○高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第三四五号） ○伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第三四六号） ○送信装置の出力端子に誘起する高周波電圧の測定器を定める件（平成25年総務省告示第三四七号）

○伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法を定める件（平成十八年総務省告示第五百二十号）の一部を改正する告示新旧対照表（傍線部分は改正部分）

新旧

一　測定に使用する設備は、次のとおりとする。

一　測定に使用する設備は、次のとおりとする。

１　測定用受信機

１　測定用受信機

(一)

準尖頭値測定用受信機は、別表第一号に定める基本的特性を有する

(一)

準尖頭値測定用受信機は、別表第一号に定める基本的特性を有すること。

こと。

(二)

平均値測定用受信機は、六デシベル低下点における通過帯域幅が九

(二)

平均値測定用受信機は、六デシベル低下点における通過帯域幅が九kHzであること。

kHzであること。

２　伝導妨害波測定設備(一)擬似電源回路網は、別図第一号に定める特性を有すること。

２　伝導妨害波測定設備(一)擬似電源回路網は、別図第一号に定める特性を有すること。

(二)

電源端子用インピーダンス安定化回路網

(二)

電源端子用インピーダンス安定化回路網

ア　被測定電力線搬送通信設備を接続するための供試機器端子、交流

ア　被測定電力線搬送通信設備を接続するための供試機器端子、交流電源端子及び接地端子を備えていること。

電源端子及び接地端子を備えていること。

kHzイ　供試機器端子のコモンモードインピーダンスは、一五〇　から三kHzイ　供試機器端子のコモンモードインピーダンスは、一五〇　から三〇　までの周波数範囲において、二五オーム(±)三オーム、位相角MHz 〇　までの周波数範囲において、二五オーム(±)三オーム、位相角MHz 〇度(±)二〇度であること。

〇度(±)二〇度であること。

ウ　供試機器端子のディファレンシャルモードインピーダンスは、一

ウ　供試機器端子のディファレンシャルモードインピーダンスは、一五〇　から三〇　までの周波数範囲において、一〇〇オーム(±)一kHzMHz 五〇　から三〇　までの周波数範囲において、一〇〇オーム(±)一kHzMHz 〇オーム、位相角〇度(±)二五度であること。

〇オーム、位相角〇度(±)二五度であること。

エ　供試機器端子の縦電圧変換損(ＩＴＵ－Ｔ　Ｇ117(1996)勧告に．

エ　供試機器端子の縦電圧変換損(ＩＴＵ－Ｔ　Ｇ117(1996)勧告に．定義されるＬＣＬをいう。以下同じ。)は、一五〇　から三〇　まkHzMHz 定義されるＬＣＬをいう。)は、一五〇　から三〇　までの周波数kHzMHz での周波数範囲において、一六デシベル(±)三デシベルであるこ範囲において、一六デシベル(±)三デシベルであること。

と。

オ　交流電源端子に接続された対向電力線搬送通信設備から発生する

オ　交流電源端子に接続された対向電力線搬送通信設備から発生する信号波がコモンモードに変換されて測定結果に現れることを防ぐた

信号波がコモンモードに変換されて測定結果に現れることを防ぐために、当該対向電力線搬送通信設備からの信号波を二〇デシベル以

めに、当該対向電力線搬送通信設備からの信号波を四〇デシベル上減衰すること。

（屋内広帯域電力線搬送通信設備にあっては、二〇デシベル）以上

減衰させること。

カ　対向電力線搬送通信設備から発生するコモンモードの電流が供試

カ　対向電力線搬送通信設備から発生するコモンモードの電流が供試kHzMHz機器端子に現れる割合は、一五〇　から三〇　までの周波数範囲にkHzMHz機器端子に現れる割合は、一五〇　から三〇　までの周波数範囲において、(－)三五デシベル以下であること。

おいて、(－)三五デシベル以下であること。

(三)

通信端子用インピーダンス安定化回路網

ア　被測定電力線搬送通信設備を接続するための供試機器端子並びに

通信用装置を接続するための通信端子及び接地端子を備えていること。Hzイ　供試機器端子のコモンモードインピーダンスは、一五〇　から三k 〇　までの周波数範囲において、一五〇オーム(±)二〇オーム、位MHz

