三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第165号）

○三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件（平成二十三年総務省告示第五百十三号）の一部を改

正する件　新旧対照表

（傍線部分は改正部分）

改正案現行

第一章　総則

一　開設指針の対象とする特定基地局の範囲に関する事項

一　（同上）

本開設指針の対象とする特定基地局（以下単に「特定基地局」と（同上）

いう。）の範囲は、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規

則第十八号）第四十九条の六の四、第四十九条の六の五又は第四十

九条の六の九に規定する技術基準に係る無線設備（当該無線設備の

発射する電波の中継を行う同規則第四十九条の六に規定する技術

基準に係るものを含む。）を使用する基地局及び陸上移動中継局の

うち、次項第一号に規定する周波数を使用するものとする。

二　周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数

二　（同上）

のうち特定基地局に使用させることとする周波数及びその周波数の使用に関する事項Hz１　特定基地局に使用させることとする周波数は、九四五 M を超Hz１　特定基地局に使用させることとする周波数は、九四五 M を超Hzえ九六〇 M Hz以下又は七七三 M Hzを超え八〇三 M 以下の周波数（当Hzえ九六〇 M 以下の周波数（当該周波数の使用は、平成二十四年

該周波数の使用は、平成二十四年七月二十五日以降に限る。）と七月二十五日以降に限る。）とする。

する。

２　特定基地局に係る前号に規定する周波数の使用区域は、全国と

２　（同上）

する。

３　第一号に規定する周波数のうち現に特定基地局以外の無線局

３　（同上）

が使用している場合であって、その周波数について周波数割当計

画（平成二十年総務省告示第七百十四号）において使用の期限が

定められている周波数及びその期限の満了の日は、それぞれ次のとおりである。

(一)

Hz九五〇 M Hzを超え九五八 M 以下の周波数　平成三十年三月(一 ) （同上）

三十一日

(二)

Hz九五八 M Hzを超え九六〇 M 以下の周波数　平成二十七年十(二 ) （同上）

一月三十日

(三)

Hz七七三 M Hzを超え八〇三 M 以下の周波数　平成三十一年三

月三十一日Hz第二章　九四五 M Hzを超え九六〇 M 以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定に係る事項

三　特定基地局の配置及び開設時期に関する事項

三　（同上）

Hz１　本開設指針に係る開設計画（九四五 M Hzを超え九六〇 M 以下の

１　本開設指針に係る開設計画の認定を受けた者（以下「認定開設

周波数を使用する特定基地局のものに限る。以下この章において者」という。）は、当該認定の日（以下「認定日」という。）から

同じ。）の認定を受けた者（以下この章において「認定開設者」

四年を経過した日の属する年度の末日までに、総合通信局（沖縄という。）は、当該認定の日（以下この章において「認定日」と総合通信事務所を含む。以下同じ。）の管轄区域ごとの特定基地

いう。）から四年を経過した日の属する年度の末日までに、総合局の人口カバー率（一の市町村（特別区を含み、平成二十二年十

通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）の管轄区域ご月一日における行政区画による区域とする。以下同じ。）におけHzとの特定基地局（九四五 M Hzを超え九六〇 M 以下の周波数を使用る全ての市町村事務所等（地方自治法（昭和二十二年法律第六十

するものに限る。以下この章（第三号を除く。）において同じ。）

七号）第四条第一項に規定する事務所並びに同法第百五十五条第の人口カバー率（一の市町村（特別区を含み、平成二十二年十月一項（同法第二百八十三条第一項において適用する場合を含む。）

一日における行政区画による区域とする。以下同じ。）におけるに規定する支所及び出張所をいう。以下同じ。）において特定基

全ての市町村事務所等（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七地局（屋内その他他の無線局の運用を阻害するような混信その他

号）第四条第一項に規定する事務所並びに同法第百五十五条第一の妨害を与えるおそれがない場所に設置するものを除く。）とそ

項（同法第二百八十三条第一項において適用する場合を含む。）

の通信の相手方である陸上移動局との間の通信が可能となる場に規定する支所及び出張所をいう。以下同じ。）において特定基合に当該一の市町村を当該通信が可能な市町村とみなし、一の総

地局（屋内その他他の無線局の運用を阻害するような混信その他合通信局の管轄区域における当該通信が可能な市町村の人口（平の妨害を与えるおそれがない場所に設置するものを除く。）とそ成二十二年の国勢調査の結果による人口とする。以下同じ。）のの通信の相手方である陸上移動局との間の通信が可能となる場合計を、当該一の総合通信局の管轄区域の人口で除した値をい

合に当該一の市町村を当該通信が可能な市町村とみなし、一の総う。以下同じ。）が全て百分の五十以上になるように特定基地局

合通信局の管轄区域における当該通信が可能な市町村の人口（平を開設しなければならない。

成二十二年の国勢調査の結果による人口とする。以下同じ。）の

合計を、当該一の総合通信局の管轄区域の人口で除した値をい

う。以下同じ。）が全て百分の五十以上になるように特定基地局を開設しなければならない。

２　認定開設者は、認定日から七年を経過した日の属する年度の末

２　（同上）

日までに、総合通信局の管轄区域ごとの特定基地局の人口カバー

率が全て百分の八十以上になるように特定基地局を開設しなけ

ればならない。

３　認定開設者は、認定日から七年を経過した日の属する年度の末

３　認定開設者は、認定日から七年を経過した日の属する年度の末

日までに、三・九世代移動通信システムの基地局（特定基地局の日までに、三・九世代移動通信システムの基地局（特定基地局の

うち無線設備規則第四十九条の六の九に規定する技術基準に係うち無線設備規則第四十九条の六の九に規定する技術基準に係Hzる無線設備（占有周波数帯幅が一〇 M 以上のものに限る。）を使Hzる無線設備（占有周波数帯幅が一〇 M 以上のものに限る。）を使Hz用するものをいう。以下同じ。）であって、九四五 M を超え九六用するものをいう。以下同じ。）の運用を開始しなければならなHz〇 M 以下の周波数を使用するものの運用を開始しなければならい。

ない。

四　特定基地局の無線設備に係る電波の能率的な利用を確保するた

四　（同上）

めの技術の導入に関する事項

特定基地局の無線設備に対しては、適応多値変調及び空間多重技（同上）

術その他の電波の能率的な利用を確保するための技術を用いなけ

ればならない。

五　終了促進措置に関する事項

五　（同上）

一)１　認定開設者は、次の (Hzに掲げる無線局による九五〇 M を超え

１　（同上）

Hz九五八 M 二)以下の周波数の使用及び次の (に掲げる無線局によHzる九〇五 M Hzを超え九一五 M 以下の周波数の使用を第二項第三一)号 (に定める日前に終了させるため、この項に定めるところに一)より、次の (三)から (までに掲げる無線局を対象とする終了促進

措置を実施しなければならない。

(一)

