新旧対照表改正総務省
周波数割当計画の一部を変更する件（平成25年総務省告示第387号）
告示番号 不明
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000251502/
本文（別紙の項目表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000251502.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
項目表 1 ページ
○周波数割当計画（平成24年総務省告示第471号）の一部を変更する告示案 新旧対照表
（下線部分は変更部分）
変更案 現行 第１ （略）第２ 周波数割当表１～７ （略）第１表～第３表 （略）国内周波数分配の脚注Ｊ１～Ｊ107 （略）Ｊ108 北海道総合通信局、東北総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局、中国総合通信局、四国総合通信局、九州総合通信局及び沖縄総合通信事務所の管轄区域においては、電気通信業務用とする。その他の総合通信局の管轄区域においては、2014 年 3 月 31 日までは一般業務用とし、2014 年 4 月 1 日からは電気通信業務用とする。Ｊ109～Ｊ295 （略）別表１～11－３ （略）国際周波数分配の脚注 （略）第３・４ （略） 第１ （略）第２ 周波数割当表１～７ （略）第１表～第３表 （略）国内周波数分配の脚注 （略）Ｊ１～Ｊ107 （略）Ｊ108 北海道総合通信局、東北総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局、中国総合通信局、四国総合通信局及び沖縄総合通信事務所の管轄区域においては、電気通信業務用とする。その他の総合通信局の管轄区域においては、2014 年 3 月 31 日までは一般業務用とし、2014 年 4 月 1 日からは電気通信業務用とする。Ｊ109～Ｊ295 （略）別表１～11－３ （略）国際周波数分配の脚注 （略）第３・４ （略）