平成31年総務省告示第122号
平成31年総務省告示第122号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000624583/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文（別紙の項目表）
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原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000624583.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
項目表 3 ページ通常 3 ページ
○総務省告示第百二十二号
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を次のように変更する。
平成三十一年三月二十七日
総務大臣 石田 真敏
次の表により、変更前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する変更後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、変更前欄及び変更後欄に対応して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を変更後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは変更前欄に掲げる対象規定を変更後欄に掲げる対象規定として移動し、変更前欄に掲げる対象規定で変更後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。
変更後 変更前 第２ 周波数割当表～［１ ７ 略］周波数割当表［第１表 略］第２表 27.5MHz－10000MHz 第２ 周波数割当表～［１ ７ 同左］周波数割当表［第１表 同左］第２表 27.5MHz－10000MHz 国内分配（ MHz） ［略］ （４） 無線局の目的 （５） 周波数の使用に関する条件（６） ［略］ ［略］ ［略］ ［略］ ［略］ 850－860 Ｊ67 移動 Ｊ68 一般業務用 デジタルＭＣＡ陸上移動通信、用とし 930－940MHz帯と対の二周波方式に限る。 ［略］ ［略］ ［略］ ［略］ 895－900 Ｊ67 移動 Ｊ68 一般業務用 高度ＭＣＡ陸上移動通信用と、し 940－945MHz帯と対の二周波方式に限る。 900－915 Ｊ67 移動 Ｊ68 電気通信業務用 携帯無線通信用とし 割当て、は別表10－２による。 国内分配（ MHz） ［同左］ （４） 無線局の目的 （５） 周波数の使用に関する条件（６） ［同左］ ［同左］ ［同左］ ［同左］ ［同左］ 850－860 Ｊ67 移動 Ｊ68 一般業務用 ＭＣＡ陸上移動通信用及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信用とし 930－940MHz帯と対の二、周波方式に限る ただし 平。、成30年３月31日までは905－91 5MHz帯と対の二周波方式に使用することができる。 ［同左］ ［同左］ ［同左］ ［同左］ 895－915 Ｊ67 移動 Ｊ68 Ｊ95 電気通信業務用簡易無線通信業務用一般業務用 電気通信業務用での使用は携帯無線通信用とし 割当ては、別表10－２による。簡易無線通信業務用での使用はパ ソナル無線用とし 割ー、当ては別表７－４による。簡易無線通信業務用での使用、は 平成27年11月30日までに限る。一般業務用での使用はＭＣＡ陸上移動通信用及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信用とし、割当ては905－915MHz帯に限る、ものとし 850－860MHz帯と対の二周波方式に限る。一般業務用での使用は 平成3、0年３月31日までに限る。 ［略］
［略］
［略］
［略］
［同左］
［同左］
［同左］
［同左］
固定衛星（地球から電気通信業務用
固定衛星（地球から電気通信業務用
宇宙）
公共業務用
宇宙）
公共業務用
移動衛星（地球から
移動衛星（地球から