相角〇度(±)二〇度であること。

ウ　通信用装置から発生するコモンモード電流又は電圧を減衰させる

ことにより、測定用受信機における測定レベルが施行規則第四十六

条の二第一項第四号

(2)

(三)に規定する値より一〇デシベル以上低いものであること。

エ　通信端子用インピーダンス安定化回路網の縦電圧変換損は、別表

第二号のとおりであること。

オ　通信端子用インピーダンス安定化回路網が被測定電力線搬送通信

設備の動作に影響を与えないものであること。

(四)

電流プローブは、別表第三号に定める基本的特性を有すること。

(三)

電流プローブは、別表第二号に定める基本的特性を有すること。

３　放射妨害波測定設備

３　放射妨害波測定設備

(一)

測定場の条件

(一)

測定場の条件

ア　測定場は、周囲に電波を発射する物体がなく、かつ、長径二〇メ

ア　測定場は、周囲に電波を発射する物体がなく、かつ、長径二〇メ

ートル、短径一七・三メートルのだ円の範囲内に測定の障害となるートル、短径一七・三メートルのだ円の範囲内に測定の障害となる

金属物体(測定の再現性を向上させるために大地面に敷設する金網金属物体(測定の再現性を向上させるために大地面に敷設する金網

等を除く。)が無い平たんな場所であること。

等を除く。)が無い平たんな場所であること。

なお、測定場には、電波吸収体や電波の透過性の良い材質によるなお、測定場には、電波吸収体や電波の透過性の良い材質による

覆いが施設された金属大地面付きの測定場(以下「代替測定場」と覆いが施設された金属大地面付きの測定場(以下「代替測定場」と

いう。)を含むものとする。

いう。)を含むものとする。

イ　別表第四号に定める測定方法により測定した正規化サイトアッテ

イ　別表第三号に定める測定方法により測定した正規化サイトアッテ

ネーション(送信用空中線と測定用空中線との間の伝搬損失(被測定ネーション(送信用空中線と測定用空中線との間の伝搬損失(被測定

機器を設置する場所と同一の場所に送信用空中線を設置した場合の機器を設置する場所と同一の場所に送信用空中線を設置した場合の

当該送信用空中線からふく射される電波の電力と当該電波のうち測当該送信用空中線からふく射される電波の電力と当該電波のうち測定用空中線に受信される電波の電力の比)から、使用した空中線のアンテナ係数及び補正値を差し引いた値をいう。以下同じ。)と、定用空中線に受信される電波の電力の比)から、使用した空中線のアンテナ係数及び補正値を差し引いた値をいう。以下同じ。)と、

正規化サイトアッテネーションの理論値との差が(±)四デシベル以正規化サイトアッテネーションの理論値との差が(±)四デシベル以

内であること。

内であること。

(二)

測定用空中線の条件

(二)

測定用空中線の条件MHzア　八〇　を超える周波数の電波を測定する場合においては、測定すMHzア　八〇　を超える周波数の電波を測定する場合においては、測定す

る周波数に共振する半波長共振型のダイポール空中線であること。

る周波数に共振する半波長共振型のダイポール空中線であること。

MHzまた、八〇　以下の周波数の電波を測定する場合においては、八〇MHzまた、八〇　以下の周波数の電波を測定する場合においては、八〇の周波数に共振し、かつ、給電線に整合(電圧定在波比が二未満)MHz の周波数に共振し、かつ、給電線に整合(電圧定在波比が二未満)MHz

した半波長共振型のダイポール空中線であること。

した半波長共振型のダイポール空中線であること。

イ　アに定めるもののほか、広帯域型空中線(一の空中線により複数

イ　アに定めるもののほか、広帯域型空中線(一の空中線により複数の周波数の電波の測定を行うことのできるものをいう。)等の他のの周波数の電波の測定を行うことのできるものをいう。)等の他の

