇号富山県石川県福井県金沢広坂合同庁舎東海総合通信局愛知県名古屋市東区白壁一丁目一五番一岐阜県静岡県愛知県名古屋合同庁舎第三号館三重県近畿総合通信局大阪府大阪市中央区大手前一丁目五番四四号滋賀県京都府大阪府大阪合同庁舎第一号館兵庫県奈良県和歌山県中国総合通信局広島県広島市中区東白島町一九番三六号鳥取県島根県岡山県四国総合通信局愛媛県松山市味酒町二丁目一四番地四徳島県香川県愛媛県広島県山口県九州総合通信局熊本県熊本市西区春日二丁目一〇番一号福岡県佐賀県長崎県熊本地方合同庁舎熊本県大分県宮崎県高知県沖縄総合通信事務所沖縄県那覇市旭町一番九号カフーナ旭橋B街区鹿児島県沖縄県

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