地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令第五号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第四条及び第五条の規定に基づき、第四条に規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第五条に規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示（令和8年総務省告示第101号）
令和8年総務省告示第101号
原文
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〇総務省告示第百一号地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令第五号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務省令第三十三号）第四条及び第五条の規定に基づき、第四条に規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第五条に規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を次のように定め、告示する。
令和八年三月二十五日総務大臣 林 芳正
（機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日）
第一条 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令第五号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（以下「省令」という。）第四条の規定に基づく機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日は、別表第一及び別表第二のとおりとする。
（帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日）
第二条 省令第五条の規定に基づく帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日は、別表第三及び次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める別表のとおりとする。
一
省令第五条第一号に掲げる印鑑登録証明書（性別有り）及び同条第二号に掲げる印鑑登録証明書（性別無し） 別表第四二
省令第五条第三号に掲げる印鑑の登録に関する照会書 別表第五三
省令第五条第四号に掲げる印鑑登録抹消通知書 別表第六四
省令第五条第五号に掲げる印鑑登録原票確認票（性別有り）、同条第六号に掲げる印鑑登録原票確認票（性別無し）、同条第七号に掲げる印鑑登録原票（除票）確認票（性別有り）及び同条第八号に掲げる印鑑登録原票（除票）確認票（性別無し） 別表第七五
省令様式第九号に掲げる世帯内印影票（性別有り）及び同条第十号に掲げる世帯内印影票（性別無し） 別表第八
六
前各号に共通する項目 別表第九
附 則
この告示は、令和八年四月一日から施行する。
別表第一（第一条関係）
機能ID 大分類機能名称中分類小分類機能要件実装区分指定都市中核市一般市区町村適合基準日0020272 1 管理項目
1.1 登録データ
1.1.1 日本人住民データの管理日本人住民の印鑑登録について、以下の項目を管理（※）すること。 ※「管理」とは、データの設定・保持・修正ができることをいう。
◎
◎
◎令和８年４月１日また、以下の項目の一部については、住民記録システム等の印鑑登録システム以外のシステムでのデータベースの構築も可能とするが、その場合でも、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和８年デジタル庁・総務省令第８号）及び関連告示に規定する最新データの保持と、印鑑登録システムの端末画面上でデータベースを確認できる機能を備えること。なお、性別については、自治体にて定めた条例にて印鑑登録原票における管理項目としていない場合、当該項目を設けない取扱いを許容する。（別表第二の機能ID0020272の項の項目詳細の欄を参照）
0020002 1 管理項目
1.1 登録データ
1.1.1 日本人住民データの管理日本人住民の印鑑登録について、以下の項目を管理（※）すること。 ※「管理」とは、データの設定・保持・修正ができることをいう。
○
○
○ -0020006 1 管理項目
1.1 登録データ0020262 1 管理項目
1.1 登録データ
1.1.1 日本人住民データの管理
1.1.2 外国人住民データの管理また、以下の項目の一部については、住民記録システム等の印鑑登録システム以外のシステムでのデータベースの構築も可能とするが、その場合でも、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令及び関連告示に規定する最新データの保持と、印鑑登録システムの端末画面上でデータベースを確認できる機能を備えること。（別表第二の機能ID0020002の項の項目詳細の欄を参照）
