soumu:0002155332013-03-28告示番号 不明総務省総合通信基盤局電波部移動通信課種別不明告示https://www.soumu.go.jp/main_content/000215533.pdf
告示種別不明総務省

soumu:000215533

告示番号 不明

告示日
平成25年3月28日(2013-03-28)
告示番号
不明
発出
総務省
所管課室
総合通信基盤局電波部移動通信課
本文
41 ページ / 12,350 文字
取得日時
2026-08-19T10:33:29+09:00

原文

このページの本文はPDFから機械的に抽出したものです。正確な内容は必ず原文で確認してください。

原文PDFを開く(総務省のサイト)

https://www.soumu.go.jp/main_content/000215533.pdf

AI要約

未実装(今後追加予定)。 要約機能を入れるまでは、下の全文と原文PDFを参照してください。

全文(PDFから抽出)

○総務省告示第百四十三号無線局免許手続規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号)別表第二号第2から第4まで及び第6並びに別表第二号の三第1及び第3の規定に基づき、平成十六年総務省告示第八百六十号(無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件)の一部を次のように改正する。

平成二十五年三月二十八日総務大臣新藤義孝

別表第一号及び別表第二号を次のように改める。

別表第一号無線局の目的コドの欄に記載するコドのコド表ーーー1無線局の目的コドー項目電気通信業務用公共業務用放送事業用実験試験用アマチュア業務用コドーCCCPUBBCSEXPATC一頁

項目一般放送用簡易無線業務用一般業務用基幹放送用2基幹放送の種類コドー中波放送短波放送短波放送国際放送()

短波放送中継国際放送()

超短波放送超短波放送外国語放送()

超短波放送コミュニティ放送()

超短波放送臨時目的放送()

超短波放送デジタル放送()

超短波文字多重放送GBCCRAGENBBCコドーBMFBRIBRRIBBFMFFMCFMEFMDFMFCM二頁

超短波文字多重放送有料放送を含む(。)

標準テレビジョン放送デジタル放送()

高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送デジタル放送()

PFCDTJDHV高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送デジタル放送・受信障害対策SHV(中継放送)

デタ放送デジタル放送(ー)

マルチメディア放送放送試験用その他の放送

別表第二号通信事項コドの欄に記載するコドのコド表ーーー電気通信業務に関する事項電気通信業務一般放送利用を含む(。)

に関する事項項目電気通信業務一般放送用のフィダリンクを含む(ー。)

に関する事項電気通信事業運営に関する事項国会事務に関する事項DDJMMHBCKOBCコドーCCCCCGCCFCCMGGG三頁

防災対策に関する事項警察事務に関する事項道路交通情報に関する事項安全運転支援に関する事項を除く(。)

安全運転支援に関する事項治安維持対策に関する事項電気通信の監理・規律に関する事項標準周波数及び標準時の通報消防事務に関する事項検察事務に関する事項矯正管理に関する事項入国管理に関する事項公安調査に関する事項外務行政事務に関する事項税関事務に関する事項国税事務に関する事項宇宙開発に関する事項DABGMPRDIITSTROGMAGMSFDAGMKGMRGMEGMLGMTGMCGMGSPA四頁

放射能汚染の管理業務に関する事項検疫事務に関する事項麻薬取締に関する事項水防事務に関する事項水防道路に関する事項災害対策・水防に関する事項を除く(。)

災害対策・水防に関する事項放流警報又は霧警報に関する事項航空保安事務に関する事項無線標識に関する事項航空無線航行に関する事項航空交通管制に関する事項気象業務に関する事項気象警報に関する事項を除く(。)

気象警報に関する事項海上保安事務に関する事項航路標識に関する事項海上無線航行業務に関する事項GKAGMQGMNRDRRDADAODFWACHACEACFACCCWRCWBMSAMSCMSG五頁

気象通報に関する事項防衛に関する事項外交に関する事項防災行政事務に関する事項公害対策に関する事項土地改良事業に関する事項地方行政事務に関する事項道路交通情報通信に関する事項道路管理に関する事項電気事業に関する事項原子力関係業務に関する事項ガス事業に関する事項水資源開発に関する事項上下水道事業に関する事項熱供給事業に関する事項有線テレビジョン放送事業に関する事項MSHGMDEMBDAIKTSAGGLGORDVRDKEPAATOGASRDCWRUHETBCM六頁

