新旧対照表種別不明総務省

soumu:000207065

告示番号不明

https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000207065/

告示日: 平成25年2月20日（2013-02-20）
告示番号: 不明
発出: 総務省
所管課室: 情報流通行政局地上放送課
本文: 117 ページ / 81,644 文字
取得日時: 2026-08-19 10:34

本文（別紙の項目表）

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項目表 19 ページ通常 98 ページ

第1ページ原文のこのページ

○平成二十四年総務省告示第四百二十六号（電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件）

(傍線部分は改正部分）

一

改正案

現行

　次の表左欄に掲げる無線局が使用する電波の周波数は、それぞれ同表右欄に掲げるものとする。　　　無線局周波数（略）４　基幹放送局 526.5kＨz を超え 1,606.5kＨz 以下3,925kＨz 3,945kＨz 5,900kＨzを超え 6,200kＨz 以下7,200kＨzを超え 7,450kＨz以下9,400kＨzを超え 9,900kＨz 以下11,600kＨzを超え 12,100kＨz以下13,570kＨzを超え 13,870kＨz以下15,100kＨz を超え 15,800kＨz以下17,480kＨzを超え 17,900kＨz 以下21,450kＨz を超え 21,850kＨz 以下25,670kＨz を超え 26,100kＨz 以下76ＭＨz を超え 108ＭＨz 以下207.5ＭＨz 以上 222ＭＨz 以下470ＭＨz を超え 710ＭＨz以下11.7ＧＨz を超え 12.75ＧＨz 以下

　（同左）　　無線局周波数（同左）４　基幹放送局 526.5kＨz を超え 1,606.5kＨz 以下3,925kＨz 3,945kＨz 5,950kＨzを超え 6,200kＨz 以下7,100kＨzを超え 7,300kＨz以下9,500kＨzを超え 9,900kＨz 以下11,650kＨzを超え 12,050kＨz以下13,600kＨzを超え 13,800kＨz以下15,100kＨz を超え 15,600kＨz以下17,550kＨzを超え 17,900kＨz 以下21,450kＨz を超え 21,850kＨz 以下25,670kＨz を超え 26,100kＨz 以下76ＭＨz を超え 108ＭＨz 以下170ＭＨz を超え 222ＭＨz 以下470ＭＨz を超え 770ＭＨz以下11.7ＧＨz を超え 12.75ＧＨz 以下

第2ページ原文のこのページ
○基幹放送用周波数使用計画 (昭和六十三年郵政省告示第六百六十一号） (傍線部分は改正部分）
改正案現行第１　総則第１　（同左）
１　（略）
１　（同左）
２　この計画において周波数等は、次により表示する。
２　（同左）
(1) 周波数
(1) （同左）
各基幹放送局に使用させることができる周波数帯の中央の周波数（中波放送及び超短波放送については、次に掲げる周波数、テレビジョン放送に係るものについては、次に掲げるチャン
ネル番号）
ア・イ　（略）
ア・イ　（同左）
ウ　テレビジョン放送（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものを除く。）
(ｱ) 地上基幹放送90ＭＨzから108ＭＨzまで、170ＭＨzから194ＭＨzまで、192ＭＨzから222ＭＨzまで、470ＭＨzから770ＭＨzまで及び12.092ＧＨzから12.200ＧＨzまでの周波数をそれぞれ6ＭＨzの間隔に区分し、その区分した各周波数帯に低いものから順に付した１からの一連の番号(ｲ) 衛星基幹放送次の表の周波数に対応する番号チャンネル番号中央の周波数(ＧＨz）
5
11.80420 7
11.84256 11
11.91928
ウ　テレビジョン放送
エ　デジタル放送（標準テレビジョン放送のうちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものに限る。）
(ｱ) 470ＭＨzを超え770ＭＨz以下の周波数を使用する地上系によるもの(ｱ) 470ＭＨzから770ＭＨzまでの周波数を使用する地上系によるテレビジョン放送中央の周波数473.142857＋6iＭＨz（iは０から49までの整数）に対応するチャンネル中央の周波数473.142857＋6iＭＨz（iは０から49までの整数）に対応するチャンネル番番号は、13＋i 号は、13＋i (ｲ) 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則付録第30号の規定に基づき我が国に割(ｲ) （同左）
り当てられた11.7ＧＨzから12.2ＧＨzまでの放送衛星業務に使用される周波数（以下「放送衛星業務用の周波数」という。）を使用して衛星基幹放送を行う衛星によるもの（表略）
(ｳ) 人工衛星Ｎ―ＳＡＴ―110によるもの(ｳ) （同左）
中央の周波数12.291＋0.04000rＧＨz（rは０から11までの整数）に対応するチャンネル番号は、ＮＤ（２r＋２）
一
第3ページ原文のこのページ
(2) 送信場所
(2) （同左）
（略）
(3) 空中線電力
(3) 空中線電力
各基幹放送局に使用させることのできる最大の空中線電力。
各基幹放送局に使用させることのできる最大の空中線電力（第５において「Ｕ」の表示を付したものはＵＨＦ帯の周波数に係るものを示す。）。
３　放送対象地域ごとの放送局に使用させることのできる周波数等は、４から10までに規定するも
３　放送対象地域ごとの放送局に使用させることのできる周波数等は、６から13までに規定するものを除き、第２から第７までに定めるとおりとする。
のを除き、第２から第９までに定めるとおりとする。
４　標準テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものを除く。６（4）及び（5）並びに14（3）において同じ。））を行う基幹放送局（ＳＨＦ帯の周波数を使用するものを除く。）による周波数の使用は、平成23年７月24日までに限る（ただし、岩手県、宮城県及び福島県の区域においては、平成24年３月31日まで使用することができる。）。ただし、テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものに限る。））に使用する周波数を確保するために周波数又は空中線電力の変更をする必要のあるものの変更前の周波数の使用期限は、第５に定めるとおりとする。
５　テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものに限る。））を行う基幹放送局による53チャンネルから62チャンネルまでの周波数の使用は、テレビジョン放送以外の用途で使用する周波数を確保するため、平成24年７月24日までに限る。ただし、岩手県及び宮城県の区域においては、平成25年３月31日まで使用することができる。
４　空中線電力が小さく、又はその周波数の使用状況からみてあらかじめ特定の周波数を定めてお
６　（同左）
くことが適当でない次に掲げる中継局に係る周波数等は、当該放送がその行う放送に係る放送対
象地域においてあまねく受信できるようにするため合理的と認められる範囲内に限り、電波の公
平かつ能率的な利用を確保するため必要な事項を勘案して個別に定めるものとする。
(1)～(3) （略）
(1)～(3) （同左）
(4) 標準テレビジョン放送（地上系）を行う10Ｗ以下（ＵＨＦ帯又はＳＨＦ帯の周波数を使用するものについては30Ｗ以下）の中継局（ただし、当該中継局であつて、テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものに限る。））に使用する周波数を確保するために周波数又は空中線電力の変更をする必要のあるものは別に定める。）
(5) テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものに限る。））を行う３Ｗ以下の中継局（ただし、当該中継局の周波数を確保するために標準テレビジョン放送（地上系）を行う基幹放送局の周波数又は空中線電力の変更をする必要のあるものは別に定める。）
７　４に規定するもののほか、中継局の周波数等については、周波数等の変更に伴う基幹放送の円滑な実施を確保するためその他特別な理由がありやむを得ないと認められる場合には、他に支障を与えず、かつ、合理的と認められる範囲内に限り、当分の間、この計画と異なる周波数等を個別に定めることができるものとする。
５　（略）
８　（同左）
二
第4ページ原文のこのページ
６　多重放送を行う基幹放送局に使用させることのできる周波数等は、基幹放送普及計画で定める
９　多重放送を行う基幹放送局に使用させることのできる周波数等は、基幹放送普及計画で定める
放送対象地域ごとの放送系の数の目標の範囲内において、その基幹放送局が設備を共用する超短放送対象地域ごとの放送系の数の目標の範囲内において、その基幹放送局が設備を共用する超短
波放送を行う基幹放送局の周波数等と同一のものとする。
波放送又はテレビジョン放送を行う基幹放送局の周波数等と同一（標準テレビジョン音声多重放送又は音声信号副搬送波を使用する伝送方式による標準テレビジョン・データ多重放送を行う地上系の基幹放送局の空中線電力は、その基幹放送局が設備を共用する標準テレビジョン放送を行う基幹放送局の音声の送信に係る空中線電力と同一）のものとする。
７　国際放送及び中継国際放送を行う基幹放送局に使用させることのできる周波数等は、電波伝搬10 国際放送及び中継国際放送を行う基幹放送局に使用させることのできる周波数等は、電波伝搬の特性等を勘案して個別に定めるものとする。この場合において、周波数は次の周波数帯のなかの特性等を勘案して個別に定めるものとする。この場合において、周波数は次の周波数帯のなか
から選定するものとする。
から選定するものとする。
5900kＨzを超え6200kＨz以下、7200kＨzを超え7450kＨz以下、9400kＨzを超え9900kＨz以下、5950kＨzから6200kＨzまで、7100kＨzから7300kＨzまで、9500kＨzから9900kＨzまで、11650k
11600kＨzを超え12100kＨz以下、13570kＨzを超え13870kＨz以下、15100kＨzを超え15800kＨz Ｈzから12050kＨzまで、13600kＨzから13800kＨzまで、15100kＨzから15600kＨzまで、17550k
以下、17480kＨzを超え17900kＨz以下、21450kＨzを超え21850kＨz以下及び25670kＨzを超えＨzから17900kＨzまで、21450kＨzから21850kＨzまで及び25670kＨzから26100kＨzまでの周波数
26100kＨz以下の周波数
８　内外放送を行う基幹放送局の周波数等は、その円滑な実施を確保するため必要な事項を勘案し11 内外放送を行う基幹放送局の周波数等は、その円滑な実施を確保するため必要な事項を勘案し
て個別に定めるものとする。
て個別に定めるものとする。
なお、3.6ＧＨzを超え4.2ＧＨz以下の周波数を使用する内外放送については、優先的に割りなお、3.6ＧＨzから4.2ＧＨzまでの周波数を使用する内外放送については、優先的に割り当
当てられる他の無線通信業務の局の運用により、継続的かつ良好な受信状況を確保できない場てられる他の無線通信業務の局の運用により、継続的かつ良好な受信状況を確保できない場合
合がある。
がある。
９・10 （略）
12・13 （同左）
11 以上のほか、基幹放送用の周波数の使用は、電波に関する国際的取り決め及び次に掲げる要件14 （同左）
に適合するとともに、電波の公平かつ能率的な利用の確保に資するものとする。
(1) （略）
(1) （同左）
(2) テレビジョン放送（地上系）を行う基幹放送局による１チャンネルから12チャンネルまでの周波数の使用は平成23年７月24日まで、53チャンネルから62チャンネルまでの周波数の使用は平成24年７月24日までに限る。ただし、岩手県、宮城県及び福島県の区域における１チャンネルから12チャンネルまでの周波数は平成24年３月31日まで、岩手県及び宮城県の区域における53チャンネルから62チャンネルまでの周波数は平成25年３月31日まで使用することができる。
(3) 63チャンネルから80チャンネルまでのテレビジョン放送の周波数は、高層建築物等による標準テレビジョン放送(地上系)の受信障害の解消を目的とする基幹放送局に使用させるものとする。
なお、当該基幹放送局による周波数の使用は、当該基幹放送局が再放送する標準テレビジョン放送(地上系)を行う基幹放送局による周波数の使用期限(当該基幹放送局が再放送する標準テレビジョン放送(地上系)を行う基幹放送局がテレビジョン放送(地上系(標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものに限る。))に使用する周波数を確保するために周波数又は空中線電力の変更をする必要のある場合にあつては、変更後の周波数の使用期限とする。)までに限り、当該基幹放送局による周波数の使用期限後に使用させることができる周波数(76チャンネルから80チャンネルまでの周波数を除く。)は、テレビジョン放送(地上系)を行う基幹放送局には使用させないものとする。
(2) （略）
(4) （同左）
三
第5ページ原文のこのページ
(3) 超短波放送（地上系）
(5) 超短波放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものを除く。））
ア　必要と認められる場合には、指向性空中線、俯角付き空中線及び垂直偏波を使用させる
ア　（同左）
ことができるものとする。
イ　基幹放送局の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第21号）第７条第１項第
イ　（同左）
２号による送信空中線の設置場所の制限に対する同条第２項の適用については、他の基幹放送局の送信空中線の設置場所に近接して設置するよりも近接していない場所に設置した方が、電波の公平かつ能率的な利用の観点から実情に則していると認められる場合とする。
(6) 標準テレビジョン放送（地上系）については、必要と認められる場合には、指向性空中線、垂直偏波及び次に掲げる基準に合致するオフセットキャリア方式、精密オフセットキャリア方式、超精密オフセットキャリア方式及び同期放送方式を使用させることができるものとする。
(ｱ) オフセットキャリア方式においては、映像信号搬送波の周波数がその基準値から±1000Ｈzを超えて変わらないものであって、相互にオフセットキャリア方式の関係にある基幹放送局の映像信号搬送波の周波数の基準値が、10kＨz又は20kＨzの差を有するものであること。
(ｲ) 精密オフセットキャリア方式においては、映像信号搬送波の周波数がその基準値から±2.5Ｈzを超えて変わらないものであって、相互に精密オフセットキャリア方式の関係にある基幹放送局の映像信号搬送波の周波数の基準値が、10.010kＨz又は20.020kＨzの差を有するものであること。
(ｳ) 超精密オフセットキャリア方式においては、映像信号搬送波の周波数がその基準値から±1Ｈzを超えて変わらないものであつて、相互に超精密オフセットキャリア方式の関係にある基幹放送局の映像信号搬送波の周波数の基準値が、2.592kＨz、10.010kＨz、
12.602kＨz、20.020kＨz、22.612kＨz又は25.204kＨzの差を有するものであること。
(ｴ) 同期放送方式においては、相互に同期放送の関係にある基幹放送局は、同時に同一番組を放送するものであって、かつ、その映像信号搬送波の周波数の差が0.2Ｈzを超えて変わらないものであること。
第２・第３　（略）
第２・第３　（同左）
第４　超短波放送（地上系）を行う基幹放送局に使用させることのできる周波数等第４　（同左）
１　日本放送協会の放送
１　（同左）
総合放送放送対象地域送信場所親周波数（ＭＨz）
局空中線電力（kＷ）
放送対象地域送信場所親周波数（ＭＨz）
局空中線電力（kＷ）
（略）
（同左）
東京都東京
82.5 7 東京都東京
82.5 10 （略）
（同左）
四
第6ページ原文のこのページ
２　（略）
２　（同左）
３　基幹放送事業者の放送
３　（同左）
（1）　県域放送
（1）（同左）
放送対象地域送信場所親局周波数（ＭＨz）
空中線電力（kＷ）
放送対象地域送信場所親局周波数（ＭＨz）
空中線電力（kＷ）
（略）
（同左）
東京都東京
80.0 10 東京都東京
80.0 10
81.3 ７
81.3 10 （略）
（同左）
（2）（略）
（2）（同左）
第５　標準テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものを除く。））を行う基幹放送局に使用させることのできる周波数等
１　日本放送協会の放送
（1）総合放送(広域放送）
親局中継局放送対送信周波数空中線電力送信周波数空中線電力象地域場所（チャンネル（kＷ）
場所（チャンネル番（kＷ）
番号）
号）
関東東京1 50 （茨城）
広域圏
日立52
0.1
高萩51
0.1
（栃木）
宇都宮
29－
0.1 51
日光
52－
0.1
大田原51
0.1
40－
（群馬）
前橋
52＋
0.1
沼田51
0.05
（埼玉）
秩父
51－
0.1
14－
（千葉）
銚子51
0.1
勝浦
51－
0.1
東金35
0.1 五
第7ページ原文のこのページ
（東京）
多摩
30－
0.2
49－
新島
52－
0.3
八丈
1－
0.03
（神奈川）
平塚
33＋
0.3
小田原52
0.1 （注１）　周波数（チャンネル番号）の欄中、上下２段に周波数（チャンネル番号）の記述がある
場合、上段は現在割り当てられている周波数（チャンネル番号）を、下段は変更する周波数
（チャンネル番号）を表す。
（注２）　これらの周波数（チャンネル番号）の使用は、平成23年７月24日までに限る。ただし、
上下２段に周波数（チャンネル番号）の記述がある場合の上段の周波数（チャンネル番号）
の使用は、平成18年７月24日までに限る。
（注３）　チャンネル番号に付されている記号は、オフセットキャリア方式又は精密オフセットキ
ャリア方式を使用させることができることを表し、使用しない場合の映像信号搬送波の基準
周波数から、＋は10kＨz又は10.010kＨz高い周波数を、－は10kＨz又は10.010kＨz低い周波
数を使用させることができることを表す。
（2）総合放送（県域放送）
放送対象地域送信場所親周波数（チャンネル番号）
局空中線電力（kＷ）
送信場所中継周波数（チャンネル番号）
局空中線電力(kＷ）
備考北海札幌3 10 函館4 1 道
小樽
11＋
0.1
旭川
9－1
室蘭9 1
釧路
9＋1
帯広
4－1
北見9
0.1
網走
3－1
留萌
4－
0.1
苫小牧51
0.1
稚内28
0.2
芦別
4＋
0.1
紋別
45＋
0.1
名寄4
0.3
根室9
0.1
歌志内56
0.1
深川18
0.1 六
第8ページ原文のこのページ
富良野4
0.1
江差
9－
0.1
大成
51－
0.1
今金
4－
0.1
倶知安
22－
0.05 ※4 46
岩内
9－
0.1
上川
3＋
0.03
羽幌55
0.1
浜頓別9
0.3
遠軽
2－
0.1
滝上
4－
0.03
静内56
0.1
浦河
9＋
0.1
広尾9
0.1
中標津17 2 青森青森
3＋
5 八戸
9－
0.5 県
五所川原
46－2
むつ
4＋
0.1
上北
51＋
0.1 岩手盛岡
4＋
3 宮古
4－
0.1 県
一関
9－
0.03
釜石2
0.3
二戸5
0.3
岩泉3
0.1 宮城仙台
3－10 気仙沼
2＋
0.1 県
栗駒4
0.1 秋田秋田9
5 能代
27－
0.1 県
大館
4－
0.1
湯沢
3＋
0.1
大曲45
0.3
鹿角2
0.1 山形山形
8－
3 米沢52
0.1 県
鶴岡3 1
新庄
9＋
0.05
長井17
0.1
小国9
0.03 福島福島
9－
3 会津若松
1＋1 県
いわき
4－
0.1
白河60
0.1 七

第9ページ原文のこのページ

原町

8＋

0.1

田島

0.03

八

新潟県	新潟	8＋	5	糸魚川　　上越　　小出　　津南	4－　3－　3＋59	0.030.10.10.1
富山県	富山	3＋	3	福光	54	0.1
石川県	金沢	4－	3	七尾　　輪島　　珠洲　　羽咋	9＋　3－4 48	0.10.030.030.1
福井県	福井	9－	3	敦賀　　小浜　　大野　　美浜	6＋　2＋　5－　59－	0.030.030.04　0.1
山梨県	甲府	1－	3	富士吉田	31	0.3
長野県	長野	2	1	長野（善光寺）　　松本　　岡谷　　飯田　　伊那	44－44　44＋　4－　4＋　53－	0.20.10.10.30.1	※4
岐阜県	岐阜	39	5	高山　　中津川　　八幡	4＋　4－　4－	0.030.10.1
静岡県	静岡	9－	1	浜松　　熱海　　三島　　富士宮　　島田	4－47 53 52 15　56＋	10.10.10.10.1	※2
愛知県	名古屋	3－	10	豊橋	54	0.1
三重県	津	31	5	伊勢　　名張　　尾鷲	53　52＋　4＋	0.10.10.1
滋賀	大津	28－	1	彦根	52－	0.3

第10ページ原文のこのページ
県京都京都32 10 福知山
50＋
0.3 ※1 府
50－
舞鶴51
0.1
宮津43
0.1 大阪大阪2 10 府兵庫神戸28 10 姫路50
0.1 ※1 県
50＋
明石
51－
0.1
豊岡50
0.1
三木
44－
0.1
香住
43＋
0.1 奈良奈良51 1 五條
43－
0.1 県和歌和歌山
32＋1 御坊49
0.1 山県
田辺
50＋
0.1
新宮44
0.1 鳥取鳥取
3－1 米子
32＋1 県
日野2
0.1 島根松江
6＋1 浜田
2－
0.5 県
西ノ島
11－
0.1 岡山岡山
5＋10 津山
2－
0.1 県
笠岡2
0.1 広島広島
3－10 呉11
0.1 県
竹原56
0.1
尾道
1＋1
福山5
0.1
府中56
0.1
三次6
0.1
大柿
47＋
0.1
千代田
56－
0.1 山口山口
9－1 下関39 1 県
宇部
16－
0.1 ※3
58－
萩
3＋
0.3
柳井57
0.1
美祢
58＋
0.1
東和
48＋
0.1 ※2
48－九

第11ページ原文のこのページ

周東

0.1

宮崎　宮崎

8＋

1 延岡

0.3

一〇

徳島県	徳島	3	1	日和佐	9－	0.1
香川県	高松	37	10	丸亀　　内海　　小豆島	44　50－　40－　27＋53	30.010.3　　10.3	※1※2
愛媛県	松山	6－	5	今治　　宇和島　　八幡浜　　新居浜　　大洲　　菊間　　城辺	32　6＋17　2＋　9＋57　9＋	0.10.10.10.30.030.10.1
高知県	高知	4－	1	室戸　　須崎　　中村	5＋　2－　1－	0.030.02　0.3
福岡県	福岡	3	10	北九州　　大牟田　　久留米　　行橋	6 53 46　49－	10.10.30.1
佐賀県	佐賀	38	5	伊万里	51	0.3
長崎県	長崎	3＋	1	佐世保　　諫早　　福江　　郷ノ浦　　厳原	8－47　59＋　9＋59　5＋	10.10.030.30.3	※3
熊本県	熊本	9	2	人吉　　水俣	3－　4－	0.10.5
大分県	大分	3＋	3	中津　　日田　　佐伯　　国東　　蒲江　　三重　　玖珠	48－　5－　7－　56－　1　58－53	0.10.020.030.10.030.10.1

第12ページ原文のこのページ
県
高千穂3
0.03 鹿児鹿児島3 5 鹿屋
4＋
0.1 島県
枕崎4
0.1
串木野
59－
0.1
阿久根8
0.1
名瀬
3－
0.3
西之表
54－
0.3
頴娃8
0.03
末吉59
0.1
志布志58
0.1
南種子
9－
0.03
瀬戸内6
0.5
徳之島9
0.1
知名
3＋
0.1 沖縄那覇
2＋5 平良7 1 県
石垣9 1
石垣11
0.5 （川　平）
今帰仁38
0.3
南大東4
0.1 （注１）
竹富
8＋
0.03 （注1）　「南大東」に置局する基幹放送局については、本表にかかわらず、衛星基幹放送局を親
局とすることができる。
（注2）　周波数の欄中、上下2段に周波数の記述がある場合、上段は現在割り当てられている周波
数を、下段は変更する周波数を表す。
この場合において、上段の周波数の使用は、備考欄に※1が付されているものは平成18
年７月24日まで、※2が付されているものは平成20年９月15日まで、※3が付されているものは平成21年１月20日まで、※4が付されているものは平成21年６月28日までに限る。
（注3）　これらの周波数の使用は、平成23年７月24日までに限る。ただし、岩手県、宮城県及び
福島県の区域においては、平成24年３月31日まで使用することができる。
（注4）　周波数に付されている記号は、オフセットキャリア方式又は精密オフセットキャリア方
式を使用させることができることを表し、使用しない場合の映像信号搬送波の基準周波数か
ら、＋は10kＨz又は10.010kＨz高い周波数を、－は10kＨz又は10.010kＨz低い周波数を使用
させることができることを表す。
（3）教育放送
放送対象地域送信場所周波数(チャンネル番号）
空中線電力(kＷ）
備考
全国親局東京3 50 一一

第13ページ原文のこのページ

（青

森）

青森

5＋

八戸

7－

0.5

五所川原

48－

一二

	中継	局
（北海道）　　札幌　　函館　　小樽　　旭川　　室蘭　　釧路　　帯広　　北見　　網走　　留萌　苫小牧　　稚内　　芦別　　紋別　　名寄　　根室　歌志内　　深川　富良野　　江差　　大成　　今金　倶知安　　岩内　　上川　　羽幌　浜頓別　　遠軽　　滝上　　静内　　浦河　　広尾　中標津	12 10　2＋　2－　2　2＋　12－　2　12＋　2＋49 30　2　47＋　12－　2 52 16　12＋　2－　49－　12－　20－44　11－　5＋53　2　10＋12 54　2＋　2 15	10　　10.1　　1　　1　　1　　10.1　　10.10.10.20.10.10.30.10.10.10.10.10.10.10.050.10.030.10.30.10.030.10.10.1　　2	※4

第14ページ原文のこのページ

むつ

0.1

上北

49＋

0.1

（栃

木）

宇都宮

27－

0.1

※1

一三

（岩手）盛岡宮古一関釜石二戸岩泉	8　8－　2－12　12－　11－	30.10.030.30.30.1
（宮　　　城）仙台気仙沼栗駒	5－　10＋　2＋	100.10.1
（秋　　　田）秋田能代大館湯沢大曲鹿角二ツ井	2－　25－　8－　5＋43 12 5	50.10.10.10.30.10.05
（山形）山形米沢鶴岡新庄長井小国	4－50　6－　2＋15 2	30.1　　10.050.10.03
（福　　　島）　福島会津若松いわき　白河　原町　田島	2－　3＋　10－58　4＋　5＋	3　　10.10.10.10.03
（茨城）日立高萩	50 49	0.10.1

第15ページ原文のこのページ
49＋
日光
50－
0.1
大田原49
0.1
※1 30 （群馬）
前橋
50＋
0.1
沼田49
0.05 （埼玉）
秩父
49－
0.1 （千葉）
銚子49
0.1
勝浦
49－
0.1
東金38
0.1 （東京）
多摩
32－
0.2
※1
47－
新島
50－
0.3
八丈
3－
0.03 （神奈川）
平塚
29＋
0.3
小田原50
0.1 （新潟）
新潟12 5
糸魚川
9＋
0.03
上越
1－
0.1
小出
11＋
0.1
津南
61－
0.1 （富山）
富山
10－3
福光52
0.1 （石川）
金沢
8－3
七尾
5＋
0.1
輪島
12－
0.03
珠洲8
0.03
羽咋46
0.1 （福井）
福井3 3
敦賀
12＋
0.03
小浜
10＋
0.03 一四