同一人物が２つ以上の印鑑を登録できること。
××× -外国人住民（住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。）の印鑑登録について、以下の項目を管理すること。また、以下の項目の一部については、住民記録システム等の印鑑登録システム以外のシステムでのデータベースの構築も可能とするが、その場合でも、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令及び関連告示に規定する最新データの保持と、印鑑登録システムの端末画面上でデータベースを確認できる機能を備えること。なお、性別については、自治体にて定めた条例にて印鑑登録原票における管理項目としていない場合、当該項目を設けない取扱いを許容する。（別表第二の機能ID0020262の項の項目詳細の欄を参照）
◎
◎
◎令和８年４月１日
機能ID 大分類機能名称中分類0020005 1 管理項目
1.1 登録データ小分類
1.1.2 外国人住民データの管理機能要件外国人住民の印鑑登録について、以下の項目を管理すること。また、以下の項目の一部については、住民記録システム等の印鑑登録システム以外のシステムでのデータベースの構築も可能とするが、その場合でも、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令及び関連告示に規定する最新データの保持と、印鑑登録システムの端末画面上でデータベースを確認できる機能を備えること。（別表第二の機能ID0020005の項の項目詳細の欄を参照）
実装区分指定都市中核市一般市区町村
○
○
○ -適合基準日0020006 1 管理項目
1.1 登録データ
1.1.2 外国人住民データの管理同一人物が２つ以上の印鑑を登録できること。
××× -0020007 1 管理項目
1.1 登録データ
1.1.3 印鑑登録原票の改製印鑑登録原票は、欄の大きさの上限（履歴を保持できる上限回数のこと。）を設けず、満欄による自動改製は行わないこと。印鑑登録原票は、任意のタイミングで手動改製ができること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020008 1 管理項目
1.1 登録データ
1.1.3 印鑑登録原票の改製改製を行った年月日を管理できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020009 1 管理項目
1.1 登録データ
1.1.4 印鑑登録原票の除票印鑑登録原票を抹消又は改製したときは、除票とすること。当該処理の後、印鑑登録原票（除票）確認票（4.4.1.3（印鑑登録原票（除票）確認票出力）参照）を出力できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020010 1 管理項目
1.1 登録データ
1.1.5 空欄
1.1.1（日本人住民データの管理）及び1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する項目のうち、以下の項目は、空欄を許容しないこと。その他の項目は、基本データリスト（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令第２条第４号に規定する基本データリストをいう。以下同じ。）を参照すること。（別表第二の機能ID0020010の項の項目詳細の欄を参照）
◎
◎
◎令和８年４月１日0020267 1 管理項目
1.1 登録データ
1.1.6 年月日の管理年月日は、暦上日に限り、許容すること。
◎
◎
◎令和８年４月１日ただし、1.1.1（日本人住民データの管理）及び 1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する項目のうち1.1.1（日本人住民データの管理）に規定する生年月日、改製記載年月日、改製消除年月日については、住民記録システムとの整合性を図るため、暦上日以外の年月日（例：うるう年でない年における２月29日）も許容するとともに、以下に規定する不詳日入力一覧の不詳日を許容すること。1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する生年月日については、以下に規定する外国人住民の生年月日不詳日入力一覧の不詳日を許容すること。また、1.1.1（日本人住民データの管理）及び 1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する登録年月日についても以下の不詳日を許容すること。年月日の入力や管理については、1.1.1（日本人住民データの管理）の生年月日及び1.1.2（外国人住民データの管理）の生年月日を除き、和暦・西暦どちらを用いても差し支えない。（別表第二の機能ID0020267の項の項目詳細の欄を参照）
0020012 1 管理項目
1.1 登録データ