930－940 Ｊ67 移動 Ｊ68 一般業務用 デジタルＭＣＡ陸上移動通信用とし 850－860MHz帯と対の、二周波方式に限る。 930－940 Ｊ67 移動 Ｊ68 一般業務用 ＭＣＡ陸上移動通信用及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信用とし 850－860MHz帯と対の二、周波方式に限る。 940－945 Ｊ67 移動 Ｊ68 一般業務用 高度ＭＣＡ陸上移動通信用と、し 895－900MHz帯と対の二周波方式に限る。 940－960 Ｊ67 Ｊ94 移動 Ｊ68 Ｊ95 電気通信業務用簡易無線通信業務用小電力業務用 電気通信業務用での使用は携 帯無線通信用とし 割当ては、別表10－２による。 簡易無線通信業務用での使用 945－960 Ｊ67 Ｊ94 移動 Ｊ68 電気通信業務用 携帯無線通信用とし 割当て、は別表10－２による。 一般業務用 は移動体識別用とし 割当て、は別表７－５による。簡易無線通信業務用 小電力、業務用及び一般業務用での使用は 平成30年３月31日まで、に限る。小電力業務用での使用はテレメ タ 用 テレコントローー、ール用及びデ タ伝送用並びにー移動体識別用とし テレメ、ータ 用 テレコントロ ル用ー、ー及びデ タ伝送用への割当てーは別表９－１に 移動体識別、用への割当ては別表９－10による。一般業務用での使用は移動体識別用とし 割当ては別表６、－２による。 ［略］ ［略］ ［略］ ［略］ ［同左］ ［同左］ ［同左］ ［同左］ 第３表 10GHz－275GHz 第３表 10GHz－275GHz 国内分配（ GHz）国内分配（ GHz） ［略］ （４） 無線局の目的 （５） 周波数の使用に関する条件（６） ［同左］ （４） 無線局の目的 （５） 周波数の使用に関する条件（６） ［略］ ［略］ ［略］ ［略］ ［略］ ［同左］ ［同左］ ［同左］ ［同左］ ［同左］ 50.4－51.4 固定移動 簡易無線通信業務用 割当ては 別表７－４による、。 50.4－51.4 固定移動 簡易無線通信業務用 割当ては 別表７－６による、。 宇宙）
宇宙）
［略］［略］［略］［略］［同左］［同左］［同左］［同左］国内周波数分配の脚注国内周波数分配の脚注［Ｊ１ Ｊ94 略]～［Ｊ１ Ｊ94 同左］～Ｊ95（未使用）
Ｊ95 、、905－915MHz及び950－958MHzの周波数帯において 電気通信業務用による移動業務の局は 20 、、18年３月31日までは この周波数帯を使用する他の移動業務の局に対し 有害な混信を生じさせてはならない。
［Ｊ96 Ｊ295 略]～［Ｊ96 Ｊ295 同左］～～［別表１－１ 別表６－１ 略] ～［別表１－１ 別表６－１ 同左］
別表６－２ 移動体識別用無線局の周波数表
別表６－２ 移動体識別用構内無線局の周波数表
［略] ［同左]
2450MHz帯の周波数の電波 2448.875MHz 952－956.4MHz帯の周波数 954.2MHz を使用する無線設備の電波を使用する無線設備2450MHz帯の周波数の電波 2448.875MHz を使用する無線設備～［別表７－１ 別表７－３ 略] ～［別表７－１ 別表７－３ 同左］［削る]
別表７－４ パ ソナル無線の周波数表ー、903.0125MHz以上904.9875MHz以下の周波数であって 903.0125MHz及び903.0125MHzに25kHz の自然数倍を加えたもの並びに903.05MHz及び903.05MHzに25kHzの自然数倍を加えたもの［削る]
別表７－５ 移動体識別用簡易無線局の周波数表
954.2MHz
別表７－４ ［略]
別表７－６ ［同左］［別表８－１ 別表８－10 略]～［別表８－１ 別表８－10 同左］～
別表９－１ テレメ タ 用 テレコントロ ル用及びデ タ伝送用特定小電力無線局の周波数別表９－１ テレメ タ 用 テレコントロ ル用及びデ タ伝送用特定小電力無線局の周波数ーー、ーーーー、ーー表表
［略] ［同左］
1200MHz帯の周波数の電波 占有周波数帯幅が8.5kHz以下 1216.00625MHz以上1216.99375MHz 950MHz帯の周波数の電波占有周波数帯幅が200kHz以下 951MHz以上957.4MHz以下の周波数を使用する無線設備の無線設備以下の周波数であって 1216.006、を使用する無線設備の無線設備であって 951MHz及び951MHzに20、25MHz及び1216.00625MHzに12.5kH 0kHzの自然数倍を加えたものzの自然数倍を加えたもの並びにこれに36MHzを加えたもの この。、、場合において 1216.00625MHz 1、、216.01875MHz 1216.50625MHz 1、、216.51875MHz 1252.00625MHz 1、252.01875MHz 1252.50625MHz及、び1252.51875MHzは 周波数制御