列車防護警報に関する事項鉄道・軌道の貨客車の安全運行に関する事項索道用搬機の安全運行に関する事項一般乗合旅客自動車等の安全運行に関する事項赤十字に関する事項航路警戒に関する事項港湾管理に関する事項国際港湾施設の保安の確保等に関する事項港務通信に関する事項海難救助に関する事項船舶又は航空機の救難に関する事項漁業指導監督に関する事項宇宙運用業務に関する事項山岳遭難防止及び救助に関する事項放送番組の中継に関する事項放送番組素材の中継に関する事項LCQLCLLCALCIRXYHSAHSMHEAHSTDAFDAHFSMSPBDBABCPBCA七頁

放送番組の取材等の連絡に関する事項無線設備の監視・制御に関する事項BCGRCT放送事業に関する事項中継連絡又は無線設備の監視・制御に関する事項を除くBCS(、。)

実験試験又は調査に関する事項アルゴスシステムデタ伝送に関する事項教EXP、(、ー育に関する事項を除く。)

アルゴスシステムデタ伝送に関する事項ー教育に関する事項アマチュア業務に関する事項アマチュア業務人工衛星追跡管制に関する事項()

一般放送に関する事項エリア放送に関する事項簡易な事項船舶の航行に関する事項電報の託送に関する事項浮標の識別に関する事項OTPEDCATCATSBCBABCCRAMAATLGMSD八頁

浮標の無線標定に関する事項海上運送事業に関する事項海洋の観測に関する事項水先・引き船に関する事項海上作業に関する事項海上測量業務に関する事項港湾運送事業に関する事項港湾工事に関する事項漁業通信に関する事項航空機の運用に関する事項飛行援助に関する事項航空機の安全及び運行管理に関する事項自家用の航空関係に関する事項飛行場における航空機の飛行援助に関する事項飛行場における地上管制に関する事項航空機の運航管理又は運航管理の支援に関する事項FSOMCSMCRHSPMAWMSMHSWHBWFSEMMAACBACDACOACAACYACZ九頁

航空機の製造修理に関する事項航空機の修理に関する事項一般乗用旅客自動車の運行に関する事項貨物自動車の運行に関する事項自動車の教習に関する事項医療業務に関する事項農林業に関する事項MCA陸上移動通信に関する事項狭域通信に関する事項有料道路自動料金収受に関する事項を除く(。)

狭域通信に関する事項有料道路自動料金収受に関する事項()

電波利用の適正化のための広報に関する事項地震又は火山噴火予知観測に関する事項気象・動体の観測デタの伝送に関する事項ー地域振興に関する事項スポツ・レジャに関する事項ーー労働基準監督に関する事項ACTACRLCTLCKEDTRXWAAFMCADSRETCATGSEEOTTLAOSRDGMJ一〇頁

ニュスの取材及び速報に関する事項ー現金・有価証券等の安全輸送に関する事項警備保障業務に関する事項侵入検知に関する事項災厄防止に関する事項無線標定に関する事項音響に関する事項本邦外に在住する日本人向けの広報に関する事項一般業務用通信に関する事項

附則(施行期日)

1この告示は、平成二十六年五月七日から施行する。

(経過措置)

NPWLCMPTGPTIPTHOTGOTOTKKGEN2この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の目的であって、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる無線局の目的とみなす。

無線局の目的無線局の目的一一頁

項目コード項目電気通信業務用(当該目的に係る通CCC電気通信業務用コードCCC信事項が電気通信事業運営に関する事項のみであるものを除く。)

電気通信業務用(一般放送利用を含CCGむ。)

電気通信業務用(一般放送用のフィCCFーダリンクを含む。)

電気通信業務用(エリア放送利用)CCA電気通信業務用(当該目的に係る通CCC公共業務用PUB信事項が電気通信事業運営に関する事項のみであるものに限る。)

警察用海上保安用航空保安用防衛用GMPMSAACCGMD一二頁

治安維持対策用気象用TROCWR国家行政用(当該目的に係る通信事GOV項が税関事務に関する事項、検疫事務に関する事項、麻薬取締に関する事項、入国管理に関する事項、国税事務に関する事項、公安調査に関する事項、矯正管理に関する事項、電気通信監理に関する事項、外務行政事務に関する事項、国会事務に関する事項、防災事務に関する事項、運輸関係災害対策に関する事項、外交に関する事項、検察事務に関する事項、電気通信規律に関する事項、放射能汚染の管理業務に関する事項又は消防事務に関する事項であるもの一三頁

