告示新規制定総務省
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件（総務省告示第22号）
告示番号 不明
原文
このページの本文はPDFから機械的に抽出したものです。正確な内容は必ず原文で確認してください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000527990.pdf
AI要約
未実装（今後追加予定）。 要約機能を入れるまでは、下の全文と原文PDFを参照してください。
全文（PDFから抽出）
○総務省告示第二十二号地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年政令第三百七十二号）第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分は、次の表の上欄に掲げる区分とし、同項に規定する総務大臣の定める額は、当該区分に応じ同表の下欄に定める額とし、平成三十年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に締結される調達契約について適用する。
平成三十年一月二十二日区分物品等の調達契約特定役務のうち建設工事の調達契約特定役務のうち建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービスの調達契約特定役務のうち右記以外の調達契約総務大臣野田聖子額三千万円二十二億九千万円二億二千万円三千万円