時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信(時分割複信方式を用いるものに限る。)及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第474号)2013-12-25平成25年総務省告示第474号総務省総合通信基盤局電波部移動通信課改正告示https://www.soumu.go.jp/main_content/000267036.pdf
告示改正総務省

時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信(時分割複信方式を用いるものに限る。)及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第474号)

平成25年総務省告示第474号

告示日
平成25年12月25日(2013-12-25)
告示番号
平成25年総務省告示第474号
発出
総務省
所管課室
総合通信基盤局電波部移動通信課
本文
1 ページ / 381 文字
取得日時
2026-08-19T10:30:57+09:00

原文

このページの本文はPDFから機械的に抽出したものです。正確な内容は必ず原文で確認してください。

原文PDFを開く(総務省のサイト)

https://www.soumu.go.jp/main_content/000267036.pdf

AI要約

未実装(今後追加予定)。 要約機能を入れるまでは、下の全文と原文PDFを参照してください。

全文(PDFから抽出)

○総務省告示第四百七十四号無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)第十四条第四項、第四十九条の六の九

第一項第二号ロ及びハ、別表第二号第の5並びに別表第三号12

(5)

17 (3)

の規定に基づき、平成二十一年総務省告示第二百四十七号(時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件)の一部を次のように改正し、平成二十六年一月一日から施行する。

平成二十五年十二月二十五日

第三項を削る。

第四項第一号中「(時分割複信方式を用いるものに限る。以下この項において同じ。)」を削り、同項を第三項とし、第五項を第四項とし、第六項を第五項とし、第七項を第六項とする。

総務大臣新藤義孝一頁

← 一覧へ戻る