に限る。)

防災対策用水防用水防道路用防災行政用消防用放流警報用霧警報用公害対策用土地改良事業用DABRDRRDADAIFIRRDGDBBKTSAGG地方行政用(当該目的に係る通信事LGO項が地方行政事務に関する事項であるものに限る。)

道路交通情報通信用高度道路交通システム用道路管理用RDVITSRDK一四頁

電気事業用ガス事業用水資源開発用上下水道事業用熱供給事業用標準周波数用鉄道軌道事業用EPAGASRDCWRUHETGMSLCL索道用(当該目的に係る通信事項がLCA索道用搬機の安全運行に関する事項であるものに限る。)

山岳遭難対策用有線テレビジョン放送事業用DBABCM海事用(当該目的に係る通信事項がMAA航路警戒に関する事項であるものに限る。)

港湾業務用(当該目的に係る通信事HSM一五頁

項が港湾管理に関する事項、港務通信に関する事項又は国際港湾施設の保安の確保等に関する事項であるものに限る。)

救難用漁業指導監督用RSCFSM自動車運送事業用(当該目的に係るLCI通信事項が一般乗合旅客自動車の安全運行に関する事項、一般貸切旅客自動車の安全運行に関する事項又は特定旅客自動車の安全運行に関する事項であるものに限る。)

農業用(当該目的に係る通信事項がAGA農業気象に関する事項であるものに限る。)

赤十字用RXY一六頁

無線標定業務用(当該無線局が港湾OTG法(昭和二十五年法律第二百十八号)第十二条第一項各号に掲げる業務のための通信を行うものであり、通信事項が位置信号業務に関する事項又は無線標定に関する事項であるものに限る。)

核燃料事業用宇宙開発用宇宙運用業務用放送事業用一般放送エリア放送KGSSPASPBBCS放送事業用BCB一般放送用ABCエリア放送及び電気通信業務用(エBAC電気通信業務用リア放送利用)

中波放送一般放送用BMF基幹放送用BCSGBCCCCGBCBBC一七頁

短波放送短波放送(国際放送)

短波放送(中継国際放送)

超短波放送超短波放送(外国語放送)

超短波放送(デジタル放送)

BRIBRRIBBFMFFMDFM超短波放送(デジタル放送・有料放PDA送を含む。)

超短波文字多重放送FCM超短波文字多重放送(外国語放送)FFC超短波文字多重放送(有料放送を含PFCむ。)

超短波文字多重放送(外国語放送・FPC有料放送を含む。)

超短波データ多重放送FDM標準テレビジョン放送(デジタル放DTJ一八頁

送)

高精細度テレビジョン放送を含むテDHVレビジョン放送(デジタル放送)

高精細度テレビジョン放送を含むテSHVレビジョン放送(デジタル放送・受信障害対策中継放送)

データ放送(デジタル放送)

マルチメディア放送DDJMMH超短波放送(コミュニティ放送)CFM超短波文字多重放送(コミュニティCFC放送)

超短波文字多重放送(コミュニティCPC放送・有料放送を含む。)

超短波放送(臨時目的放送)

EFM超短波文字多重放送(臨時目的放送EFC)

一九頁

超短波文字多重放送(臨時目的放送EPC・有料放送を含む。)

放送試験用(実験等無線局に該当すBCKるもの。)

放送試験用(実験等無線局に該当しBCLないもの。)

標準テレビジョン放送BTV標準テレビジョン放送(有料放送をPTV含む。)

標準テレビジョン放送(受信障害対STV策中継放送)

標準テレビジョン音声多重放送TAM標準テレビジョン音声多重放送(有PTA料放送を含む。)

標準テレビジョン音声多重放送(受SAM信障害対策中継放送)

二〇頁

標準テレビジョン文字多重放送TCM標準テレビジョン文字多重放送(有PTC料放送を含む。)

標準テレビジョン文字多重放送(受SCM信障害対策中継放送)

標準テレビジョン・データ多重放送TDM標準テレビジョン・データ多重放送PTD(有料放送を含む。)

標準テレビジョン・データ多重放送SDM(受信障害対策中継放送)

標準テレビジョン文字多重放送と標PCD準テレビジョン・データ多重放送を併せ行うもの(有料放送を含む。)