第16ページ原文のこのページ

大野

0.04

美浜

56－

0.1

一五

（山　　　梨）　甲府富士吉田	3－29	30.3
（長野）　　長野　　長野（善光寺）　　松本　　岡谷　　飯田　　伊那	9　46－46　46＋　8－　3＋　51－	10.20.10.10.30.1	※4
（岐　　　阜）高山中津川八幡	2＋　12－　12－	0.030.10.1
（静　　　岡）静岡浜松熱海三島富士宮島田	2－　8－49 51 54 18　54＋	1　　10.10.10.10.1	※2
（愛　　　知）名古屋豊橋	9＋50	100.1
（三重）伊勢名張尾鷲	49　50＋　12＋	0.10.10.1
（滋賀）大津彦根	46　50－	0.10.3
（京　　　都）福知山舞鶴宮津	52＋49 45	0.30.10.1

第17ページ原文のこのページ

（山

口）

下関

一六

（大阪）大阪	12	10
（兵庫）姫路明石豊岡三木香住	52　52＋　49－52　46－　45＋	0.10.10.10.10.1	※1
（奈良）五條	45－	0.1
（和歌山）　　御坊　　田辺　　新宮	51　52＋46	0.10.10.1
（鳥取）鳥取日野	4＋5	10.1
（島　　　根）松江浜田西ノ島	12 9　9－	10.50.1
（岡山）岡山津山笠岡	3＋　12＋　4－	100.10.1
（広　　　島）広島　呉竹原尾道福山府中三次大柿千代田	7＋　1 52　48＋　7　3 52　52＋　1　45＋　52－	100.10.1　　10.10.10.10.10.1	※2※2

第18ページ原文のこのページ
宇部
14－
0.1
※3
55－山口
1－1
萩
6－
0.1 柳井54
0.1 美祢
55＋
0.1 東和
46＋
0.1 周東55
0.1 （徳
島）
徳島38 10 日和佐
5－
0.1 （香
川）
高松39 10 丸亀40 3 内海
21＋
0.3
※1
43－（愛
媛）
松山2 5 今治
30＋
0.1 宇和島1
0.1 八幡浜15
0.1
※2
30－新居浜4
0.3 大洲
1＋
0.03 菊間54
0.1 城辺12
0.1 （高
知）
高知
6－1 室戸
12－
0.03 須崎12
0.02 中村
11＋
0.3 （福
岡）
北九州12 1 福岡
6＋10 大牟田50
0.1 久留米54
0.3 行橋
46－
0.1 （佐
賀）
佐賀40 5 伊万里
44＋
0.3
※3 一七
第19ページ原文のこのページ
27 （長崎）
長崎
1＋1
佐世保
2－1
諫早45
0.1
※3
51＋（6）
0.1（0.03）
福江
12＋
0.03
郷ノ浦56
0.3
厳原
11＋
0.3 （熊本）
熊本2 1
人吉
1－
0.1
水俣1
0.5 （大分）
大分
12－3
中津
45－
0.1
日田
2－
0.02
佐伯
1＋
0.03
国東
53＋
0.1
蒲江3
0.03
三重
55－
0.1
玖珠50
0.1 （宮崎）
宮崎
12＋1
延岡2
0.3
高千穂12
0.03 （鹿児島）
鹿児島
5－5
鹿屋2
0.1
枕崎
9＋
0.1
串木野
56－
0.1
阿久根12
0.1
名瀬4
0.3
西之表
52－
0.3
頴娃12
0.03
末吉56
0.1
志布志55
0.1
南種子
6－
0.03
瀬戸内
10－
0.5
徳之島11
0.1 一八
第20ページ原文のこのページ
知名
4＋
0.1 （沖縄）
那覇12 5 平良4 1 石垣
12＋1 石垣（川平）
6
0.5 今帰仁40
0.3 南大東6
0.1 （注1）
竹富
1＋
0.03 （注1）　「南大東」に置局する基幹放送局については、本表にかかわらず、衛星基幹放送局を親
局とすることができる。
（注2）　周波数の欄中、上下2段に周波数の記述がある場合、上段は現在割り当てられている周波
数を、下段は変更する周波数を表す。この場合において、上段の周波数の使用は、備考欄に
※1が付されているものは平成18年７月24日まで、※2が付されているものは平成20年９月15
日まで、※3が付されているものは平成21年１月20日まで、※4が付されているものは平成21
年６月28日までに限る。
（注3）　これらの周波数の使用は、平成23年７月24日までに限る。ただし、岩手県、宮城県及び
福島県の区域においては、平成24年３月31日まで使用することができる。この場合において、
平成23年７月25日以降は、本表にかかわらず、仙台の中継局を親局とする。
（注4）　周波数に付されている記号は、オフセットキャリア方式又は精密オフセットキャリア方
式を使用させることができることを表し、使用しない場合の映像信号搬送波の基準周波数か
ら、＋は10kＨz又は10.010kＨz高い周波数を、－は10kＨz又は10.010kＨz低い周波数を使用
させることができることを表す。
２　放送大学学園の放送
教育放送親局中継局放送対象地域送信場所周波数(チャンネル番号）
空中線電力(kＷ）
送信場所周波数(チャンネル番号）
空中線電力(kＷ）
関東広域圏東京16 50 前橋
40＋1 （注1）　これらの周波数（チャンネル番号）の使用は、平成23年７月24日までに限る。
（注2）　チャンネル番号に付されている記号は、オフセットキャリア方式又は精密オフセットキ
ャリア方式を使用させることができることを表し、使用しない場合の映像信号搬送波の基準
周波数から、＋は10kＨz又は10.010kＨz高い周波数を、－は10kＨz又は10.010kＨz低い周波
数を使用させることができることを表す。
３　基幹放送事業者の放送
（1）総合放送（広域放送）
放送対象親局中継局一九

第21ページ原文のこのページ

二〇

地域	送信場所	周　波数（チャンネル番号）	空中線電力　（kＷ）	送信場所	周　波数（チャンネル番号）	空中線電力　（kＷ）
関東広域圏	東　京	４　６　８ 10 12	50	（茨城）　日立　高萩	54 56 58 60 62 53 55 57 59 61	0.10.1
				（栃木）宇都宮日光大田原	17- 19- 21- 23- 25-44 41- 57+ 55 53+54- 56- 58- 60- 62-53 55 57 59 61 36- 42- 45	0.10.10.1
				（群馬）　前橋　沼田	54+ 56+ 58+ 60+ 62+53 55 57 59 61　　　　　　　59+ 61+	0.10.05
				（埼玉）　秩父	53- 55- 57- 59- 61-16- 18- 29+ 38+ 44+	0.1
				（千葉）　銚子　勝浦	53 55 57 59 61 53- 55- 57- 59- 61-	0.10.1
				（東京）　多摩　新島　八　丈	18- 20- 22- 24- 26-59+ 57+ 55+ 53+ 51-54- 56- 58- 60- 62-　４- ６- ８- 10- 12-	0.20.30.03
				（神奈川）　平塚　小田原	35- 37- 39+ 41+ 43+54 56 58 60 62	0.30.1
中京広域圏	名古屋	１- ５ 11+ 35	10 U30	（岐阜）　高　山中津川　八　幡	６+ ８+ 12+ 26+　６- ８- 10- 26　６- ８- 10- 26-	0.03 Ｕ0.10.1 Ｕ0.20.1 Ｕ0.1
				（愛知）　豊橋	56 58 60 62	0.1
				（三重）　伊勢　名張　尾　鷲	47 55 57 61 54+ 56+ 60+ 62+　６+ ８+ 10+ 26	0.10.10.1 Ｕ0.1
近畿	大阪	４　６　８ 10	10	（滋賀）

第22ページ原文のこのページ
広域圏大津36+ 38 40 42
0.1 彦根54 58 60 62
0.3 （京都）
福知山54+ 58+ 60+ 62+
0.2 舞鶴53 55 59 61
0.1 宮津33 35 37 41
0.1 （兵庫）
姫路54 58 60 62
0.1 明石53- 57- 59- 61-
0.1 豊岡54 58 60 62
0.1 三木34- 38- 40- 42-
0.1 香住33+ 35+ 37+ 41+
0.1 （奈良）
五條33 35 37 39
0.1 （和歌山）
御坊53 57 59 61
0.1 田辺54+ 58+ 60+ 62+
0.1 新宮36 38 40 42
0.1 （注1）　周波数（チャンネル番号）の欄中、上下2段に周波数（チャンネル番号）の記述がある
場合、上段は現在割り当てられている周波数（チャンネル番号）を、下段は変更する周波数
（チャンネル番号）を表す。
（注2）　これらの周波数（チャンネル番号）の使用は、平成23年７月24日までに限る。ただし、
上下2段に周波数（チャンネル番号）の記述がある場合の上段の周波数（チャンネル番号）
の使用は、平成18年７月24日までに限る。
（注3）　チャンネル番号に付されている記号は、オフセットキャリア方式又は精密オフセットキ
ャリア方式を使用させることができることを表し、使用しない場合の映像信号搬送波の基準
周波数から、＋は10kＨz又は10.010kＨz高い周波数を、－は10kＨz又は10.010kＨz低い周波
数を使用させることができることを表す。
（2）総合放送（県域放送）
親局中継局放送対空中線電送信周　波数送信周　波数空中線電力象地域力
備考場所(チャンネル番号）
場所(チャンネル番号）
(kＷ）
(kＷ）
北海道　札幌　１　５ 17 27 35 10 Ｕ30 函　館　６ 12+ 21+ 27 35+ １　Ｕ10 小　樽　４+ ７+ ９+ 24 26
0.1 Ｕ0.5 旭　川　７- 11- 33 37 39 １　Ｕ10 室　蘭　７ 11 29 37 39 １　Ｕ10 釧　路　７+ 11+ 39+ 41+ 43 １　Ｕ10 帯　広　６- 10- 26 32 34 １　Ｕ10 北　見　７ 53 57 59 61
0.1 Ｕ0.5
二一
第23ページ原文のこのページ
網　走　１- ５- 27- 31 35- １　Ｕ10 留　萌　６- 10- 36- 38- 40-
0.1 Ｕ0.1 苫小牧47 53 55 57 61
0.1 稚内10+ 20 22 24 26
0.1 Ｕ0.2 芦　別　６+ 10+
0.1 紋別33 37+ 39+ 41+ 43+
0.1 名　寄　６ 10 22 24- 26-
0.3 Ｕ２根　室　７ 11 58 60 62
0.1 Ｕ0.5 歌志内32 54 58 60 62
0.1 深川20 22 24 26 28
0.1 富良野　６ 10 57 59 61
0.1 Ｕ0.1 江　差　７- 11- 22- 24- 26-
0.1 Ｕ0.1 大成53- 55- 57- 59- 61-
0.1 今　金　３+ ６+ 10- 32 34
0.1 Ｕ0.1 倶知安24- 30- 32- 38- 40-
0.05
※4 42 岩　内　２- ４　７- 37- 39-
0.1 Ｕ0.1 上　川　１+ 10+ 12+ 27+ 35
0.03 Ｕ0.05 羽幌43 47 51 58 61
0.1 浜頓別　７ 11 32 38 40
0.3 Ｕ１枝幸60 62
0.05 遠　軽　４+ ６+ 38 40 42
0.1 Ｕ0.1 滝　上　６- 10- 58 60 62
0.03 Ｕ0.05 静内22 48 52 59 62
0.1 浦　河　４+ ７+ 11+ 24 26
0.1 Ｕ0.5 広　尾　７ 11 28 30 36
0.1 Ｕ0.1 中標津　３+ ６ 19 25 29
0.3 Ｕ２青森県　青森　１+ 34 38
５　Ｕ10 八戸11+ 31- 33-
0.5 Ｕ1 五所川原44-２（注1）
むつ10+ 56- 58
0.1 Ｕ0.1 上北53+ 55+ 57+
0.1 岩手県　盛　岡　６ 31+ 33+ 35
３　Ｕ10 宮　古　６+ 40 42 44
0.1 Ｕ0.1 大船渡26 38 40
0.1 遠野40- 42- 44-
0.1 一関11- 23+ 25+ 37+
0.03 Ｕ0.1 釜石10 58 60 62
0.3 Ｕ１
二　戸　２- 27- 29+ 37+
0.3 Ｕ１岩　泉　１ 30- 32+ 34+
0.1 Ｕ0.1 宮城県　仙　台　１- 12+ 32 34 10 Ｕ30 気仙沼　４　６- 37 43+
0.1 Ｕ0.3
二二

第24ページ原文のこのページ

栗　駒　８+ 10- 36+ 38+

0.1 Ｕ0.3

石川県　金　沢　６- 25+ 33 37

３　Ｕ10

七尾

11+ 55 57 59

0.1 Ｕ0.3

二

三

秋田県	秋　田	11 31 37	５　Ｕ10	能代　大　館　湯沢　大曲　鹿角　鷹巣（注2）	19- 23- 35-　６- 57 59　１+41 47 51 10- 56 58 33 41-	0.10.1 Ｕ0.10.10.30.1 Ｕ0.10.1
山形県	山　形	10- 30+ 36 38	３　Ｕ10	米沢鶴　岡新庄長井小国	54 56 58 60　１ 22 24 39 11+ 26 28 58-19 21 23 25 11 39 41 43	0.1１　Ｕ50.05 Ｕ0.30.10.03 Ｕ0.1
福島県	福　島	11- 31 33 35-	３　Ｕ30	会津若松いわき　白河　原町　田島　浪江	６+ 37 41+ 47-　８- 32- 34+ 36-44- 46 56 62 10+ 48 50+ 58-11 33- 35+ 39 30 38 40-	１　Ｕ50.1 Ｕ0.20.10.1 Ｕ0.10.03 Ｕ0.10.1
栃木県	宇都宮	31-	５	日光大田原	48-33-	0.10.1
群馬県	前橋	48+	１	沼田	47	0.05
埼玉県	さいたま	38-	５	熊谷秩父	28 30-47-	0.10.1	※1
千葉県	千葉	46	５	銚子東金勝浦	39 31 47-	0.10.10.1
東京都	東京	14	10	多摩新島八丈	28-61+48-45	0.10.30.1	※1
神奈川県	横　浜	42	10	平塚小田原	31+46-	１0.1
新潟県	新　潟	５ 21- 29 35	５　Ｕ30	糸魚川上越小　出津南	６-10+ 27 33 37　９+ 39+ 41 43 51 53 55 57	0.030.1 Ｕ0.10.1 Ｕ0.10.1
富山県	富　山	1+ 32 34	3 Ｕ10	福光	56 58 60	0.1

第25ページ原文のこのページ
輪島10 17+ 19+ 35+
0.03 Ｕ0.1 ※2
22 珠　洲　６ 20+ 22+ 47+
0.03 Ｕ0.2 ※2
43- 41-羽咋40 42 44+ 50
0.1 福井県　福　井 11- 39-
３　Ｕ10 敦賀　８+ 38
0.03 Ｕ0.1 小　浜　４+ 58+
0.03 Ｕ0.1 大野　７ 37-
0.04 Ｕ0.1 美浜49- 62-
0.1 山梨県　甲　府　５- 37
３　Ｕ10 富士吉田 33 35
0.3 長野県　長　野 11 20 30+ 38
１　Ｕ10 長野40- 42 48- 50-
0.2 (善光寺)
松本40 42 48 50
0.1
※4 40+ 48+ 50+岡　谷　６- 47 59 61
0.1 Ｕ0.2 飯　田　６ 40 42 44
0.3 Ｕ１伊那55- 57- 59- 61-
0.1 飯山41 43 45-
0.05 真田40 42+ 44+ 44
0.1
※4 岐阜県　岐　阜 37 ５高山38+
0.1 中津川28
0.2 八幡38-
0.1 静岡県　静　岡 11- 31- 33- 35
１　Ｕ10 浜　松　６- 28+ 30 34
１　Ｕ10 熱海39- 41- 43 45
0.1 三島55 57 59 61
0.1 富士宮27 29 39 41
0.1 島田22 48+ 50+ 58+
0.1
※2 62+愛知県　名古屋 25 10 豊橋52
0.1 三重県津33 5 伊勢59
0.1 名張58+
0.1 尾鷲28
0.1 滋賀県　大　津 30-１彦根56
0.3 京都府　京　都 34 10 福知山56+
0.2 舞鶴57
0.1 宮津39
0.1 大阪府　大　阪 19 10 兵庫県　神　戸 36 10 姫路56
0.1 明石55-
0.1 豊岡56
0.1
二四
第26ページ原文のこのページ
香住39+
0.1 奈良県　奈　良 55 １五條41
0.1 和歌山和歌山 30 １御坊55
0.1 県田辺56+
0.1 新宮34-
0.1 鳥取県鳥取１ 10 34+
１　Ｕ10 鳥取22+ 24+１
・・（注3）
島根県松江倉吉56 58
0.5 日　野　８+ 38 40
0.1 Ｕ0.3 松江30+10 （注4）
浜　田　５- 54 58
0.5 Ｕ1 大田57 61
0.1 西ノ島57- 59 61-
0.3 岡山県岡山９ 11 23+ 25 35 10 Ｕ20 津　山　７- 56- 58- 60 62-
0.1 Ｕ0.5
・・笠　岡　６+ 17- 19- 21- 60-
0.1 Ｕ0.3 ※2 香川県高松34+ 22- 55+高松19+ 29+ 31+ 33 41 ５（注5）
丸亀16+ 18+ 20+ 22+ 42 ３
※2 46 48 50 52 内海17+ 55+ 57+ 59+ 61+
0.3
※1 49-広島県　広　島　４+ 12+ 31 35+10 Ｕ30 呉５- ９+ 24+ 26-
0.1 Ｕ0.3 竹原22- 38- 59 62
0.1
※2 33-尾道10+ 12- 24 26
１　Ｕ1 福　山　７- 11+ 54- 57-
0.1 Ｕ0.3 府中36- 41- 59 62
0.1
三　次　９- 11+ 24+ 26+
0.1 Ｕ0.3 大柿33+ 49+ 51+ 53+
0.1 千代田38 41- 59- 62-
0.1 山口県　山　口 11- 28+ 38+
１　Ｕ10 下　関　４+ 21+ 33
0.5 Ｕ1 宇部18- 20- 31-
0.1
※3 61- 44 24 萩４- 31+ 33+
0.1 Ｕ0.3
※4
31+ 25+ 33+ 36+（注Ｕ0.01）
(注) (注)
岩国22 28-
0.1
※3 62+二五
第27ページ原文のこのページ
柳井19+ 39+ 60
0.1
※3 33 美祢24+ 44+ 61
0.1 東和16+ 42+ 44+
0.1
※3 33- 53- 59 51-（注0.033）
(注) (注)
周東23- 34 61 52
0.1
※3 徳島県　徳島　１１日和佐11-
0.1 愛媛県　松　山 10- 25+ 29- 37-
５　Ｕ10 今治34+
0.1
※2 （注6）
34-宇和島10 16 32 34+
0.1 Ｕ0.5 ※2
27- 25-八幡浜19 21 23 25
0.1 新居浜　６
0.3 Ｕ3
※2 + 14+ 27-
36+ 27-
16-大洲11+ 37 42- 44-
0.03 Ｕ0.1 菊間17 21 28 60
0.1
※2 52- 50-城　辺　５+ 22- 26- 29
0.1 Ｕ0.1 高知県　高　知　８- 38- 40
１　Ｕ10 室戸10-
0.03 須崎10
0.02 中　村　３- 14 32
0.3 Ｕ0.5 宿毛30 38
0.1 福岡県　福　岡　１　４　９+ １　９- 37+10 Ｕ30 北九州　２+ ８ 10 23+ 35-1 Ｕ10 大牟田19- 43 55 58 61
0.1 (注)(注)
（注0.3）
久留米14 48 52+ 57 60
0.3 行橋19- 43- 54- 57- 60-
0.1 佐賀県　佐賀 36 ５伊万里41+
0.3
※3 37-長崎県　長　崎　５ 25+ 27+ 37
１　Ｕ10 佐世保10- 17 31- 35
１　Ｕ10 諫早20 24- 42 49
0.1
※3 32 56+ 39 62+福　江　６ 16 18 22
0.03 Ｕ0.1 ※3
29-郷ノ浦26 32 42+ 62
0.3
※3 21 41＜32-＞43-厳　原　９ 16+ 18+ 22+
0.3 Ｕ0.3
二六
第28ページ原文のこのページ
熊本県　熊　本 11 16- 22- 34
２　Ｕ10 人　吉　５+ 36+ 40- 42
0.1 Ｕ0.1 水　俣　６- 32- 36 38-
0.5 Ｕ0.3 大分県　大　分　５ 24- 36
３　Ｕ10 中津17- 37 51-
0.1 日田　８-
0.02 佐　伯　９ 31+ 49
0.03 Ｕ0.1 国東27+ 40+ 50+
0.1
※3 62 三重21- 44 61-
0.1 玖珠27 35 56
0.1 宮崎県　宮　崎 10+ 35+
１　Ｕ10 延岡　６ 39
0.3 Ｕ1 高千穂　５- 40
0.03 Ｕ0.1 鹿児島鹿児島　１ 30 32 38
５　Ｕ10 鹿屋6+ 25+ 31+ 33+
0.1 Ｕ0.3 県枕　崎　６ 26- 31- 33
0.03 Ｕ0.3 串木野46 49- 52- 62-
0.1 阿久根10 17- 23 35
0.1 Ｕ0.3 名　瀬　１- ８- 24 26
0.5 Ｕ1 大口33+ 37+ 39+
0.1 西之表56- 58- 60- 62-
0.3 頴娃10 19 21 23
0.03 Ｕ0.1 末吉46+ 48+ 52 62
0.1 志布志27 51+ 53+ 61
0.1 南種子55- 57- 59- 61-
0.1 瀬戸内12- 33 35 37
0.5 Ｕ0.5 徳之島56+ 58+ 60+ 62+
0.1 知　名　１+ 43- 47 49 Ｕ0.3 沖縄県　那覇　８ 10 28
５　Ｕ10 平良32 34 １石垣28 30 １石垣44 46 １（川平）
今帰仁32 34 42
0.3 南大東　８ 10
0.1 竹富23 25
0.3 （注1）　五所川原を送信場所とする中継局の周波数は、青森県の親局においてＶＨＦ帯の周波数を割り当てられた免許人の中継局に割り当てる。
（注2）　鷹巣を送信場所とする中継局の周波数は、秋田県の親局においてＵＨＦ帯の周波数を割
り当てられた免許人の中継局に割り当てる。
（注3）　鳥取を送信場所とする中継局の周波数は、松江を送信場所とする親局の免許人の中継局に割り当てる。
（注4）　松江を送信場所とする中継局の周波数は、鳥取を送信場所とする親局の免許人の中継局に割り当てる。
二七
第29ページ原文のこのページ
（注5）　高松を送信場所とする中継局の周波数は、岡山を送信場所とする親局の免許人の中継局に割り当てる。
（注6）　今治を送信場所とする中継局の周波数は、愛媛県の親局においてVHF帯の周波数を割り当てられた免許人の中継局に割り当てる。
（注7）　周波数の欄中、上下２段に周波数の記述がある場合、上段は現在割り当てられている周波数を、下段は変更する周波数を表す。この場合において、上段の周波数の使用は、備考欄に※1が付されているものは平成18年７月24日まで、※2が付されているものは平成20年９月15日まで、※3が付されているものは平成21年１月20日まで、※4が付されているものは平成21年６月28日までに限る。
（注8）　これらの周波数の使用は、平成23年７月24日までに限る。ただし、岩手県、宮城県及び福島県の区域においては、平成24年３月31日まで使用することができる。
（注9）　周波数に付されている記号は、オフセットキャリア方式又は精密オフセットキャリア方式を使用させることができることを表し、使用しない場合の映像信号搬送波の基準周波数から、＋は10kＨz又は10.010kＨz高い周波数を、－は10kＨz又は10.010kＨz低い周波数を使用させることができることを表す。
（注10）　＜　＞内の周波数は、周波数の変更を円滑に行うため、一時的に使用するものを表す。
第５　テレビジョン放送（地上系）を行う基幹放送局に使用させることができる周波数等第６　テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものに限る。））を行う基幹放送局に使用させることができる周波数等
１　日本放送協会の放送
１　（同左）
（1）総合放送（広域放送）
（1）（同左）
親局中継局親局中継局放送対象地域送信場所周波数(チャンネル番号）
空中線電力(kＷ）
送信場所周波数(チャンネル番号）
空中線電力(kＷ）
放送対象地域送信場所周波数(チャンネル番号）
空中線電力(kＷ）
送信場所周波数(チャンネル番号）
空中線電力(kＷ）
関東東京27 10 関東東京27 10 （栃　木）
広域圏広域圏
宇都宮47
0.1
（注1）
（注1）
日光47
0.01
大田原47
0.01
（群　馬）
前橋37
0.1
沼田37
0.005
（埼　玉）
（埼　玉）
秩父13
0.01
秩父13
0.01
（千　葉）
（千　葉）
銚子51
0.01
銚子34
0.01 51
勝浦34
0.01
勝浦34
0.01
東金34
0.01
東金34
0.01 二八
第30ページ原文のこのページ
（略）
（同左）
（注1）　総合放送（広域放送）を行う放送対象地域の関東広域圏には、茨城県、栃木県及び群馬（注1）　総合放送（広域放送）を行う放送対象地域の関東広域圏には、茨城県（（2）の（注3）に
県を含まないものとする。
定める栃木県及び群馬県に係る周波数の使用開始の日以降については、茨城県、栃木県及び群馬県）を含まないものとし、栃木県及び群馬県に係る周波数の使用については、当該日の前日までに限る。
（注2）　これらの周波数を確保するために標準テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものを除く。））を行う基幹放送局の周波数又は空中線電力の変更をする必要のあるものについては、当該変更が終了した後使用させるものとする。
（注2）　周波数（チャンネル番号）の欄中、上下2段に周波数（チャンネル番号）の記述がある場（注3）　周波数（チャンネル番号）の欄中、上下2段に周波数（チャンネル番号）の記述がある場
合、上段は現在割り当てられている周波数（チャンネル番号）を、下段は変更する周波数（チ合、上段は現在割り当てられている周波数（チャンネル番号）を、下段は変更する周波数（チ
ャンネル番号）を表す。
ャンネル番号）を表す。この場合において、下段の周波数（チャンネル番号）の使用は平成23年７月25日からとする。
（2）総合放送（県域放送）
（2）（同左）
親局中継局親局中継局放送対象地域送信場所周波数(チャンネル番号）
空中線電力(kＷ）
送信場所周波数(チャンネル番号）
空中線電力(kＷ）
放送対象地域送信場所周波数(チャンネル番号)
空中線電力(kＷ)
送信場所周波数(チャンネル番号)
空中線電力(kＷ)
北海道札幌15
３　函館18 １北海道札幌15
３　函館18 １小樽31
0.05 小樽31
0.05 旭川15 １旭川15 １室蘭24 １室蘭24 １釧路33 １釧路33 １帯広15 １帯広15 １北見30
0.05 北見30
0.05 網走18 １網走18 １留萌44
0.01 留萌44
0.01 苫小牧24
0.01 苫小牧24
0.01 稚内44
0.02 稚内44
0.02 紋別30
0.01 紋別30
0.01 名寄28
0.2 名寄28
0.2 根室33
0.05 根室33
0.05 歌志内42
0.01 歌志内42
0.01 深川31
0.01 深川31
0.01 富良野28
0.01 富良野28
0.01 江差31
0.01 江差31
0.01 大成18
0.01 大成18
0.01 今金45
0.01 今金45
0.01 倶知安15
0.005 倶知安15
0.005 岩内15
0.01 岩内15
0.01 二九
第31ページ原文のこのページ
上川31
0.005 上川31
0.005 羽幌28
0.01 羽幌28
0.01 浜頓別48
0.1 浜頓別48
0.1 遠軽30
0.01 遠軽30
0.01 滝上18
0.005 滝上18
0.005 静内50
0.01 静内50
0.01 浦河18
0.05 浦河18
0.05 広尾16
0.01 広尾16
0.01 中標津32
0.2 中標津32
0.2 渡島18
0.5 渡島18
0.5 29 枝幸28
0.005 枝幸28
0.005 （略）
（同左）
秋田県　秋　田48
１　能代42
0.01 秋田県　秋　田15
１　能代42
0.01 大館15
0.01 48 大館15
0.01 大曲23
0.03 大曲23
0.03 花輪25
0.01 花輪25
0.01 鷹巣24
0.01 鷹巣24
0.01 （略）
（同左）
栃木県　宇都宮47
0.1 日　光47
0.01 栃木宇都宮47
0.1 日　光47
0.01
大田原47
0.01 県(注3)
大田原47
0.01
那須44
0.01
那須44
0.01 群馬県　前　橋37
0.1 沼　田37
0.005 群馬県　前　橋37
0.1 沼　田37
0.005
下仁田37
0.01 (注3)
（略）
（同左）
長野県　長　野17
１　長野28
0.02 長野県　長　野17
１　長野28
0.02 （善光寺）
（善光寺）
松本28
0.01
松本28
0.01
岡谷47
0.02
岡谷55
0.02 47
飯田46
0.1
飯田46
0.1
伊那28
0.01
伊那28
0.01
真田25
0.01
真田25
0.01
飯山25
0.005
飯山25
0.005 （略）
（同左）
奈良県　奈　良31
0.1 五　條52
0.01 奈良県　奈　良31
0.1 五　條26
0.01 52
生駒奈良北31
0.01
生駒奈良北31
0.01 和歌山和歌山23
0.1 御　坊21
0.01 和歌山和歌山23
0.1 御　坊21
0.01 県
田辺23
0.01 県
田辺23
0.01 三〇
第32ページ原文のこのページ
新宮44
0.01
新宮23
0.01 44 （略）
（同左）
島根県　松　江21
１　浜田35
0.1 島根県　松　江21
１　浜田35
0.1
西ノ島35
0.03
西ノ島23
0.03 35
大田24
0.01
大田24
0.01
益田21
0.03
益田21
0.03
江津48
0.03
江津56
0.03 48
仁摩24
0.01
仁摩24
0.01 （略）
（同左）
山口県　山　口16
１　下関16
0.1 山口県　山　口16
１　下関16
0.1
萩48
0.1
萩56
0.1 48
柳井30
0.01
柳井30
0.01
周東30
0.01
周東30
0.01
美祢16
0.01
美祢16
0.01
長門41
0.03
長門61
0.03 41
岩国38
0.1
岩国38
0.1
須佐36
0.01
須佐56
0.01 36 （略）
（同左）
愛媛県　松　山16
１　今治41
0.01 愛媛県　松　山16
１　今治41
0.01
宇和島19
0.05
宇和島19
0.05
八幡浜24
0.01
八幡浜59
0.01 24
新居浜41
0.3
新居浜41
0.3
大洲15
0.01
大洲15
0.01
菊間16
0.01
菊間16
0.01
城辺32
0.01
城辺32
0.01
西宇和41
0.02
西宇和41
0.02
川之江16
0.01
川之江16
0.01
伊予青島37
0.01
伊予青島37
0.01 （略）
（同左）
（注1）　これらの周波数を確保するために標準テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものを除く。））を行う基幹放送局の周波数又は空中線電力の変更をする必要のあるものについては、当該変更が終了した後使用させるものとする。
三一
第33ページ原文のこのページ
（注）　周波数（チャンネル番号）の欄中、上下2段に周波数（チャンネル番号）の記述がある場（注2）　周波数（チャンネル番号）の欄中、上下2段に周波数（チャンネル番号）の記述がある場
合、上段は現在割り当てられている周波数（チャンネル番号）を、下段は変更する周波数（チ合、上段は現在割り当てられている周波数（チャンネル番号）を、下段は変更する周波数（チ
ャンネル番号）を表す。この場合において、一関を送信場所とする中継局にあつては、上段ャンネル番号）を表す。この場合において、上段の周波数（チャンネル番号）（秋田を送信場の周波数（チャンネル番号）の使用は平成25年３月31日までに限る。
所とする親局並びに五條、新宮及び西ノ島を送信場所とする中継局に係るものを除く。）の使用は平成24年7月24日までに限ることとし、下段の周波数（チャンネル番号）の使用は平成23 年7月25日からとする。ただし、一関を送信場所とする中継局にあつては、上段の周波数（チャンネル番号）は平成25年３月31日まで使用することができるものとし、下段の周波数（チャンネル番号）の使用は平成24年４月１日からとする。
（注3）　栃木県及び群馬県に係る周波数の使用については、平成24年４月１日からとする。
（3）教育放送
（3）（同左）
放送対象地域送信場所周波数（チャンネル番号）
空中線電力（kＷ）
放送対象地域送信場所周波数（チャンネル番号）
空中線電力（kＷ）
全国親局全国親局東京26 10 東京26 10 中継局中継局（略）
（同左）
（秋　田）
（秋　田）
秋田50 １秋田13 １50 能代45
0.01 能代53
0.01 45 大館14
0.01 大館14
0.01 大曲19
0.03 大曲19
0.03 花輪23
0.01 花輪23
0.01 鷹巣22
0.01 鷹巣22
0.01 （略）
（同左）
（群　馬）
（群　馬）
前橋32
0.1 前橋32
0.1 沼田26
0.005 沼田26
0.005 下仁田26
0.01 （略）
（同左）
（千　葉）
（千　葉）
銚子39
0.01 銚子26
0.01 39 勝浦26
0.01 勝浦26
0.01 東金26
0.01 東金26
0.01 （略）
（同左）
（神奈川）
（神奈川）
平塚26
0.1 平塚26
0.1 小田原34
0.01 小田原26
0.01 三二