直線偏波空中線を用いることができる。この場合において、給電線直線偏波空中線を用いることができる。この場合において、給電線に整合(電圧定在波比が二未満)しており、かつ、被測定電力線搬送に整合(電圧定在波比が二未満)しており、かつ、被測定電力線搬送通信設備からふく射される電波のうち測定用空中線に直接受信する通信設備からふく射される電波のうち測定用空中線に直接受信する電波の方向に対する空中線利得と地面から反射して受信する電波の電波の方向に対する空中線利得と地面から反射して受信する電波の方向に対する空中線利得の差が一デシベル未満となる指向特性であ方向に対する空中線利得の差が一デシベル未満となる指向特性であること。

ること。

二　電力線への伝導妨害波の電流の測定方法は、次のとおりとする。

二　伝導妨害波の電流の測定方法は、次のとおりとする。

１　通信状態における電力線への伝導妨害波の電流の準尖頭値及び平均値

１　通信状態における電源端子の伝導妨害波の電流の準尖頭値及び平均値を測定する。

を測定する。

２　外来妨害波の影響を除去するために、測定は電磁遮へい室内で行い、

２　外来妨害波の影響を除去するために、測定は電磁遮へい室内で行い、

電源供給は高域除去電源フィルタを介して行う。

電源供給は高域除去電源フィルタを介して行う。

３　測定は、別図第三号のように被測定電力線搬送通信設備及び通信線を

３　測定は、別図第三号のように被測定電力線搬送通信設備及び通信線を

介して接続された通信用装置並びに被測定電力線搬送通信設備と電力線介して接続された通信用装置並びに被測定電力線搬送通信設備と電源線を介して通信を行う対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置を用いを介して通信を行う対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置を用いて、次のように行う。なお、通信用装置、対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置からて、次のように行う。なお、通信用装置、対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置から

発生する妨害波並びに通信線から漏えいする妨害波が、測定結果に影響発生する妨害波並びに通信線から漏えいする妨害波が、測定結果に影響を及ぼさないようにすること。

を及ぼさないようにすること。

(一)

被測定電力線搬送通信設備、通信用装置、対向電力線搬送通信設備

(一)

被測定電力線搬送通信設備、通信用装置、対向電力線搬送通信設備

及び対向通信用装置を、広さ二メートル×二メートル以上の金属面の及び対向通信用装置を、広さ二メートル×二メートル以上の金属面の

上に置かれた高さ四〇センチメートルの非導電性台の上に設置する。

上に置かれた高さ四〇センチメートルの非導電性台の上に設置する。

(二)

電源端子用インピーダンス安定化回路網を当該金属面の上に設置

(二)

電源端子用インピーダンス安定化回路網を当該金属面の上に設置

し、当該金属面と電気的に接続させる。

し、当該金属面と電気的に接続させる。

(三)

被測定電力線搬送通信設備、通信用装置、電源端子用インピーダン

(三)

被測定電力線搬送通信設備、通信用装置、電源端子用インピーダン

ス安定化回路網、対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置を、そス安定化回路網、対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置を、そ

れぞれの機器に付属する電力線及び通信線を用いて接続する。それぞれぞれの機器に付属する電源線及び通信線を用いて接続する。電源線

れの機器に電力線及び通信線が付属していないが、使用する電力線及又は通信線が被測定電力線搬送通信設備に付属していない場合は、通

び通信線が長さを含めて取扱説明書等で指定されている場合は、指定常使用するものと同じ特性で、かつ、長さ一メートルのものを用い

された電力線及び通信線を用いて接続する。ただし、これらにより難る。

い場合は、通常使用するものと同じ特性で、かつ、長さ一メートルのものを用いる。

(四)

被測定電力線搬送通信設備と電源端子用インピーダンス安定化回路

(四)

被測定電力線搬送通信設備と電源端子用インピーダンス安定化回路

網の距離は八〇センチメートルに固定し、余分な電力線は長さ四〇セ網の距離は八〇センチメートルに固定し、余分な電源線は長さ四〇セ

ンチメートルの束にしてまとめる。

ンチメートルの束にしてまとめる。

(五)

電源端子用インピーダンス安定化回路網及び擬似電源回路網の電源

(五)

電源端子用インピーダンス安定化回路網及び擬似電源回路網の電源

端子を電源に接続し、被測定電力線搬送通信設備及び対向電力線搬送端子を電源に接続し、被測定電力線搬送通信設備及び対向電力線搬送

通信設備を介して、通信用装置と対向通信用装置との間で通信を行通信設備を介して、通信用装置と対向通信用装置との間で通信を行

う。

う。

(六)