Hz九五〇 M Hzを超え九五八 M 以下の周波数を使用する構内無

(一)

（同上）

線局及び簡易無線局並びに特定小電力無線局（電波法施行規

則等の一部を改正する省令（平成二十三年総務省令第百六十

二号）附則第二条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の電波法施行規則（昭和二十五年12)電波監理委員会規則第十四号）第六条第四項第二号 (に掲げ

る周波数を使用する無線局をいう。）

(二)

Hz九〇五 M Hzを超え九一五 M 以下の周波数を使用する基地局、

(二)

（同上）

陸上移動中継局及び陸上移動局（いずれもＭＣＡ陸上移動通

信（無線設備規則第三条第五号に規定するＭＣＡ陸上移動通

信をいう。以下同じ。）又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信（無

線設備規則第三条第六号に規定するデジタルＭＣＡ陸上移動

通信をいう。以下同じ。）を行うものに限る。）

(三)

二)(Hzの無線局の通信の相手方である無線局のうち八五〇 M

(三)

（同上）

Hzを超え八六〇 M 以下の周波数のみを使用する陸上移動中継

局一)２　認定開設者は、前号 (三)から (までに掲げる無線局の免許人及

２　（同上）

一)び登録人（同号 (に規定する特定小電力無線局にあっては、その無線設備の所有者又は占有者。以下「対象免許人等」という。）

との間の合意に基づいて、対象免許人等が当該無線局について、一)第二項第三号 (に定める日前に次に掲げるいずれかの措置を行

うことを条件として、当該措置に係る無線局の運用の開始を確保一)するために必要な範囲において、終了促進措置として次号 (か三)ら (

までに掲げる費用の全部を負担しなければならない。

(一)

一)前号 (Hzに掲げる構内無線局を廃止し、かつ、九一五 M を超

(一)

（同上）

Hzえ九二八 M 以下の周波数を使用する構内無線局を開設する一)措置若しくは同号 (に掲げる無線局（構内無線局を除く。）

Hzを廃止し、かつ、九一五 M Hzを超え九三〇 M 以下の周波数を使

用する特定小電力無線局（電波法施行規則第六条第四項第二一)号に規定する無線局をいう。）を開設する措置又は同号 (にHz掲げる構内無線局が使用する周波数を九一五 M を超え九二Hz八 M 以下に変更する措置

(二)

二)前号 (Hzに掲げる無線局を廃止し、かつ、九三〇 M を超え九

(二)

（同上）

Hz四〇 M 以下の周波数を使用する無線局を開設する措置又は二)同号 (Hzに掲げる無線局が使用する周波数を九三〇 M を超えHz九四〇 M 以下に変更する措置

(三)

二)(の措置により周波数を変更した無線局との通信を行う

(三)

（同上）

三)ため前号 (に掲げる無線局の無線設備を変更する措置

３　前号の規定により認定開設者が負担する費用は、同号に定める

３　（同上）

措置に係る次に掲げる費用とする。

(一)

無線局の無線設備及びこれに附属する設備（応答のための

(一)

（同上）

装置（当該無線設備が発射する電波により作動し、その受信

電力の全部又は一部を同一周波数帯の電波として発射する装二)置をいう。）その他の設備をいう。 (において同じ。）の取得に要する費用

(二)

一)第一号 (三)から (までに掲げる無線局の無線設備及びこれ

(二)

（同上）

に附属する設備の変更の工事に要する費用

(三)

プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果

(三)

（同上）

を得ることができるように組み合わされたものをいう。）の変

更に要する費用

４　認定開設者は、終了促進措置の実施に当たって、次に掲げる事

４　（同上）

項を行わなければならない。

(一)

認定日から六月以内に、終了促進措置の実施の概要（次号(一)

（同上）

(二)

の定めにより設置した窓口の連絡先及び対応時間を含む。）を対象免許人等に周知させるための措置を開始すること

(二)

認定日から六月以内に、終了促進措置の実施手順を第一号

(二)

（同上）

(一)

二)及び (に掲げる無線局の免許人及び登録人に対して通知すること

(三)

一)(二)及び (一)に掲げる事項の実施前に、第一号 (の無線局の

(三)

（同上）

無線設備に係る認証取扱業者（電波法第三十八条の二十五第一項に規定する認証取扱業者をいう。）及び製造業者又はこれらの者を社員その他の構成員としている法人又は団体（以下三)「製造業者等」という。）並びに第一号 (に掲げる無線局の一)免許人との間で、(二)及び (の事項の実施について協議を行うこと

(四)

三)対象免許人等（第一号 (に掲げる無線局の免許人を除く。）

(四)

（同上）

との間で、当該対象免許人等が行う第二号に定める措置の内容及びその実施時期並びに当該措置に係る終了促進措置に関する費用負担の範囲、方法及び実施時期その他終了促進措置の内容について協議を行うこと

(五)

三)第一号 (三)に掲げる無線局の免許人との間で、(に定める協

(五)

（同上）

議と同時に、当該免許人が行う第二号に定める措置の内容及びその実施時期並びに当該措置に係る終了促進措置に関する費用負担の範囲、方法及び実施時期並びに当該免許人に係る二)無線局と第一号 (に掲げる無線局との間のＭＣＡ陸上移動通信及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信を停止する時期その他終了促進措置の内容について協議を行うこと

(六)

四)対象免許人等から (五)又は (の協議の申入れがあった場合

(六)

（同上）

には、遅滞なく当該協議を開始すること

５　申請者（本開設指針に係る開設計画の申請者に限る。以下この

５　申請者又は認定開設者は、終了促進措置の実施に関する透明性

章において同じ。）又は認定開設者は、終了促進措置の実施に関の確保を図るため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

する透明性の確保を図るため、次に掲げる事項を遵守しなければ

ならない。

(一)

申請者は、平成二十三年総務省告示第五百十三号（三・九

(一)

申請者は、本開設指針の告示のときから認定を受けるまで

世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関の間、対象免許人等及び製造業者等に対し、認定開設者が行

する指針を定める件）の告示のときから認定を受けるまでのう第二号に規定する費用の負担に関する協議、調整等を一切

間、対象免許人等及び製造業者等に対し、認定開設者が行う行わないこと

第二号に規定する費用の負担に関する協議、調整等を一切行

わないこと

(二)

認定開設者は、認定日から一月以内に、終了促進措置の実

(二)

（同上）

施に関する対象免許人等からの問合せに対応するための窓口一)を設置し、第二項第三号 (に定める日の前日まで設置すること

(三)

二)認定開設者は、前号 (の通知をした場合は、その通知の内

(三)

（同上）

容をインターネットの利用その他の方法により公表すること

(四)

認定開設者は、終了促進措置に関する費用の負担の公正が

(四)

（同上）

三)確保されるよう十分に配意すること。なお、前号 (五)から (までに規定する終了促進措置の実施に関する協議において、第三)一号 (に掲げる無線局の免許人及び製造業者等が関与する