第34ページ原文のこのページ

三三

	（略）
（石　川）　金沢　七尾　輪島　珠洲　羽咋	13 44 31 31 31	１0.050.010.030.01
	（略）
（長　野）　　長野長野（善光寺）　　松本　　岡谷　　飯田　　伊那　　真田　　飯山	13 32 32 38 48 27 27 27	１0.020.010.02　0.10.010.010.005
	（略）
（奈　良）　五條	50	0.01
（和歌山）　御坊　田辺　新宮	13 13 46	0.010.010.01
	（略）
（島　根）　松江　浜田　西ノ島　大田　益田　江津　仁摩	19 37 30 20 20 50 20	１　0.10.030.010.030.030.01
	（略）

	（同左）
（石　川）金沢　七尾輪島珠洲羽咋	13 53 44 31 31 31	１0.050.010.030.01
	（同左）
（長　野）　　長野長野（善光寺）　　松本　　岡谷　　飯田　　伊那　　真田　　飯山	13 32 32 57 38 48 27 27 27	１0.020.010.02　0.10.010.010.005
	（同左）
（奈　良）　五條	13 50	0.01
（和歌山）御坊田辺　新宮	13 13 13 46	0.010.010.01
	（同左）
（島　根）松江浜田　西ノ島大田益田江津仁摩	19 37 22 30 20 20 50 20	１　0.10.030.010.030.030.01
	（同左）

第35ページ原文のこのページ
（山　口）
（山　口）
山口13 １山口13 １
下関13
0.1 下関13
0.1
萩52
0.1 萩58
0.1 52
柳井32
0.01 柳井32
0.01
周東32
0.01 周東32
0.01
美祢13
0.01 美祢13
0.01
長門45
0.03 長門58
0.03 45
岩国40
0.1 岩国40
0.1
須佐51
0.01 須佐51
0.01 （略）
（同左）
（愛　媛）
（愛　媛）
松山13 １松山13 １
今治39
0.01 今治39
0.01
宇和島13
0.05 宇和島13
0.05
八幡浜30
0.01 八幡浜56
0.01 30
新居浜39
0.3 新居浜39
0.3
大洲14
0.01 大洲14
0.01
菊間13
0.01 菊間13
0.01
城辺31
0.01 城辺31
0.01
西宇和39
0.02 西宇和39
0.02
川之江22
0.01 川之江22
0.01
伊予青島36
0.01 伊予青島36
0.01 （略）
（同左）
（長　崎）
（長　崎）
長崎13 １長崎13 １
佐世保40 １佐世保40 １
諫早51
0.01 諫早13
0.01 51
福江40
0.01 福江40
0.01
郷ノ浦49
0.03 郷ノ浦49
0.03
厳原49
0.03 厳原49
0.03 （略）
（同左）
（注1）　これらの周波数を確保するために標準テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものを除く。））を行う基幹放送局の周波数又は空中線電力の変更をする必要のあるものについては、当該変更が終了した後使用させるものとする。
三四
第36ページ原文のこのページ
（注）　周波数（チャンネル番号）の欄中、上下 2 段に周波数（チャンネル番号）の記述がある場（注2）　周波数（チャンネル番号）の欄中、上下2段に周波数（チャンネル番号）の記述がある場
合、上段は現在割り当てられている周波数（チャンネル番号）を、下段は変更する周波数（チ合、上段は現在割り当てられている周波数（チャンネル番号）を、下段は変更する周波数（チ
ャンネル番号）を表す。
ャンネル番号）を表す。この場合において、上段の周波数（チャンネル番号）（秋田、銚子、新島、小田原、五條、新宮、西ノ島及び諫早を送信場所とする中継局に係るものを除く。）の使用は平成24年7月24日までに限ることとし、下段の周波数（チャンネル番号）の使用は平成23年５月25日からとする。ただし、一関を送信場所とする中継局にあつては、上段の周波数（チャンネル番号）は平成25年３月３１日まで使用することができるものとし、下段の周波数（チャンネル番号）の使用は平成24年４月１日からとする。
２　放送大学学園の放送
２　（同左）
教育放送（同左）
（表略）
（同左）
（注）　これらの周波数のうち、当該周波数を確保するために標準テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものを除く。））を行う基幹放送局の周波数又は空中線電力の変更をする必要のあるものについては、当該変更が終了した後使用させるものとする。
３　基幹放送事業者の放送
３　（同左）
（1）総合放送（広域放送）
（1）（同左）
親局中継局親局中継局
放送対象放送対象
地域送信場所周　波数空中線電力送信場所周　波数空中線電力地域送信場所周　波数空中線電力送信場所周　波数空中線電力（チャンネル番号）
（kＷ）
（チャンネル番号）
（kＷ）
（チャンネル番号）
（kＷ）
（チャンネル番号）
（kＷ）
関東　東京21 22 23 24 25 10 （略）
関東　東京21 22 23 24 25 10 （同左）
広域圏（群馬）
広域圏（群馬）
前橋33 36 42 43 45
0.1 前橋33 36 42 43 45
0.1 沼田21 22 23 24 25
0.005 沼田21 22 23 24 25
0.005 下仁田21 22 23 24 25
0.01 （略）
（同左）
（千葉）
（千葉）
銚子33 36 42 43 45
0.01 銚子21 22 23 24 25
0.01 42 36 45 43 33 勝浦21 22 23 24 25
0.01 勝浦21 22 23 24 25
0.01 東金21 22 23 24 25
0.01 東金21 22 23 24 25
0.01 （略）
（同左）
（神奈川）
（神奈川）
平塚21 22 23 24 25
0.1 平塚21 22 23 24 25
0.1 小田原36 38 47 49 52
0.01 小田原21 22 23 24 25
0.01 38 36 49 47 52 （略）
（同左）
近畿　大阪14 15 16 17 ３（略）
近畿　大阪14 15 16 17 ３（同左）
広域圏（奈良）
広域圏（奈良）
五條35 37 39 41
0.01 五條14 15 16 17
0.01 三五
第37ページ原文のこのページ
35 37 39 41 （和歌山）
（和歌山）
御坊14 15 17 47
0.01 御坊14 15 17 47
0.01 田辺14 15 17 47
0.01 田辺14 15 17 47
0.01 新宮14 16 38 42
0.01 新宮14 15 16 17
0.01 38 42 （注1）　これらの周波数を確保するために標準テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準放送によるものを除く。））を行う基幹放送局の周波数又は空中線電力の変更をする必要のあるものについては、当該変更が終了した後使用させるものとする。
（注）　周波数（チャンネル番号）の欄中、上下2段に周波数（チャンネル番号）の記述がある場（注2）　周波数（チャンネル番号）の欄中、上下2段に周波数（チャンネル番号）の記述がある場
合、上段は現在割り当てられている周波数（チャンネル番号）を、下段は変更する周波数（チ合、上段は現在割り当てられている周波数（チャンネル番号）を、下段は変更する周波数
ャンネル番号）を表す。
（チャンネル番号）を表す。この場合において、下段の周波数（チャンネル番号）の使用は平成23年７月25日からとする。
（2）総合放送（県域放送）
（2）（同左）
親局中継局親局中継局
放送対象放送対象
地域送信場所周　波数空中線電力送信場所周　波数空中線電力地域送信場所周　波数空中線電力送信場所周　波数空中線電力（チャンネル番号）
（kＷ）
（チャンネル番号）
（kＷ）
（チャンネル番号）
（kＷ）
（チャンネル番号）
（kＷ）
北海道　札幌14 19 21 23 25 ３（略）
北海道　札幌14 19 21 23 25 ３（同左）
釧路31 36 41 43 45 １釧路31 36 43 45 61 １41 （略）
（同左）
根室27 31 35 43 45
0.05 根室27 31 35 43 45
0.05
38 40 44 （略）
（同左）
静内35 37 39 41 42
0.01 静内20※31※33※41 42
0.01 39 35 37 （略）
（同左）
中標津25 28 30 34 37
0.2 中標津28 30 34 37 56
0.2 25 （略）
（同左）
（略）
（同左）
秋田県　秋田21 29 35 １能代40 44 46
0.01 秋田県　秋田17※21 29 １能代40 44 46
0.01 （注2）
大館17 18 20
0.01 35 （注3）
大館17 18 20
0.01 大曲25 26 33
0.03 大曲25 26 33
0.03 花輪27 29 31
0.01 花輪27 29 31
0.01 鷹巣26 39 43
0.01 鷹巣26 39 43
0.01 （略）
（同左）
群馬県　前橋19
0.112 沼田19
0.005 群馬県　前橋19
0.112 沼田19
0.005 三六

第38ページ原文のこのページ

（略）

（同左）

三七

				下仁田	19	0.01
			（略）
東京都	東京	20 16	３	新島	20 50	0.03
			（略）
神奈川県	横　浜	18	１		（略）
				小田原	31	0.01
			（略）
石川県	金沢	14 16 17 23	１	七尾	20 30 39 42	0.05
					（略）
			（略）
長野県	長野	14 15 16 18	１		（略）
				岡谷	41 44 49 51	0.02
					（略）
			（略）
奈良県	奈良	29	0.1	五條	21	0.01
和歌山県	和歌山	20	0.1		（略）
				新宮	34	0.01
			（略）
鳥取県　　・	鳥取・	38 43 45	0.1 １	鳥取（注４）	31 36	0.1
島根県	松江		（注３）		（略）
				松江（注５）	41	1
					（略）
岡山県	岡山	18 20 21 27 30	２		（略）
・香川県	・高松			高松（注６）	15 17 18 21 27	0.5
					（略）
			（略）
山口県	山口	18 20 26	１		（略）
				須佐	40 43 50	0.01

			（同左）
東京都	東京	20※16	３	新島	20※50	0.03
			（同左）
神奈川県	横　浜	18	１		（同左）
				小田原	18※31	0.01
			（同左）
石川県	金沢	14 16 17 23	１	七尾	20 30 39 61 42	0.05
					（同左）
			（同左）
長野県	長野	14 15 16 18	１		（同左）
				岡谷	41 49 51 53 44	0.02
					（同左）
			（同左）
奈良県	奈良	29	0.1	五條	22※21	0.01
和歌山県	和歌山	20	0.1		（同左）
				新宮	20※34	0.01
			（同左）
鳥取県　　・	鳥取・	38 43 45	0.1 １	鳥取（注５）	31 36	0.1
島根県	松江		（注４）		（同左）
				松江（注６）	41	1
					（同左）
岡山県	岡山	18 20 21 27 30	２		（同左）
・香川県	・高松			高松（注７）	15 17 18 21 27	0.5
					（同左）
			（同左）
山口県	山口	18 20 26	１		（同左）
				須佐	35※53 55 50 40 43	0.01

第39ページ原文のこのページ
愛媛県　松山17 20 21 27 １（略）
愛媛県　松山17 20 21 27 １（同左）
八幡浜47 49 50 51
0.01 八幡浜47 49 54 57
0.01 50 51 （略）
（同左）
西宇和17 21 49 51
0.02 西宇和54 57 58 61
0.02 17 51 49 21 （略）
（同左）
（略）
（同左）
福岡県　福岡26 30 31 32 34 ３（略）
福岡県　福岡26 30 31 32 34 ３（同左）
宗像16 18 20 24 26
0.021 宗像16 18 20 24 26
0.021 23 （略）
（同左）
（略）
（同左）
長崎県　長崎14 18 19 20 １（略）
長崎県　長崎14 18 19 20 １（同左）
郷ノ浦20 38 41 45
0.03 郷ノ浦20 38 45 61
0.03 41 （略）
（同左）
（略）
（同左）
（注1）　これらの周波数を確保するために標準テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものを除く。））を行う基幹放送局の周波数又は空中線電力の変更をする必要のあるものについては、当該変更が終了した後使用させるものとする。
（注1）　周波数（チャンネル番号）の欄中、上下2段に周波数（チャンネル番号）の記述がある場（注2）　周波数（チャンネル番号）の欄中、上下2段に周波数（チャンネル番号）の記述がある場
合、上段は現在割り当てられている周波数（チャンネル番号）を、下段は変更する周波数（チ合、上段は現在割り当てられている周波数（チャンネル番号）を、下段は変更する周波数（チ
ャンネル番号）を表す。
ャンネル番号）を表す。この場合において、上段の周波数（チャンネル番号）（上段に※が付されているものを除く。）の使用は平成24年7月24日までに限ることとし、下段の周波数（チャンネル番号）の使用は平成23年7月25日からとする。
（注2）～（注6）　（略）
（注3）～（注7）　（同左）
第７　標準テレビジョン放送による放送衛星業務用の周波数を使用する衛星基幹放送（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものを除く。）を行う基幹放送局に使用させることのできる周波数等（注1）
放送対象地域送信場所（人工衛星）
周波数（チャンネル番号）
空中線電力（kＷ）
全国　東経110度（放送衛星業務用5 7 11（注2）
0.12 の周波数を使用して衛星基幹放送を行う衛星）
（注1）　中継器の故障等により、上記により難い場合には、特別な措置を講ずることができる。
（注2）　この周波数（チャンネル番号）の使用は、平成23年７月24日までに限る。
三八
第40ページ原文のこのページ
第６　デジタル放送（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式により、第８　デジタル放送（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式により、放送衛星業務用の周波数を使用する衛星基幹放送に限る。）を行う基幹放送局に使用させることの放送衛星業務用の周波数を使用する衛星基幹放送に限る。）を行う基幹放送局に使用させることのできる周波数等（注）
できる周波数等（注1）（注2）
（表略）
（同左）
（注）中継器の故障等により、上記により難い場合には、特別な措置を講ずることができる。
（注1）　中継器の故障等により、上記により難い場合には、特別な措置を講ずることができる。
（注2）　チャンネル番号17の周波数の使用は、平成22年からとし、チャンネル番号5、7、11、19、21及び23の周波数の使用は、平成23年からとする。
第７　デジタル放送（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式により、第９　デジタル放送（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式により、放送衛星業務用の周波数以外の周波数を使用する衛星基幹放送に限る。）による衛星基幹放送を行放送衛星業務用の周波数以外の周波数を使用する衛星基幹放送に限る。）による衛星基幹放送を行う基幹放送局に使用させることのできる周波数等（放送衛星業務用の周波数以外の周波数を使用う基幹放送局に使用させることのできる周波数等（放送衛星業務用の周波数以外の周波数を使用する東経110度人工衛星デジタル放送に限る。）（注1）（注2）
する東経110度人工衛星デジタル放送に限る。）（注1）（注2）（注3）
（表略）
（同左）
（注1）・（注2）　（略）
（注1）・（注2）　（同左）
（注3）　この周波数の使用は、故障等により人工衛星Ｎ―ＳＡＴ―110による基幹放送局による運用が困難な場合とする。
三九

第41ページ原文のこのページ

Ｈz

○平成二十二年総務省告示第百七十三号（二〇七・五Ｍ

Ｈz

以上二二二Ｍ

以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針）(傍線部分は改正部分）

一

改正案

現行

別表第一　開設計画に記載すべき事項一～三　（略）四　開設計画の実施に関する能力及び体制に関する事項　１　開設計画に従って円滑に当該特定基地局を整備するための能力に関　　する事項　　(一)四)～ (（略）　　(五)　受信電波を増幅する機器その他の地上基幹放送（人工衛星の無線　　　局以外の無線局により行われるテレビジョン放送をいう。以下この　　　号において同じ。）の受信設備に作用することにより発生する地上基　　　幹放送の受信障害（以下「ブースター障害等」という。）を与えるお　　　それのある世帯数等の規模、当該ブースター障害等の防止又は解消に要する費用の見通し、当該費用の負担に関する事項及びそれらの　　　根拠並びに当該ブースター障害等を防止し、又は解消するための方　　　法その他のブースター障害等の防止又は解消に関する取組の実績及　　　び今後の計画　　(六)　（略）　２～４　（略）五～七　（略）

別表第一　（同上）一～三　（同上）四　（同上）　１　（同上）　　(一)四)～ (　（同上）　　(五)　受信電波を増幅する機器その他の地上デジタル放送（人工衛星の　　　無線局以外の無線局により行われるテレビジョン放送（デジタル放　　　送に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の受信設備に作用　　　することにより発生する地上デジタル放送の受信障害（以下「ブー　　　スター障害等」という。）を与えるおそれのある世帯数等の規模、当　　　該ブースター障害等の防止又は解消に要する費用の見通し、当該費　　　用の負担に関する事項及びそれらの根拠並びに当該ブースター障害　　　等を防止し、又は解消するための方法その他のブースター障害等の　　　防止又は解消に関する取組の実績及び今後の計画　　(六)　（同上）　２～４　（同上）五～七　（同上）