高精細度テレビジョン放送HD実験試験用EXP実験試験用アマチュア業務用ATCアマチュア業務用EXPATC二一頁

簡易な業務用右以外のものCRA簡易無線業務用一般業務用CRAGEN3この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている気象業務用以外の目的を持つ無線局であって通信事項が気象業務に関する事項(気象警報に関する事項を除く。)、気象警報に関する事項又は気象観測実験に関する事項を持つもの、海事用以外の目的を持つ無線局であって通信事項が航路警戒に関する事項を持つもの及び港湾業務用以外の目的を持つ無線局であって通信事項が港湾管理に関する事項、港務通信に関する事項又は国際港湾施設の保安の確保等に関する事項を持つものについては、前項の表の下欄に掲げる無線局の目的に加え、公共業務用の目的を併せ持つものとみなす。

4この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の通信事項であって、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる通信事項とみなす。ただし、当該無線局がその通信事項として電気通信業務に関する事項と電気通信事業運営に関する事項又は宇宙運用業務に関する事項とを併せ持つものである場合には、その併せ持つ通信事項は電気通信業務に関する事項とみなす。

通信事項通信事項項目コード項目コード二二頁

電気通信業務に関する事項(当該通CCC電気通信業務に関する事項CCC信事項に係る目的が電気通信業務用(一般放送利用を含む。)又は電気通信業務用(一般放送用のフィーダリンクを含む。)であるものを除く。)

電気通信業務(一般放送利用を含むCCG電気通信業務(一般放送利用を含むCCG。)に関する事項。)に関する事項電気通信事業運営に関する事項CCM電気通信事業運営に関する事項CCM宇宙運用業務に関する事項(当該通SPB宇宙運用業務に関する事項SPB信事項に係る目的が宇宙運用業務用であるものに限る。)

電報の託送に関する事項TLG電報の託送に関する事項警察事務に関する事項GMP警察事務に関する事項TLGGMP道路交通情報に関する事項(高度道RDI道路交通情報に関する事項(安全運RDI路交通システムに関する事項を除く転支援に関する事項を除く。)

二三頁

。)

交通量等位置情報に関する事項GMY船舶の航行に関する事項MAA船舶の航行に関する事項飛行援助に関する事項ACB飛行援助に関する事項海上保安事務に関する事項MSA海上保安事務に関する事項航路標識に関する事項MSC航路標識に関する事項無線標定に関する事項OTG無線標定に関する事項位置信号業務に関する事項OTL浮標の識別に関する事項MSD浮標の識別に関する事項浮標の無線標定に関する事項FSO浮標の無線標定に関する事項MAAACBMSAMSCOTGMSDFSO海上無線航行業務に関する事項MSG海上無線航行業務に関する事項MSG気象通報に関する事項MSH気象通報に関する事項航空交通管制に関する事項ACC航空交通管制に関する事項MSHACC航空機の安全及び運行管理に関するACD航空機の安全及び運行管理に関するACD事項事項無線標識に関する事項ACE無線標識に関する事項ACE二四頁

航空無線航行に関する事項ACF航空無線航行に関する事項航空保安事務に関する事項ACH航空保安事務に関する事項航空保安無線施設に関する事項ACG防衛に関する事項GMD防衛に関する事項治安維持対策に関する事項TRO治安維持対策に関する事項ACFACHGMDTRO気象業務に関する事項(気象警報にCWR気象業務に関する事項(気象警報にCWR関する事項を除く。)

関する事項を除く。)

気象観測実験に関する事項農業気象に関する事項CWKAGO気象警報に関する事項CWB気象警報に関する事項税関事務に関する事項GMC税関事務に関する事項検疫事務に関する事項GMQ検疫事務に関する事項麻薬取締に関する事項GMN麻薬取締に関する事項入国管理に関する事項GME入国管理に関する事項国税事務に関する事項GMG国税事務に関する事項労働基準監督に関する事項GMJ労働基準監督に関する事項CWBGMCGMQGMNGMEGMGGMJ二五頁