場合には、当該者は当該関与に対して認定開設者及び対象免

許人等から対価を受けてはならないこと

(五)

四)認定開設者は、前号 (五)又は (の協議により合意がなされた

(五)

四)認定開設者は、前号 (五)又は (の協議により合意がなされたときは、その内容を、認定開設者及び対象免許人等が署名若ときは、その内容を、認定開設者及び対象免許人等が署名若

しくは記名押印した書面又は電子署名（電子署名及び認証業しくは記名押印した書面又は電子署名（電子署名及び認証業

務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に七)規定する電子署名をいう。第九項第五号 (において同じ。）

規定する電子署名をいう。）を行った電磁的記録（電子的方式、を行った電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができな

覚によっては認識することができない方式で作られる記録でい方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理

あって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいの用に供されるものをいう。）により確認し、本開設指針に係七)う。同号 (において同じ。）により確認し、本開設指針に係る開設計画の認定の有効期間中、当該書面又は当該電磁的記

る開設計画の認定の有効期間中、当該書面又は当該電磁的記録を保管し、総務大臣の求めに応じて速やかにその写しを提

録を保管し、総務大臣の求めに応じて速やかにその写しを提出すること

出すること

(六)

認定開設者は、当該認定に係る開設計画に基づく終了促進

(六)

（同上）

一)措置の完了までの間、毎年度の四半期ごとに、第一号 (から

(三)

までに掲げる無線局の区分に従い当該措置を実施した無

線局数及び当該措置の実施に要した費用その他当該措置の実

施の状況を示す書類を総務大臣に提出すること六)６　総務大臣は、前号 (の規定により認定開設者から提出された六)６　総務大臣は、前号 (の規定により認定開設者から提出されたHz書類について、本開設指針（九四五 M Hzを超え九六〇 M 以下の周書類について、本開設指針及び当該認定に係る開設計画に基づき

波数を使用する特定基地局の開設計画に係る部分に限る。）及び適切に終了促進措置が実施されていることを確認し、当該書類の

当該認定に係る開設計画に基づき適切に終了促進措置が実施さ概要及び確認の結果をインターネットの利用その他の方法によ

れていることを確認し、当該書類の概要及び確認の結果をインり公表するものとする。

ターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

７　認定開設者は、終了促進措置に関して、対象免許人等との迅速

７　（同上）

な合意形成を図るための対策及び円滑な実施を図るための体制の整備その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

六　特定基地局の円滑な開設の推進に関する事項その他必要な事項　六　（同上）

１　特定基地局は、次に掲げる場合に開設されたものとする。

１　（同上）

(一)

Hz第二項第一号に規定する九四五 M Hzを超え九六〇 M 以下の

(一)

第二項第一号に規定する周波数のみを使用する基地局又は

周波数のみを使用する基地局又は陸上移動中継局を開設した陸上移動中継局を開設した場合

場合

(二)

Hz第二項第一号に規定する九四五 M Hzを超え九六〇 M 以下の

(二)

第二項第一号に規定する周波数と当該周波数とは異なる周

周波数と当該周波数とは異なる周波数とを併せて使用する基波数とを併せて使用する基地局又は陸上移動中継局を開設し

地局又は陸上移動中継局を開設した場合た場合

(三)

既に開設している基地局又は陸上移動中継局について第二

(三)

既に開設している基地局又は陸上移動中継局について第二Hz項第一号に規定する九四五 M Hzを超え九六〇 M 以下の周波数項第一号に規定する周波数の追加又は当該周波数への変更にの追加又は当該周波数への変更に係る周波数の指定の変更を係る周波数の指定の変更を受けた場合

受けた場合

２　地域ごとに連携する複数の者がそれぞれ本開設指針に係る開

２　（同上）

設計画の認定の申請を行う場合には、これらの申請を一の申請とみなして、本開設指針の規定を適用する。

３　本開設指針に係る開設計画の認定の申請は、次に定めるところ

３　（同上）

により行わなければならない。

(一)

Hz申請することができる周波数の帯域幅は、一五 M とする。

(一)

（同上）

(二)

申請に当たっては、電波法第二十七条の十三第二項及び無

(二)

（同上）

線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五

号）第二十五条の四に定めるところによるほか、別表第一に

規定する事項について開設計画に記載しなければならない。

４　本開設指針に係る開設計画の認定は、電波法第二十七条の十三

４　（同上）

第四項各号並びに前各項及び前各号に規定する事項並びに別表第二に規定する要件を満たしている申請の数が一の場合は当該申請に対してするものとし、一を超える場合は当該申請について

別表第三に掲げる順序に従い同表に掲げる基準に適合する申請の数が一となるまで審査した当該申請に対してするものとする。

なお、同法第二十七条の十三第三項の規定により公示された期間（以下「申請期間」という。）内に提出された本開設指針に係る開設計画の認定の申請については、前後なく受け付けたものとして、同等に扱い審査を行う。

５　認定開設者が当該認定後に行う本開設指針に係る開設計画の

５　（同上）

認定の申請は、前号前段の規定にかかわらず、当該認定開設者以

外の者が行う本開設指針に係る開設計画の認定の申請に劣後す

るものとして審査を行う。

６　認定開設者は、毎年度の四半期ごとに、当該認定に係る開設計

６　（同上）

画に基づく事業の進捗を示す書類を総務大臣に提出しなければ

ならない。

Hz第三章　七七三 M Hzを超え八〇三 M 以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定に係る事項

七　特定基地局の配置及び開設時期に関する事項Hz１　本開設指針に係る開設計画（七七三 M Hzを超え八〇三 M 以下の

周波数を使用する特定基地局のものに限る。以下この章において

同じ。）の認定を受けた者（以下この章において「認定開設者」

という。）は、当該認定の日（以下この章において「認定日」と

いう。）から七年を経過した日の属する年度の末日までに、総合Hz通信局の管轄区域ごとの特定基地局（七七三 M Hzを超え八〇三 M

以下の周波数を使用するものに限る。以下この章において同じ。）

の人口カバー率が全て百分の八十以上になるように特定基地局を開設しなければならない。

２　認定開設者は、認定日から七年を経過した日の属する年度の末

日までに、三・九世代移動通信システムの基地局であって、七七Hz三 M Hzを超え八〇三 M 以下の周波数を使用するものの運用を開

始しなければならない。

八　特定基地局の無線設備に係る電波の能率的な利用を確保するた

めの技術の導入に関する事項

特定基地局の無線設備に対しては、適応多値変調及び空間多重技

術その他の電波の能率的な利用を確保するための技術を用いなけ

ればならない。

九　終了促進措置に関する事項一)１　認定開設者は、次の (二)及び (Hzに掲げる無線局による七七〇 M Hzを超え八〇六 M 三)以下の周波数の使用を第二項第三号 (に定め一)る日前に終了させるため、この項に定めるところにより、次の (二)及び (に掲げる無線局を対象とする終了促進措置を実施しなけ