第42ページ原文のこのページ
○基幹放送普及計画 (昭和六十三年郵政省告示第六百六十号） (傍線部分は改正部分）
改正案現行第１　基幹放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項第１　（同左）
我が国の基幹放送は、全国的普及を義務付けられている日本放送協会（以下「協会」という。）、
大学教育のための放送を行う放送大学学園法（平成14年法律第156号）第３条に規定する放送大
学学園（以下「学園」という。）及び原則として地域社会を基盤として基幹放送を行う協会及び
学園以外の基幹放送事業者（以下「民間基幹放送事業者」という。）により行うこととされてい
る。このような体制の下で、基幹放送が国民に最大限に普及されてその効用をもたらすとともに健全な民主主義の発達に資するためには、基幹放送に関する技術の発達、需要の動向、地域の諸事情等を踏まえるとともに、各種放送メディアの特性並びに協会、学園及び民間基幹放送
事業者の特質が十分発揮されるようにし、また、基幹放送による情報の多元的な提供及び地域
性の確保並びに地域間における基幹放送の普及の均衡に適切に配慮しつつ、基幹放送の計画的
な普及及び健全な発達を図ることが必要である。
このため、次のとおり、指針及び基本的事項を定める。
１　基幹放送を国民に最大限に普及させるための指針
１　（同左）
（1）国内放送の普及
（1）　（同左）
ア　地上基幹放送
ア　（同左）
地上基幹放送については、地上基幹放送局(地上基幹放送をする無線局をいう。）を用いて行われる当該放送を国民に最大限に普及させるようにするため、次のとおりとする。
（ｱ）～（ｳ）　（略）
（ｱ）～（ｳ） (同左）
（ｴ）テレビジョン放送（ｴ）テレビジョン放送テレビジョン放送については、デジタル放送以外の放送からデジタル放送に、平成23 年７月24日までに全面移行すること。ただし、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県の区域においては、平成24年3月31日までに全面移行すること。
Ａ　デジタル放送協会の放送については総合放送及び教育放送各１系統の放送、学園の放送については大協会の放送については総合放送及び教育放送各１系統の放送、学園の放送については学教育放送１系統の放送並びに民間基幹放送事業者の放送については総合放送４系統の大学教育放送１系統の放送並びに民間基幹放送事業者の放送については総合放送４系放送が、全国各地域(学園の放送にあっては授業実施予定地域）においてあまねく受信で統の放送が、全国各地域(学園の放送にあっては授業実施予定地域）においてあまねくきること。ただし、全国の主要地域において行う民間基幹放送事業者の放送については、受信できること。ただし、全国の主要地域において行う民間基幹放送事業者の放送につ５系統以上の放送が各主要地域においてあまねく受信できること。
いては、５系統以上の放送が各主要地域においてあまねく受信できること。
なお、平成23年７月24日（岩手県、宮城県及び福島県の区域にあっては平成24年３月31 なお、デジタル放送はデジタル放送以外の放送からの全面移行であることから、平成日）をもってデジタル放送以外の放送からデジタル放送に移行したが、デジタル放送以外22年12月までに、デジタル放送以外の放送と同等の地域においてその放送が受信できるの放送が実施されていた区域と同等の区域において、平成27年３月31日までにデジタル放ようにすること。
送が受信できるようにすること。
この場合において、当該全面移行を促すため、デジタル技術の特性を生かした放送を一
第43ページ原文のこのページ
できる限り多く行うこと。
Ｂ　デジタル放送以外の放送デジタル放送以外の放送については、デジタル放送を行う放送事業者が行い、これらの放送は、岩手県、宮城県及び福島県の区域を除き、平成23年７月24日までに終了すること。岩手県、宮城県及び福島県の区域においては、平成24年３月31日までに終了すること。
（ｵ）（略）
（ｵ） (同左）
イ　衛星基幹放送
イ　衛星基幹放送
衛星基幹放送については、放送に関する需要の動向を勘案するとともに、地上基幹放送及衛星基幹放送については、放送に関する需要の動向を勘案するとともに、地上基幹放送及
び有線一般放送との連携に留意しつつ、その普及を図るとともに次のとおりとする。
び有線一般放送との連携に留意しつつ、その普及を図るとともに次のとおりとする。
（ｱ）デジタル放送衛星基幹放送のうちデジタル放送については、平成23年までは周波数の18を、平成23 年からは周波数の24を使用して行うこと。
この場合において、（ｱ）協会の衛星基幹放送Ａ　協会の衛星基幹放送
Ａ　協会の放送については、その周波数の１の範囲内において、次の(A）及び(B）に掲げ(A）協会の放送については、その周波数の１の範囲内において、次のａ及びｂに掲げる
る各１系統の高精細度テレビジョン放送を行うこと(一部の時間帯において、高精細度各１系統の高精細度テレビジョン放送を行うこと(一部の時間帯において、高精細度
テレビジョン放送と同時に標準テレビジョン放送を行うこと又は複数の標準テレビジテレビジョン放送と同時に標準テレビジョン放送を行うこと又は複数の標準テレビ
ョン放送を同時に行うこともできるものとする。）。
ジョン放送を同時に行うこともできるものとする。）。
(A）衛星基幹放送の広域性、経済性、大容量性及び高品質性を生かした情報の提供を行ａ　衛星基幹放送の広域性、経済性、大容量性及び高品質性を生かした情報の提供をう総合放送行う総合放送(B）外部の事業者の企画・制作能力を放送番組に活用し、過去の優れた文化の保存並びｂ　外部の事業者の企画・制作能力を放送番組に活用し、過去の優れた文化の保存並に新たな文化の育成及び普及を促進することを目的とする総合放送びに新たな文化の育成及び普及を促進することを目的とする総合放送
Ｂ　Ａの放送については、次の(A）及び(B）に掲げる事項に取り組むものとする。
(B） (A）の放送については、次のａ及びｂに掲げる事項に取り組むものとする。
(A）首都直下型地震等により地上基幹放送の全国に向けた放送の実施に重大な障害が生ａ　首都直下型地震等により地上基幹放送の全国に向けた放送の実施に重大な障害じた場合においても全国に向けた情報の提供が確保されるよう、衛星基幹放送によるが生じた場合においても全国に向けた情報の提供が確保されるよう、衛星基幹放送放送の特性を生かすこと。
による放送の特性を生かすこと。
(B）多様化、高度化する公衆の需要を踏まえデジタル技術の新しい利用方法の開発又はｂ　多様化、高度化する公衆の需要を踏まえデジタル技術の新しい利用方法の開発又普及を進めること。
は普及を進めること。
Ｃ　Ａ(B）の放送については、次の(A）及び(B）に掲げる事項に取り組むものとする。
(C） (A）ｂの放送については、次のａ及びｂに掲げる事項に取り組むものとする。
(A）各年度の総放送時間のうち、協会が外部制作事業者（国内において放送番組の制作ａ　各年度の総放送時間のうち、協会が外部制作事業者（国内において放送番組の制の事業を行う者（協会の子会社及び関連会社を除く。）をいう。以下同じ。）に制作を作の事業を行う者（協会の子会社及び関連会社を除く。）をいう。以下同じ。）に制委託した放送番組（協会の子会社及び関連会社を介して制作を委託したものを含む。）
作を委託した放送番組（協会の子会社及び関連会社を介して制作を委託したものを及び協会と外部制作事業者が共同で制作した放送番組の放送時間が占める割合が百含む。）及び協会と外部制作事業者が共同で制作した放送番組の放送時間が占める分の十六以上となるよう努めること。
割合が百分の十六以上となるよう努めること。
(B）各年度の総放送時間のうち、協会が企画競争等に付して他に制作を委託した放送番ｂ　各年度の総放送時間のうち、協会が企画競争等に付して他に制作を委託した放送組及びそれ以外の外部制作事業者が制作に参加した放送番組の放送時間が占める割番組及びそれ以外の外部制作事業者が制作に参加した放送番組の放送時間が占め合が百分の五十以上となるよう努めること。
る割合が百分の五十以上となるよう努めること。
(D） (A）ｂの放送については、（ｲ）の協会の標準テレビジョン放送が終了するまでの間二
第44ページ原文のこのページ
においては、協会の地上基幹放送によるテレビジョン放送（デジタル放送以外の放送）
の難視聴の状況を踏まえて必要に応じ難視聴解消のための放送番組を放送するものであること。
Ｄ　協会の衛星基幹放送の在り方については、（ｳ）に規定する特定標準テレビジョン放送(E）協会の衛星基幹放送の在り方については、Ｃに規定する特定標準テレビジョン放送が終了するまでの間に、協会の地上基幹放送によるテレビジョン放送の難視聴世帯の状が終了するまでの間に、協会の地上基幹放送によるテレビジョン放送の難視聴世帯の況、技術の進展の動向等を踏まえて、総合的な検討を行い、必要に応じて見直すことと状況、技術の進展の動向等を踏まえて、総合的な検討を行い、必要に応じて見直すこする。
ととする。
（ｲ）学園の衛星基幹放送Ｂ　学園の衛星基幹放送学園の衛星基幹放送については、１系統の高精細度テレビジョン放送（注）及び１系統学園の衛星基幹放送については、平成23年から、１系統の高精細度テレビジョン放送の超短波放送による大学教育放送を行うものであること。
（注）及び１系統の超短波放送による大学教育放送を行うものであること。
（注）高精細度テレビジョン放送が行われない場合に行う標準テレビジョン放送を含む。
（注）高精細度テレビジョン放送が行われない場合に行う標準テレビジョン放送を含む。
（ｳ）民間基幹放送事業者の衛星基幹放送Ｃ　民間基幹放送事業者の衛星基幹放送民間基幹放送事業者の衛星基幹放送については、技術動向を踏まえ、高精細度テレビジ民間基幹放送事業者の衛星基幹放送については、技術動向を踏まえ、高精細度テレビョン放送を中心としつつ、デジタル技術を活用した高音質化及び高画質化を目指すとともジョン放送を中心としつつ、デジタル技術を活用した高音質化及び高画質化を目指すとに、多様化、高度化する放送需要に応えるため放送を行うこと。また、衛星基幹放送全体ともに、多様化、高度化する放送需要に応えるため放送を行うこと。また、衛星基幹放として、幅広い分野の多様な放送番組が確保されるよう配慮すること。
送全体として、幅広い分野の多様な放送番組が確保されるよう配慮すること。
なお、その周波数の１の範囲内において、７系統の標準テレビジョン放送(（1）ア（ｴ）
なお、その周波数の１の範囲内において、７系統の標準テレビジョン放送(（1）ア（ｴ）
のうち協会の放送及び民間基幹放送事業者の放送(民間基幹放送事業者の放送についてはＡのうち協会の放送及び民間基幹放送事業者の放送(民間基幹放送事業者の放送についその放送対象地域が関東広域圏であるものに限る。）と同一の放送を同時に行うものに限てはその放送対象地域が関東広域圏であるものに限る。）と同一の放送を同時に行うもる。以下「特定標準テレビジョン放送」という。）を行うものであること。
のに限る。以下「特定標準テレビジョン放送」という。）を行うものであること。
（ｲ）デジタル放送以外の放送衛星基幹放送のうちデジタル放送以外の放送については、２系統の協会の標準テレビジョン放送(（1）イ（ｱ）Ａ(Ａ）と同一の放送を同時に行うものに限る。）及び１系統の民間基幹放送事業者の標準テレビジョン放送を行い、これらの放送が全国各地域においてあまねく受信できること。
また、これらの放送は、平成23年７月24日までに終了すること。
ウ　（略）
ウ (同左）
（2）～（4）　（略）
（2）～（4） (同左）
２　基幹放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、基幹放送２ (同左）
による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするための指針
（1）（略）
（1） (同左）
（2）衛星基幹放送の業務については、原則として、一の者によって行われ、又は支配される衛星
（2）衛星基幹放送の業務については、原則として、一の者によって行われ、又は支配される衛星
基幹放送の業務に係る伝送容量を制限し、できるだけ多くの者に対し衛星基幹放送を行う機会基幹放送の業務に係る伝送容量を制限し、できるだけ多くの者に対し衛星基幹放送を行う機会を開放する。
を開放する。
また、デジタル技術の活用による高画質化及び同一周波数帯における放送可能な番組数の増なお、デジタル方式による衛星基幹放送の業務については、デジタル技術の活用による高画
大と、それにより可能となる新しいサービスの可能性に十分配慮する。
質化及び同一周波数帯における放送可能な番組数の増大と、それにより可能となる新しいサービスの可能性に十分配慮する。
（3）・（4）　（略）
（3）・（4） (同左）
三
第45ページ原文のこのページ
３　（略）
３　（同左）
第２　（略）
第２ (同左）
第３　基幹放送の区分ごとの放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数（衛星基幹放送及び第３　（同左）
移動受信用地上基幹放送に係る放送対象地域にあっては、放送系により放送をすることのできる
放送番組の数）の目標
１　総則
１　（同左）
（1）～(3) （略）
（1）～(3) （同左）
２　国内放送に関する基幹放送の区分ごとの放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数の
２　（同左）
目標
（1）地上基幹放送（デジタル放送）
（1）（同左）
（表略）
（同左）
（注１）　協会の行う総合放送の関東広域圏には、茨城県、栃木県及び群馬県を含まないも（注１）　協会の行う総合放送の関東広域圏には、茨城県（平成24年４月１日以降についてのとする。
は、茨城県、栃木県及び群馬県）を含まないものとする。
（注２）　（略）
（注２）　（同左）
（2）地上基幹放送（デジタル放送以外の放送）
（2）（同左）
ア～ウ　（略）
ア～ウ　（同左）
エ　標準テレビジョン放送基幹放送の区分放送対象地域放送系の数の目標標準テレビジョン放送協会の放送学園の放送総合放送　広域放送県域放送教育放送大学教育放送関東広域圏関東広域圏に属する県を除く道府県の各区域全国関東広域圏(注）
１放送対象地域ごとに１１１(有料放送を行うものを除く。）
民間基総合放送　広域関東広域圏５幹放送放送中京広域圏及び近畿広域圏の各区域　放送対象地域ごとに４事業者県域北海道及び福岡県の各区域並びに岡放送対象地域ごとに５の放送放送山県及び香川県の各区域を併せた区(有料域四
第46ページ原文のこのページ
放送を岩手県、宮城県、山形県、福島県、新放送対象地域ごとに４行うも潟県、石川県、長野県、静岡県、広島のを除県、愛媛県、長崎県、熊本県及び鹿児く。）
島県の各区域青森県、秋田県、富山県、山口県、高放送対象地域ごとに３知県、大分県及び沖縄県の各区域並びに鳥取県及び島根県の各区域を併せた区域福井県、山梨県及び宮崎県の各区域　放送対象地域ごとに２栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東放送対象地域ごとに１京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県及び佐賀県の各区域（注）　学園の放送の放送対象地域は、関東広域圏のうち授業実施予定地域とする。
エ　多重放送
オ　多重放送
（ｱ）・（ｲ）　（略）
（ｱ）・（ｲ）　（同左）
（ｳ）標準テレビジョン音声多重放送基幹放送の区分放送対象地域放送系の数の目標民間基幹放送事業者の放送(有民間基幹放送事業者の標準テレビジ標準テレビジョン放送料放送を行うものを除く。）
ョン放送の放送対象地域と同じ。
１系統につき１（ｴ）標準テレビジョン文字多重放送基幹放送の区分放送対象地域放送系の数の目標民間基幹放送事業者の放送(有協会の標準テレビジョン放送又は民標準テレビジョン放送料放送を行うものを除く。）
間基幹放送事業者の標準テレビジョ１系統につき１以上ン放送の放送対象地域と同じ。(注(注２）
１）
(注１）　協会の標準テレビジョン放送の電波に重畳して行うものについては、特に必要と認められる場合には、これとは別に放送対象地域を定めることができるものとする。
(注２）　協会の標準テレビジョン放送の放送対象地域に係るものについては、協会の放送設備を共用できる場合に限る。
（ｵ）標準テレビジョン・データ多重放送基幹放送の区分放送対象地域放送系の数の目標民間基幹放送有料放送を行民間基幹放送事業者の標準テレビジ標準テレビジョン放送事業者の放送うものを除く。
ョン放送の放送対象地域と同じ。
１系統につき１以上有料放送を行民間基幹放送事業者の標準テレビジうものに限る。
ョン放送の放送対象地域と同じ。
（3）衛星基幹放送
（3）衛星基幹放送（デジタル放送）
五
第47ページ原文のこのページ
ア　協会の衛星基幹放送
ア　（同左）
基幹放送の区分放送対放送系により放送を象地域することのできる放送番組の数の目標テレビジョン放送総合放送全国２
イ　学園の衛星基幹放送
イ　（同左）
基幹放送の区分放送対放送系により放送を象地域することのできる放送番組の数の目標超短波放送大学教育放送全国１テレビジョン放送全国１
ウ　民間基幹放送事業者の衛星基幹放送
ウ　（同左）
基幹放送の区分放送対放送系により放送を象地域することのできる放送番組の数の目標テレビジョン放送特定標準テレビジョン放送全国７特定標準テレビジョン放送以全　国 43～65程度（注）
外の放送
（注）　一の周波数を２分割又は３分割して利用する場合の放送番組の数。ただし、具体的（注）　（同左）
な基幹放送の業務の認定に当たっては、今後のデジタル技術の進展及び当該放送における必要な音声品質、画像品質等を勘案することとし、これ以外の分割方法による利用を妨げるものではない。
（4）衛星基幹放送(デジタル以外の放送）
放送系により放送をす基幹放送の区分放送対象地域ることのできる放送番組の数の目標協会の放送　テレビジョン放送　総合放送　全国２
（4）移動受信用地上基幹放送(207.5MHzから222MHzまでの周波数を使用するもの）
（5）移動受信用地上基幹放送(207.5MHzから222MHzまでの周波数を使用するデジタル放送）
基幹放送の区分放送対放送系により放送を（同左）
象地域することのできる放送番組の数の目標民間基幹放送事業者の放送　マルチメディア放送全　国 10程度（注）
（注）　標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成23年総務（注）　（同左）
省令第87号）第28条第１項に規定する13セグメント形式のＯＦＤＭフレームにおける放送番組の数を３、同令第11条第１項に規定する1セグメント形式のＯＦＤＭフレームにおける放送番組の数を７とした場合の数。
六
第48ページ原文のこのページ
○平成二年郵政省告示第二百四十号（無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件） (傍線部分は改正部分）
改正案現行5)一　施行規則第三十三条第六号 (の総務大臣が別に告示する無線局は、次
一　（同上）
のとおりとする。
１　地上基幹放送局（他の地上基幹放送局の放送番組を中継する方法の
１　地上基幹放送局（他の地上基幹放送局の放送番組を中継する方法の
みによるテレビジョン放送を行うもので空中線電力〇・〇五ワット以みによるテレビジョン放送のうちデジタル放送を行うもので空中線電
下のものに限る。）
力〇・〇五ワット以下のものに限る。）
２～５　（略）
２～５　（同上）
二・三　（略）
二・三　（同上）
一
第49ページ原文のこのページ
○昭和三十五年郵政省告示第千十七号（電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並
びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場所を定める件） (傍線部分は改正部分）
改正案現行一・二　（略）
一・二　（同上）
三　時計、業務書類等の共用
三　（同上）
次の表の中欄に掲げる無線局は、当該無線局に備え付けなければなら（同上）
ない時計、無線業務日誌又は施行規則第三十八条第一項に規定する業務
書類のうち同表の下欄に掲げるものを共用することができる。
共用できる時計、業共用できる時計、業無線局の種別無線局の種別務書類等の範囲務書類等の範囲
一・二（略）
（略）
一・二（同上）
（同上）
三　超短波放送を行う地上基幹放送局とその無線設備３)時計 (
三　超短波放送又はテレビジヨン放送を行う地上基幹３)時計 (を共用する超短波多重放送を行う地上基幹放送局放送局とその無線設備を共用する超短波多重放送（異なる免許人に所属するものに限る。）
又はテレビジヨン多重放送を行う地上基幹放送局（異なる免許人に所属するものに限る。）
四～六（略）
（略）
四～六（同上）
（同上）
注一～七　（略）
注一～七　（同上）
一
第50ページ原文のこのページ
○平成十三年総務省告示第四百七十九号（無線局免許手続規則第二条第五項の規定に基づき希望する周波数の一ごとに免許の申請をすることを要しな
い基幹放送局を定める件） (傍線部分は改正部分）
改正案現行
一　基幹放送用周波数使用計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十一号）
第６に掲げるテレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものに限る。））に使用する周波数を確保するために周波数の変更をする必要のある基幹放送局であって、一の放送番組を複数の周波数を使用して同時に放送する基幹放送局（同一人に属する他の基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行う基幹放送局（標準テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものを除く。））又は当該放送の電波に重畳して多重放送を行う基幹放送局に限る。）に限る。）。
二　基幹放送用周波数使用計画第一の５のテレビジョン放送以外の用途で使用するための周波数を確保するために周波数の変更をする必要のある基幹放送局であって、一の放送番組を複数の周波数を使用して同時に放送する基幹放送局（テレビジョン放送（地上系（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものに限る。以下同じ。））を行う基幹放送局に限る。）
Hz四七〇 M Hzを超え七一〇 M 以下の周波数を使用するテレビジョン放送（地Hz三　四七〇 M Hzを超え七一〇 M 以下の周波数を使用するテレビジョン放送上系）を行う基幹放送局であって、当該周波数を使用する放送の円滑な実（地上系）を行う基幹放送局であって、当該周波数を使用する放送の円施を確保するために当該周波数の範囲において周波数の変更をする必要の滑な実施を確保するために当該周波数の範囲において周波数の変更をす一
第51ページ原文のこのページ
ある基幹放送局であり、かつ、一の放送番組を複数の周波数を使用して同る必要のある基幹放送局であり、かつ、一の放送番組を複数の周波数を時に放送する基幹放送局使用して同時に放送する基幹放送局二
第52ページ原文のこのページ
○昭和三十五年郵政省告示第六百四十号（放送区域等を計算による電界強度に基づいて定める場合における当該電界強度の算出の方法を定める件）
(傍線部分は改正部分）
改正案現行
１　（略）
１　（同左）
２　超短波放送、テレビジヨン放送、超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を
２　超短波放送、テレビジヨン放送、超短波音声多重放送、超短波文字多重放送、
行う基幹放送局テレビジヨン音声多重放送、テレビジヨン文字多重放送又はテレジヨン・データ多重放送を行う基幹放送局ふく(1) 山岳回折に関係する山（地形の見通図（注１）において、送信空中線輻 E A射体中
(1) （同左）
心部と受信点（地上高４メートルの点とする。ただし、使用する電波の周波数が300ＭＨz をこえる場合であつて、その点が市街地内にあるとき（注２）は、その
点を中心とする１キロメートル平方の地表の平均の高さから 10 メートルの高さの
点とする。以下同じ。）とを空間を通つて最短距離で結ぶとき、その線が接する山
等の障害物をいう。以下同じ。）がない場合の電界強度は、次式によつて算出するものとする。
Ｅ＝222√RＰd ・Ａ０・Ｃ（mＶ／m）
ふくＰは受信点方向の実効輻射電力（kw）
d は送受信点間の地図上の距離(km)
Ａ０は注３に定める方法により求めた値Ｃは注４に定める方法により求めた値上記の計算式の記号の意義は、以下に示す計算式において適用するものとする。
(2) 山岳回折に関係する n 個の山（以下において、送信点からみて順次一番目の山、
(2) （同左）
二番目の山…………、n 番目の山という。）がある場合の電界強度は、次式によつ
て算出するものとする。
Ｅ＝222√Ｐd ・Ａ１・Ａn＋１・S１・S２……・Ｓn・Ｃ（mＶ／m）
Ａ１、Ａn＋1は注３に定める方法により求めた値Ｓ１、Ｓ２………、Ｓnはそれぞれ一番目の山、二番目の山、………n 番目の山の回折係数であつて注５に定める方法により求めた値
注１　電界強度の算出にあたり必要な地形の見通図は、20 万分の１以上の精密度注１　（同左）
を有する地図によつて作成するものとする。この場合において、地球の等価半径は、8,500 キロメートル（実際の地球平均半径の約３分の４倍に相当する。）
とする。
２　受信点が市街地内にあるときとは、注 4 の(2)のイのΓの値が 1 パーセント
２　（同左）
一
第53ページ原文のこのページ
以上となるときをいう。
３　Ａｉ（ｉは０、１又はｎ＋１とする。）は、次の要領によつて求めるものと
３　（同左）
する。
ふく(1) 考察する二点（ｉ＝０の場合は送信空中線輻 E A射体中心部と受信点を、ｉ
(1) （同左）
ふく
＝１の場合は送信空中線 A E輻 E A射体中心部と山岳回析に関係する一番目の山の
山頂を、ｉ＝ｎ＋１の場合は山岳回析に関係するｎ番目の山の山頂と受信点をいう。以下同じ。）が見通しの関係にある場合
ア　考察する二点のうちの一点、その二点間の電波反射点（地図上の二点を
ア　（同左）
結ぶ線分を二点のそれぞれの海抜高に従つて、その比に内分した点を通る
鉛直線と見通図上の地表線との交点をいう。以下同じ。）及び考察する二
点のうちの他の一点を順次に結ぶ二つの線分のうち、いずれかが山等の障
害物でさえぎられる場合のＡiは１とする。
イ　考察する二点のうちの一点、その二点間の電波反射点及び考察する二点
イ　考察する二点のうちの一点、その二点間の電波反射点及び考察するのうちの他の一点を順次に結ぶ二つの線分がいずれも山等の障害物でさ二点のうちの他の一点を順次に結ぶ二つの線分がいずれも山等の障害
えぎられない場合のＡiは、超短波放送、超短波音声多重放送又は超短波物でさえぎられない場合のＡiは、超短波放送、超短波音声多重放送又
文字多重放送を行う基幹放送局にあつては別表第５図の５から第５図のは超短波文字多重放送を行う基幹放送局にあつては別表第５図の５か12 まで、テレビジヨン放送を行う基幹放送局にあつては別表第 14 図からら第５図の 12 まで、テレビジヨン放送、テレビジヨン音声多重放送、
第 21 図までの図表により求める。この場合、図表上の記号は、次のとおテレビジヨン文字多重放送又はテレビジヨン・データ多重放送を行う
りとする。
基幹放送局であつて 300ＭＨz 以下の周波数の電波を使用する場合にあつては別表第６図から第 13 図まで、300ＭＨz をこえる周波数の電波を使用する場合にあつては別表第 14 図から第 21 図までの図表により求める。この場合、図表上の記号は、次のとおりとする。
ｄは考察する二点間の地図上の距離（ｋｍ）
ｄは考察する二点間の地図上の距離（ｋｍ）
ｈ１及びｈ２は考察する二点の海抜高からそれぞれその二点間の電ｈ１及びｈ２は考察する二点の海抜高からそれぞれその二点間の波反射点の海抜高を差し引いた値（ｍ）
電波反射点の海抜高を差し引いた値（ｍ）
Ａ′は 20log10Ａi（db）
Ａ′は 20log10Ａi（db）
なお、別表第５図の５から第５図の 12 まで又は別表第６図から第 21 なお、別表第５図の５から第５図の 12 まで又は別表第６図から第
図までにｈ１又はｈ２に一致する図表又は曲線がない場合は、次の要領に21 図までにｈ１又はｈ２に一致する図表又は曲線がない場合は、次の
よりＡ′を求める。
要領によりＡ′を求める。
(ｱ) h１に一致する図表はあるが、h２に一致する曲線がない場合(ｱ) （同左）
h２に最も近い二つの曲線から二つのＡ′の近似値を求め、この二つのＡ′の近似値を h２に一致する値となるように比例配分して求める。
(ｲ) h２に一致する曲線はあるが、h１に一致する図表がない場合(ｲ) （同左）
h１に最も近い二つの図表から二つの A′の近似値を求め、この二つのＡ′の近似値を h１に一致する値となるように比例配分して求める。
(ｳ) h１及び h２に一致する図表及び曲線がない場合(ｳ) （同左）
h１に最も近い二つの図表から(ｱ)の方法に準じて h２に一致する二つのＡ′の近似値を求め、次にこの二つのＡ′の近似値を h１に一致する二
第54ページ原文のこのページ
値となるように比例配分して求める。
(2) 考察する二点が地球の曲率のために見通しの関係にない場合
(2) （同左）
別表第５図の５から第５図の 12 まで又は別表第６図から第 21 図までの
図表により、この注の(1)のイの方法により求める。ただし、h１及び h２は考察する二点の海抜高（m）とする。
４　Ｃは、次の要領によつて求めるものとする。
４　（同左）
(1) 300ＭＨz 以下の周波数の電波を使用する場合のＣは１とする。
(1) （同左）
(2) 300ＭＨz をこえる周波数の電波を使用する場合
(2) （同左）
ア　受信点が市街地内にない場合のＣは、別表第 22 図の１により求める。
ア　（同左）
イ　受信点が市街地内にある場合のＣは、別表第 22 図の２により求める。
イ　（同左）
この場合、図表上の記号は、次のとおりとする。
Γは受信点を中心とする１キロメートル平方の地表の平均の高さから10 メートルの高さにおける当該１キロメートル平方内にある建築構造物の水平断面積の総和の１平方キロメートルに対する百分率（％）φは受ふく
信点から送信空中線輻射体中心部（山岳回折に関係する n 個の山がある
場合は n 番目の山の頂上とする。）をみる仰角（rad）とし、別表第 23 図の１及び別表第 23 図の２により求める。
Ｃ′は、20log10Ｃ（db）
なお、別表第 22 図の２にΓに一致する曲線がない場合は、Γに最も近
い二つの曲線から二つのＣ′の近似値を求め、この二つのＣ′の近似値をΓに一致する値となるように比例配分して求める。
５　Ｓｉ(ｉは、１、２、………、ｎとする。)は、ｉ番目の山に対応するＤi及び
５　Ｓｉ(ｉは、１、２、………、ｎとする。)は、ｉ番目の山に対応するＤi
Ｈiを用いて、超短波放送、超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を行及びＨiを用いて、超短波放送、超短波音声多重放送又は超短波文字多重放
う基幹放送局にあつては別表第５図の 13 により、テレビジヨン放送を行う基送を行う基幹放送局にあつては別表第５図の 13 により、テレビジヨン放
幹放送局にあつては別表第 25 図により求める。
送、テレビジヨン音声多重放送、テレビジヨン文字多重放送、又はテレビジヨン・データ多重放送を行う基幹放送局であつて 300ＭＨz 以下の周波数の電波を使用する場合にあつては別表第 24 図により、300ＭＨz をこえる周波数の電波を使用する場合にあつては別表第 25 図により求める。
この場合、図表上の記号は、次のとおりとする。
この場合、図表上の記号は、次のとおりとする。
(ｄ1＋ｄ2＋…………………＋ｄi)ｄi＋(ｄ1＋ｄ2＋…………………＋ｄi)ｄi＋１１Ｄi＝Ｄi＝ｄ１＋ｄ２＋………………＋ｄi＋１ｄ１＋ｄ２＋………………＋ｄi＋１ｄ１＋ｄ２＋………………………＋diは送信点からｉ番目の山までの地ｄ１＋ｄ２＋………………………＋diは送信点からｉ番目の山まで
図上の距離（ｋｍ）
の地図上の距離（ｋｍ）
ｄi＋１はｉ番目の山からｉ＋1 番目の山(ｉ＝ｎのときは受信点)までのｄi＋１はｉ番目の山からｉ＋1 番目の山(ｉ＝ｎのときは受信点)ま
地図上の距離（ｋｍ）
での地図上の距離（ｋｍ）
Ｈiは、次の値とする。
Ｈiは、次の値とする。
ｉ＝1 の場合ｉ＝1 の場合三
第55ページ原文のこのページ
ふくふく送信空中線輻射体中心部と二番目の山の頂上（ｎ＝１のときは受信送信空中線輻射体中心部と二番目の山の頂上（ｎ＝１のときは受点）とを結ぶ直線と一番目の山の頂上を通る鉛直線との交点の海抜高を信点）とを結ぶ直線と一番目の山の頂上を通る鉛直線との交点の海一番目の山の海抜高から差し引いた値（ｍ）
抜高を一番目の山の海抜高から差し引いた値（ｍ）
ｉ≧２の場合ｉ≧２の場合ｉ番目の山の頂上とｉ－１番目の山の頂上とを結ぶ直線と送信点をｉ番目の山の頂上とｉ－１番目の山の頂上とを結ぶ直線と送信点通る鉛直線との交点を求め、この交点とｉ＋１番目の山の頂上（ｉ＝ｎを通る鉛直線との交点を求め、この交点とｉ＋１番目の山の頂上（ｉのときは受信点）とを結ぶ直線と i 番目の山の頂上を通る鉛直線との交＝ｎのときは受信点）とを結ぶ直線と i 番目の山の頂上を通る鉛直点の海抜高を１番目の山の海抜高から差し引いた値（ｍ）
線との交点の海抜高を１番目の山の海抜高から差し引いた値（ｍ）
Ｓ′は、20log10Ｓi（db）
Ｓ′は、20log10Ｓi（db）
なお、別表第５図の 13 又は別表第 25 図にＨiに一致する曲線がない場合なお、別表第５図の 13 又は別表第 24 図及び別表第 25 図にＨiに一は、Ｈiに最も近い二つの曲線から二つのＳ′の近似値を求め、その二つの致する曲線がない場合は、Ｈiに最も近い二つの曲線から二つのＳ′のＳ′の近似値をＨiに一致する値となるように比例配分して求める。
近似値を求め、その二つのＳ′の近似値をＨiに一致する値となるように比例配分して求める。
別表第６図から別表第 13 図まで　削除
別表第６図（300ＭＨz 以下の周波数の電波を使用する場合のＡ′）
別表第７図（300ＭＨz 以下の周波数の電波を使用する場合のＡ′）
四
第56ページ原文のこのページ
別表第８図（300ＭＨz 以下の周波数の電波を使用する場合のＡ′）
別表第９図（300ＭＨz 以下の周波数の電波を使用する場合のＡ′）
五
第57ページ原文のこのページ
別表第 10 図（300ＭＨz 以下の周波数の電波を使用する場合のＡ′）
別表第 11 図（300ＭＨz 以下の周波数の電波を使用する場合のＡ′）
六
第58ページ原文のこのページ
別表第 12 図（300ＭＨz 以下の周波数の電波を使用する場合のＡ′）
別表第 13 図（300ＭＨz 以下の周波数の電波を使用する場合のＡ′）
七
第59ページ原文のこのページ
別表第 14 図
別表第 14 図（300ＭＨz を越える周波数の電波を使用する場合のＡ′）
（同左）
別表第 15 図
別表第 15 図（300ＭＨz をこえる周波数の電波を使用する場合のＡ′）
八
第60ページ原文のこのページ
（同左）
別表第 16 図
別表第 16 図（300ＭＨz をこえる周波数の電波を使用する場合のＡ′）
（同左）
別表第 17 図
別表第 17 図（300ＭＨz をこえる周波数の電波を使用する場合のＡ′）
（同左）
九
第61ページ原文のこのページ
別表第 18 図
別表第 18 図（300ＭＨz をこえる周波数の電波を使用する場合のＡ′）
（同左）
別表第 19 図
別表第 19 図（300ＭＨz をこえる周波数の電波を使用する場合のＡ′）
（同左）
別表第 20 図
別表第 20 図（300ＭＨz をこえる周波数の電波を使用する場合のＡ′）
一〇
第62ページ原文のこのページ
（同左）
別表第 21 図
別表第 21 図（300ＭＨz をこえる周波数の電波を使用する場合のＡ′）
（同左）
別表第 24 図　削除
別表第 24 図（300ＭＨz 以下の周波数の電波を使用する場合のＳ′）
一一
第63ページ原文のこのページ
別表第 25 図
別表第 25 図（300ＭＨz をこえる周波数の電波を使用する場合のＳ′）
一二
第64ページ原文のこのページ
（同左）
一三