公安調査に関する事項GML公安調査に関する事項矯正管理に関する事項GMR矯正管理に関する事項GMLGMR電気通信監理に関する事項GMA電気通信の監理・規律に関する事項GMA電気通信規律に関する事項GMX外務行政事務に関する事項GMT外務行政事務に関する事項国会事務に関する事項GGG国会事務に関する事項防災事務に関する事項DAG防災対策に関する事項運輸関係災害対策に関する事項GMV防災対策に関する事項DAB外交に関する事項EMB外交に関する事項検察事務に関する事項GMK検察事務に関する事項GMTGGGDABEMBGMK放射能汚染の管理業務に関する事項GKA放射能汚染の管理業務に関する事項GKA消防事務に関する事項FDA消防事務に関する事項FDA消防の任務に関する事項消防防災事務に関する事項FIRSHJ防災行政事務に関する事項DAI防災行政事務に関する事項DAI二六頁

水防事務に関する事項RDR水防事務に関する事項RDR水防道路に関する事項(災害対策・RDA水防道路に関する事項(災害対策・RDA水防に関する事項を除く。)

水防に関する事項を除く。)

災害対策・水防に関する事項DAO災害対策・水防に関する事項DAO河川法第条に規定する通知に関すRDG48 放流警報又は霧警報に関する事項DFWる事項観測情報の伝送に関する事項霧警報に関する事項RDTDBB公害対策に関する事項KTS公害対策に関する事項土地改良事業に関する事項AGG土地改良事業に関する事項地方行政事務に関する事項LGO地方行政事務に関する事項KTSAGGLGO道路交通情報通信に関する事項RDV道路交通情報通信に関する事項RDV高度道路交通システムに関する事項ITS安全運転支援に関する事項道路管理に関する事項RDK道路管理に関する事項ITSRDK本四連絡高速道路の事業に関する事RDB項二七頁

電気事業に関する事項EPA電気事業に関する事項EPA電気保安業務に関する事項給電に関する事項EPHEPW侵入検知に関する事項PTI侵入検知に関する事項ガス事業に関する事項GASガス事業に関する事項水資源開発に関する事項RDC水資源開発に関する事項上下水道事業に関する事項WRU上下水道事業に関する事項熱供給事業に関する事項HET熱供給事業に関する事項一般放送に関する事項BCB一般放送に関する事項エリア放送に関する事項ABCエリア放送に関する事項放送番組の中継に関する事項BCP放送番組の中継に関する事項PTIGASRDCWRUHETBCBABCBCP放送番組素材の中継に関する事項BCA放送番組素材の中継に関する事項BCA放送番組の取材等の連絡に関する事BCG放送番組の取材等の連絡に関する事BCG項項無線設備の監視・制御に関する事項RCT無線設備の監視・制御に関する事項RCT放送事業に関する事項(中継、連絡BCS放送事業に関する事項(中継、連絡BCS二八頁

又は無線設備の監視・制御に関する又は無線設備の監視・制御に関する事項を除く。)

事項を除く。)

有線テレビジョン放送事業に関するBCM有線テレビジョン放送事業に関するBCM事項事項標準周波数及び標準時の通報GMS標準周波数及び標準時の通報航空機の航行に関する事項MMA航空機の運用に関する事項GMSMMA航空事業に関する事項ACW航空機の飛行訓練に関する事項ACU航空関係事業に関する事項ACX自家用の航空関係に関する事項ACO自家用の航空関係に関する事項ACO飛行場における航空機の飛行援助にACA飛行場における航空機の飛行援助にACA関する事項関する事項飛行場における地上管制に関する事ACY飛行場における地上管制に関する事ACY項項航空機の運航管理又は運航管理の支ACZ航空機の運航管理又は運航管理の支ACZ援に関する事項援に関する事項二九頁

航空機の製造修理に関する事項ACT航空機の製造修理に関する事項ACT航空機の修理に関する事項ACR航空機の修理に関する事項海上運送事業に関する事項MCS海上運送事業に関する事項海洋の観測に関する事項MCR海洋の観測に関する事項水先業務に関する事項HSP水先・引き船に関する事項ACRMCSMCRHSP操船援助又は船舶の接岸若しくは係HSL留に関する事項サルベージ事業に関する事項HBS海上作業に関する事項MAW油回収作業に関する事項特殊作業に関する事項調査監督に関する事項OILSPEHIS海底資源開発事業に関する事項OTK海上測量業務に関する事項MSM海上測量業務に関する事項航路警戒に関する事項HSA航路警戒に関する事項港湾管理に関する事項HSM港湾管理に関する事項港湾運送事業に関する事項HSW港湾運送事業に関する事項MSMHSAHSMHSW三〇頁