測定時は、最大通信速度に設定する等、妨害波が最大となる条件に

(六)

測定時は、最大通信速度に設定する。

設定する。

(七)被測定電力線搬送通信設備の電力線に電流プローブを設置し、電源端子用インピーダンス安定化回路網から一〇センチメートル離れた位

(七)被測定電力線搬送通信設備の電源線に電流プローブを設置し、電源端子用インピーダンス安定化回路網から一〇センチメートル離れた位

置における妨害波電流を測定用受信機で測定する。

置における妨害波電流を測定用受信機で測定する。

三　電力線への伝導妨害波の電圧の測定方法は、次のとおりとする。

三　伝導妨害波の電圧の測定方法は、次のとおりとする。

１　非通信状態における電力線への伝導妨害波の電圧の準尖頭値及び平均

１　非通信状態における電源端子の伝導妨害波の電圧の準尖頭値及び平均

値を測定する。

値を測定する。

２　外来妨害波の影響を除去するために、測定は電磁遮へい室内で行い、

２　外来妨害波の影響を除去するために、測定は電磁遮へい室内で行い、

電源供給は高域除去電源フィルタを介して行う。

電源供給は高域除去電源フィルタを介して行う。

３　測定は、別図第四号のように被測定電力線搬送通信設備及び通信線を

３　測定は、別図第四号のように被測定電力線搬送通信設備及び通信線を

介して接続された通信用装置を用いて、次のように行う。

介して接続された通信用装置を用いて、次のように行う。

なお、通信用装置から発生する電磁妨害波及び通信線から漏えいするなお、通信用装置から発生する電磁妨害波及び通信線から漏えいする

妨害波が、測定結果に影響を及ぼさないようにすること。

妨害波が、測定結果に影響を及ぼさないようにすること。

(一)

被測定電力線搬送通信設備と通信用装置を、広さ二メートル×二

(一)

被測定電力線搬送通信設備と通信用装置を、広さ二メートル×二メメートル以上の金属面の上に置かれた高さ四〇センチメートルの非ートル以上の金属面の上に置かれた高さ四〇センチメートルの非導電導電性台の上に設置する。

性台の上に設置する。

(二)

擬似電源回路網を当該金属面の上に設置し、当該金属面と電気的

(二)

擬似電源回路網を当該金属面の上に設置し、当該金属面と電気的にに接続する。

接続する。

(三)

被測定電力線搬送通信設備、擬似電源回路網及び通信用装置を、

(三)

被測定電力線搬送通信設備、擬似電源回路網及び通信用装置を、そそれぞれの機器に付属する電力線及び通信線を用いて接続する。それぞれの機器に付属する電源線及び通信線を用いて接続する。電源線れぞれの機器に電力線及び通信線が付属していないが、使用する電又は通信線が被測定電力線搬送通信設備に付属していない場合は、通力線及び通信線が長さを含めて取扱説明書等で指定されている場合常使用するものと同じ特性で、かつ、長さ一メートルのものを用いは、指定された電力線及び通信線を用いて接続する。ただし、これる。

らにより難い場合は、通常使用するものと同じ特性で、かつ、長さ一メートルのものを用いる。

(四)

被測定電力線搬送通信設備と擬似電源回路網の距離は八〇センチ

(四)

被測定電力線搬送通信設備と擬似電源回路網の距離は八〇センチメメートルに固定し、余分な電力線は長さ四〇センチメートルの束にートルに固定し、余分な電源線は長さ四〇センチメートルの束にしてしてまとめる。(五)擬似電源回路網の電源端子を電源に接続し、被測定電力線搬送通まとめる。(五)擬似電源回路網の電源端子を電源に接続し、被測定電力線搬送通信信設備及び通信用装置を動作させる。

設備及び通信用装置を動作させる。

(六)

測定用受信機を擬似電源回路網の測定端子に接続し、測定する。

(六)

