の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件（令和8年総務省告示第126号）

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青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を機械的に文字照合した結果です。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。

対照表 1 ページ通常 4 ページ

1. 第1ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第百二十六号外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令（昭和六十二年自治省令第三十一号）第三条第一項の規定に基づき、平成三年自治省告示第七十四号（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を次のように改正する。令和八年三月三十一日総務大臣林芳正- 1 -次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。

2. 第2ページ原文のこのページ

   改正後

   補償を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分率昭和六十三年四月一日から平成元年三月三十一日まで一・四〇［同上］平成元年四月一日から平成二年三月三十一日まで一・三六［同上］平成二年四月一日から平成三年三月三十一日まで一・三〇［同上］平成三年四月一日から平成四年三月三十一日まで一・二六［同上］平成四年四月一日から平成五年三月三十一日まで一・二一［同上］平成五年四月一日から平成六年三月三十一日まで一・一八［同上］平成六年四月一日から平成七年三月三十一日まで一・一六［同上］平成七年四月一日から平成八年三月三十一日まで一・一四［同上］平成八年四月一日から平成九年三月三十一日まで一・一二［同上］平成九年四月一日から平成十年三月三十一日まで一・一〇［同上］平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日まで一・〇八［同上］平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日まで一・〇六［同上］平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日まで一・〇五［同上］平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日まで一・〇五［同上］平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日まで一・〇七［同上］平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日まで一・〇八［同上］

   改正前

   補償を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分率一・三五一・三一一・二六一・二一一・一七一・一四- 2 -一・一二一・一〇一・〇八一・〇六一・〇四一・〇二一・〇一一・〇一一・〇三一・〇四

3. 第3ページ原文のこのページ

   平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日まで一・〇八［同上］一・〇五平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日まで一・〇九［同上］一・〇五平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日まで一・〇九［同上］一・〇五平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日まで一・〇八［同上］一・〇五平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで一・〇八［同上］一・〇五平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで一・〇九［同上］一・〇五平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで一・〇九［同上］一・〇五平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで一・〇九［同上］一・〇五平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで一・〇九［同上］一・〇五- 3 -平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで一・〇九［同上］一・〇五平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで一・〇九［同上］一・〇五平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで一・〇八［同上］一・〇五平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで一・〇八［同上］一・〇四平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで一・〇八［同上］一・〇四平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで一・〇八［同上］一・〇四平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日まで一・〇八［同上］一・〇四令和二年四月一日から令和三年三月三十一日まで一・〇八［同上］一・〇四令和三年四月一日から令和四年三月三十一日まで一・〇八［同上］一・〇四令和四年四月一日から令和五年三月三十一日まで一・〇八［同上］一・〇四

4. 第4ページ原文のこのページ

   令和五年四月一日から令和六年三月三十一日まで一・〇六令和五年四月一日から令和六年三月三十一日まで一・〇三令和六年四月一日から令和七年三月三十一日まで一・〇四備考表中の［］の記載は注記である。- 4 -

5. 第5ページ原文のこのページ

   附則１この告示は、令和八年四月一日から施行する。２この告示による改正後の規定は、令和八年四月一日以後の期間に係る年金たる補償に係る平均給与額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る平均給与額については、なお従前の例による。- 5 -