第65ページ原文のこのページ

○

昭和三十六年郵政省告示第百九十九号（無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件）

(傍線部分は改正部分）

一

改正案

現行

一～四　（略）五　次の各号に掲げる条件に適合する超短波多重放送を行う基幹放送局（超短波多重放送の音声その他の音響、文字、図形その他の影像又は信号を超短波放送の電波に重畳するための装置を有するものを除く。）１　無線設備の全部が現に免許を受けている超短波放送を行う基幹放送　局の無線設備の全部又は一部であること。２　現に免許を受けている超短波放送を行う基幹放送局の時計及び業務　書類（免許状並びに免許申請書及びその添付書類の写しを除く。）を施　行規則第三十八条の三第二項の規定により共通に使用することができ　ること。六　（略）

一～四　（同上）五　次の各号に掲げる条件に適合する超短波多重放送又はテレビジョン多重放送を行う基幹放送局（超短波多重放送又はテレビジョン多重放送の音声その他の音響、文字、図形その他の影像又は信号を超短波放送又はテレビジョン放送の電波に重畳するための装置を有するものを除く。）１　無線設備の全部が現に免許を受けている超短波放送又はテレビジョ　ン放送を行う基幹放送局の無線設備の全部又は一部であること。２　現に免許を受けている超短波放送又はテレビジョン放送を行う基幹　放送局の時計及び業務書類（免許状並びに免許申請書及びその添付書　類の写しを除く。）を施行規則第三十八条の三第二項の規定により共通に使用することができること。六　（同上）

第66ページ原文のこのページ
○平成十六年総務省告示第八百五十九号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目
的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件） (傍線部分は改正部分）
改正案現行
無線局事項書及び工事設計書の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及（同上）
び通信事項コードを除く。）の様式ごとにそれぞれ次の表の三の欄に掲げるコード表に定めるコードを記載するものとする。
（表略）
（同左）
別表第十五号　送信の方式コード
別表第十五号　（同左）
放送の種別　設置場所項目項目コード放送の種別　設置場所項目項目コード（略）
（同左）
標準テレビ地上又は標準テレビジョン放送標準テレビジョン放送（デジタル放ＴＡ１ジョン放送人工衛星（デジタル放送を除く。）
送を除く。）に関する送信の標準方に関する送信の標準方式式第 24 条の規定に基づく告示の方(平成 23 年総務省令第 88 式による場合は、その旨を備考の欄号)第２章又は第３章に規に記すこと。
定される方式により放送するもの
標準テレビ人工衛星　標準テレビジョン放送等標準テレビジョン放送等のうちデＴＡ２人工衛星　標準テレビジョン放送等標準テレビジョン放送等のうちデＴＡ２
ジョン放送のうちデジタル放送に関ジタル放送に関する送信の標準方のうちデジタル放送に関ジタル放送に関する送信の標準方する送信の標準方式第５式第 85 条の規定に基づく告示の方する送信の標準方式第５式第 85 条の規定に基づく告示の方章第２節又は第６章第３式による場合は、その旨を備考の欄章第２節又は第６章第３式による場合は、その旨を備考の欄節に規定される方式によに記すこと。
節に規定される方式によに記すこと。
り放送を行うものり放送するもの人工衛星　標準テレビジョン放送等ＴＡ３人工衛星　標準テレビジョン放送等ＴＡ３のうちデジタル放送に関のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第６する送信の標準方式第６章第２節に規定される方章第２節に規定される方式により放送を行うもの式により放送するもの人工衛星　標準テレビジョン放送等ＴＡ４人工衛星　標準テレビジョン放送等ＴＡ４のうちデジタル放送に関のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第６する送信の標準方式第６章第４節に規定される方章第４節に規定される方式により放送を行うもの式により放送を行うもの一

第67ページ原文のこのページ

二

	人工衛星	標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第５章第３節又は第６章第５節に規定される方式により放送を行うもの		ＴＡ５
高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送	人工衛星	標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第５章第２節又は第６章第３節に規定される方式により放送を行うもの	標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第 85 条の規定に基づく告示の方式による場合は、その旨を備考の欄に記すこと。	ＴＨ２

	人工衛星	標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第５章第３節又は第６章第５節に規定される方式により放送を行うもの		ＴＡ５
標準テレビジョン音声多重放送	地上又は人工衛星	標準テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式(平成 23 年総務省令第 91 号)第２章又は第３章に規定される方式により放送するもの	標準テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式第 14 条の規定に基づく告示の方式による場合は、その旨を備考の欄に記すこと。	ＴＢ１
標準テレビジョン文字多重放送	地上又は人工衛星	標準テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式(平成 23 年総務省令第 92 号)により放送を行うもの	標準テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式第 20 条の規定に基づく告示の方式による場合は、その旨を備考の欄に記すこと。	ＴＣ１
標準テレビジョン・データ多重放送	人工衛星	標準テレビジョン・データ多重放送に関する送信の標準方式(平成 23 年総務省令第 93 号)第３章第２節に規定される方式により放送するもの	標準テレビジョン・データ多重放送に関する送信の標準方式第 27 条の規定に基づく告示の方式による場合は、その旨を備考の欄に記すこと。	ＴＤ１
	地上又は人工衛星	標準テレビジョン・データ多重放送に関する送信の標準方式第２章第２節又は第３章第３節に規定される方式により放送するもの		ＴＤ２
	地上	標準テレビジョン・データ多重放送に関する送信の標準方式第２章第３節に規定される方式により放送するもの		ＴＤ３
高精細度テレビジョン放送	人工衛星	標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第５章第２節又は第６章第３節に規定される方式により放送するもの	標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第 85 条の規定に基づく告示の方式による場合は、その旨を備考の欄に記すこと。	ＴＨ２

第68ページ原文のこのページ

ＴＨ３

ＴＨ４

ＴＨ５

ＴＨ６

三

地上	標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第３章に規定される方式により放送を行うもの
人工衛星	標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第６章第２節に規定される方式により放送を行うもの
人工衛星	標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第６章第４節に規定される方式により放送を行うもの
人工衛星	標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第５章第３節又は第６章第５節に規定される方式により放送を行うもの

高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送	地上	標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第３章により放送を行うもの	標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第 85 条の規定に基づく告示の方式による場合は、その旨を備考の欄に記すこと。	ＴＨ３
高精細度テレビジョン放送	人工衛星	標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第６章第２節に規定される方式により放送するもの	標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第 85 条の規定に基づく告示の方式による場合は、その旨を備考の欄に記すこと。	ＴＨ４
	人工衛星	標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第６章第４節に規定される方式により放送するもの		ＴＨ５
	人工衛星	標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第５章第３節又は第６章第５節に規定される方式により放送するもの		ＴＨ６

第69ページ原文のこのページ

○昭和三十四年郵政省告示第五百九号（無線局運用規則により呼出符号又は呼出名称の放送を省略できる基幹放送局及び地上一般放送局を定める件）

(傍線部分は改正部分）

一

改正案

現行

一　一の基幹放送局と同一の免許人に属し、かつ、同一の種類の放送を行　う他の一の基幹放送局の放送番組の全部を同時に中継する放送（以下「同　時中継放送」という。）を行う当該一の基幹放送局（一日の放送時間のう　ち三十分以内の時間に同時中継放送以外の放送を行うものを含む。）二　（略）三・四　（略）

一　次に掲げる放送を行わない時間の全部について、同一の免許人に属し、かつ、同一の種類の放送を行う一の基幹放送局の放送番組を同時に中継する放送（以下「同時中継放送」という。）を行う基幹放送局ア　標準テレビジョン放送（地上系 (標準テレビジョン放送等のうちデジ　タル放送に関する送信の標準方式によるものを除く。)によるものに限　る。）に係る基幹放送局の廃止又は放送の休止に関する告知を行う放送　（以下「告知放送」という。）イ　同時中継放送及び告知放送以外の放送（一日の放送時間のうち三十　分以内の時間について行われるものに限る。）二　前項イに掲げる放送を行わない放送時間の全部について、告知放送を行う中継局三　（同上）四　テレビジョン放送を行う基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者が開設するテレビジョン音声多重放送を行う基幹放送局五・六　（同上）