測定用受信機を擬似電源回路網の測定端子に接続し、測定する。

四　通信線への伝導妨害波の電流の測定方法は、次のとおりとする。

１　通信状態における通信線への伝導妨害波の電流の準尖頭値及び平均値を測定する。

２　外来妨害波の影響を除去するために、測定は電磁遮へい室内で行い、

電源供給は高域除去電源フィルタを介して行う。

３　測定は、別図第五号のように被測定電力線搬送通信設備及び通信線を

介して接続された通信用装置並びに被測定電力線搬送通信設備及び電力

線を介して通信を行う対向電力線搬送通信設備並びに対向通信用装置を

用いて、次のように行う。

なお、通信用装置、対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置から

発生する妨害波が、測定結果に影響を及ぼさないようにすること。

(一)

被測定電力線搬送通信設備、通信用装置、対向電力線搬送通信設備

及び対向通信用装置を、広さ二メートル×二メートル以上の金属面の

上に置かれた高さ四〇センチメートルの非導電性台の上に設置する。

(二)

通信端子用インピーダンス安定化回路網を当該金属面の上に設置

し、当該金属面と電気的に接続させる。

(三)

被測定電力線搬送通信設備、通信用装置、通信端子用インピーダン

ス安定化回路網、対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置を、そ

れぞれの機器に付属する電力線及び通信線を用いて別図第五号のとお

り接続する。それぞれの機器に電力線及び通信線が付属していない

が、使用する電力線及び通信線が長さを含めて取扱説明書等で指定さ

れている場合は、指定された電力線及び通信線を用いて別図第五号のとおり接続する。ただし、これらにより難い場合は、通常使用するものと同じ特性で、かつ、長さ一メートルのものを用いる。

(四)

被測定電力線搬送通信設備と通信端子用インピーダンス安定化回路

網の距離は八〇センチメートルに固定する。

(五)

通信端子用インピーダンス安定化回路網を通信端子に接続し、被測

定電力線搬送通信設備及び対向電力線搬送通信設備を介して、通信用

装置と対向通信用装置との間で通信を行う。

(六)

測定時は、最大通信速度に設定する等、妨害波が最大となる条件に

設定する。

(七)

被測定電力線搬送通信設備の通信線に電流プローブを設置し、通信

端子用インピーダンス安定化回路網から一〇センチメートル離れた位

置における妨害波電流を測定用受信機で測定する。

五　放射妨害波の測定方法は、次のとおりとする。

四　放射妨害波の測定方法は、次のとおりとする。

１　通信状態における放射妨害波の電界強度の準尖頭値を測定する。

１　通信状態における放射妨害波の電界強度の準尖頭値を測定する。

２　測定は、別図第六号のように放射妨害波の測定場において、被測定電

２　測定は、別図第五号のように放射妨害波の測定場において、被測定電

力線搬送通信設備及び通信線を介して接続された通信用装置、これらと力線搬送通信設備及び通信線を介して接続された通信用装置、これらと

電力線を介して通信を行う対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置電源線を介して通信を行う対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置

並びに電源端子用インピーダンス安定化回路網を用いて、次のように行並びに電源端子用インピーダンス安定化回路網を用いて、次のように行

う。

う。

なお、通信用装置、対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置からなお、通信用装置、対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置から

発生する妨害波が測定結果に影響を及ぼさないようにし、また、電源供発生する妨害波が測定結果に影響を及ぼさないようにし、また、電源供

給は、高域除去電源フィルタを介して行うこと。

給は、高域除去電源フィルタを介して行うこと。

(一)

被測定電力線搬送通信設備と通信用装置を高さ八〇センチメートル

(一)

被測定電力線搬送通信設備と通信用装置を高さ八〇センチメートルの非導電性回転台に設置する。さらに電源端子用インピーダンス安定の非導電性回転台に設置する。さらに電源端子用インピーダンス安定

化回路網、対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置は、金属大地化回路網、対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置は、金属大地

面上又は金属大地面下に設置する。

面上又は金属大地面下に設置する。

(二)電源端子用インピーダンス安定化回路網を金属大地面と電気的に接続する。

(二)電源端子用インピーダンス安定化回路網を金属大地面と電気的に接続する。

(三)

被測定電力線搬送通信設備、通信用装置、電源端子用インピーダン

(三)