951.1MHz以上957.3MHz以下の周波、数であって 951.1MHz及び951.1MHzに200kHzの自然数倍を加えたもの占有周波数帯幅が200kHzを超え 951.1MHz以上957.3MHz以下の周波、400kHz以下の無線設備数であって 951.1MHz及び951.1MHzに200kHzの自然数倍を加えたも
用チャネルとする
。
の
を使用する無線設備
占有周波数帯幅が8.5kHzを超え 1216.0125MHz以上1216.9875MHz以
16kHz以下の無線設備
、
下の周波数であって 1216.0125M
Hz及び1216.0125MHzに25kHzの自
然数倍を加えたもの並びにこれに
占有周波数帯幅が8.5kHzを超え16KHz以下の無線設備 1216.0125MHz以上1216.9875MHz以下の周波数であって 1216.0125M、Hz及び1216.0125MHzに25kHzの自然数倍を加えたもの並びにこれに。36MHzを加えたもの この場合に、、おいて 1216.0125MHz 1216.512 5MHz 1252.0125MHz及び1252.512、5MHzは周波数制御用チャネルとする 。 占有周波数帯幅が16kHzを超え32KHz以下の無線設備 1216MHz以上1217MHz以下の周波数、であって 1216MHz及び1216MHzに50kHzの自然数倍を加えたもの並びにこれに36MHzを加えたもの。、この場合において 1216MHz及び1 252MHzは周波数制御用チャネルとする 。 951.2MHz以上957.2MHz以下の周波数であって 951.2MHz及び951.2M、Hzに200kHzの自然数倍を加えたもの 占有周波数帯幅が400kHzを超え600kHz以下の無線設備 951.2MHz以上957.2MHz以下の周波、数であって 951.2MHz及び951.2M Hzに200kHzの自然数倍を加えたもの 951.3MHz以上957.1MHz以下の周波、数であって 951.3MHz及び951.3M Hzに200kHzの自然数倍を加えたもの 占有周波数帯幅が600kHzを超え800kHz以下の無線設備 951.3MHz以上957.1MHz以下の周波、数であって 951.3MHz及び951.3M Hzに200kHzの自然数倍を加えたもの 951.4MHz以上957MHz以下の周波数であって 951.4MHz及び951.4MHz、に200kHzの自然数倍を加えたもの 占有周波数帯幅が800kHzを超え１MHz以下の無線設備 951.4MHz以上957MHz以下の周波数、であって 951.4MHz及び951.4MHz に200kHzの自然数倍を加えたもの 1200MHz帯の周波数の電波 占有周波数帯幅が8.5kHz以下の無線設備 1216.00625MHz以上1216.99375MHz 以下の周波数であって 1216.006、25MHz及び1216.00625MHzに12.5kH zの自然数倍を加えたもの並びにこれに36MHzを加えたもの この。、、場合において 1216.00625MHz 1 、、216.01875MHz 1216.50625MHz 1 、、216.51875MHz 1252.00625MHz 1252.01875MHz 、1252.50625MHz及、び1252.51875MHzは 周波数制御用チャネルとする。 。36MHzを加えたもの この場合に、、おいて 1216.0125MHz 1216.512 5MHz 1252.0125MHz及び1252.512、5MHzは周波数制御用チャネルとする。
占有周波数帯幅が16kHzを超え 1216MHz以上1217MHz以下の周波数32kHz以下の無線設備、であって 1216MHz及び1216MHzに50kHzの自然数倍を加えたもの並びにこれに36MHzを加えたもの。
、この場合において 1216MHz及び1 252MHzは周波数制御用チャネルとする。
［別表９－２ 別表９－９ 略]～［別表９－２ 別表９－９ 同左］～
別表９－10 移動体識別用特定小電力無線局の周波数表
別表９－10 移動体識別用特定小電力無線局の周波数表［１ 略] ［１ 同左］
２ １以外のもの
２ １以外のもの
［略] ［同左］
2425－2475MHz帯の周波数 2448.875MHz 952－955MHz帯の周波数の 954.8MHz の電波を使用する無線設備電波を使用する無線設備2425－2475MHz帯の周波数 2448.875MHz の電波を使用する無線設備［別表９－11 別表11－３ 略］～［別表９－11 別表11－３ 同左］～国際周波数分配の脚注国際周波数分配の脚注［注略］［注同左］
備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。