ればならない。

(一)

番組素材中継を行う無線局（無線設備規則第三十七条の二

十七の二十一に規定する番組素材中継を行う無線局をいう。

Hz以下同じ。）であって、七七〇 M Hzを超え八〇六 M 以下の周波

数を使用するもの

(二)

無線設備規則第四十九条の十六に規定する特定ラジオマイ

クの無線局及び同規則第四十九条の十六の二に規定するデジ

タル特定ラジオマイクの無線局一)２　全ての認定開設者は、前号 (二)及び (に掲げる無線局の免許人

（以下「対象免許人」という。）との間の合意に基づいて、対象三)免許人が当該無線局について、第二項第三号 (に定める日前に

次に掲げるいずれかの措置を行うことを条件として、当該措置に

係る無線局の運用の開始を確保するために必要な範囲において、一)終了促進措置として次号 (二)及び (に掲げる費用の全部を連帯

して負担しなければならない。

(一)

一)前号 (Hzに掲げる無線局が使用する周波数を一、二四〇 M をHz超え一、三〇〇 M Hz以下若しくは二、三三〇 M を超え二、三七Hz〇 M Hz以下に変更する措置又は一、二四〇 M を超え一、三〇〇MHz Hz以下若しくは二、三三〇 M Hzを超え二、三七〇 M 以下の周

波数を使用する番組素材中継を行う無線局を開設し、かつ、一)同号 (に掲げる無線局を廃止若しくは当該無線局が使用すHzる周波数を一、二四〇 M Hzを超え一、三〇〇 M 以下若しくは二、Hz三三〇 M Hzを超え二、三七〇 M 以下に変更する措置

(二)

二)前号 (Hzに掲げる無線局が使用する周波数を四七〇 M を超Hzえ七一四 M Hz以下若しくは一、二四〇 M Hzを超え一、二六〇 M 以Hz下に変更する措置又は四七〇 M Hzを超え七一四 M 以下若しくHzは一、二四〇 M Hzを超え一、二六〇 M 以下の周波数を使用する二)ラジオマイクの無線局を開設し、かつ、同号 (に掲げる無線Hz局を廃止若しくは当該無線局が使用する周波数を四七〇 M Hzを超え七一四 M Hz以下若しくは一、二四〇 M を超え一、二六〇

MHz 以下に変更する措置

３　前号の規定により認定開設者が負担する費用は、同号に定める

措置に係る次に掲げる費用とする。

(一)

無線局の無線設備及びこれに附属する設備（当該無線局の二)開設に必要な受信設備、伝送路設備その他の設備をいう。 (において同じ。）の取得に要する費用

(二)

一)第一号 (二)及び (に掲げる無線局の無線設備及びこれに附

属する設備の変更の工事に要する費用

４　認定開設者は、終了促進措置の実施に当たって、次に掲げる事

項を行わなければならない。

(一)

二)(四)から (までに掲げる事項及び終了促進措置に係る対象

免許人との合意について、他の全ての認定開設者と共同して

実施することとし、当該事項及び当該合意の実施方法につい

て認定日から三月以内に、他の全ての認定開設者と協議し、

合意すること。なお、終了促進措置に要した費用について一の認定開設者が負担する金額は、当該費用の総額を認定開設

者の数で除した額とすること

(二)

一)(の他の全ての認定開設者との合意の日から六月以内に、四)終了促進措置の実施の概要（次号 (の定めにより設置した窓

口の連絡先及び対応時間を含む。）を対象免許人に周知させる

ための措置を開始すること

(三)

一)(の他の全ての認定開設者との合意の日から六月以内に、

終了促進措置の実施手順を対象免許人に対して通知すること

(四)

二)(三)及び (に掲げる事項の実施前に、対象免許人を社員その

他の構成員としている法人又は団体（以下「免許人団体」と二)いう。）との間で、 (三)及び (の事項の実施について協議を行

うこと

(五)

対象免許人との間で、当該対象免許人が行う第二号に定め

る措置の内容及びその実施時期並びに当該措置に係る終了促

進措置に関する費用負担の範囲、方法及び実施時期並びに当

該対象免許人が当該措置を行うまでの間に当該対象免許人の一)第一号 (二)及び (に掲げる無線局と特定基地局が周波数を共

用する場合の当該共用の条件その他終了促進措置の内容につ

いて協議を行うこと

(六)

五)対象免許人から (の協議の申入れがあった場合には、遅滞

なく当該協議を開始すること

５　申請者（本開設指針に係る開設計画の申請者に限る。以下この

章において同じ。）又は認定開設者は、終了促進措置の実施に関

する透明性の確保を図るため、次に掲げる事項を遵守しなければ

ならない。

(一)

申請者は、平成○○年総務省告示第○○号（三・九世代移

動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指

針を定める件の一部を改正する件）の告示のときから認定を

受けるまでの間、対象免許人及び免許人団体に対し、認定開

設者が行う第二号に規定する費用の負担に関する協議、調整等を一切行わないこと

(二)

申請者は、平成○○年総務省告示第○○号の告示のときから認定を受けるまでの間、他の全ての申請者に対し、終了促一)進措置に係る前号 (の実施方法について協議、調整等を一切行わないこと

(三)

一)認定開設者は、前号 (により他の全ての認定開設者と合意したときは、その合意の内容を示す書面の写しを速やかに総務大臣に提出するとともに、その内容をインターネットの利用その他の方法により公表すること

(四)

一)認定開設者は、前号 (の合意の日から一月以内に、終了促進措置の実施に関する対象免許人からの問合せに対応するた三)めの窓口を設置し、第二項第三号 (に定める日の前日まで設置すること

(五)

三)認定開設者は、前号 (の通知をした場合は、その通知の内容をインターネットの利用その他の方法により公表すること

(六)

認定開設者は、終了促進措置に関する費用の負担の公正が四)確保されるよう十分に配意すること。なお、前号 (五)及び (に規定する終了促進措置の実施に関する協議において、免許人団体が関与する場合には、当該免許人団体は当該関与に対して認定開設者及び対象免許人から対価を受けてはならないこと

(七)

五)認定開設者は、前号 (の協議により合意がなされたときは、その内容を、全ての認定開設者及び対象免許人が署名若しくは記名押印した書面又は電子署名を行った電磁的記録により確認し、本開設指針に係る開設計画の認定の有効期間中、当該書面又は当該電磁的記録を保管し、総務大臣の求めに応じて速やかにその写しを提出すること

(八)

認定開設者は、当該認定に係る開設計画に基づく終了促進一)措置の完了までの間、毎年度の四半期ごとに、第一号 (及び

(二)

に掲げる無線局の区分に従い当該措置を実施した無線局

数及び当該措置の実施に要した費用その他当該措置の実施の

状況を示す書類を総務大臣に提出すること八)６　総務大臣は、前号 (の規定により認定開設者から提出されたHz書類について、本開設指針（七七三 M Hzを超え八〇三 M 以下の周