被測定電力線搬送通信設備、通信用装置、電源端子用インピーダン

ス安定化回路網、対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置を、そス安定化回路網、対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置を、そ

れぞれの機器に付属する電力線及び通信線を用いて接続する。それぞれぞれの機器に付属する電源線及び通信線を用いて接続する。電源線

れの機器に電力線及び通信線が付属していないが、使用する電力線及又は通信線が被測定電力線搬送通信設備に付属していない場合は、通

び通信線が長さを含めて取扱説明書等で指定されている場合は、指定常使用するものを用いる。この場合において、回転台上の機器の具体

された電力線及び通信線を用いて接続する。ただし、これらにより難的配置は別図第六号のとおりとする。

い場合は、通常使用するものを用いる。この場合において、回転台上の機器の具体的配置は別図第七号のとおりとする。

(四)

電源端子用インピーダンス安定化回路網の電源端子を電源に接続

(四)

電源端子用インピーダンス安定化回路網の電源端子を電源に接続

し、被測定電力線搬送通信設備及び対向電力線搬送通信設備を介しし、被測定電力線搬送通信設備及び対向電力線搬送通信設備を介し

て、通信用装置と対向通信用装置との間で通信を行う。

て、通信用装置と対向通信用装置との間で通信を行う。

(五)

測定時は、最大通信速度に設定する等、妨害波が最大となる条件に

(五)

測定時は、最大通信速度に設定する。

設定する。

(六)

測定用空中線を別図第六号に示すように、回転台上の被測定電力線

(六)

測定用空中線を別図第五号に示すように、回転台上の被測定電力線

搬送通信設備及び通信用装置から距離一〇メートル離して金属大地面搬送通信設備及び通信用装置から距離一〇メートル離して金属大地面

上に設置する。

上に設置する。

(七)

空中線に測定用受信機を接続した後、回転台を回転させつつ、空中

(七)

空中線に測定用受信機を接続した後、回転台を回転させつつ、空中

線の高さを金属大地面上一メートルから四メートルまでの範囲で掃引線の高さを金属大地面上一メートルから四メートルまでの範囲で掃引

しながら、最大受信レベルを測定する。

しながら、最大受信レベルを測定する。

(八)

(七)の測定を水平偏波及び垂直偏波について行う。

(八)

(七)の測定を水平偏波及び垂直偏波について行う。

３　測定に当たっては、野外の測定では、無線局等からの電波や周囲雑音

３　測定に当たっては、野外の測定では、無線局等からの電波や周囲雑音の混入が予想されるため、被測定電力線搬送通信設備への電源供給を停の混入が予想されるため、被測定電力線搬送通信設備への電源供給を停

止し、かつ、通信用装置、電源端子用インピーダンス安定化回路網、対止し、かつ、通信用装置、電源端子用インピーダンス安定化回路網、対

向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置への電源供給を行った状態向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置への電源供給を行った状態で、測定周波数において周囲雑音レベルを測定し、許容値より一〇デシベル以上低いことを確認すること。