第70ページ原文のこのページ
○平成十九年総務省告示第二百七十九号（極微小電力でテレビジョン放送を行う放送局の送信設備及びその技術的条件を定める件）
(傍線部分は改正部分）
改正案現行
一　テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）を行う基幹放送局
１　無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第十四条第二項に規定する同条第一項の規定を適用することが困難又は不合理であるテレビジョン放送を行う基幹放送局の送信設備及び同令第三十七条の四第二項に規定する総務大臣が別に告示する標準テレビジョン放送を行う基幹放送局の送信設備は、次のとおりとする。
電波伝搬の特性上閉鎖的であり、かつ、狭小な区域を対象として放送事業者のテレビジョン放送 (デジタル放送を除く。)を受信し、そのすべての放送番組を同時に再送信する送信設備であって、空中線電力が〇・一ワット以下のもの
２　前号の送信設備の技術的条件は次のとおりとする。
(一)
空中線電力の許容偏差映像送信設備については上限五〇パーセント下限五〇パーセントであり、音声送信設備については (二 )に掲げる条件により定まる値を超えないものであること。
(二)
音声送信設備の実効輻射電力映像送信設備の実効輻射電力の四パーセント以上五〇パーセント以下であること。
二　テレビジョン放送（デジタル放送に限る。）を行う基幹放送局一
第71ページ原文のこのページ
１　地上基幹放送局の送信設備
１　無線設備規則第十四条第二項に規定する同条第一項の規定を適用することが困難又は不合理であるテレビジョン放送を行う基幹放送局の送信設備及び同令別表第一号注二十一ただし書に規定する同注 (3)に掲げるものであって総務大臣が別に告示する基幹放送局の送信設備は、次のとおりとする。
空中線電力が〇・〇五ワット以下のもの他の基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行う基幹放送局（テレビジョン放送のうちデジタル放送を行うものに限る。）
の送信設備であって、空中線電力が〇・〇五ワット以下のもの
２　技術的条件
２　前号の送信設備の技術的条件は次のとおりとする。
一　空中線電力の許容偏差
(一)
空中線電力の許容偏差上限（パーセント）
下限（パーセント）
上限五〇パーセント下限五〇パーセントであること。
五〇五〇
二　周波数の許容偏差
(二)
周波数の許容偏差Hz二〇 k Hz二〇 k 以内であること。
二
第72ページ原文のこのページ
○平成二十三年総務省告示第三百九号（データ信号の構成並びにスクランブルを行う範囲及びスクランブルの制御を定める等の件）
（傍線部分は改正部分）
改正案現行平成二十三年総務省告示第三百十号（データ信号の構成並びにスクランブルを行う範囲及びスクランブルの制御を定める等の件）の規定は、超短波データ多重放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第九十号）第三条及び第四条第一号の規定に基づくデータ信号の構成並びにスクランブルを行う範囲及びスクランブルの制御について準用する。この場合において、別図第五号注４中「テレビジョンの放送局等」とあるのは「超短波放送の多重フレーム行列のフレーム（超短波放送に関する送信の標準方式（平成 23 年総務省令第 86 号)第 11 条に規定するフレームをいう。）」
と、「放送局を指定」とあるのは「フレームを指定」と、同図注５中「チ1の表中ャネル番号」とあるのは「中継器のチャネル番号」と、同図注 1 「本体放送（注１）
0111 0000 標準テレビジョン放送」
とあるのは、「本体放送（注１）
0111 0010 超短波放送」
ア)と、同注 (注１ )イ (中「ｂ６：映像」とあるのは「ｂ６：“０” 」と、「ｂ５：標準テレビジョン文字多重放送(字幕) 」とあるのは「ｂ５：“０” 」と読み替えるものとする。
一
第73ページ原文のこのページ
一　データ信号の構成
１　多重副搬送波を使用するデータ信号の伝送は、データパケットによ
り行うものとし、その構成は別図第一号のとおりとする。
２　垂直帰線消去期間を使用するデータ信号の伝送は、データラインに
より行うものとし、その構成は別図第二号のとおりとする。
３　音声信号副搬送波を使用するデータ信号の伝送は、パケットにより
行うものとし、その構成は別図第三号のとおりとする。
４　データグループは、一の論理チャネルで伝送される一又は連続した
複数のデータブロックの一群のデータであり、その種別はＤＧ構成一
及びＤＧ構成二とし、その構成は別図第四号のとおりとする。
５　データグループデータを用いて伝送される信号は、ファクシミリ信
号、静止画信号、文字信号、テレソフトウェア信号、時刻信号及び複
合データ信号とし、各信号の伝送の制御は、別図第五号に示す伝送制
御データにより行うものとする。
６　各信号の構成等は、次のとおりとする。
(1)
ファクシミリ信号ファクシミリ信号の構成及び送出手順は、別表第一号のとおりと
する。
(2)
静止画信号静止画信号の構成及び送出手順は、別表第二号のとおりとする。
(3)
文字信号文字信号の構成及び送出手順は、別表第三号のとおりとする。
(4)
テレソフトウェア信号二
第74ページ原文のこのページ
テレソフトウェア信号の構成及び送出手順は、別表第四号のとお
りとする。
(5)
時刻信号時刻信号の構成及び送出手順は、別表第五号のとおりとする。
(6)
複合データ信号複合データ信号の構成及び送出手順は、別表第六号のとおりとす
る。
二　スクランブルを行う範囲及びスクランブルの制御
１　スクランブルを行う範囲
(1)
多重副搬送波を使用する伝送方式の場合スクランブルを行う範囲は、データパケットのヘッダ部、データ
部の先頭より十二ビットまでの領域及び冗長ビット以外の任意の部
分とする。ただし、データパケットの冗長ビットにおけるチェック
符号は、スクランブル処理を行った信号に対して求めるものとする。
(2)
垂直帰線消去期間を使用する伝送方式の場合スクランブルを行う範囲は、データラインの同期部、データパケ
ットの先頭より十二ビットまでの領域及び冗長ビット以外の任意の
部分とする。ただし、データパケットの冗長ビットにおけるチェッ
ク符号は、スクランブル処理を行った信号に対して求めるものとす
る。
(3)
音声信号副搬送波を使用する伝送方式の場合スクランブルを行う範囲は、データパケット部のうちパケットプ
リフィックスのデータグループ制御を除く各データ及び冗長ビット三
第75ページ原文のこのページ
以外の任意の部分とする。ただし、データパケット部の冗長ビットにおけるチェック符号は、スクランブル処理を行った信号に対して
求めるものとする。
２　スクランブルの制御
スクランブルの制御は、別表第七号のとおりとする。ただし、番組のデータにスクランブルを行う場合は、適用しない。
別図第一号　データパケットの構成注１　論理チャネル識別１（ＬＣＩ１）と論理チャネル識別２（ＬＣＩ２）を組み合わせてデータ
多重放送の信号を伝送する論理チャネルを識別し、ＬＣＩ１が同一である各論理チャネルのパ
ケット構成は共通とする。
ただし、ＬＣＩ１が配列順に“10000”のときはテレビジョン有料方式の関連情報パケット、
“00000”のときは受信処理において無視することを示すダミーパケットとする。
２　スクランブル制御（ＳＣＣ）は、別表第七号(スクランブル制御の構成)のとおりとする。
３　連続性指標（ＣＩ）は、1 つの論理チャネルにおけるパケットデータの連続性を示すための番
号であり、ｂ25 を最下位ビット、ｂ28 を最上位ビットとする４ビットの２進値で「０」～「15」
を順次繰り返す。データグループ（一つの論理チャネルで伝送される一つ又は連続した複数の
データブロックの一群のデータ）の先頭で前のパケットデータのＣＩの値にかかわらず「０」
とすることができる。
４　データグループ制御（ＤＴＣ）は、データグループ先頭フラグ（ＴＤＦ）及び、データグル
ープ終端フラグ（ＥＤＦ）の各１ビットから成り、パケットプリフィックスのｂ29 をＴＤＦ、
ｂ30 をＥＤＦとする。
(1) ＴＤＦは、データグループの先頭のパケットデータを示すものであり、先頭のデータパケットのときに“１”とし、その他のパケットデータのときに“０”とする。
(2) ＥＤＦは、データグループの終端のパケットデータを示すものであり、終端のデータパケットのときに“１”とし、その他のパケットデータのときに“０”とする。
５　データブロックの 176 ビットは、配列順にｂ31～ｂ206 とする。８ビットを単位として情報デ
ータを表す場合、データブロックの 22 バイトは、ＤＢ１～ＤＢ22 とする。データパケットにお
ける配列はＤＢ１のｂ１～ｂ８、ＤＢ２のｂ１～ｂ８、…ＤＢ22 のｂ１～ｂ８の順とする。
四
第76ページ原文のこのページ
６　冗長ビットは、次のとおりとする。
ヘッダ部は（16，５）ＢＣＨ符号、データ部は（272，190）短縮化差集合巡回符号（ｂ17～ｂ206
までの値を順次、多項式ｂ17Ｘ271＋ｂ18Ｘ270＋…＋ｂ206Ｘ82の各項の係数値とし、この多項式を生
成多項式Ｘ82＋Ｘ77＋Ｘ76＋Ｘ71＋Ｘ67＋Ｘ66＋Ｘ56＋Ｘ52＋Ｘ48＋Ｘ40＋Ｘ36＋Ｘ34＋Ｘ24＋Ｘ22＋Ｘ18
＋Ｘ10＋Ｘ４＋１で除した剰余の多項式ｒ81Ｘ81＋ｒ80Ｘ80＋…＋ｒ０Ｘ０の各項の係数値を冗長
ビットとし、順次ｂ207～ｂ288までの値とする。）により、誤り訂正を行うものとする。
７　別図中、“ ”で示した数は２進値、「　」で示した数は 10 進値とする。以下同じ。
別図第二号　データラインの構成注１　ビット同期符号は、配列順に“1010101010101010”とする。ただし、ビット同期符号は、デ
ータパケットにデータが含まれていない場合においても送出するものとする。
２　バイト同期符号は、配列順に“11100101”とする。ただし、バイト同期符号は、データパケ
ットにデータが含まれていない場合においても送出するものとする。
３　論理チャネル識別２（ＬＣＩ２）はデータ多重放送の信号を伝送する論理チャネルを識別す
る。ただしｂ25～ｂ30 をそれぞれＢ１～Ｂ６としたときに、ＬＣＩ２の構成は、配列順に次のとおりとする。
ＬＣＩ２　Ｂ１　Ｂ２　Ｂ３　Ｂ４　Ｂ５　Ｂ６　ＬＣＩ２　Ｂ１　Ｂ２　Ｂ３　Ｂ４　Ｂ５　Ｂ６１００００００16 １００１００２００００１０17 １００１１０３００００１１18 １００１１０４０００１００19 １０１０１１５０００１０１20 １０１０１０６０００１１０21 １０１１０１７００１０００22 １０１１００８００１００１23 １０１１１１９００１０１０24 １０１１１１10 ００１０１１25 １１００１０11 ００１１００26 １１００１１12 ００１１０１27 １１０１００五
第77ページ原文のこのページ
13 ００１１１０28 １１０１０１14 ００１１１１29 １１０１１０15 １０００１０30 １１０１１１
時刻信号　０　１　０　０　０　０伝送制御データ１０００００
４　スクランブル制御（ＳＣＣ）は、別表第七号(スクランブル制御の構成)のとおりとする。
５　連続性指標（ＣＩ）は、１つの論理チャネルにおけるパケットデータの連続性を示すための
番号であり、ｂ33 を最下位ビット、ｂ36 を最上位ビットとする４ビットの２進値で「０」～「15」
を順次繰り返す。データグループの先頭で前のパケットデータのＣＩの値にかかわらず「０」
とすることができる。
６　データグループ制御（ＤＴＣ）は、データグループ先頭フラグ（ＴＤＦ）及び、データグル
ープ終端フラグ（ＥＤＦ）の各１ビットから成り、パケットプリフィックスのｂ37 をＴＤＦ、
ｂ38 をＥＤＦとする。
(1) ＴＤＦは、データグループの先頭のパケットデータを示すものであり、先頭のデータパケットのときに“１”とし、その他のパケットデータのときに“０”とする。
(2) ＥＤＦは、データグループの終端のパケットデータを示すものであり、終端のデータパケットのときに“１”とし、その他のパケットデータのときに“０”とする。
７　運用信号を送出する場合は、ＬＣＩ２は、配列順に“111100”、ＳＣＣは、“01”とする。
８　データブロックの 176 ビットは、配列順にｂ39～ｂ214 とする。８ビットを単位として情報デ
ータを表す場合、データブロックの 22 バイトは、ＤＢ１～ＤＢ22 とする。データパケットにお
ける配列はＤＢ１のｂ１～ｂ８、ＤＢ２のｂ１～ｂ８、…ＤＢ22 のｂ１～ｂ８の順とする。
９　冗長ビットは、次のとおりとする。
パケットデータは、（272，190）短縮化差集合巡回符号（ｂ25～ｂ214までの値を順次、多項式
ｂ25Ｘ271＋ｂ26Ｘ270＋…＋ｂ214Ｘ82の各項の係数値とし、この多項式を生成多項式Ｘ82＋Ｘ77＋Ｘ76
＋Ｘ71＋Ｘ67＋Ｘ66＋Ｘ56＋Ｘ52＋Ｘ48＋Ｘ40＋Ｘ36＋Ｘ34＋Ｘ24＋Ｘ22＋Ｘ18＋Ｘ10＋Ｘ４＋１で除した
剰余の多項式ｒ81Ｘ81＋ｒ80Ｘ80＋…＋ｒ０Ｘ０の各項の係数値を冗長ビットとし、順次ｂ215～ｂ296までの値とする。）により、誤り訂正を行うものとする。
別図第三号　パケットの構成注１　モードコントロール部の 16 ビットのうち、最初の５ビットを情報ビットとし、次のとおり割
り当てる。
区分ｂ１　ｂ２　ｂ３　ｂ４　ｂ５六
第78ページ原文のこのページ
バッテリーセーブ用１　０　０　０　０　１
バッテリーセーブ用２　１　０　０　０　１
データ放送（一般）　０　０　０　１　１
データ放送（有料）　１　０　０　１　１無番組０００００
２　論理チャネル識別（ＬＣＩ２）はデータ多重放送の信号を伝送する論理チャネルを識別する。
ただし、ｂ17～ｂ22 をそれぞれＢ１～Ｂ６としたときに、ＬＣＩ２の構成は、配列順に次のと
おりとする。
ＬＣＩ２　Ｂ１　Ｂ２　Ｂ３　Ｂ４　Ｂ５　Ｂ６　ＬＣＩ２　Ｂ１　Ｂ２　Ｂ３　Ｂ４　Ｂ５　Ｂ６
１００００００16 １００１００
２００００１０17 １００１１０
３００００１１18 １００１１１
４０００１００19 １０１０１０
５０００１０１20 １０１０１１
６０００１１０21 １０１１００
７００１０００22 １０１１０１
８００１００１23 １０１１１０
９００１０１０24 １０１１１１10 ００１０１１25 １１００１０11 ００１１００26 １１００１１12 ００１１０１27 １１０１００13 ００１１１０28 １１０１０１14 ００１１１１29 １１０１１０15 １００１００30 １１０１１１
時刻信号　０　１　０　０　０　０　ＴＣＤ　１　０　０　０　０　０
３　スクランブル制御（ＳＣＣ）は、別表第七号(スクランブル制御の構成)のとおりとする。
４　連続性指標（ＣＩ）は、１つの論理チャネルにおけるパケットデータの連続性を示すための番
号であり、ｂ９を最下位ビット、ｂ12 を最上位ビットとする４ビットの２進値で「０」～「15」
を順次繰り返す。データグループの先頭で前のパケットデータのＣＩの値にかかわらず「０」と
することができる。
５　データグループ制御（ＤＴＣ）は、データグループ先頭フラグ（ＴＤＦ）及びデータグループ
終端フラグ（ＥＤＦ）の各１ビットから成り、パケットプリフィックスのｂ13 をＴＤＦ、ｂ14 をＥＤＦとする。
(1) ＴＤＦは、データグループの先頭のパケットデータを示すものであり、先頭のパケットデ
ータのときに“１”とし、その他のパケットデータのときに“０”とする。
七
第79ページ原文のこのページ
(2) ＥＤＦは、データグループの終端のパケットデータを示すものであり、終端のパケットデータのときに“１”とし、その他のパケットデータのときに“０”とする。
６　運用信号を送出する場合は、ＬＣＩ２は、配列順に“111100”、ＳＣＣは、“01”とする。
７　データブロックの 176 ビットは、配列順にｂ１～ｂ176 とする。８ビットを単位として情報デ
ータを表す場合、データブロックの 22 バイトは、ＤＢ１～ＤＢ22 とする。パケットデータにお
ける配列はＤＢ１のｂ１～ｂ８、ＤＢ２のｂ１～ｂ８、…、ＤＢ22 のｂ１～ｂ８の順とする。
８　冗長ビットは、次のとおりとする。
(1) モードコントロール部の誤り訂正に用いる符号は、(16，5)ＢＣＨ符号とする。16 ビットの符号を先頭から配列順にｂ１～ｂ16 とし、情報ビットは、ｂ１からｂ５までの５ビット、チェック符号ビットはｂ６からｂ16 までの 11 ビットとする。
ｂ１からｂ５までの情報ビットの値を順次、多項式ａ１Ｘ14＋ａ２Ｘ13＋…＋ａ５Ｘ10の上位桁から各項の係数とし、この多項式を生成多項式Ｇ（Ｘ）で除した剰余の多項式ａ６Ｘ９＋ａ７Ｘ８＋…＋ａ15Ｘ０の各項の係数値をチェック符号ビットとし、順次ｂ６からｂ15 までの値とする。
さらに、ｂ16 はｂ１～ｂ16 が偶数パリティとなるように定める。
生成多項式Ｇ（Ｘ）は次式とする。
Ｇ（Ｘ）＝Ｘ10＋Ｘ８＋Ｘ５＋Ｘ４＋Ｘ２＋Ｘ＋１
(2) データパケット部の誤り訂正に用いる符号は、多数決論理回路による復号が可能な(272，190)短縮化差集合巡回符号とする。
データパケット部の 272 ビットを、パケットプリフィックスｂ１～ｂ14 の 14 ビット、データブロックｂ15～ｂ190 の 176 ビット及びチェック符号ｂ191～ｂ272 の 82 ビットとする。
ｂ１からｂ190 までの情報ビットの値を順次、多項式ｂ１Ｘ271＋ｂ２Ｘ270＋……＋ｂ 190Ｘ82 の上位桁からの各項の係数値とし、この多項式を生成多項式Ｇ（Ｘ）＝Ｘ82＋Ｘ77＋Ｘ76＋Ｘ71 ＋Ｘ67＋Ｘ66＋Ｘ56＋Ｘ52＋Ｘ48＋Ｘ40＋Ｘ36＋Ｘ34＋Ｘ24＋Ｘ22＋Ｘ18＋Ｘ10＋Ｘ４＋１で除した剰余の多項式ｒ81Ｘ81＋ｒ80Ｘ80＋……＋ｒ０Ｘ０の各項の係数値を冗長ビットとして、上位桁から順次ｂ191 からｂ272 までの値とする。
別図第四号　ＤＧ構成１及びＤＧ構成２2 の構成
１　ＤＧ構成１データグループヘッダデータグループデータ冗長ビットＤＧＨＤＧＤＣＲＣ
注１　データグループは、８ビットを単位として先頭からＧＢ１、ＧＢ２、ＧＢ３…で表す。各Ｇ
Ｂのｂ１～ｂ８はＤＢのｂ１～ｂ８に各々対応する。
２　データグループヘッダ（ＤＧＨ）は、データグループ識別１（ＤＧＩ１）、データグループ
連送（ＤＧＲ）、データグループリンク（ＤＧＬ）、データグループ連続番号（ＤＧＣ）及びデ
ータグループサイズ（ＤＧＳ）から成り、データブロックの先頭のＧＢ１～ＧＢ５の５バイトとする。データグループヘッダの構成を以下に示す。
八
第80ページ原文のこのページ
(1) ＤＧＩ１は、ＧＢ１のｂ８～ｂ５の４ビットから成り、データグループの種別を２進値で
示す。
(2) ＤＧＲは、ＧＢ１のｂ４～ｂ１の４ビットから成り、同一内容のデータグループを連続し
て送出する(連送)場合に連送するごとに 1 を加算して連送回数を２進値で示す。
連送を行わない場合を「０」とし、連送する場合の初期値を「１」とする。
(3) ＤＧＬは、ＧＢ２のｂ８の１ビットから成り、同一の論理チャネルの同一のＤＧＩ１にお
いて続いて送出する内容の異なるデータグループとの連結の状態を示す。次のデータグルー
プと連結がある場合を「１」、連結がない場合を「０」とする。
(4) ＤＧＣは、ＧＢ２のｂ７～ｂ１の７ビットから成り、連結する内容の異なるデータグルー
プの順序を示す連続番号とする。
データグループが１つの場合を含み最初のデータグループのＤＧＣを「０」とし、最大値を「127」とする。
(5) ＤＧＳは、ＧＢ３、ＧＢ４及びＧＢ５の 24 ビットから成り、データグループデータのバ
イト数を「１」～「16777215」の範囲内で２進値により示す。
３　データグループデータ（ＤＧＤ）は、データグループとして伝送される情報の符号化された
データであり、ＤＧＤの先頭から８ビット（１バイト）を単位として配列順にＤＤ１、ＤＤ２、
ＤＤ３…とする。各ＤＤのｂ１～ｂ８はＧＢのｂ１～ｂ８に各々対応する。
４　冗長ビット（ＣＲＣ）は、16 ビットのサイクリック・リダンダンシー・チェック符号とし、
その生成多項式は次式とする。
Ｇ（Ｘ）＝Ｘ16＋Ｘ12＋Ｘ５＋１
誤り検出符号は、データグループのデータを生成多項式で除した剰余の多項式に基づく 16
ビットのＣＲＣ符号とする。符号化区間はデータグループヘッダの先頭からデータグループ
データの終端までとする。
ＣＲＣ符号の生成は、誤り検出の符号化区間の情報ビット数を（n－16）とする場合、情報
ビットの値をＣｎ－１Ｘｎ－１＋Ｃｎ－２Ｘｎ－２＋…＋Ｃ16Ｘ16の各項の係数値とし、これを生成多項
式Ｇ（Ｘ）＝Ｘ16＋Ｘ12＋Ｘ５＋１で除した剰余の多項式であるＳ15Ｘ15＋Ｓ14Ｘ14＋…＋Ｓ０Ｘ０の各項の係数値をＣＲＣ符号とし、上位桁から順にデータグループデータに続いて順次配列
する。
５　データグループの伝送においては、同一の論理チャネルにおいて、1 つのデータグループに
属するパケットデータは連続して伝送し、他のパケットデータの割込み伝送は行わないことと
する。
２　ＤＧ構成２九
第81ページ原文のこのページ
データグループヘッダデータグループデータ冗長ビットＤＧＨＤＧＤＣＲＣ
注１　データグループは、８ビットを単位として先頭からＧＢ１、ＧＢ２、ＧＢ３…で表す。各Ｇ
Ｂのｂ１～ｂ８はＤＢのｂ１～ｂ８に各々対応する。
２　データグループヘッダ(ＤＧＨ)は、データグループ識別２（ＤＧＩ２）及びデータグループ
更新（ＤＧＮ）から成り、データグループのＧＢ１の１バイトを使用する。
以下にデータグループヘッダの構成を示す。
(1) ＤＧＩ２は、ＧＢ１のｂ８～ｂ２の７ビットから成り、データグループの種別を２進値対応で示す。
(2) ＤＧＮは、ＧＢ１のｂ１の１ビットから成り、同一のＤＧＩ２において、データの内容を更新する場合“１”とし、同一内容を連送する場合“０”とする。
３　データグループデータ（ＤＧＤ）は、ＤＧ構成１の注３と同一とする。
４　冗長ビット（ＣＲＣ）は、ＤＧ構成１の注４と同一とする。ただし、パケットに配列したデ
ータグループデータ及びＣＲＣが最終データブロックを全て満たさない場合は、データブロッ
クの残りの領域は全て“０”とする。
５　データグループの伝送においては、同一の論理チャネルにおいて、１つのデータグループに
属するパケットデータは連続して伝送し、他のパケットデータの割込み伝送は行わないことと
する。
別図第五号　伝送制御データの構成一〇
第82ページ原文のこのページ
注１　伝送制御データ（ＴＣＤ）は、番組の識別及び番組を構成する信号を伝送する論理チャネ
ルの指定等を行う制御データである。
２　伝送制御データは、伝送路識別、放送事業者識別、番組識別、符号化方式、パケット構成、
データグループ構成及び論理チャネルの指定から成る。
放送事業者識別以降の符号は、この伝送制御データが扱う基幹放送事業者又は基幹放送局
提供事業者（以下「放送事業者」という。）の数（ｖ）に応じた組の符号が続き、番組識別以
降の符号は、その放送事業者の送出する番組数（ｐ）に応じた組の符号が続き、符号化方式、
パケット構成、データグループ構成及び論理チャネルを指定する符号は、その番組で使用す
る符号化方式の数(ｍ)の組の符号となる。
３　伝送制御データ符号構成（ＴＤＳ）は、ＤＤ１の上位２ビット（ｂ８及びｂ７）から成り、
「０」は以下に規定する伝送制御データの構成を指定し、他は未定義とする。
４　放送局識別（ＳＴ）は、データを超短波放送の多重フレーム行列のフレーム（６行 2,048 列の行列として構成される 12,288 ビットの符号系列をいう。）を識別するものであり、ＴＣＤの
ＤＤ１のｂ４～ｂ１及びＤＤ２の 12 ビットの２進値でフレームを指定する。
５　放送チャネル（ＣＨ）は、放送チャネルを識別するものであり、ＴＣＤのＤＤ３及びＤＤ
４のｂ８及びｂ７の 10 ビットから成る。
６　放送事業者（ＰＶ）は、放送事業者を識別するものであり、放送事業者識別の先頭の２バ
イトの２進値で指定する。
７　番組数（ＮＰ）は、ＰＶで指定される放送事業者が当該ＴＣＤにより伝送制御を行う番組
数を示すものであり、ＰＶに続く１バイトの２進値で「１」～「255」の範囲でｐを指定する。
８　サービス番号(ＳＶ)は、データ多重放送のサービスの種類を識別するものであり、番組識別の先頭の１バイトの２進値で指定する。
９　番組番号（ＰＲ）は、番組を識別する番号であり、ＳＶに続く２バイトの２進値で、「０」
～「65279」の範囲で番組を識別する。
一一
第83ページ原文のこのページ
10 使用方式数（ＮＭ）は、ＰＲで指定される番組を構成する符号化方式の数（ｍ）を示す。
ＰＲに続く１バイトの２進値で「１」～「255」の範囲でｍを指定する。
11 符号化方式（ＭＩ）は、画像、音声及びデータ等を構成する信号の符号化方式を示し、１
バイトで符号化方式を指定する。なお、以下で規定しないものは、未定義とする。
符号化方式（ＭＩ）
ｂ８　ｂ７　ｂ６　ｂ５　ｂ４　ｂ３　ｂ２　ｂ１特殊用途
０　０　０　０　０　０　０　１　データ多重放送関連情報
０　０　１　０　本体放送の関連情報をデータ多重放送の関連情報として使用(注１)
０　０　１　１　時刻信号文字０００１００００
ファクシミリ００１０００００静止画
０　０　１　１　０　０　０　０　標準静止画
本体放送（注１）　０　１　１　１　０　０　１　０　超短波放送
テレソフトウェア　１　０　０　０　０　０　０　０複合データ
０　１　０　０　０　０　０　０　複合データ(データクラ
（データクラスタスタデータ(注２))
データ（注２））
複合データ０１１１００００字幕
（データセグメン
トデータ（注３））
０　０　０　１　テレミュージック
（注１）　ＭＩのｂ８～ｂ１が“00000010”、“01110000”及び“01110001”の場合、伝送制御データの中のＬＣＤ１、ＬＣＤ２及びＤＳを次のとおりとする。
ア　ＭＩが“00000010”の場合、ＬＣＤ１＝“00001”（ｂ５～ｂ１）、ＬＣＤ２＝“000000”（ｂ６～ｂ１）、ＤＳ＝“000”とする。
イ　ＭＩが“01110000”及び“01110001”の場合、データ多重放送の番組を構成するデータを本体放送の関連情報で伝送していることの有無を示す。
ＬＣＤ１＝“00001”（ｂ５～ｂ１）：有ＬＣＤ１＝“00000”（ｂ５～ｂ１）：無(ｱ) ＬＣＤ２のｂ６～ｂ１で番組を構成する映像・音声の有無（１：有、０：
無）を示す。
ｂ６：“０”ｂ５：“０”ｂ４：音声第４チャネルｂ３：音声第３チャネルｂ２：音声第２チャネル一二
第84ページ原文のこのページ
ｂ１：音声第１チャネル(ｲ) ＤＳ＝“000”とする。
（注２）　蓄積して処理するためのデータをいう。以下同じ。
（注３）　実時間で処理するためのデータをいう。以下同じ。
12 論理チャネル指定１（ＬＣＤ１）は、ＭＩに続くバイトのｂ５～ｂ１の５ビットで指定するものとし、次のとおりとする。
(1) 多重副搬送波を使用する伝送方式の場合
注 11 の（注１）の場合を除き、信号を伝送する論理チャネルのＬＣＩ１の値を指定する。
(2) 垂直帰線消去期間を使用する伝送方式の場合
注 11 の（注１）の場合を除き、伝送ラインを指定する値とする。
(3) 音声信号副搬送波を使用する伝送方式の場合
注 11 の（注１）の場合を除き、データ信号副搬送波を指定する値とする。
13 論理チャネル指定２（ＬＣＤ２）は、注 11 の（注１）の場合を除き、伝送する論理チャネ
ルのＬＣＩ２の値を指定する。ＬＣＤ１を含むバイトに続くバイトのｂ６～ｂ１の６ビットで
指定する。
14 データ構成（ＤＳ）は、注 11 の（注１）の場合を除き、ＬＣＤ１及びＬＣＤ２で指定する
論理チャネルのパケットデータ及びデータグループのデータ構成を示す。ＤＳはＭＩに続くバ
イトのｂ８～ｂ６の３ビットとする。パケットデータの構成をｂ８により「０」で指定し、その他を未定義とする。データグループ構成をｂ７及びｂ６の２進値により指定し、ＤＧ構成１を「１」、ＤＧ構成 2 を「２」、その他を未定義とする。
15 ＴＣＤの第１バイトのｂ６及びｂ５の２ビット、ＴＣＤの第４バイトのｂ６～ｂ１の６ビッ
ト及びＬＣＤ２を含むバイトのｂ８及びｂ７の２ビットを未定義（ＮＡ）とする。
16 ＴＣＤは、ＤＧ構成１のデータグループで伝送するものとし、次のとおりとする。
(1) 多重副搬送波を使用する伝送方式の場合
ＬＣＩ１を２進値で「２」、ＬＣＩ２を「１」とする論理チャネルで伝送する。データグ
ループでは、ＤＧＩ１を「０」とし、ＴＣＤはＤＧＤのＤＤ１から配列する。
(2) 垂直帰線消去期間を使用する伝送方式の場合又は音声信号副搬送波を使用する伝送方式の場合
ＬＣＩ２を２進値で「１」とする論理チャネルで伝送する。データグループでは、ＤＧＩ
１を「０」とし、ＴＣＤはＤＧＤのＤＤ１から配列する。
17 １つのＴＣＤは、次のＴＣＤが有効となるまで、当該データチャネルで伝送する全ての番組の伝送を制御する。
18 ＴＣＤの送出は、次のとおりとする。
(1) 多重副搬送波を使用する伝送方式の場合
当該番組のデータが送出されるマスターフレーム（連続する４のスーパーフレームから成
る符号系列をいう。）の先頭より少なくとも１マスターフレーム周期前に送出を完了することとする。ただし、送信した伝送制御データは、次の次のマスターフレームの先頭から有効とする。
(2) 垂直帰線消去期間を使用する伝送方式の場合一三
第85ページ原文のこのページ
当該番組のデータが送出されるフィールドより少なくとも 1 フィールド周期前に送出を完了することとする。ただし、送信した伝送制御データは、次の次のフィールドから有効とする。
(3) 音声信号副搬送波を使用する伝送方式の場合当該番組のデータが送出されるデータ信号のフレームより 1 フレーム周期前までに送出を完了することとする。
別表第一号　ファクシミリ信号の構成及び送出手順項目内容
１　データグループの種別　ＤＧ構成１又はＤＧ構成２とする。
２　番組の送出一の番組は、１以上のページから成り、各ページは番組選択データ、画像データ及び終了制御データから成り、各々データグループにより、この順に送出する。
番組選択データ及び終了制御データは、一のデータパケットで完結する一のデータグループで伝送する。
３　信号伝送ファクシミリ信号は、多重副搬送波を使用する伝送方式の場合は、次の論理チャネル（ＬＣＩ１とＬＣＩ２の組合せ）以外の任意の論理チャネルで伝送し、垂直帰線消去期間を使用する伝送方式の場合は、別図第二号注３の表の１から 30 までのうちの任意の論理チャネルで伝送し、音声信号副搬送波を使用する伝送方式の場合は、別図第三号注２の表の１から 30 までのうちの任意の論理チャネルで伝送する。
ＬＣＩ１ＬＣＩ２“０　０　０　０　０”“０　０　０　１　０”“０　０　０　０　０　１”“０　０　０　１　０”“０　０　０　０　１　０”“１　０　０　０　０”
４　データの構成
(1) ＤＧ構成１の場合、各データの構成は、次のとおりとする。
①　番組選択データデータグループヘッダは、次のとおりとする。
(ｱ) データグループ識別１（ＤＧＩ１）
「０」とする。
(ｲ) データグループ連送(ＤＧＲ)
連送する場合は「１」から連番とし、連送しない場合は「０」とする。
(ｳ) データグループリンク（ＤＧＬ）
「０」とする。
(ｴ) データグループ連続番号（ＤＧＣ）
「０」とする。
(ｵ) データグループサイズ（ＤＧＳ）
「15」とする。
②　画像データ１ページ分の画像データを１以上のデータグループで伝送することとする。
各データグループをＮ個のパケットで伝送する場合、各パケットのデータブロックの構成は、次のとおりとする。
一四
第86ページ原文のこのページ
ア　第１パケット第１パケットのデータブロックは、データグループヘッダ（40 ビット）
と、続く 136 ビットの“０”で構成する。
データグループヘッダは、次のとおりとする。
(ｱ) データグループ識別１（ＤＧＩ１）
「１」とする。
(ｲ) データグループ連送（ＤＧＲ）
連送する場合は「１」から連番とし、連送しない場合は「０」とする。
(ｳ) データグループリンク（ＤＧＬ）
１ページ分の画像データを複数のデータグループで伝送する場合を「１」とし、１のデータグループで伝送する場合は「０」とする。
(ｴ) データグループ連続番号（ＤＧＣ）
データグループが１の場合を含み最初のデータグループのＤＧＣを「０」とし、１ページ分の画像データを複数のデータグループで伝送する場合は次のデータグループ以降のＤＧＣを１ずつ加算する。
(ｵ) データグループサイズ（ＤＧＳ）
データグループデータのバイト数を示すものであり、「22×（Ｎ－１）
＋15」とする。
イ　第２パケット～第（Ｎ－１）パケット第２パケット～第（Ｎ－１）パケットのデータブロックは、一次元符号化方式又は二次元符号化方式により符号化した画像のデータ（各 176 ビット）
とし、第（Ｎ－１）パケットの残余のビットは全て“０”とする。
ウ　第Ｎパケット第Ｎパケットのデータブロックは、次のとおりとする。
空白符号（全てのビットを“０”）
冗長ビット（160ビット）
（16ビット）
注　冗長ビットは、サイクリック・リダンダンシー・チェック符号とし、その生成多項式は、別図第四号（ＤＧ構成１及びＤＧ構成２の構成）の１の注４と同じとする。
③　終了制御データデータグループヘッダは、次のとおりとする。
(ｱ) データグループ識別１（ＤＧＩ１）
「２」とする。
(ｲ) データグループ連送（ＤＧＲ）
連送する場合は「１」から連番とし、連送しない場合は「０」とする。
(ｳ) データグループリンク（ＤＧＬ）
「０」とする。
(ｴ) データグループ連続番号（ＤＧＣ）
「０」とする。
(ｵ) データグループサイズ（ＤＧＳ）
「15」とする。
(2) ＤＧ構成２の場合、各データの構成は、次のとおりとする。
①　番組選択データデータグループヘッダは、次のとおりとする。
(ｱ) データグループ識別２（ＤＧＩ２）
「０」とする。
(ｲ) データグループ更新（ＤＧＮ）
連送する場合は「０」とし、連送しない場合は「１」とする。
②　画像データ１ページ分の画像データを１のデータグループで伝送することとする。デー
タグループのＮ個のパケットで伝送する場合、各パケットのデータブロックの
構成は、次のとおりとする。
ア　第１パケット一五
第87ページ原文のこのページ
第１パケットのデータブロックは、データグループヘッダ(８ビット)と、続く 168 ビットの“０”で構成する。
データグループヘッダは、次のとおりとする。
(ｱ) データグループ識別２（ＤＧＩ２）
「１」とする。
(ｲ) データグループ更新（ＤＧＮ）
連送する場合は「０」とし、連送しない場合は「１」とする。
イ　第２パケット～第ＮパケットＤＧ構成１の場合の第２パケット～第Ｎパケットのデータブロックの構成と同一とする。
③　終了制御データ
ア　データグループヘッダは、次のとおりとする。
(ｱ) データグループ識別２（ＤＧＩ２）
「２」とする。
(ｲ) データグループ更新（ＤＧＮ）
連送する場合は「０」とし、連送しない場合は「１」とする。
別表第二号　静止画信号の構成及び送出手順項目内容
１　データグループの種別　ＤＧ構成１又はＤＧ構成２とする。
２　信号の伝送静止画信号は、多重副搬送波を使用する伝送方式の場合は、別表第一号第３項の表に示す論理チャネル（ＬＣＩ１とＬＣＩ２の組合せ）以外の任意の論理チャネルで伝送し、垂直帰線消去期間を使用する伝送方式の場合は、別図第二号注３の表の１から 30 までのうちの任意の論理チャネルで伝送し、音声信号副搬送波を使用する伝送方式の場合は、別図第三号注２の表の１から 30 までのうちの任意の論理チャネルで伝送する。
３　データの構成１以上のデータグループで伝送される静止画のデータは、画像属性、書込制御、表示制御、画像及び縮小画像の全てのユニット又は一部のユニットから成り、各々のユニットはユニット識別、データ長及びユニットデータから成る。
(1) ユニット識別ユニット識別は、１バイトとし、別記に示すとおりとする。
(2) データ長データ長は、ユニットデータの長さ（バイト数）を２進値で指定する。ユニットデータの長さが１～254 バイトの範囲ではデータ長は１バイトとする。
255～16777215 バイトの範囲ではデータ長は４バイトとし、最初の１バイトの値は「255」として、続く３バイトの２進値でユニットデータの長さを示す。
別記　ユニット識別ユニット名称ユニット識別ユニットデータの内容画像属性　「129」
静止画像に関する属性及び静止画を識別する番号書込制御　「130」
静止画のデータの書込みにおける制御データ一六