コンテナ荷役に関する事項HSN国際港湾施設の保安の確保等に関すHEA国際港湾施設の保安の確保等に関すHEAる事項る事項港務通信に関する事項HST港務通信に関する事項港湾工事に関する事項HBW港湾工事に関する事項海難救助に関する事項DAF海難救助に関する事項HSTHBWDAF捜索救助作業に関する事項MSR船舶又は航空機の救難に関する事項DAH船舶又は航空機の救難に関する事項DAH漁業指導監督に関する事項FSM漁業指導監督に関する事項漁業通信に関する事項FSE漁業通信に関する事項FSMFSE漁業の調査に関する事項FSR漁業協同組合の業務に関する事項FSG漁業共済組合の業務に関する事項FSK魚群探知の伝送に関する事項FSF列車防護警報に関する事項LCQ列車防護警報に関する事項LCQ鉄道・軌道の貨客車の安全運行に関LCL鉄道・軌道の貨客車の安全運行に関LCL三一頁

する事項する事項索道用搬機の安全運行に関する事項LCA索道用搬機の安全運行に関する事項LCA一般乗合旅客自動車の安全運行に関LCI一般乗合旅客自動車等の安全運行にLCIする事項関する事項一般貸切旅客自動車の安全運行に関LCHする事項特定旅客自動車の安全運行に関するLCE事項一般乗用旅客自動車の運行に関するLCT一般乗用旅客自動車の運行に関するLCT事項事項貨物自動車の運行に関する事項LCK貨物自動車の運行に関する事項LCK現金・有価証券等の安全輸送に関すLCM現金・有価証券等の安全輸送に関すLCMる事項る事項MCA陸上移動通信に関する事項MCAMCA陸上移動通信に関する事項MCA陸上移動通信設備試験に関する事項MCT陸上移動通信に関する事項及び制御MCW三二頁

局試験に関する事項狭域通信に関する事項DSR狭域通信に関する事項(有料道路自DSR狭域通信に関する事項(有料道路自EET動料金収受に関する事項を除く。)

動料金収受に関する事項を除く。)

狭域通信に関する事項(道路交通情DRD報通信に関する事項に限る。)

有料道路自動料金収受に関する事項ETC狭域通信に関する事項(有料道路自ETC動料金収受に関する事項)

スポーツ・レジャーに関する事項SRDスポーツ・レジャーに関する事項SRD競技及び訓練に関する事項航空レジャーに関する事項SRRASR農業に関する事項林業に関する事項AGA農林業に関する事項AAFTRW赤十字に関する事項RXY赤十字に関する事項医療業務に関する事項RXW医療業務に関する事項RXYRXW山岳遭難防止及び救助に関する事項DBA山岳遭難防止及び救助に関する事項DBA三三頁

警備保障業務に関する事項PTG警備保障業務に関する事項災厄防止に関する事項PTH災厄防止に関する事項教育に関する事項(当該無線局の種EDC教育に関する事項PTGPTHEDC別が実験試験局であるものに限る。

)電波伝搬試験に関する事項(当該無OTW実験、試験又は調査に関する事項(EXP線局の種別が実験試験局であるものアルゴスシステムデータ伝送に関すに限る。)

る事項、教育に関する事項を除く。

放送試験に関する事項(当該無線局BCY)

の種別が実験試験局であるものに限る。)

航空機各部の多点計測に関する事項SEG(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)

無線機器の開発製造に関する事項(MMR当該無線局の種別が実験試験局であ三四頁

るものに限る。)

無線設備の展示による科学知識の普OTJ及に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)

研究に関する事項(当該無線局の種SCI別が実験試験局であるものに限る。

)科学技術開発実験に関する事項(当SEK該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)

電波の利用の効率性に関する試験にTES係る事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)

電波の利用の需要に関する調査に係SDSる事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)

三五頁

アルゴスシステムデータ伝送に関すOTPアルゴスシステムデータ伝送に関すOTPる事項(当該無線局の種別が実験試る事項験局であるものに限る。)