1.1.7 年月日の表示年月日は、印鑑登録証明書及び画面表示において、和暦で記載・表示すること。ただし、1.1.2 （外国人住民データの管理）に規定する項目のうち、外国人住民の生年月日は、西暦で記載・表示すること。上記の記載・表示のため1.3.3（和暦・西暦管理）による適切な変換機能を備えていること。
◎
◎
◎令和８年４月１日
機能ID 大分類機能名称中分類小分類機能要件0020013 1 管理項目
1.1 登録データ
1.1.7 年月日の表示年月日（1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する項目のうち、外国人住民の生年月日を除く。）を、印鑑登録証明書又は画面表示において、西暦で記載・表示（併記を含む。）すること。 1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する項目のうち、外国人住民の生年月日を、和暦で記載・表示（併記を含む。）すること。
実装区分指定都市中核市一般市区町村××× -適合基準日0020014 1 管理項目
1.1 登録データ
1.1.8 メモ個人を単位とし、記載事項を限定しないメモ入力ができること。メモ入力されたものについては、印鑑登録証明書に出力されないこと。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020015 1 管理項目
1.1 登録データ
1.1.8 メモメモを入力した者の操作者ID及び日時が記録されること。
0020016 1 管理項目
1.1 登録データ
1.1.8 メモメモの修正・削除について履歴管理すること。
0020017 1 管理項目
1.1 登録データ
1.1.9 郵便番号住所の郵便番号を管理すること。
0020018 1 管理項目
1.1 登録データ
1.1.10 氏名優先区分郵便物の送付先の記載に対して氏名優先区分（例：外国人住民について、通称のみの記載を希望するか、本名のみの記載を希望するか。）を管理すること。
0020019 1 管理項目
1.2 異動履歴データ 1.2.1 異動履歴の管理
1.1.1（日本人住民データの管理）及び 1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する異動履歴は、以下の項目を管理すること。（別表第二の機能ID0020019の項の項目詳細の欄を参照）
◎
◎
◎
○
◎
◎
◎
○
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
○ -
◎
◎
◎令和８年４月１日0020020 1 管理項目
1.2 異動履歴データ 1.2.1 異動履歴の管理別途管理している操作者ID及び操作日時（9.2（アクセスログ管理））については、異動履歴とひもづけることができること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020021 1 管理項目
1.2 異動履歴データ 1.2.1 異動履歴の管理0020263 1 管理項目
1.2 異動履歴データ 1.2.2 異動事由異動したデータ自体については、以下のとおり、時点ごとに全項目の履歴データを持つ方式により管理すること。・印鑑登録証明書等に記載する各項目を１列とし、全項目を１行で保持する。・データキーは、宛名番号と履歴番号でユニークとする。履歴番号は１からの単純連番とする。・履歴は、データキーの履歴番号をカウントアップし、項目内容の変更有無に関わらず、全項目の内容を保持する。・履歴番号が最大のデータを１件セレクトすることで、その個人の直近データの全項目を取得する。
システムが管理する異動事由コード及び付随する区分により、以下の区分が行えること。また、以下の区分からシステムが管理する異動事由コード及び付随する区分にマッピングができること。異動事由は、以下のとおり区分すること。（別表第二の機能ID0020263の項の項目詳細の欄を参照）
◎
◎
◎令和８年４月１日
◎
◎
◎令和８年４月１日0020023 1 管理項目
1.2 異動履歴データ 1.2.2 異動事由異動事由は、以下のとおり区分すること。（別表第二の機能ID0020023の項の項目詳細の欄を参照）
○
○
○ -0020024 1 管理項目
1.3 その他の管理項目
1.3.1 入力場所・入力端末システムログや証明書発行管理に使用するため、印鑑登録システムを使用する場所として、本庁、支所、出張所、印鑑登録システム利用課等の入力場所及び入力端末等の登録管理ができること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020025 1 管理項目
1.3 その他の管理項目
1.3.1 入力場所・入力端末指定都市においては、区（総合区を設置している場合は総合区。以下同じ。）（区役所）を管理できること。
◎ーー令和８年４月１日
機能ID 大分類0020026 1 管理項目機能名称中分類小分類
1.3 その他の管理項目