第88ページ原文のこのページ

別表第三号　文字信号の構成及び送出手順

一七

表示制御	「131」	静止画を表示する際の制御データ
画像	「132」	静止画を圧縮符号化したデータ
縮小画像	「133」	縮小した画像を圧縮符号化したデータ

項目

内容

１　データグループの種別２　信号の伝送３　データの構成

　ＤＧ構成１又はＤＧ構成２とする。　文字信号は、多重副搬送波を使用する伝送方式の場合は、別表第一号第３項の表に示す論理チャネル（ＬＣＩ１とＬＣＩ２の組合せ）以外の任意の論理チャネルで伝送し、垂直帰線消去期間を使用する伝送方式の場合は、別図第二号注３の表の１から 30 までのうちの任意の論理チャネルで伝送し、音声信号副搬送波を使用する伝送方式の場合は、別図第三号注２の表の１から 30 までのうちの任意の論理チャネルで伝送する。　１以上のデータグループで伝送される文字のデータは、提示制御又は提示制御及び提示データから成る。提示制御は提示全体を制御するデータであり、提示データは文字(文字、図形及びそれに関連する情報を含む。)を提示するデータである。提示制御提示データ　(1) 提示制御　　　提示制御のデータはデータヘッダから成るものとし、その構成は、次のとお　　りとする。　　ア　情報分離符号は、列番号／行番号の表現方法（列番号を上位４ビット、行　　　番号を下位４ビットとする。以下、別表及び別記において同じ。）において01／14 とする。　　イ　提示制御のデータヘッダパラメータは、02／１とする。　　ウ　データヘッダデータ長は、「９」とする。　(2) 提示データ　　　提示データは、１以上のデータユニットから成る。データユニットの構成は、

第89ページ原文のこのページ
次のとおりとする。
ア　ＰＢは、データユニット内のバイトを示し、送出順にＰＢ１、ＰＢ２、ＰＢ３、……とする。
イ　データユニットの分離符号は、01／15 とする。
ウ　データユニットパラメータの構成は、別記のとおりとする。
エ　データユニットリンクフラグは、次のデータユニットが継続データユニットである場合は“１”とし、その他の場合は“０”とする。
オ　データユニットデータ長はＰＢ３のｂ７からｂ１を上位バイト、ＰＢ４を下位バイトとする２進値により、データユニットのバイト数を示すものとし、最大 32,767 バイトとする。
カ　データユニットデータにおいて、本文の文字符号(文字、図形及びそれに関連する情報を含む。)を送出するものとする。
別記　データユニットパラメータの構成データユニットパラメータの値　内容機能02／０本文文字データを送出する。
03／11 継続先行して送出したデータユニットと同一のデータが継続する場合に継続データを同一の符号体系により送出する。
03／14 ダミー　番組データの運用上必要な場合にダミーデータを送出する。
別表第四号　テレソフトウェア信号の構成及び送出手順項目内容
１　データグループの種別　ＤＧ構成１又はＤＧ構成２とする。
２　信号の伝送テレソフトウェア信号は、多重副搬送波を使用する伝送方式の場合は、別表第一号第３項の表に示す論理チャネル（ＬＣＩ１とＬＣＩ２の組合せ）以外の任意の論理チャネルで伝送し、垂直帰線消去期間を使用する伝送方式の場合は、別図第二号注３の表の１から 30 までのうちの任意の論理チャネルで伝送し、音声信号副搬送波を使用する伝送方式の場合は、別図第三号注２の表の１から 30 までのうちの任意の論理チャネルで伝送する。
３　データの構成一のテレソフトウェアのデータは、一以上のデータグループデータで伝送することとし、ファイルの選択のためのファイルヘッダ及びファイルデータから構成する。
一八

第90ページ原文のこのページ

別表第五号　時刻信号の構成及び送出手順

別記　データグループデータの構成

一九

項目

内容

１　データグループの種別２　信号の伝送３　データの構成　(1) データグループ識別　　２　(2) データグループデー　　タ構成こう４　時計較正による時計こうの較正位置等

　ＤＧ構成２とする。時刻信号は、多重副搬送波を使用する伝送方式の場合、ＬＣＩ１が“00010”、ＬＣＩ２が“000010”の論理チャネルで伝送するものとし、垂直帰線消去期間を使用する伝送方式の場合又は音声信号副搬送波を使用する伝送方式の場合、ＬＣＩ２が“000010”の論理チャネルで伝送するものとする。データグループヘッダのデータグループ識別２(ＤＧＩ２)は、２進値で「０」とする。データグループデータのデータ構成は、別記のとおりとする。(1) 多重副搬送波を使用する伝送方式の場合こう　ア　時計較正は、その時刻信号の伝送に使用するパケットの伝送時のマスターこう　　フレームの次の次のマスターフレームの先頭における較正値を示す。こう　イ較正に使用するマスターフレームの先頭は、データ放送受信機のビットス　　トリームの入力信号において規定されるものとする。　(2) 垂直帰線消去期間を使用する伝送方式の場合こう　　　時計較正は、その時刻信号の伝送に使用するパケットの伝送時のフィールこう　　ドの次の次のフィールドの先頭における較正値を示す。　(3) 音声信号副搬送波を使用する伝送方式の場合こう　　時計較正は、その時刻信号の伝送に使用されたパケットが重畳されてきたデこう　ータ信号のフレームの次の次の先頭における較正値を示す。

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二〇
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注１　修正ユリウス日（ＭＪＤ）
ＭＪＤはＤＤ１～ＤＤ３の３バイトとし、２進値で修正ユリウス日を示す。
２　協定世界時（ＵＴＣ）
ＵＴＣは世界時(Ｕｈ)、世界分（Ｕｍ）、世界秒(Ｕｓ)より成る。
(1) ＵｈはＤＤ４の１バイトとし、２進値で協定世界時の時間を表すこととする。
(2) ＵｍはＤＤ５の１バイトとし、２進値で協定世界時の分を表すこととする。
(3) ＵｓはＤＤ６の１バイトとし、２進値で協定世界時の秒を表すこととする。
３　時差（ＴＯ）
ＴＯはＤＤ７の１バイトとし、２進値で協定世界時と日本標準時の間の時差を表すものであ
り、「18」とする。
こう４　時計較正（ＣＲ）
こう時計較こう正は、提示時間の制御を行う時計を較正するデータとし、日本標準時を用いて表す。
こう時計較正は、日本年（ＪＹ）、日本月（ＪＭ）、日本日（ＪＤ）、日本週（ＪＷ）、日本
時（Ｊｈ）、日本分（Ｊｍ）、日本秒（Ｊｓ）、日本ミリ秒（Ｊｍｓ）より成る。
(1) ＪＹはＤＤ８、ＤＤ９の２バイトとし、２進値で日本標準時の年(西暦)を表すこととする。
(2) ＪＭはＤＤ10 の１バイトとし、２進値で日本標準時の月を表すこととする。
(3) ＪＤはＤＤ11 の１バイトとし、２進値で日本標準時の日を表すこととする。
(4) ＪＷはＤＤ12 の１バイトとし、２進値で日本標準時の週を表すこととする。
月曜を「１」、火曜を「２」、水曜を「３」、木曜を「４」、金曜を「５」、土曜を「６」、日曜を「７」とする。
(5) ＪｈはＤＤ13 の１バイトとし、２進値で日本標準時の時を表すこととする。
(6) ＪｍはＤＤ14 の１バイトとし、２進値で日本標準時の分を表すこととする。
(7) ＪｓはＤＤ15 の１バイトとし、２進値で日本標準時の秒を表すこととする。
(8) Ｊms はＤＤ16、ＤＤ17 の２バイトとし、２進値で日本標準時のミリ秒を表す。
５　うるう秒予告（ＬＳ）
ＬＳは１分毎に現在の分の終了と次の分の開始の間におけるうるう秒の有無を予告し、以下の２進値とする。
うるう秒なしを「０」、＋１うるう秒を「１」、－１うるう秒を「255」とする。
６　予備（ＮＡ）
ＮＡはＤＤ19 の１バイトとし、予備とする。
別表第六号　複合データ信号の構成及び送出手順項目内容二一

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二二

１　データグループの種別２　信号の伝送３　データの構成

　ＤＧ構成１又はＤＧ構成２とする。　複合データ信号は、多重副搬送波を使用する伝送方式の場合は、別表第一号第３項の表に示す論理チャネル（ＬＣＩ１とＬＣＩ２の組合せ）以外の任意の論理チャネルで伝送し、垂直帰線消去期間を使用する伝送方式の場合は、別図第二号注３の表の１から 30 までのうちの任意の論理チャネルで伝送し、音声信号副搬送波を使用する伝送方式の場合は、別図第三号注２の表の１から 30 までのうちの任意の論理チャネルで伝送する。(1) ＤＧ構成１の場合、データグループデータの構成は、次のとおりとする。た　　だし、１のデータグループデータは、１のデータヘッダとそれに続く０、１又は複数のデータユニットにより構成されるものとする。また、１のデータグル　　ープデータにおいて、データクラスタデータをデータユニットデータとするデ　　ータユニットとデータセグメントデータをデータユニットデータとするデー　　タユニットは、同時に存在させてはならないものとする。　ア　データヘッダの構成は、次のとおりとする。(ｱ) 情報分離符号は、01／14 とする。(ｲ) データヘッダパラメータは、２バイト以上の可変長バイトとし、10／０～15／15 の範囲の符号を中間符号、02／０～07／15 の範囲の符号をパラメータが終了する場合の終端符号とする。ただし、データヘッダパラメータの最初の１バイトの値は、別記第一のとおりとする。(ｳ) データ長の構成は、別記第二のとおりとする。　イ　データユニットの構成は、次のとおりとする。