波数を使用する特定基地局の開設計画に係る部分に限る。）及び

当該認定に係る開設計画に基づき適切に終了促進措置が実施さ

れていることを確認し、当該書類の概要及び確認の結果をイン

ターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

７　認定開設者は、終了促進措置に関して、対象免許人との迅速な

合意形成を図るための対策及び円滑な実施を図るための体制の

整備その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

十　特定基地局の円滑な開設の推進に関する事項その他必要な事項

１　特定基地局は、次に掲げる場合に開設されたものとする。

(一)

Hz第二項第一号に規定する七七三 M Hzを超え八〇三 M 以下の

周波数のみを使用する基地局又は陸上移動中継局を開設した

場合

(二)

Hz第二項第一号に規定する七七三 M Hzを超え八〇三 M 以下の

周波数と当該周波数とは異なる周波数とを併せて使用する基

地局又は陸上移動中継局を開設した場合

(三)

既に開設している基地局又は陸上移動中継局について第二Hz項第一号に規定する七七三 M Hzを超え八〇三 M 以下の周波数の追加又は当該周波数への変更に係る周波数の指定の変更を

受けた場合

２　地域ごとに連携する複数の者がそれぞれ本開設指針に係る開設計画の認定の申請を行う場合には、これらの申請を一の申請とみなして、本開設指針の規定を適用する。

３　本開設指針に係る開設計画の認定の申請は、次に定めるところにより行わなければならない。

(一)

Hz申請することができる周波数の帯域幅は、一〇 M とし、電

波法第二十七条の十三第二項第四号に規定する希望する周波Hz数の範囲として、七七三 M Hzを超え七八三 M Hz以下、七八三 M をHz超え七九三 M Hz以下及び七九三 M Hzを超え八〇三 M 以下の周波

数を希望する順に開設計画に記載すること。

(二)

申請に当たっては、電波法第二十七条の十三第二項及び無

線局免許手続規則第二十五条の四に定めるところによるほ

か、別表第一に規定する事項について開設計画に記載しなけ

ればならない。

４　本開設指針に係る開設計画の認定は、電波法第二十七条の十三

第四項各号並びに第一項、第二項及び第七項から前項まで並びに前各号に規定する事項並びに別表第二に規定する要件を満たしHzている申請に対して行う。ただし、当該申請（九四五 M を超えHz九六〇 M 以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定を受けている者のものを除く。）の数が三の場合は当該申請に対して認定するものとし、三を超える場合は当該申請について別表第三に掲げる順序に従い同表に掲げる基準に適合する申請の数が三となるまで審査した当該申請に対して認定するものとする。

なお、申請期間内に提出された本開設指針に係る開設計画の認定の申請については、前後なく受け付けたものとして、同等に扱い審査を行う。

５　開設計画の認定に係る電波法第二十七条の十三第四項に基づ一)く周波数の指定は、第三号 (により開設計画に記載した希望す

る周波数の範囲に基づき行う。この場合において、二以上の申請

者が同じ周波数の範囲を希望するときは、前号の別表第三に係る

審査における基準への適合の度合いが高い者の希望を優先する。

Hzただし、当該申請者に九四五 M Hzを超え九六〇 M 以下の周波数を

使用する特定基地局の開設計画の認定を受けている者が含まれ

る場合は、その者の申請はそれ以外の者の申請に劣後するものと

する。

６　認定開設者は、毎年度の四半期ごとに、当該認定に係る開設計

画に基づく事業の進捗を示す書類を総務大臣に提出しなければ

ならない。

７　別表第一の二４に規定するブースター障害等の防止又は解消は、それらに要する費用の負担等当該ブースター障害等の防止又は解消に当たり必要な事項についてあらかじめ全ての認定開設

者間で協議し、合意した上で、当該全ての認定開設者が共同して

行わなければならない。

別表第一　開設計画に記載すべき事項

別表第一　（同上）

一　特定基地局の整備計画に関する事項

一　（同上）

１　特定基地局の開設数に関する、年度（特定基地局の最初の運用

１　（同上）

開始の日から十年を経過した日の属する年度までに限る。以下この一及び四において同じ。）の末日ごと、都道府県ごと、無線局の種別ごと（屋内その他他の無線局の運用を阻害するような混信

その他の妨害を与えるおそれがない場所に設置する無線局かの

別を含む。）及び技術基準ごと（無線設備規則第四十九条の六の

五に規定する技術基準（拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものであって、六四値直交振幅変調が可能なものに限る。）に

あっては隣接する二の搬送波を使用すること又は複数の空中線を使用する空間多重方式を用いることにより伝送速度を向上さ

せるものかどうかの別、同規則第四十九条の六の九に規定する技

術基準にあっては占有周波数帯幅の別を含む。）の計画

２　総合通信局の管轄区域ごとの特定基地局の人口カバー率に関

２　（同上）

する、市町村ごと、年度の末日ごとの計画（当該計画に係る無線

局の開設数を含む。）

３　別表第三の二に規定する全国の三・九世代移動通信システムの

３　（同上）

基地局の人口カバー率に関する、市町村ごと、年度の末日ごとの

計画（当該計画に係る無線局の開設数を含む。）

４　三・九世代移動通信システムの基地局の運用の開始に関する計

４　（同上）

画

二　開設計画に従って円滑に特定基地局を整備するための能力に関

二　開設計画に従って円滑に特定基地局を整備するための能力に関Hzする事項（九四五 M Hzを超え九六〇 M 以下の周波数を使用する特定する事項Hz基地局の開設計画（以下「九〇〇 M 帯開設計画」という。）の申請Hzに当たっては次の１から３まで、七七三 M Hzを超え八〇三 M 以下のHz周波数を使用する特定基地局の開設計画（以下「七〇〇 M 帯開設計画」という。）の申請に当たっては次の１から４までに掲げる事項について記載すること。）

