無線設備規則第24条第36項及び別表第3号72において定められている無線設備の不要発射の強度の許容値その他の条件を定める件（令和8年総務省告示第92号）
令和8年総務省告示第92号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/001062748/
本文（別紙の項目表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/001062748.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
項目表 1 ページ通常 4 ページ
○総務省告示第九十二号
無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第二十四条第三十六項及び別表第三号72 の規定に基づき、無線設備の不要発射の強度の許容値その他の条件を次のように定める。
令和八年三月二十四日
総務大臣 林 芳正
一 無線設備規則別表第三号 7 2 に規定する総務大臣が別に告示する不要発射の強度の許容値は、次に
定めるとおりとする。
１ 無線設備が搬送波を送信している状態にあるとき、又は無線設備が搬送波を送信可能な状態にあ
って送信を停止している状態にあるときは、次の表の上欄に掲げる周波数帯の区分に応じ、それぞ
れ同表の下欄に掲げる許容値とする。
周波数帯不要発射の強度の許容値Hz一・〇 G Hzを超え二・〇 G 以下ふく最大指向方向から七度を超える方向に輻射される任意のHz一 M の帯域幅における不要発射の等価等方輻射電力が（－）六七デシベル（一ワットを〇デシベルとする。以下この表において同じ。）以下の値
Hz二・〇 G Hzを超え三・四 G 以下 最大指向方向から七度を超える方向に輻射される任意のHz一 M の帯域幅における不要発射の等価等方輻射電力が（－）六一デシベル以下の値 Hz三・四 G Hzを超え一〇・七 G 以下 最大指向方向から七度を超える方向に輻射される任意のHz一 M の帯域幅における不要発射の等価等方輻射電力が（－）五五デシベル以下の値 Hz一〇・七 G Hzを超え二一・二 G 以下 最大指向方向から七度を超える方向に輻射される任意のHz一 M の帯域幅における不要発射の等価等方輻射電力が（－）四九デシベル以下の値 Hz二一・二 G Hzを超え二七・〇 G 以下 最大指向方向から七度を超える方向に輻射される任意のHz一 M の帯域幅における不要発射の等価等方輻射電力が（－）四三デシベル以下の値 Hz二七・〇 G Hzを超え二八・二 G 以下 最大指向方向から七度を超える方向に輻射される任意のHz一 M の帯域幅における不要発射の等価等方輻射電力が（－）四五デシベル以下の値 Hz二八・二 G Hzを超え二八・三五 G 以最大指向方向から七度を超える方向に輻射される任意の下（注）
Hz一 M の帯域幅における不要発射の等価等方輻射電力が（－）三五デシベル以下の値Hz二九・一 G Hzを超え二九・五 G 以下 最大指向方向から七度を超える方向に輻射される任意のHz一 M の帯域幅における不要発射の等価等方輻射電力が（－）四五デシベル以下の値Hz三〇・〇 G Hzを超え三一・一五 G 以最大指向方向から七度を超える方向に輻射される任意の下（注）
Hz一 M の帯域幅における不要発射の等価等方輻射電力が（－）三五デシベル以下の値Hz三一・一五 G Hzを超え六〇・〇 G 以最大指向方向から七度を超える方向に輻射される任意の下Hz一 M の帯域幅における不要発射の等価等方輻射電力が（－）四三デシベル以下の値Hz 注 二八・三五 G Hzを超え二九・一 G Hz以下又は二九・五 G Hzを超え三〇・〇 G 以下の周波数の電波Hzを使用するときは、二八・二 G Hzを超え二八・三五 G Hz以下又は三〇・〇 G Hzを超え三〇・五 G 以Hz下の周波数であって、送信周波数帯域の中心周波数からの離調が五〇〇 M 以内のものについ
ては、本表に掲げる不要発射の強度の許容値を適用しないことができる。この場合において
、送信周波数帯域の中心周波数からの離調が占有周波数帯幅の五〇％を超え一〇〇％以下のHz周波数帯については、最大指向方向から七度を超える方向に輻射される任意の四 k の帯域幅Hzにおける不要発射の平均電力は必要周波数帯幅内における四 k の帯域幅当たりの平均電力か
ら二五デシベル以下の値、送信周波数帯域の中心周波数からの離調が占有周波数帯幅の一〇
〇％を超え二五〇％以下の周波数帯については、最大指向方向から七度を超える方向に輻射Hzされる任意の四 k Hzの帯域幅における不要発射の平均電力は必要周波数帯幅内における四 k の
帯域幅当たりの平均電力から三五デシベル以下の値とする。
２ 無線設備が搬送波を送信不可な状態にあるときは、次の表の上欄に掲げる周波数帯の区分に応じ
、それぞれ同表の下欄に掲げる許容値とする。
周波数帯不要発射の強度の許容値Hz一・〇 G Hzを超え二・〇 G 以下最大指向方向から七度を超える方向に輻射される任意のHz一 M の帯域幅における不要発射の等価等方輻射電力が（－）六八デシベル（一ワットを〇デシベルとする。以下この表において同じ。）以下の値
Hz二・〇 G Hzを超え一〇・七 G 以下 最大指向方向から七度を超える方向に輻射される任意のHz一 M の帯域幅における不要発射の等価等方輻射電力が（－）六二デシベル以下の値Hz一〇・七 G Hzを超え二一・二 G 以下 最大指向方向から七度を超える方向に輻射される任意のHz一 M の帯域幅における不要発射の等価等方輻射電力が（－）五六デシベル以下の値Hz二一・二 G Hzを超え六〇 G 以下最大指向方向から七度を超える方向に輻射される任意のHz一 M の帯域幅における不要発射の等価等方輻射電力が（－）五〇デシベル以下の値
二 無線設備規則第二十四条第三十六項に規定する総務大臣が別に告示する副次的に発する電波等の
限度は、前項２の表の上欄に掲げる周波数帯の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる許容値を
超えないものであることとする。