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(ｱ) ＰＢは、データユニット内のバイトを示し、送出順にＰＢ１、ＰＢ２、ＰＢ３、…とする。
(ｲ) データユニット分離符号は、01／15 とする。
(ｳ) データユニットパラメータは、２バイト以上の可変長バイトとし、10 ／０～15／15 の範囲の符号を中間符号、02／０～07／15 の範囲の符号をパラメータが終了する場合の終端符号とする。ただし、データユニットパラメータの最初の１バイトの値は、別記第三のとおりとする。
(ｴ) データユニットリンクフラグは、次のデータユニットが継続データユニットである場合は“１”とし、その他の場合は“０”とする。
(ｵ) データ長の構成は、別記第四のとおりとする。
(ｶ) データユニットデータにおいて、複合データ信号のデータを送出する。
(2) ＤＧ構成 2 の場合、データグループデータはデータユニットデータのみから成り、その構成は、次のとおりとする。
ア　ＰＢは、データユニット内のバイトを示し、送出順にＰＢ１、ＰＢ２、ＰＢ３、…とする。
イ　データユニットデータにおいて、複合データ信号のデータを送出する。
別記第一　データヘッダパラメータの最初の 1 バイトの値
最初の１バイトの値内容機能10／０番組番組の識別番号等を送出する。
10／１ページページの識別番号等を送出する。
10／２番組索引番組索引の識別番号等を送出する。
10／３継続先行して送出したデータに継続するデータの識別番号等を送出する。
10／４実時間番組実時間番組（データクラスタ）データ二三
第95ページ原文のこのページ
（データクラスタ）　の識別番号等を送出する。
10／８リンクリンク情報の識別番号等を送出する。
10／９番組共通マクロ番組共通マクロの識別信号等を送出する。
10／12 実時間番組実時間番組（データセグメント）デー（データセグメント）
タの識別番号等を送出する。
10／15 運用信号運用信号の識別信号等を送出する。
注　リンク情報とは、受信者の操作入力等に基づく指示と、それに対応した受信機の受信動作との関連を示すための情報をいう。
別記第二　データ長(データヘッダデータ長)の構成
１　データヘッダデータ長が 65,534 バイト以下のとき
注１　ｎは、データヘッダパラメータのバイト数とする。
２　データヘッダデータ長は、ＤＤ（ｎ＋２）を上位バイト、ＤＤ（ｎ＋３）を下位バイトと
する２進数により、データヘッダのバイト数を示すものとする。
２　データヘッダデータ長が 65,535 バイト以上のとき
注１　ｎは、データヘッダパラメータのバイト数とする。
２　ＤＤ（ｎ＋２）及びＤＤ（ｎ＋３）は、ともに、“11111111”とする。
３　データヘッダデータ長の長さは、２進数で表したものとする。
４　データヘッダデータ長は、ＤＤ（ｎ＋５）を最上位バイトとする２進数により、データヘ
ッダのバイト数を示すものとする。
別記第三　データヘッダパラメータの最初の１バイトの値二四
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最初の 1 バイトの値内容機能10／０本文本文を表示する領域における文字データ及びモザイク図形データを送出する。
10／１同期文同期文を送出する。
10／４ヘッダ文ヘッダ文を表示する領域における文字データ及びモザイク図形データを送出する。
10／５発音情報発音情報を送出する。
10／８ジオメトリックジオメトリック図形データを送出する。
10／９番組共通マクロ番組共通マクロ定義を読み出す。
10／12 付加音付加音データを送出する。
11／0 １バイトＤＲＣＳ１バイトＤＲＣＳ図形データを送出する。
11／1 ２バイトＤＲＣＳ２バイトＤＲＣＳ図形データを送出する。
11／4 カラーマップカラーマップデータを送出する。
11／5 応答リンク応答リンク（固定的な符号化方式）情報を送出する。
11／7 ハイパーリンクハイパーリンク情報（汎用的な符号化形式）を送出する。
11／8 １層フォトグラフィック　１層フォトグラフィック図形データを送出する。
11／11 継続先行して送出したデータユニットと同一の継続するデータユニットを送出する。
11／13 番組索引番組索引データを送出する。
11／14 ダミーダミーデータを送出する。
11／15 ネットワーク運用放送局の運用上必要な場合送出する。
12／０データセグメントデータ　データセグメントデータを送出する。
12／８提示管理提示管理情報を送出する。
13／０テレソフトウェアテレソフトウェア信号を送出する。
13／８静止画静止画信号を送出する。
注１　モザイク図形とは、モザイク素片に対応する符号の組合せで表示する図形をいう。
２　ジオメトリック図形とは、点、直線、円弧等を指定する図形記述命令の組合せで示す図形をいう。
３　ＤＲＣＳ図形とは、あらかじめ送出したパターンデータに対応する符号の組合せで表示す
る図形をいう。
４　一層フォトグラフィック図形とは、一層のパターンデータで表示する図形をいう。
別記第四　データ長(データユニットデータ長)の構成
１　データユニットデータ長が 32,766 バイト以下のとき二五
第97ページ原文のこのページ
注１　ｎは、データユニットパラメータのバイト数とする。
２　データユニットデータ長は、ＰＢ（ｎ＋２）のｂ７～ｂ１を上位バイト、ＰＢ（ｎ＋３）
のｂ８～ｂ１を下位バイトとする２進数により、データユニットのバイト数を示すものとす
る。
２　データユニットデータ長が 32,767 バイト以上のとき
注１　ｎは、データユニットパラメータのバイト数とする。
２　ＰＢ（ｎ＋２）のｂ７～ｂ１は、“1111111”とし、ＰＢ(ｎ＋３)は、“11111111”とする。
３　データユニットデータ長の長さは、２進数で表したものとする。
４　データユニットデータ長は、ＰＢ（ｎ＋５）を最上位バイトとする２進数により、データ
ヘッダのバイト数を示すものとする。
別表第七号　スクランブル制御の構成項目内容
１　スクランブル制御の構スクランブル制御（ＳＣＣ）は、スクランブル識別フラグ（ＳＣＦ）及び鍵更
成新タイミングフラグ（ＳＣＴ）から成る。
２　スクランブル識別フラ
(1) スクランブル識別フラグ（ＳＣＦ）
グ及び鍵更新タイミングスクランブル識別フラグは、スクランブルを行ったパケットデータの送出時
フラグの構成には“１”とし、スクランブルを行わないパケットデータの送出時には“０”とする。
(2) 鍵更新タイミングフラグ（ＳＣＴ）
鍵更新タイミングフラグは、スクランブルに使用する鍵を当該パケットで新二六
第98ページ原文のこのページ
たに更新する時に“１”とし、前パケットと同じ鍵を使用する時は“０”とする。
注１　スクランブルに関する関連情報を伝送制御データに従い論理チャネルを用いて伝送する場
合は、次のいずれか、又は併用することができる。
(1) 伝送制御データにおいて、ＭＩを「１」として指定する論理チャネル。
(2) 伝送制御データにおいて、ＳＶを「１」、ＰＲを「65280」、ＭＩを「１」として指定する
論理チャネル。
２　関連情報は、多重副搬送波を使用する伝送方式の場合は、別表第一号第３項の表に示す論理
チャネル（ＬＣＩ１とＬＣＩ２の組合せ）以外の任意の論理チャネルで伝送し、垂直帰線消去
期間を使用する伝送方式の場合は、別図第二号注３の表の１から 30 までのうちの任意の論理
チャネルで伝送し、音声信号副搬送波を使用する伝送方式の場合は、別図第三号注２の表の１
から 30 までのうちの任意の論理チャネルで伝送する。
二七
第99ページ原文のこのページ
○平成二十三年総務省告示第三百十三号（有線テレビジョン放送等における搬送波のレベルと雑音のレベルとの差の算出方法を定める件）
（傍線部分は改正部分）
改正案現行
一　光強度変調方式を用いた場合の搬送波のレベルと雑音のレベルとの差は、次の式
一　光強度変調方式を用いた場合の搬送波のレベル（有線一般放送の品質に関する技により算出し、その結果を搬送波のレベルを減数として表す値に換算するものとす術基準を定める省令（平成二十三年総務省令第 95 号）第二十二条第二項については、
る。
映像信号搬送波のレベルとする。以下同じ。）と雑音のレベルとの差は、次の式により算出し、その結果を搬送波のレベルを減数として表す値に換算するものとする。
この式において、Ｃ／Ｎ、ＢN、ｍ、Ｒ、ＲＩＮ、ｅ、Ｉd0、Ｉeq及びＰrは、それこの式において、Ｃ／Ｎ、ＢN、ｍ、Ｒ、ＲＩＮ、ｅ、Ｉd0、Ｉeq及びＰrは、それ
ぞれ次の数値を表すものとする。
ぞれ次の数値を表すものとする。
Ｃ／Ｎ　：当該搬送波の搬送波のレベルと雑音のレベルとの差Ｃ／Ｎ　：（同左）
ＢN ：雑音帯域幅であり、代入値は次のとおりとする。
ＢN ：（同左）
標準テレビジョン放送方式　：4.0×106 [Ｈz] 標準衛星テレビジョン放送方式：27×106 [Ｈz] 標準衛星デジタルテレビジョン放送方式又は広帯域伝送デジタル放標準衛星デジタルテレビジョン放送方式又は広帯域伝送デジタル放送方式：28.86×106［Ｈz］送方式：28.86×106［Ｈz］デジタル有線テレビジョン放送方式：5.3×106［Ｈz］デジタル有線テレビジョン放送方式：5.3×106［Ｈz］標準デジタルテレビジョン放送方式：5.6×106［Ｈz］標準デジタルテレビジョン放送方式：5.6×106［Ｈz］
ｍ：当該搬送波の光変調度ｍ：（同左）
Ｒ：受光素子の光から電気への変換効率［Ａ／Ｗ］Ｒ：（同左）
ＲＩＮ　：受信用光伝送装置の入力信号光の相対強度雑音であり、測定結果又はＲＩＮ　：（同左）
第三項に定める算出方法により求めた値を代入するものとする。［１／Ｈz］
e ：電子素量であり、代入値は次のとおりとする。
e ：（同左）
1.602×10-19［Ｃ］Ｉd0 ：受光素子の暗電流［Ａ］Ｉd0 ：（同左）
Ｉeq ：受光部の入力換算雑音［Ａ／ Hz ］Ｉeq ：（同左）
Ｐr ：受信用光伝送装置の受光電力であり、受信用光伝送装置の入力端子にＰr ：受信用光伝送装置の受光電力であり、受信用光伝送装置の入力端子に接続される光ファイバからの出力電力を測定した値又は当該出力電力接続される光ファイバからの出力電力を測定した値又は当該出力電力を光送信機の出力電力を基に光送信機から受信用光伝送装置までの間を光送信機の出力電力を基に光送信機から受信用光伝送装置までの間に介在する機器による利得及び損失を考慮して算出した値（いずれも d に介在する機器による利得及び損失を考慮して算出した値（いずれも d Ｂ単位の場合は真数に換算）を代入するものとし、受信用光伝送装置Ｂ単位の場合は真数に換算）を代入するものとし、受信用光伝送装置の入力端子と受光素子の間にＷＤＭフィルタを使用する場合は、そのの入力端子と受光素子の間にＷＤＭフィルタを使用する場合は、その損失分（dＢ単位の場合は真数に換算）を除した値を用いること。
損失分（dＢ単位の場合は真数に換算）を除した値を用いること。
一
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上記の規定により代入する値は、次の搬送波（標準衛星デジタルテレ上記の規定により代入する値は、次の搬送波（標準衛星テレビジョンビジョン放送方式又は広帯域伝送デジタル放送方式の搬送波を除く。
放送方式、標準衛星デジタルテレビジョン放送方式又は広帯域伝送デ以下この項において同じ。）の条件を満たしていなければならない。
ジタル放送方式の搬送波を除く。以下この項において同じ。）の条件を［Ｗ］満たしていなければならない。［Ｗ］アナログ搬送波が 10 チャンネルを超える有線放送設備の場合：
1.58×10-4以上［Ｗ］全ての搬送波がデジタル搬送波である有線放送設備の場合：6.3×全ての搬送波がデジタル搬送波である有線放送設備の場合：6.3×10-5以上［Ｗ］10-5以上［Ｗ］アナログ搬送波が 10 チャンネル以下の有線放送設備の場合：6.3 ×10-5以上［Ｗ］ただし、最低受光電力がこれらの値以下の受信用光伝送装置を用いるただし、最低受光電力がこれらの値以下の受信用光伝送装置を用いる場合は、光ファイバの出力電力は当該最低受光電力の値以上であるこ場合は、光ファイバの出力電力は当該最低受光電力の値以上であること。
と。
二　ＦＭ一括変換方式を用いた場合の搬送波のレベルと雑音のレベルとの差は、次の
二　（同左）
式により算出し、その結果を搬送波のレベルを減数として表す値に換算するものと
する。
この式において、Ｃ／Ｎ、ｆ、ＢN、ΔＦ(ｆ)、Ｃ／Ｎmod(ｆ)及びＣ／ＮONUは、そこの式において、Ｃ／Ｎ、ｆ、ＢN、ΔＦ(ｆ)、Ｃ／Ｎmod(ｆ)及びＣ／ＮONUは、そ
れぞれ次の数値を表わすものとする。
れぞれ次の数値を表わすものとする。
Ｃ／Ｎ：当該搬送波の搬送波のレベルと雑音のレベルとの差Ｃ／Ｎ：（同左）
ｆ：当該搬送波の搬送波周波数［ＭＨz］ｆ：（同左）
ＢN ：雑音帯域幅であり、代入値は次のとおりとする。
ＢN ：（同左）
標準テレビジョン放送方式　：4.0×106［Ｈz］デジタル有線テレビジョン放送方式：5.3×106［Ｈz］デジタル有線テレビジョン放送方式：5.3×106［Ｈz］標準デジタルテレビジョン放送方式：5.6×106［Ｈz］標準デジタルテレビジョン放送方式：5.6×106［Ｈz］
ΔＦ(ｆ)
：当該搬送波の周波数偏移量［ＭＨz0-p／ch］ΔＦ(ｆ)
：（同左）
Ｃ／Ｎmod(ｆ) ：当該搬送波に影響を及ぼすＦＭ変調器の単位周波数幅当たりのＣ／Ｎmod(ｆ) ：（同左）
雑音特性［１／Ｈz -1］
Ｃ／ＮONU ：ＦＭ伝送区間の単位周波数幅当たりの雑音特性であり、次の式Ｃ／ＮONU ：（同左）
により算出すること。
この式において、ｍ、Ｒ、ＲＩＮ、ｅ、Ｉｄ０、Ｉeq及びＰrは、それぞれ次の数値この式において、ｍ、Ｒ、ＲＩＮ、ｅ、Ｉｄ０、Ｉeq及びＰrは、それぞれ次の数値を表すものとする。
を表すものとする。
ｍ：ＦＭ一括変換信号の光変調度ｍ：（同左）
Ｒ：受光素子の光から電気への変換効率［Ａ／Ｗ］Ｒ：（同左）
ＲＩＮ：受信用光伝送装置の入力信号光の相対強度雑音であり、測定結果又は第ＲＩＮ　：（同左）
二
第101ページ原文のこのページ
三項に定める算出方法により求めた値を代入するものとする。［１／Ｈz］
e ：電子素量であり、代入値は次のとおりとする。
e ：（同左）
1.602×10-19［Ｃ］Ｉd0 ：受光素子の暗電流［Ａ］Ｉd0 ：（同左）
Ｉeq ：受光部の入力換算雑音［Ａ／ Hz ］Ｉeq ：（同左）
Ｐr ：受信用光伝送装置の受光電力であり、受信用光伝送装置の入力端子に接Ｐr ：受信用光伝送装置の受光電力であり、受信用光伝送装置の入力端子に接続される光ファイバからの出力電力を測定した値又は当該出力電力を光続される光ファイバからの出力電力を測定した値又は当該出力電力を光送信機の出力電力を基に光送信機から受信用光伝送装置までの間に介在送信機の出力電力を基に光送信機から受信用光伝送装置までの間に介在する機器による利得及び損失を考慮して算出した値（いずれも dＢ単位のする機器による利得及び損失を考慮して算出した値（いずれも dＢ単位の場合は真数に換算）を代入するものとし、受信用光伝送装置の入力端子場合は真数に換算）を代入するものとし、受信用光伝送装置の入力端子と受光素子の間にＷＤＭフィルタを使用する場合は、その損失分（dＢ単と受光素子の間にＷＤＭフィルタを使用する場合は、その損失分（dＢ単位の場合は真数に換算）を除した値を用いること。
位の場合は真数に換算）を除した値を用いること。
上記の規定により代入する値は、次の条件を満たしていなければならな上記の規定により代入する値は、次の条件を満たしていなければならない。［Ｗ］い。［Ｗ］アナログ搬送波が 10 チャンネルを超える有線放送設備の場合：6.3 ×10-5以上［Ｗ］全ての搬送波がデジタル搬送波である有線放送設備の場合：3.16×全ての搬送波がデジタル搬送波である有線放送設備の場合：3.16×10-5以上［Ｗ］10-5以上［Ｗ］アナログ搬送波が 10 チャンネル以下の有線放送設備の場合：3.16×10-5以上［Ｗ］ただし、最低受光電力がこれらの値以下の受信用光伝送装置を用いる場ただし、最低受光電力がこれらの値以下の受信用光伝送装置を用いる場合は、光ファイバの出力電力は当該最低受光電力の値以上であること。
合は、光ファイバの出力電力は当該最低受光電力の値以上であること。
三　（略）
三　（同左）
三
第102ページ原文のこのページ
○平成二十三年総務省告示第三百十五号（有線テレビジョン放送等の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件）
（傍線部分は改正部分）
改正案現行
一　有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令（平成二十三年総
一　有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令（平成二十三年総
務省令第九十五号）第二十条第一項各号に掲げる有線テレビジョン放送務省令第九十五号）第二十六条第一項各号に掲げる有線テレビジョン放
等以外の用途に使用する電磁波（以下「他の電磁波」という。）が有線テ送等以外の用途に使用する電磁波（以下「他の電磁波」という。）が有線
レビジョン放送等の受信に影響を与えることが検知されないための有線テレビジョン放送等の受信に影響を与えることが検知されないための有
テレビジョン放送等の条件線テレビジョン放送等の条件
有線テレビジョン放送等は、次の各号の基準に適合すること。
有線テレビジョン放送等は、次の各号の基準に適合すること。
１　アナログ変調方式による有線テレビジョン放送等有線テレビジョン放送等の送信の方式がアナログ変調方式（送信の方式が標準テレビジョン放送方式又は標準衛星テレビジョン放送方式である場合をいう。以下同じ。）の場合にあっては、次のとおりとする。
（一）
有線テレビジョン放送等の送信の方式が標準テレビジョン放送方式である場合にあっては、主観評価（第三項第１号に規定する主観評価をいう。以下同じ。）、客観評価（第三項第２号に規定する客観評価をいう。以下同じ。）若しくはテレビ受信機による画面評価（次項第２号に規定する画質の劣化が検知されないことの確認を行うことをいう。以下同じ。）により他の電磁波からの有線テレビジョン放送等への影響が検知されないこと、又はスペクトルマスク評価（第三項第３号に規定するスペクトルマスク評価をいう。以下同じ。）により求められた妨害波レベルが別図第四号から別図第六号までに示すスペクトルマ一
第103ページ原文のこのページ
スクの値以下であること。
（二）
有線テレビジョン放送等の送信の方式が、標準衛星テレビジョン放送方式である場合にあっては、主観評価、客観評価又はテレビ受信機による画面評価により他の電磁波からの有線テレビジョン放送等への影響が検知されないこと。
２　デジタル変調方式による有線テレビジョン放送等有線テレビジョン放送等の送信の方式がデジタル変調方式（送信の方式が標準衛星デジタルテレビジョン放送方式、広帯域伝送デジタル放送方式、デジタル有線テレビジョン放送方式又は標準デジタルテレビジョン放送方式である場合をいう。以下同じ。）の場合にあっては、次のとおりとする。
１　有線テレビジョン放送等の送信の方式が標準衛星デジタルテレビジ
（一）
（同上）
ョン放送方式又は広帯域伝送デジタル放送方式である場合にあっては、次項に定める方法により測定したビット誤り率（短縮化リードソ
ロモン（ 204,188）符号による誤り訂正前をいう。以下同じ。）が 1×10-4
以下であること。
２　有線テレビジョン放送等の送信の方式がデジタル有線テレビジョン
（二）
有線テレビジョン放送等の送信の方式が、デジタル有線テレビジ
放送方式又は標準デジタルテレビジョン放送方式である場合にあってョン放送方式又は標準テレビジョン放送方式である場合にあっては、は、次項に定める方法により測定したビット誤り率が 1×10-4以下であ次項に定める方法により測定したビット誤り率が 1×10-4以下である
ること又は同項に定める方法により測定した妨害波のレベルが別図第こと又は同項に定める方法により測定した妨害波のレベルが別図第七
三号から別図第八号までに示すスペクトルマスクの値以下であるこ号から別図第十二号までに示すスペクトルマスクの値以下であること。
と。
二　前項に規定する基準に適合することを確認する事項及びその方法
二　（同上）
二
第104ページ原文のこのページ
確認する事項は、隣接チャンネル妨害、スプリアス妨害及び光波長多重による光波長間の妨害とし、その方法は、次のとおりとする。
１　隣接チャンネル妨害の確認方法
１　（同上）
隣接チャンネル妨害については、他の電磁波を有線テレビジョン放
送等の搬送波の上側又は下側に隣接して伝送した場合、有線テレビジ
ョン放送等が前項に規定する基準に適合することを確認することと
し、その評価試験方法は、次のとおりとする。
（一）
（略）
（一）
（同上）
（二）
デジタル有線テレビジョン放送方式又は標準デジタルテレビジョ
（二）
アナログ変調方式（送信の方式が標準衛星テレビジョン放送方式
ン放送方式にあっては、有線テレビジョン放送等の搬送波をＰＮ符三）である場合を除く。同号（四）及び（において同じ。）にあっては、有
号発生器及びデジタルテレビ変調器を用いて発生させ、同時に他の線テレビジョン放送等の搬送波を標準信号発生器及びテレビ変調器
電磁波を試験信号発生装置（他の電磁波を発生させる被試験装置をを用いて発生させ、同時に他の電磁波を試験信号発生装置（他の電
いう。以下同じ。）を用いて発生させて有線テレビジョン放送等の搬磁波を発生させる被試験装置をいう。以下同じ。）を用いて発生させ
送波の上側に隣接伝送させ、ビット誤り率の測定又はスペクトルマて有線テレビジョン放送等の搬送波の上側に隣接伝送させ、主観評
スク評価（第三項に規定するスペクトルマスク評価をいう。以下同五）価若しくは客観評価により検知限レベル差（次項第１号（又は第２
じ。）により妨害波のレベルの測定を行い、前項の基準を満たすこと三）号（に規定する検知限レベル差をいう。以下同じ。）を求め、又はスを確認する。
ペクトルマスク評価により妨害波のレベルの測定を行い、前項第１号の基準を満たすことを確認する。また、デジタル変調方式（送信の方式が標準衛星デジタルテレビジョン放送方式及び広帯域伝送デ三）ジタル放送方式である場合を除く。同号（において同じ。）にあっては、有線テレビジョン放送等の搬送波をＰＮ符号発生器及びデジタルテレビ変調器を用いて発生させ、同時に他の電磁波を試験信号発生装置を用いて発生させて有線テレビジョン放送等の搬送波の上側三
第105ページ原文のこのページ
に隣接伝送させ、ビット誤り率の測定又はスペクトルマスク評価により妨害波のレベルの測定を行い、同項第２号の基準を満たすことを確認する。
（三）
デジタル有線テレビジョン放送方式又は標準デジタルテレビジョ
（三）
アナログ変調方式にあっては、有線テレビジョン放送等の搬送波
ン放送方式にあっては有線テレビジョン放送等の搬送波をＰＮ符号を標準信号発生器及びテレビ変調器を用いて発生させ、同時に他の
発生器及びデジタルテレビ変調器を用いて発生させ、同時に他の電電磁波を試験信号発生装置を用いて発生させて有線テレビジョン放
磁波を試験信号発生装置を用いて発生させて有線テレビジョン放送送等の搬送波の下側に隣接伝送させ、主観評価若しくは客観評価に
等の搬送波の下側に隣接伝送させ、ビット誤り率の測定又はスペクより検知限レベル差を求め、又はスペクトルマスク評価により妨害
トルマスク評価により妨害波のレベルの測定を行い、前項の基準を波のレベルの測定を行い、前項第１号の基準を満たすことを確認す
満たすことを確認する。
る。また、デジタル変調方式にあっては有線テレビジョン放送等の搬送波をＰＮ符号発生器及びデジタルテレビ変調器を用いて発生させ、同時に他の電磁波を試験信号発生装置を用いて発生させて有線テレビジョン放送等の搬送波の下側に隣接伝送させ、ビット誤り率の測定又はスペクトルマスク評価により妨害波のレベルの測定を行い、同項第２号の基準を満たすことを確認する。
（四）
有線テレビジョン放送等の送信の方式がアナログ変調方式の場合にあっては、主観評価又は客観評価によって求められた検知限レベル差が確保されている状態において、音声その他の音響の劣化が検知されないことを確認する。
２　スプリアス妨害の確認方法
２　（同上）
スプリアス妨害については、有線テレビジョン放送等が下り（電磁
波の伝送がヘッドエンド側から受信者端子側に向かう流れをいう。以
下同じ。）又は上り（電磁波の伝送が受信者端子側からヘッドエンド側四
第106ページ原文のこのページ
に向かう流れをいう。以下同じ。）の他の電磁波の高調波、雑音、その他のスプリアス（以下「スプリアス」という。）に対して、前項に規定する基準に適合することを確認することとし、その評価試験方法は、次のとおりとする。
（一）
二）・（（略）
（一）
二）・（
（同上）
（三）
有線テレビジョン放送等の搬送波をＰＮ符号発生器及びデジタル
（三）
アナログ変調方式にあっては、有線テレビジョン放送等の搬送波
テレビ変調器を用いて発生させ、同時に下りの他の電磁波を信号発を標準信号発生器及びテレビ変調器を用いて発生させ、同時に下り
生部側の試験信号発生装置を用いて発生させて有線テレビジョン放の他の電磁波を信号発生部側の試験信号発生装置を用いて発生させ
送等の搬送波と同時に伝送させ、スプリアスが確認されたチャンネて有線テレビジョン放送等の搬送波と同時に伝送させ、スプリアス
ルにおいて、ビット誤り率の測定又はスペクトルマスク評価によりが確認されたチャンネルにおいて、テレビ受信機による画面評価を
妨害波のレベルの測定を行い、前項の基準を満たすことを確認する。
行い、客観評価により検知限レベル差を求め、又はスペクトルマスク評価により妨害波のレベルの測定を行い、前項第１号の基準を満たすことを確認する。また、デジタル変調方式にあっては、有線テレビジョン放送等の搬送波をＰＮ符号発生器及びデジタルテレビ変調器を用いて発生させ、同時に下りの他の電磁波を信号発生部側の試験信号発生装置を用いて発生させて有線テレビジョン放送等の搬送波と同時に伝送させ、スプリアスが確認されたチャンネルにおいて、ビット誤り率の測定又はスペクトルマスク評価により妨害波のレベルの測定を行い、同項第２号の基準を満たすことを確認する。
（四）
（略）
（四）
（同上）
（五）
有線テレビジョン放送等の搬送波をＰＮ符号発生器及びデジタル
（五）
アナログ変調方式にあっては、有線テレビジョン放送等の搬送波
テレビ変調器を用いて発生させ、同時に上りの他の電磁波を測定部を標準信号発生器及びテレビ変調器を用いて発生させ、同時に上り
側の試験信号発生装置を用いて発生させて有線テレビジョン放送等の他の電磁波を測定部側の試験信号発生装置を用いて発生させて有五
第107ページ原文のこのページ
の搬送波と同時に伝送させ、スプリアスが確認されたチャンネルに線テレビジョン放送等の搬送波と同時に伝送させ、スプリアスが確
おいて、ビット誤り率の測定又はスペクトルマスク評価により妨害認されたチャンネルにおいて、テレビ受信機による画面評価を行い、
波のレベルの測定を行い、前項の基準を満たすことを確認する。
客観評価により検知限レベル差を求め、又はスペクトルマスク評価により妨害波のレベルの測定を行い、前項第１号の基準を満たすことを確認する。また、デジタル変調方式にあっては、有線テレビジョン放送等の搬送波をＰＮ符号発生器及びデジタルテレビ変調器を用いて発生させ、同時に上りの他の電磁波を測定部側の試験信号発生装置を用いて発生させて有線テレビジョン放送等の搬送波と同時に伝送させ、スプリアスが確認されたチャンネルにおいて、ビット誤り率の測定又はスペクトルマスク評価により妨害波のレベルの測定を行い、同項第２号の基準を満たすことを確認する。
（六）
有線テレビジョン放送等の送信の方式がアナログ変調方式の場合にあっては、テレビ受信機による画面評価によって画質の劣化が検知されないと確認された状態において、音声その他の音響の劣化が検知されないことを確認し、又は客観評価によって求められる検知限レベル差が確保されている状態において、音声その他の音響の劣化が検知されないことを確認する。
３　光波長多重による光波長間の妨害の確認方法
３　（同上）
光波長多重による光波長間の妨害については、有線テレビジョン放
送等に使用する光波長と有線テレビジョン放送等以外の用途に使用す
る光波長（以下「他の光波長」という。）を多重し、伝送する場合は、
有線テレビジョン放送等が前項に規定する基準に適合することを確認
することとし、その評価試験方法は次のとおりとする。
六
第108ページ原文のこのページ
（一）
評価試験は、有線放送設備又は同等の条件を満足する試験施設で
（一）
評価試験は、有線放送設備又は同等の条件を満足する試験施設で
行うこととし、評価試験系統は、別図第九号に示すとおりとする。
行うこととし、評価試験系統は、別図第十三号に示すとおりとする。
（二）
有線テレビジョン放送等に使用する光波長をＰＮ符号発生器、デ
（二）
アナログ変調方式にあっては、有線テレビジョン放送等に使用す
ジタルテレビ変調器及び光送信機を用いて発生させ、同時に全てのる光波長を標準信号発生器、テレビ変調器及び光送信機を用いて発
下りの他の光波長を試験信号発生装置及び光送受信機を用いて発生生させ、同時に全ての下りの他の光波長を試験信号発生装置及び光
させて有線テレビジョン放送等に使用する光波長と多重し、かつ、送受信機を用いて発生させて有線テレビジョン放送等に使用する光
伝送させ、全ての下りの他の光波長からの妨害の影響が最も大きく波長と多重し、かつ、伝送させ、全ての下りの他の光波長からの妨
なる条件において、ビット誤り率の測定又はスペクトルマスク評価害の影響が最も大きくなる条件において、主観評価若しくは客観評により妨害波のレベルの測定を行い、前項の基準を満たすことを確価により検知限レベル差を求め、又はスペクトルマスク評価により
認する。
妨害波のレベルの測定を行い、前項第１号の基準を満たすことを確認する。また、デジタル変調方式にあっては、有線テレビジョン放送等に使用する光波長をＰＮ符号発生器、デジタルテレビ変調器及び光送信機を用いて発生させ、同時に全ての下りの他の光波長を試験信号発生装置及び光送受信機を用いて発生させて有線テレビジョン放送等に使用する光波長と多重し、かつ、伝送させ、全ての下りの他の光波長からの妨害の影響が最も大きくなる条件において、ビット誤り率の測定又はスペクトルマスク評価により妨害波のレベルの測定を行い、同項第２号の基準を満たすことを確認する。
（三）
有線テレビジョン放送等の送信の方式がアナログ変調方式の場合にあっては、下りの他の光波長からの妨害の影響が最も大きくなる条件の下で主観評価又は客観評価によって求められた検知限レベル差が確保されている状態において、音声その他の音響の劣化が検知されないことを確認する。
七
第109ページ原文のこのページ
三　他の電磁波又は他の光波長が有線テレビジョン放送等の受信に影響を
与えることが検知されないことを確認するための評価方法
１　主観評価の方法
（一）
評価用画像四種類以上の画像を評価すること。
（二）
評価者評価者は、非専門家十五名以上であることとし、また、評価者の
視力及び色覚は評価の実施に支障がないものであること。
（三）
観視条件
別表のとおりとし、別図第三号に示す観視概略図を参照すること。
（四）
評価方法
（１）
評価者はまず、標準信号発生器及びテレビ変調器を用いて発生
させた有線テレビジョン放送等の搬送波によりテレビ受信機に評価
用画像が表示されていることを確認する。
（２）
隣接チャンネル妨害の確認にあっては、別図第一号に示す試験
信号発生装置を用いて他の電磁波を発生させる。また、光波長多重による光波長間の妨害の確認にあっては、別図第十三号に示す試験
信号発生装置及び光送受信機を用いて全ての下りの他の光波長を発
生させる。
（３）
評価者は、可変減衰器を操作しながらテレビ受信機を確認し、
画質の劣化の生じない範囲内で最小の減衰量を記録し、評価用画像
一枚分の評価とする。
八
第110ページ原文のこのページ
（４）
評価者は、異なる評価用画像を用い、（１）から（３）までの手順で評価を行い、全ての評価用画像による評価を行う。当該評価の終了後、評価者を変えて再び評価を実施する。
（５）
光波長多重による光波長間の妨害の確認は、アナログ変調方式を用いて伝送される全ての映像信号搬送波について（１）から（４）
までの手順で評価を行う。
（６）
評価は、評価者一名ごとに行い、その評価結果は他の評価者に伝えてはならない。
（五）
検知限レベル差の算出
隣接チャンネル妨害の確認にあっては他の電磁波を有線テレビジョン放送等の搬送波の上側及び下側に隣接伝送する場合ごとに行い、光波長多重による光波長間の妨害の確認にあっては全ての下りの他の光波長を伝送させた状態においてアナログ変調方式により伝送される映像信号搬送波ごとに行い、記録結果を次により処理する。
（１）
評価用画像ごとに評価者全員の記録結果の減衰量の平均値χと標準偏差σを計算し、χ＋２σの減衰量に相当する下りの他の電磁波の搬送波のレベルを求める。
（２）
評価用画像ごとに有線テレビジョン放送等の搬送波と下りの他の電磁波の搬送波とのレベルの差を求める（他の電磁波の搬送波のレベルが高い場合はマイナス表示とする。）。
（３）
全ての評価用画像のレベルの差の中で、最も値の大きいものを検知限レベル差とする。
九
第111ページ原文のこのページ
２　客観評価の方法
（一）
評価用画像
四種類以上の画像を評価すること。
（二）
評価方法
（１）
標準信号発生器及びテレビ変調器を用いて発生させた有線テレ
ビジョン放送等の搬送波によりテレビ受信機に評価用画像が表示さ
れていることを確認し、この時の評価画像を基準画像として記録す
る。
（２）
次の場合ごとに他の電磁波又は全ての下りの他の光波長を発生
させる。
ア　隣接チャンネル妨害の確認を行う場合は、別図第一号に示す試験信号発生装置を用いて他の電磁波を発生させる。
イ　下りの他の電磁波のスプリアス妨害の確認を行う場合は、別図第二号に示す信号発生部側の試験信号発生装置を用いて他の電磁波を発生させる。
ウ　上りの他の電磁波のスプリアス妨害の確認を行う場合は、別図第二号に示す測定部側の試験信号発生装置を用いて他の電磁波を発生させる。
エ　光波長多重による光波長間の妨害の確認を行う場合は、別図
第十三号に示す試験信号発生装置及び光送受信機を用いて全ての下りの他の光波長を発生させる。
（３）
１）　客観評価測定器に（で記録した基準画像と受信した評価画像一〇
第112ページ原文のこのページ
を入力する。
（４）
可変減衰器を操作し、客観評価測定器によって得られる基準画像と評価画像との差分情報により、推定される二重刺激連続品質尺度の値が十二・五となる減衰量を記録し、評価用画像一枚分の評価とする。
（５）
１）　異なる評価用画像を用い、（４）から（までの手順で評価を行う。
（６）
スプリアス妨害及び光波長多重による光波長間の妨害の確認にあっては、アナログ変調方式により伝送される全ての映像信号搬送１）波について（５）から（までの手順で評価を行う。
（三）
検知限レベル差の算出
隣接チャンネル妨害の確認にあっては他の電磁波を有線テレビジョン放送等の搬送波の上側及び下側に隣接伝送する場合ごとに行い、スプリアス妨害の確認にあっては他の電磁波を上り及び下りで伝送する場合ごとに行い、光波長多重による光波長間の妨害の確認にあっては全ての下りの他の光波長を伝送させた状態においてアナログ変調方式により伝送される映像信号搬送波ごとに行い、記録結果を次により処理する。
（１）
評価用画像ごとに記録結果の減衰量に相当する下りの他の電磁波の搬送波のレベルを求める。
（２）
評価用画像ごとに有線テレビジョン放送等の搬送波と下りの他の電磁波の搬送波とのレベルの差を求める（他の電磁波の搬送波のレベルが高い場合はマイナス表示とする。）。
一一
第113ページ原文のこのページ
（３）
全ての評価用画像のレベルの差の中で、最も値の大きいものを検知限レベル差とする。
三　スペクトルマスク評価の方法
３　（同上）
１　ＰＮ符号発生器及びデジタルテレビ変調器を用いて発生させた有線
（一）
標準信号発生器及びテレビ変調器を用いて発生させた有線テレビ
テレビジョン放送等の搬送波により、テレビ受信機に画像が表示されジョン放送等の映像信号搬送波、又はＰＮ符号発生器及びデジタルテ
ていることを確認する。
レビ変調器を用いて発生させた有線テレビジョン放送等の搬送波により、テレビ受信機に画像が表示されていることを確認する。
２　有線テレビジョン放送等に使用する搬送波のレベルを測定し、搬送
（二）
有線テレビジョン放送等に使用する搬送波のレベルを測定し、ア
波のレベルの平均値をスペクトルマスクの基準値とする。
ナログ変調方式にあっては映像搬送波の尖頭値を、デジタル変調方式にあっては搬送波のレベルの平均値を、それぞれスペクトルマスクの基準値とする。
３　スペクトルマスク評価の測定対象の有線テレビジョン放送等の搬送
（三）
（同上）
波の送出を停止させた状態で、次の場合ごとに他の電磁波又は全ての
下りの他の光波長を発生させる。
（一）
隣接チャンネル妨害の確認を行う場合は、別図第一号に示す試験
（１）
（同上）
信号発生装置を用いて他の電磁波を発生させる。
（二）
下りの他の電磁波のスプリアス妨害の確認を行う場合は、別図第
（２）
（同上）
二号に示す信号発生部側の試験信号発生装置を用いて他の電磁波を発
生させる。
（三）
上りの他の電磁波のスプリアス妨害の確認を行う場合は、別図第
（３）
（同上）
二号に示す測定部側の試験信号発生装置を用いて他の電磁波を発生さ
せる。
一二
第114ページ原文のこのページ
（四）
光波長多重による光波長間の妨害の確認を行う場合は、別図第九
（４）
光波長多重による光波長間の妨害の確認を行う場合は、別図第
号に示す試験信号発生装置及び光送受信機を用いて全ての下りの他の十三号に示す試験信号発生装置及び光送受信機を用いて全ての下り
光波長を発生させる。
の他の光波長を発生させる。
４　スペクトルマスクにより規定された周波数帯域において、妨害波の
（四）
（同上）
レベルを記録する。
５　スプリアス妨害及び光波長多重による光波長間の妨害の確認にあっ
（五）
スプリアス妨害及び光波長多重による光波長間の妨害の確認にあ
ては、伝送される全ての搬送波について、第１号から前号までの手順っては、標準テレビジョン放送方式により伝送される全ての映像信号で評価を行う。
搬送波又はデジタル変調方式により伝送される全ての搬送波につい一）て、（四）から（までの手順で評価を行う。
別図第一号　隣接チャンネル妨害の評価試験系統図別図第一号　（同左）
注　測定点は、有線放送設備において、搬送波と雑音のレベル差（以下「ＣＮ比」
注　測定点は、以下のとおり設定するものとする。
という。）が最も小さい受信者端子又はそれ以下のＣＮ比となる地点を設定するものとする。
１　アナログ変調方式の場合は、有線放送設備において、搬送波と雑音のレベル差（以下「ＣＮ比」という。）が最も大きい受信者端子又はそれ以上のＣＮ比となる地点。
２　デジタル変調方式の場合は、有線放送設備において、ＣＮ比が最も小さい受信者端子又はそれ以下のＣＮ比となる地点。
別図第二号　スプリアス妨害の評価試験系統図別図第二号　（同左）
一三
第115ページ原文のこのページ
注　測定点は、有線放送設備において、ＣＮ比が最も小さい受信者端子又はそれ以注　測定点は、以下のとおり設定するものとする。
下のＣＮ比となる地点を設定するものとする。
１　アナログ変調方式の場合は、有線放送設備において、ＣＮ比が最も大きい受信者端子又はそれ以上のＣＮ比となる地点。
２　デジタル変調方式の場合は、有線放送設備において、ＣＮ比が最も小さい受信者端子又はそれ以下のＣＮ比となる地点。
別図第三号　観視概略図（図略）
別図第四号　標準テレビジョン放送方式の下側周波数のスペクトルマスク（図略）
別図第五号　標準テレビジョン放送方式の上側周波数のスペクトルマスク（図略）
別図第六号　標準テレビジョン放送方式のスペクトルマスク（図略）
別図第三号　デジタル有線テレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放別図第七号　（同左）
送等（搬送波の変調の型式が六四値直交振幅変調となっているものに限る。）の下側周波数のスペクトルマスク
（図略）
（同左）
別図第四号　デジタル有線テレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放　別図第八号　（同左）
一四
第116ページ原文のこのページ
送等（搬送波の変調の型式が六四値直交振幅変調となっているものに限る。）の上側周波数のスペクトルマスク（図略）
（同左）
別図第五号　デジタル有線テレビジョン放送方式となっている有線テレビジョン放別図第九号　（同左）
送等（搬送波の変調の型式が六四値直交振幅変調となっているものに限る。）のスペクトルマスク（図略）
（同左）
別図第六号　標準デジタルテレビジョン放送方式の下側周波数のスペクトルマスク　別図第十号　（同左）
（図略）
（同左）
別図第七号　標準デジタルテレビジョン放送方式の上側周波数のスペクトルマスク　別図第十一号　（同左）
（図略）
（同左）
別図第八号　標準デジタルテレビジョン放送方式のスペクトルマスク別図第十二号　（同左）
（図略）
（同左）
別図第九号　光波長多重による光波長間の妨害の評価試験系統図別図第十三号　（同左）
別表　観視条件一五
第117ページ原文のこのページ
一六