１　特定基地局の設置場所の確保（開設に対する地域住民の合意形

１　（同上）

成に向けた取組を含む。以下別表第二の二において同じ。）に関

する計画及びその根拠

２　特定基地局の無線設備の調達に関する計画及びその根拠

２　（同上）

３　特定基地局の整備に係る工事業者その他の業者との協力体制

３　（同上）

の確保に関する計画及びその根拠

４　地上デジタル放送（人工衛星の無線局以外の無線局により行わ

れるテレビジョン放送（デジタル放送に限る。）をいう。以下この４において同じ。）の受信電波を増幅する機器その他の受信設

備に作用することにより発生する地上デジタル放送の受信障害

（以下「ブースター障害等」という。）を与えるおそれのある世

帯数等の規模、当該ブースター障害等の防止又は解消に要する費

用の見通し、当該費用の負担に関する事項及びそれらの根拠並びに当該ブースター障害等を防止し、又は解消するための方法、当

該方法の実施に関する地上デジタル放送を行う放送事業者（放送

法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十六号に規定す

る放送事業者をいう。）との間の連絡及び調整その他のブース

ター障害等の防止又は解消に関する計画及びその根拠

三　電気通信設備の設置及び運用を円滑に行うための技術的能力に

三　（同上）

関する事項

１　申請者が設置しようとする無線設備に関する技術的な検討、実

１　（同上）

験、標準化等の実績及び計画

２　特定基地局に係る伝送路設備、交換設備、端末設備その他の運

２　（同上）

用に必要な電気通信設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第

八十六号）第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同

じ。）の調達及び工事に関する計画及びその根拠

３　電気通信設備の運用及び保守管理のために必要な技術要員の

３　（同上）

確保に関する計画及びその根拠

４　電気通信主任技術者（電気通信事業法第四十五条第一項に規定

４　（同上）

する電気通信主任技術者をいう。以下同じ。）の選任及び配置に

関する計画及びその根拠

５　天災その他の災害及び事故の発生時における電気通信設備の

５　（同上）

障害及び通信の輻輳を防止し、又は最小限に抑えるための措置に

関する計画及びその根拠

四　財務的基礎に関する事項

四　（同上）

１　特定基地局の運用による電気通信事業（電気通信事業法第二条

１　（同上）

第四号に規定する電気通信事業をいう。以下同じ。）により生ず

る収益に関する、年度ごとの見通し及びその根拠（当該電気通信

事業に係る電気通信役務（同条第三号に規定する電気通信役務を

いう。以下同じ。）の契約数に関する事項を含む。）

２　特定基地局に係る設備投資の額及び終了促進措置の実施に要

２　（同上）

する費用その他当該電気通信事業に要する費用に関する、年度ごとの見通し及びその根拠

３　当該電気通信事業に要する費用に充てる資金の確保に関する

３　（同上）

計画及びその根拠（申請者及び申請者に対する主な出資者の財務

諸表（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和

三十八年大蔵省令第五十九号）第一条第一項に規定する財務諸表をいう。）その他の当該計画に従って必要な資金を確保すること

ができることを証する書類を別紙により添付すること。）

４　当該電気通信事業に係る損益及びキャッシュ・フローに関す

４　（同上）

る、年度ごとの見通し及びその根拠

五　業務執行体制の整備に関する事項

五　（同上）

１　法令遵守のための体制の整備に関する計画及びその根拠（法令

１　（同上）

遵守に係る内部規程がある場合は、別紙により添付すること。）

２　個人情報保護のための体制の整備に関する計画及びその根拠

２　（同上）

（個人情報保護に係る内部規程がある場合は、別紙により添付す

ること。）

３　電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せに対す

３　（同上）

る適切かつ迅速な処理を行うための体制その他の電気通信事業の利用者の利益の保護のための体制の整備に関する計画及びその根拠（電気通信事業の利用者の利益の保護に係る内部規程があ

る場合は、別紙により添付すること。）

六　混信等の防止に関する事項

六　混信等の防止に関する事項Hz九〇〇 M Hz帯開設計画にあっては次の１、七〇〇 M 帯開設計画に次に掲げる無線局その他既設の無線局（予備免許を受けているもあっては次の２に掲げる無線局その他既設の無線局（予備免許を受のを含む。）及び電波法第五十六条第一項に規定する指定を受けてけているものを含む。）及び電波法第五十六条第一項に規定する指いる受信設備（以下「既設の無線局等」という。）の運用並びに電定を受けている受信設備（以下「既設の無線局等」という。）の運波の監視を阻害する混信その他の妨害を防止するための対策及び用並びに電波の監視を阻害する混信その他の妨害を防止するため体制に関する計画及びその根拠の対策及び体制に関する計画及びその根拠Hz１　九〇〇 M 帯開設計画に係る無線局

(一)

無線設備規則第四十九条の六の三から第四十九条の六の五

(一)

無線設備規則第四十九条の六の三から第四十九条の六の五

まで及び第四十九条の六の九に規定する技術基準に係る無線まで及び第四十九条の六の九に規定する技術基準に係る無線

設備を使用する基地局、陸上移動中継局及び陸上移動局（八設備を使用する基地局、陸上移動中継局及び陸上移動局（八Hz六〇 M Hzを超え八九〇 M 以下の周波数を使用するものに限Hz六〇 M Hzを超え八九〇 M 以下の周波数を使用するものに限

る。）

る。）

(二)

無線設備規則第四十九条の九第一号に規定する技術基準に

(二)

無線設備規則第四十九条の九第一号に規定する技術基準に

係る無線設備を使用する構内無線局及び同規則第五十四条第係る無線設備を使用する構内無線局及び同規則第五十四条第

五号に規定する技術基準に係る無線設備を使用する簡易無線五号に規定する技術基準に係る無線設備を使用する簡易無線

局局

(三)

電波法施行規則等の一部を改正する省令による改正前の無

(三)

電波法施行規則等の一部を改正する省令による改正前の無

線設備規則第四十九条の九第一号に規定する技術基準に係る線設備規則第四十九条の九第一号に規定する技術基準に係る

無線設備を使用する構内無線局及び同規則第五十四条第五号無線設備を使用する構内無線局及び同規則第五十四条第五号に規定する技術基準に係る無線設備を使用する簡易無線局に規定する技術基準に係る無線設備を使用する簡易無線局

(四)

無線設備規則第四十九条の七及び第四十九条の七の三に規

(四)

無線設備規則第四十九条の七及び第四十九条の七の三に規

定する技術基準に係る無線設備を使用する基地局、陸上移動定する技術基準に係る無線設備を使用する基地局、陸上移動

中継局及び陸上移動局中継局及び陸上移動局

(五)

電波法施行規則等の一部を改正する省令による改正前の無

(五)

電波法施行規則等の一部を改正する省令による改正前の無

線設備規則第四十九条の七及び第四十九条の七の三に規定す線設備規則第四十九条の七及び第四十九条の七の三に規定す

る技術基準に係る無線設備を使用する基地局、陸上移動中継る技術基準に係る無線設備を使用する基地局、陸上移動中継

局及び陸上移動局局及び陸上移動局

(六)

無線設備規則第五十八条の二の三に規定する技術基準に係

(六)

無線設備規則第五十八条の二の三に規定する技術基準に係Hzる無線設備を使用する固定局（九五八 M Hzを超え九六〇 M 以下Hzる無線設備を使用する固定局（九五八 M Hzを超え九六〇 M 以下の周波数を使用するものに限る。）

の周波数を使用するものに限る。）

(七)

無線設備規則第四十五条の十二の五及び第四十五条の十二

(七)

無線設備規則第四十五条の十二の五及び第四十五条の十二の六に規定する技術基準に係る無線設備を使用する無線局の六に規定する技術基準に係る無線設備を使用する無線局Hz２　七〇〇 M 帯開設計画に係る無線局