で、測定周波数において周囲雑音レベルを測定し、許容値より一〇デシベル以上低いことを確認すること。

六　測定方法全般に関する事項

五　測定方法全般に関する事項

前各項によるほか、次によること。

前各項によるほか、次によること。

１　通信線又はそれに相当する部分が一の筐体内に収容されている被測定

広帯域電力線搬送通信設備の場合、通信線への伝導妨害波の測定は行わ

ない。この場合において、別図第三号、別図第四号、別図第六号及び別

図第七号をそれぞれ、別図第八号から別図第十一号までに代えるものと

する。

２　被測定電力線搬送通信設備及び対向電力線搬送通信設備に複数の入出

１　被測定電力線搬送通信設備及び対向電力線搬送通信設備に複数の入出

力端子がある場合は、使用しない端子を規定のインピーダンスで終端す力端子がある場合は、使用しない端子を規定のインピーダンスで終端す

ること。

ること。

３　クランプ型の電力線搬送通信設備については、その設備に付属する電

２　クランプ型の電力線搬送通信設備については、その設備に付属する電

力線を挟んで妨害波測定を行うこと。

源線を挟んで妨害波測定を行うこと。

七　前各項に規定する条件によることが著しく困難又は不合理と総務大臣が　六　前各項に規定する条件によることが著しく困難又は不合理と総務大臣が

認める場合は、これらによらないことができる。

認める場合は、これらによらないことができる。

別表第一号　準尖頭値測定用受信機の基本的特性

別表第一号　準尖頭値測定用受信機の基本的特性略略

別表第二号　通信端子用インピ　ダンス安定化回路網の縦電圧変換損ー

供試機器端子に接続される通信縦電圧変換損の変動の許容範囲線の種類　この欄の適用につい（ては　日本工業規格、X5150:2004 構内情報配線システム　以下（「J

ISX5150:2004」

という）。

の６に規定する分類に従うものとす）る　。

カテゴリ６１－（JISX5150:2004） 75 10log （　＋（10 ｆ／５２））

デシ

又はこれ以上のカテゴリに該当ベルを中心に150kHz、MHzから２　までするシ　ルドのない平衡対線ーの周波数範囲では－３デシベルからMHz 30MHz３デシベルまで　２　からま、での周波数範囲では－３デシベルから６デシベルまでの範囲内

カテゴリ５１－（JISX5150:2004） 65 10log （　＋（10 ｆ／５２））

デシに該当するシ　ルドのない平衡ベルを中心にー150kHz、MHzから２　の周

対線波数範囲では－３デシベルから３デMHz 30MHzシベルまで　２　から、までの

4.5周波数範囲では－３デシベルからデシベルまでの範囲内

上記以外の通信線１－55 10log （　＋（10 ｆ／５２））

デシベルを中心に　－３デシベルから３、デシベルまでの範囲内f注　は周波数　単位（ MHz）

を表す。

別表第三号　電流プローブの基本的特性

別表第二号　電流プローブの基本的特性略略

別表第四号　正規化サイトアッテネーションの測定方法

別表第三号　正規化サイトアッテネーションの測定方法略略

別表第五号　正規化サイトアッテネ　ションの理論値ー略

別表第四号　正規化サイトアッテネ　ションの理論値ー略

別表第六号　正規化サイトアッテネ　ションの補正値ー

別表第五号　正規化サイトアッテネ　ションの補正値ー略略()()別表第七号　代替測定場電波吸収体を敷設したものに限る　における正規　別表第六号　代替測定場電波吸収体を敷設したものに限る　における正規。。

化サイトアッテネ　ションの理論値ー化サイトアッテネ　ションの理論値ー略略()()別表第八号　代替測定場電波吸収体を敷設したものに限る　における正規　別表第七号　代替測定場電波吸収体を敷設したものに限る　における正規。。

化サイトアッテネ　ションの補正値ー化サイトアッテネ　ションの補正値ー略略別図第一号　擬似電源回路網のインピ　ダンス　周波数特性ー―別図第一号　擬似電源回路網のインピ　ダンス　周波数特性ー―略略別図第二号　代替測定場の正規化サイトアッテネ　ションを測定する際の送　別図第二号　代替測定場の正規化サイトアッテネ　ションを測定する際の送ーー信用空中線及び測定用空中線の配置信用空中線及び測定用空中線の配置略略別図第三号　電力線への伝導妨害波の電流の測定別図第三号　伝導妨害波の電流の測定略略別図第四号　電力線への伝導妨害波の電圧の測定別図第四号　伝導妨害波の電圧の測定略略別図第五号　通信線又はそれに相当する部分への伝導妨害波の電流の測定別図第六号　放射妨害波の測定別図第五号　放射妨害波の測定略略別図第七号　被測定電力線搬送通信設備等の配置別図第六号　被測定電力線搬送通信設備等の配置略略別図第八号　電力線への伝導妨害波の電流の測定　通信線又はそれに相当す（る部分が一の筐体内に収容されている場合）

別図第九号　電力線への伝導妨害波の電圧の測定　通信線又はそれに相当す（る部分が一の筐体内に収容されている場合）

別図第十号　放射妨害波の測定　通信線又はそれに相当する部分が一の筐体（内に収容されている場合）

別図第十一号　被測定電力線搬送通信設備等の配置　通信線又はそれに相当（する部分が一の筐体内に収容されている場合）