告示改正総務省
地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第44号）
平成26年総務省告示第44号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000276849/
改正の関係
この告示が改正する系譜
全文（PDFから抽出）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000276849.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第四十四号
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十五条第一項第一号の規定に基づき、平成十三年総務省告示第百四十五号（地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件）の一部を次のように改正し、平成二十六年三月一日から施行する。
平成二十六年二月二十七日
総務大臣 新藤 義孝
「独立行政法人製品評価技術基盤機構「独立行政法人製品評価技術基盤機構
独立行政法人原子力安全基盤機構をに改める。
独立行政法人土木研究所」
独立行政法人土木研究所」