(一)

無線設備規則第三十七条の二十七の九から第三十七条の二

十七の十一までに規定する技術基準に係る無線設備を使用す

る無線局

(二)

無線設備規則第四十九条の六の三から第四十九条の六の五

まで及び第四十九条の六の九に規定する技術基準に係る無線Hz設備を使用する基地局（七七三 M Hzを超え八〇三 M 以下及び八Hz六〇 M Hzを超え八九〇 M 以下の周波数を使用するものに限

る。）

(三)

無線設備規則第四十九条の二十二の二に規定する技術基準に係る無線設備を使用する無線局

(四)

Hz番組素材中継を行う無線局であって、七七〇 M を超え八〇Hz六 M 以下の周波数を使用するもの

(五)

無線設備規則第四十九条の十六及び第四十九条の十六の二に規定する技術基準に係る無線設備を使用する無線局

七　終了促進措置に関する事項

七　（同上）

Hz１　第五項第二号（七〇〇 M 帯開設計画にあっては、第九項第二

１　第五項第二号に規定する費用の負担に充てることが可能な金

号）に規定する費用の負担に充てることが可能な金額の総額（以額の総額（以下「負担可能額」という。）

下「負担可能額」という。）

２　当該費用に充てる資金の確保の計画及びその根拠（外国通貨で

２　（同上）

表示された金額は、申請期間の開始日における外国為替の売買相

場により、本邦通貨で表示された金額に換算すること。また、申

請者の預金口座の残高として金融機関が証明した書類、金融機関による融資を行う旨を約する書類その他の負担可能額に相当す

る資金を確実に確保することができることを証する書類を別紙により添付すること。）

Hz３　対象免許人等（七〇〇 M 帯開設計画にあっては、対象免許人。

３　対象免許人等との終了促進措置の協議を開始する無線局の割

以下同じ。）との終了促進措置の協議を開始する無線局の割合及合及び終了促進措置の実施を完了する無線局の割合に関する、年

び終了促進措置の実施を完了する無線局の割合に関する、年度ご二)度ごと、都道府県（第五項第一号 (三)及び (に掲げる無線局にお二)と、都道府県（第五項第一号 (三)及び (に掲げる無線局において一)いては総合通信局の管轄区域）ごと、第五項第一号 (三)から (ま一)は総合通信局の管轄区域）ごと、第五項第一号 (三)から (まで（七での区別ごとの計画及びその根拠Hz〇〇 M 一)帯開設計画にあっては、第九項第一号 (二)及び (）の区別

ごとの計画及びその根拠

４　終了促進措置の実施に係る窓口の設置、周知させるための措置

４　（同上）

及び通知の実施の確保に関する計画一)５　第五項第五号 (Hz（七〇〇 M 帯開設計画にあっては、第九項第一)５　第五項第五号 (に規定する事項の遵守を示す旨一)五号 (二)及び (）に規定する事項の遵守を示す旨

６　対象免許人等との終了促進措置に係る協議及び合意の方法に

６　（同上）

関する計画Hz７　第五項（七〇〇 M 帯開設計画にあっては、第九項）に定める

７　第五項に定める終了促進措置に関する事項について、対象免許

終了促進措置に関する事項について、対象免許人等との迅速な合人等との迅速な合意形成を図るための対策及び円滑な実施を図

意形成を図るための対策及び円滑な実施を図るための体制の整るための体制の整備その他必要な措置に関する計画

備その他必要な措置に関する計画

八　電波の能率的な利用の確保に関する事項

八　（同上）

申請者に係る携帯無線通信（無線設備規則第三条第一号に規定す（同上）

る携帯無線通信をいう。以下同じ。）を行う無線局の周波数に係る

電波の能率的な利用を確保するための取組に関する計画（電波の利

用状況及び利用計画を含む。以下別表第二の十において同じ。）及びその根拠

九　電気通信事業の健全な発達と円滑な運営への寄与に関する事項　九　（同上）

本開設指針又は平成二十一年総務省告示第二百四十八号（三・九（同上）

世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件）に係る開設計画の認定を受けていない電気通信事業者（電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者をいい、同号に規定する電気通信事業者になる見込みのある者を含む。

以下同じ。）に対する、卸電気通信役務（同法第二十九条第一項第十号に規定する卸電気通信役務をいう。以下同じ。）の提供又は電気通信設備の接続その他の方法による特定基地局の利用を促進するための具体的な計画

十　申請者の条件に関する事項

十　（同上）

別表第二の十一の要件に対する適合を示す旨（申請者が法人又は（同上）

団体である場合にあっては、その役員（組合その他これに準ずる事業体にあっては、役員に相当する者を含む。以下同じ。）及び同表十一４の議決権の関係を示す書類を別紙により添付すること。）

十一　一から十までに定めるもののほか、本開設指針に定められた事

十一　（同上）

項に関する申請者のこれまでの取組の実績並びに計画及びその根拠

別表第二　開設計画の認定の要件

別表第二　（同上）

一　全ての都道府県の区域において、特定基地局を整備する計画及び

一　（同上）

その根拠を有していること。

二　開設計画に記載された全ての特定基地局について、その円滑な整

二　開設計画に記載された全ての特定基地局について、その円滑な整備のため、設置場所の確保、無線設備の調達及びその整備に係る業備のため、設置場所の確保、無線設備の調達及びその整備に係る業Hz者との協力体制の確保に関する計画（七〇〇 M 帯開設計画の認定者との協力体制の確保に関する計画及びその根拠を有しているこにおいては、ブースター障害等の防止又は解消に関する計画を含と。

む。）及びその根拠を有していること。

三　申請者が設置しようとする無線設備に関する技術的な検討、実

三　（同上）

験、標準化等の実績又は計画を有し、かつ、特定基地局の運用に必要な電気通信設備の調達及び工事並びに運用及び保守に関する計画及びその根拠を有していること。

四　関係法令の規定に基づき、無線従事者の配置方針並びに電気通信

四　（同上）

主任技術者の選任及び配置に関する計画及びその根拠を有していること。

五　天災その他の災害及び事故の発生時における電気通信設備の障

五　（同上）

害及び通信の輻輳を防止し、又は最小限に抑えるための措置に関する計画（申請者が開設計画の認定を受けたことのある者である場合にあっては、当該認定に係る開設計画に記載されたもの以外のものを含むこと。）及びその根拠を有していること。

六　特定基地局の運用による電気通信事業に要する費用に充てる資

六　（同上）

金の確保に関する計画及びその根拠を有しており、かつ、当該電気通信事業に係る損益に関する年度ごとの見通しにおいて、利益の生じる年度があること。

七　法令遵守のための体制の整備、平成十六年総務省告示第六百九十

七　（同上）

五号（電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを定める件）に適合した個人情報保護のための体制の整備及び電気通信事業の利用者の利益の保護のための体制の整備に関する計画及びその根拠を有していること。

