周波数割当計画の一部を変更する告示（平成30年総務省告示第211号）
平成30年総務省告示第211号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000560682/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文（別紙の項目表）
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原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000560682.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
項目表 1 ページ通常 3 ページ
○総務省告示第二百十一号
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を次のように変更する。
平成三十年六月二十九日
総務大臣 野田 聖子
次の表により、変更前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する変更後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、変更前欄及び変更後欄に対応して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、当該対象規定を変更後欄に掲げるもののように改める。
第２ 周波数割当表
第２ 周波数割当表
［１ ７ 略］
～
［１ ７ 同左］
～
周波数割当表
周波数割当表
［第１表 略］
［第１表 同左］
第２表 27.5MHz－10000MHz
第２表 27.5MHz―10000MHz
変更後 変更前 国内分配（ＭＨｚ） ［略］ （４） 無線局の目的 （５） 周波数の使用に関する条件（６） ［略］ ［略］ ［略］ ［略］ ［略］ 航空移動（R） Ｊ16 公共業務用 5030－5091 9 航空移動衛星（R）Ｊ170 航空無線航行 公共業務用 MLS用とし 割当ては別表２、－３による。 ［略］ ［略］ ［略］ ［略］ 5150－5250 Ｊ171 Ｊ1 固定衛星（地球から宇宙） Ｊ168 電気通信業務用公共業務用 72 移動 Ｊ173 Ｊ174 Ｊ175 電気通信業務用公共業務用小電力業務用一般業務用 5.2GHz帯高出力データ通信システム用及び小電力データ通 信システム用とし 割当ては、別表８－５による。 ［略］ ［略］ ［略］ ［略］ 9200－9300 Ｊ194 海上無線航行 公共業務用一般業務用 捜索救助用レーダートランスポンダ用とする。 無線標定 公共業務用一般業務用 9300－9500 Ｊ197 Ｊ1 98 Ｊ199 海上無線航行 Ｊ154 公共業務用一般業務用 捜索救助用レーダートランスポンダ用及び船舶無線航行用レーダー用とする。 船舶無線航行 Ｊ196 公共業務用一般業務用 航空機無線航行用レーダー用とする 。 無線標定 公共業務用一般業務用 国内分配（ＭＨｚ） ［同左］ （４） 無線局の目的 （５） 周波数の使用に関する条件（６） ［同左］ ［同左］ ［同左］ ［同左］ ［同左］ 航空移動（R） Ｊ16 公共業務用 5030－5091 Ｊ165 9 航空移動衛星（R）Ｊ170 航空無線航行 公共業務用 MLS用とし 割当ては別表２、－３による。 ［同左］ ［同左］ ［同左］ ［同左］ 5150－5250 Ｊ171 Ｊ1 固定衛星（地球から宇宙） Ｊ168 電気通信業務用公共業務用 72 移動 Ｊ173 Ｊ174 Ｊ175 小電力業務用 小電力データ通信システム用とし 割当ては別表８－５に、よる 。 ［同左］ ［同左］ ［同左］ ［同左］ 9200－9300 Ｊ194 海上無線航行 公共業務用一般業務用 捜索救助用レーダートランスポンダ用とする。 無線標定 公共業務用 9300－9500 Ｊ197 Ｊ1 98 Ｊ199 海上無線航行 Ｊ154 公共業務用一般業務用 捜索救助用レーダートランスポンダ用及び船舶無線航行用レーダー用とする。 船舶無線航行 Ｊ196 公共業務用一般業務用 航空機無線航行用レーダー用とする 。 無線標定 公共業務用一般業務用 ［略］［略］［略］［略］［同左］［同左］［同左］［同左］［第３表 略］［第３表 同左］国内周波数分配の脚注国内周波数分配の脚注［Ｊ１ Ｊ164 略］～［Ｊ１ Ｊ164 同左］～Ｊ165 (未使用)
Ｊ165 この周波数帯は 移動業務の５GHz帯無線アクセスシステムでも使用することができる ５GHz、。
帯無線アクセスシステムへの割当ては 別表11－２によることとし この周波数帯の使用は 201、、、7年11月30日までに限る。
［Ｊ166 Ｊ172 略］～［Ｊ166 Ｊ172 同左］～Ｊ173 Ｊ173 航空移動を除く移動業務の局による5150－5350MHz及び5470－5650MHzの周波数帯の使用は 決 航空移動を除く移動業務の局による5150－5350MHz及び5470－5650MHzの周波数帯の使用は 決、、議第229（WRC－12 改）に従わなければならない ただし 5.2GHz帯高出力データ通信システム 議第229（WRC－12 改）に従わなければならない、。、、。
の基地局及び陸上移動中継局並びにこれらと通信する無線局については この限りでない、。
［Ｊ174 Ｊ295 略］～［Ｊ174 Ｊ295 同左］～［別表１ ８－４ 略］～［別表１ ８－４ 同左］～
別表８－５ 5.2GHz帯高出力データ通信システム及び小電力データ通信システムの無線局の周波別表８－５ 小電力データ通信システムの無線局の周波数表
［表略］数表［表同左］＊ これらの周波数は できるだけ早期に他の周波数に移行するものとする、。
＊ これらの周波数は できるだけ早期に他の周波数に移行するものとする、。
［別表８－６ 11－１ 略］～［別表８－６ 11－１ 同左］～
別表11－２ ５GHz帯無線アクセスシステムの無線局の周波数表
別表11－２ ５GHz帯無線アクセスシステムの陸上移動局及び携帯局の周波数表
占有周波数帯幅が19.7MHzを超え38MHz4930MHz 4970MHz 占有周波数帯幅が19.7MHzを超え38MHz4930MHz 4970MHz
以下の無線設備以下の無線設備
占有周波数帯幅が９MHzを超え19.7MHz4920MHz 4940MHz 4960MHz 4980MHz 占有周波数帯幅が９MHzを超え19.7MHz4920MHz 4940MHz 4960MHz 4980MHz 5040MHz
以下の無線設備以下の無線設備5060MHz 5080MHz
占有周波数帯幅が4.5MHzを超え９MHz4915MHz 4920MHz 4925MHz 4935MHz 4940MHz 占有周波数帯幅が4.5MHzを超え９MHz4915MHz 4920MHz 4925MHz 4935MHz 4940MHz
以下の無線設備4945MHz 以下の無線設備4945MHz 5035MHz 5040MHz 5045MHz 5055MHz
占有周波数帯幅が4.5MHz以下の無線設 4912.5MHz 4917.5MHz 4922.5MHz 4927.5MHz 占有周波数帯幅が4.5MHz以下の無線設 4912.5MHz 4917.5MHz 4922.5MHz 4927.5MHz
備
4932.5MHz 4937.5MHz 4942.5MHz 4947.5MHz 備
4932.5MHz 4937.5MHz 4942.5MHz 4947.5MHz この表の周波数の使用は 上空を除く、。
5032.5MHz 5037.5MHz 5042.5MHz 5047.5MHz
5052.5MHz 5057.5MHz この表の周波数の使用は 上空を除く、。
［別表11－３ 略］［別表11－３ 同左］
備考 表中の[ ]の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。