アマチュア業務に関する事項ATCアマチュア業務に関する事項ATCアマチュア業務(人工衛星追跡管制ATSアマチュア業務(人工衛星追跡管制ATS)に関する事項簡易な事項)に関する事項CRA簡易な事項CRA電波利用の適正化のための広報に関ATG電波利用の適正化のための広報に関ATGする事項する事項ニュースの取材及び速報に関する事NPWニュースの取材及び速報に関する事NPW項項地震又は火山噴火予知観測に関するSEE地震又は火山噴火予知観測に関するSEE事項事項気象・動体の観測データの伝送に関OTT気象・動体の観測データの伝送に関OTTする事項する事項自動車の教習に関する事項EDT自動車の教習に関する事項EDT三六頁

音響に関する事項OTO音響に関する事項核原料物質及び原子炉の規制に関すATO原子力関係業務に関する事項OTOATOる法律の通報に関する事項核燃料事業に関する事項KGS原子力施設の安全対策に関する事項KGTロケット打上情報周知に関する事項SPA宇宙開発に関する事項SPAロケット実験に伴う警備上の連絡にSPC関する事項作業連絡に関する事項(当該通信事OTA項に係る目的が宇宙開発用であるものに限る。)

宇宙実験に関する事項技術試験に関する事項SESSEM地域振興に関する事項LAO地域振興に関する事項LAO本邦外に在住する日本人向けの広報TKK本邦外に在住する日本人向けの広報TKKに関する事項に関する事項三七頁

右以外のもの一般業務用通信に関する事項GEN5この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の目的であって、次の表の上欄に掲げるものの無線局は、同表の下欄に掲げる通信事項を持つものとする。

無線局の目的通信事項電気通信業務用(一般放送利用を含む。)

電気通信業務(一般放送利用を含む。)に関す電気通信業務用(一般放送用のフィーダリンク電気通信業務(一般放送利用のフィーダリンクを含む。)

を含む。)に関する事項電気通信業務用(エリア放送利用)

電気通信業務(一般放送利用を含む。)に関する事項警察用海上保安用航空保安用防衛用る事項警察事務に関する事項海上保安事務に関する事項航空保安事務に関する事項防衛に関する事項治安維持対策用治安維持対策に関する事項気象用(当該無線局の通信事項が気象警報に関気象業務に関する事項(気象警報に関する事項三八頁

する事項であるものを除く。)

を除く。)

防災対策用水防用防災対策に関する事項水防事務に関する事項水防道路用(当該無線局の通信事項が災害対策水防道路に関する事項(災害対策・水防に関す・水防に関する事項であるものを除く。)

る事項を除く。)

防災行政用消防用放流警報用霧警報用公害対策用土地改良事業用道路交通情報通信用防災行政事務に関する事項消防事務に関する事項放流警報又は霧警報に関する事項公害対策に関する事項土地改良事業に関する事項道路交通情報通信に関する事項高度道路交通システム用安全運転支援に関する事項道路管理用電気事業用ガス事業用道路管理に関する事項電気事業に関する事項ガス事業に関する事項三九頁

水資源開発用上下水道事業用熱供給事業用標準周波数用水資源開発に関する事項上下水道事業に関する事項熱供給事業に関する事項標準周波数及び標準時の通報鉄道軌道事業用(当該無線局の通信事項が列車鉄道・軌道の貸客車の安全運行に関する事項防護警報に関する事項であるものを除く。)

山岳遭難対策用山岳遭難防止及び救助に関する事項有線テレビジョン放送事業用有線テレビジョン放送事業に関する事項救難用漁業指導監督用赤十字用海難救助に関する事項漁業指導監督に関する事項赤十字に関する事項無線標定業務用(当該無線局が港湾法第十二条港務通信に関する事項

第一項各号に掲げる業務のための通信を行うものであって、通信事項が位置信号業務に関する事項又は無線標定に関する事項であるものに限る。)

四〇頁

核燃料事業用宇宙開発用宇宙運用業務用原子力関係業務に関する事項宇宙開発に関する事項宇宙運用業務に関する事項放送事業用(当該無線局の通信事項が放送番組放送事業に関する事項(中継、連絡又は無線の中継に関する事項、放送番組素材の中継に関設備の監視・制御に関する事項を除く。)

する事項、放送番組の取材等の連絡に関する事項又は無線設備の監視・制御に関する事項であるものを除く。)

航空機製造修理事業用新聞通信用非常警報用警備保障用侵入検知用航空機の製造修理に関する事項ニュースの取材及び速報に関する事項災厄防止に関する事項警備保障業務に関する事項侵入検知に関する事項四一頁

← 一覧へ戻る