八　既設の無線局等の運用及び電波の監視を阻害する混信その他の

八　既存の無線局等の運用及び電波の監視を阻害する混信その他の妨害を防止するため、当該妨害の防止に係る対応を行う窓口の設置妨害を防止するため、当該妨害の防止に係る対応を行う窓口の設置及び特定基地局の設置前に当該設置に係る情報交換若しくは協議及び特定基地局の設置前に当該設置に係る情報交換若しくは協議の実施又は当該妨害を防止するための特定基地局の設置におけるの実施又は当該妨害を防止するための特定基地局の設置における無線設備へのフィルタの追加若しくは無線局の設置場所及び無線無線設備へのフィルタの追加若しくは無線局の設置場所及び無線設備の空中線の指向方向の調整の実施による干渉の改善等の措置設備の空中線の指向方向の調整の実施による干渉の改善等の措置を行う計画及びその根拠を有していること。

を行う計画及びその根拠を有していること。

九　負担可能額が、次の各号に掲げる区分により、それぞれ当該各号

九　負担可能額が千二百億円以上であり、当該負担可能額を確実に確に定める金額以上であり、当該負担可能額を確実に確保できるこ保できること。

と。

Hz１　九〇〇 M 帯開設計画の認定　千二百億円Hz２　七〇〇 M 帯開設計画の認定　六百億円

十　申請者に係る携帯無線通信を行う無線局の周波数に係る電波の

十　申請者に係る携帯無線通信を行う無線局の周波数に係る電波の能率的な利用を確保するための取組に関する計画及びその根拠を能率的な利用を確保するための取組に関する計画及びその根拠をHz有していること（九〇〇 M 帯開設計画の認定においては第四項、有していること（第四項に掲げる事項を除く。）。

Hz七〇〇 M 帯開設計画の認定においては第八項に掲げる事項を除く。）。

十一　申請者が次の要件を満たしていること。

十一　（同上）

１　申請者が、本開設指針に係る二以上の開設計画の認定の申請

１　（同上）

（申請期間が同じものに限る。以下この十一において同じ。）を

行っていないこと。

２　申請者が、本開設指針に係る他の開設計画の認定の申請を行っ

２　（同上）

ている法人又は団体の役員ではないこと。

３　申請者が法人又は団体である場合にあっては、その役員が本開

３　（同上）

設指針に係る他の開設計画の認定の申請を行っていないこと。

４　申請者が法人又は団体である場合にあっては、申請者により議

４　（同上）

決権の三分の一以上を保有される者、申請者の議決権を三分の一

以上保有する者及び申請者の議決権を三分の一以上保有する者により議決権の三分の一以上を保有される者（申請者を除く。）

（申請者と地域ごとに連携する者を除く。）が、本開設指針に係

る開設計画の認定の申請を行っていないこと。この場合におい

て、一の者により議決権の三分の一以上を保有される者が議決権の三分の一以上を保有する者は当該一の者により議決権の三分の一以上を保有される者と、一の者の議決権を三分の一以上保有

する者の議決権を三分の一以上保有する者は当該一の者の議決

権を三分の一以上保有する者と順次みなす。

別表第三　開設計画の認定の審査基準

別表第三　（同上）

一　負担可能額（当該負担可能額に十億円未満の端数があるときはこ

一　負担可能額（当該負担可能額に十億円未満の端数があるときはこHzれを切り捨て、かつ、九〇〇 M 帯開設計画の認定においては二千れを切り捨て、かつ、二千百億円を超える額があるときはその超えHz百億円、七〇〇 M 帯開設計画の認定においては千五百億円を超える額を控除した額とする。）がより大きいこと。

る額があるときは、その超える額を控除した額とする。）がより大きいこと。

Hz二　認定日（九〇〇 M 帯開設計画の認定においては第三項第一号に

二　認定日から七年を経過した日の属する年度の末日の、全国の三・Hz規定する認定日、七〇〇 M 帯開設計画の認定においては第七項第九世代移動通信システムの基地局の人口カバー率（一の市町村にお一号に規定する認定日とする。）から七年を経過した日の属する年ける全ての市町村事務所等において三・九世代移動通信システムの度の末日の、全国の三・九世代移動通信システムの基地局（九〇〇基地局（屋内その他他の無線局の運用を阻害するような混信その他MHz Hz帯開設計画の認定においては九四五 M Hzを超え九六〇 M 以下のの妨害を与えるおそれがない場所に設置するものを除く。）とそのHz周波数を使用するもの、七〇〇 M 帯開設計画の認定においては七通信の相手方である陸上移動局との間の通信が可能となる場合に、Hz七三 M Hzを超え八〇三 M 以下の周波数を使用するものに限る。この当該一の市町村を当該通信が可能な市町村とみなし、当該通信が可二において同じ。）の人口カバー率（一の市町村における全ての市能な市町村の人口の合計を、全国の人口で除した値をいう。）を百町村事務所等において三・九世代移動通信システムの基地局（屋内分の五で除した値（一未満の端数があるときは、これを一に切り上その他他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与げるものとする。）がより大きいこと。

えるおそれがない場所に設置するものを除く。）とその通信の相手方である陸上移動局との間の通信が可能となる場合に、当該一の市町村を当該通信が可能な市町村とみなし、当該通信が可能な市町村の人口の合計を、全国の人口で除した値をいう。）を百分の五で除

した値（一未満の端数があるときは、これを一に切り上げるものと

する。）がより大きいこと。

三　次に掲げる基準への適合の度合いが高いこと。

三　（同上）

１　終了促進措置に関する事項

１　終了促進措置に関する事項Hz第五項（七〇〇 M 帯開設計画の認定においては、第九項）に

第五項に定める終了促進措置に関する事項について、対象免許

定める終了促進措置に関する事項について、対象免許人等との迅人等との迅速な合意形成を図るための具体的な対策及び円滑な

速な合意形成を図るための具体的な対策及び円滑な実施を図る実施を図るための具体的な体制の整備に関する計画がより充実

ための具体的な体制の整備に関する計画がより充実しているこしていること。

と。

２　電気通信事業の健全な発達と円滑な運営への寄与

２　（同上）

(一)

本開設指針又は平成二十一年総務省告示第二百四十八号に

(一)

（同上）

係る開設計画の認定を受けていない電気通信事業者等多数の

者に対する、卸電気通信役務の提供又は電気通信設備の接続

その他の方法による特定基地局の利用を促進するための具体

的な計画がより充実していること。

(二)

一)(のほか申請者に割り当てている周波数帯の有無及び差

(二)

（同上）

違並びに申請者に割り当てている周波数の幅に対する当該周

波数を利用する電気通信事業に係る契約数の程度を勘案し

て、特定基地局を開設して電気通信事業を行うことが、電気

通信事業の健全な発達と円滑な運営により寄与すること。