1.3.2 印鑑登録番号付番機能要件登録番号は、自動で連番を割り振るか、番号を指定して手入力するか又は登録番号を印鑑登録証等からカードリーダーで読み取るかのいずれかの方法で登録できること。登録番号の体系は、半角英数字、チェックディジットの指定をせず、15桁とし、15桁に満たない場合は自動で数値の左側を０で埋めることとする。上記の条件を満たしていれば、各自治体の指定した体系も許容する。ただし、既に交付済みの印鑑登録証及び印鑑登録者識別カードの登録番号が上記の番号体系に合致しない場合は、1.1.1（日本人住民データの管理）及び 1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する登録番号には９から始まる15桁の番号を入力し、実際の登録番号は旧登録番号に入力することとする。
実装区分指定都市中核市一般市区町村適合基準日
◎
◎
◎令和８年４月１日0020027 1 管理項目
1.3 その他の管理項目
1.3.2 印鑑登録番号付番登録番号は、自動で連番を割り振る方法、番号を指定して手入力する方法及び登録番号を印鑑登録証等からカードリーダーで読み取る方法のうち複数の方法を備え、場合に応じて方法を選択して、登録できること。
○
○
○ -0020028 1 管理項目0020029 1 管理項目0020030 1 管理項目0020031 1 管理項目
1.3 その他の管理項目
1.3 その他の管理項目
1.3 その他の管理項目
1.3 その他の管理項目
1.3.3 和暦・西暦管理和暦と西暦の対応及び変換のためのマスタ情報を管理できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日
1.3.3 和暦・西暦管理元号が改正された場合、パラメータ設定による元号変更対応ができること。
◎
◎
◎令和８年４月１日
1.3.4 公印管理市区町村長及び職務代理者の公印を管理できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日
1.3.4 公印管理指定都市の場合は他区長及びその職務代理者の公印を管理できることも含む。
◎ーー令和８年４月１日0020032 1 管理項目
1.3 その他の管理項目
1.3.5 印鑑登録証データの管理印鑑登録証及び印鑑登録者識別カードについて、以下の項目を管理できること。（別表第二の機能ID0020032の項の項目詳細の欄を参照）
◎
◎
◎令和８年４月１日0020033 1 管理項目
1.3 その他の管理項目
1.3.5 印鑑登録証データの管理印鑑登録証等の券種について、以下を管理できること。（別表第二の機能ID0020033の項の項目詳細の欄を参照）
0020034 1 管理項目
1.3 その他の管理項目
1.3.6 交付履歴の管理
1.1.1（日本人住民データの管理）及び1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する証明書の交付履歴（20.2.1（印鑑登録証明書）、20.2.2（印鑑の登録に関する照会書）、20.2.3（印鑑登録抹消通知書））は、市区町村が定める期間、以下の項目を管理すること。（別表第二の機能ID0020034の項の項目詳細の欄を参照）また、上記交付履歴の項目について、コンビニで交付された場合も同様に管理すること。履歴データの連携項目は地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令及び関連告示に基づく連携要件の標準に従うこと。
○
○
○ -
◎
◎
◎令和８年４月１日0020035 1 管理項目
1.3 その他の管理項目
1.3.6 交付履歴の管理
1.1.1（日本人住民データの管理）及び1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する証明書の交付履歴（20.2.1（印鑑登録証明書）、20.2.2（印鑑の登録に関する照会書）、20.2.3（印鑑登録抹消通知書））は、市区町村が定める期間、以下の項目を管理すること。（別表第二の機能ID0020035の項の項目詳細の欄を参照）
○
○
○ -
機能ID 大分類0020268 1 管理項目機能名称中分類小分類機能要件
1.3 その他の管理項目
1.3.6 交付履歴の管理指定都市においては、1.1.1（日本人住民データの管理）及び1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する証明書の交付履歴（20.2.1（印鑑登録証明書）に関するもの）は、市が定める期間、手数料の有無を管理すること。
実装区分指定都市中核市一般市区町村
○
－
－ -適合基準日0020036 1 管理項目
1.3 その他の管理項目
1.3.6 交付履歴の管理市区町村が定める期間内に、交付履歴データを削除できること。
××× -0020037 1 管理項目
1.3 その他の管理項目
1.3.7 認証者証明書等の認証者は、市区町村長と職務代理者の２件について、職名・氏名を管理ができること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020038 1 管理項目
1.3 その他の管理項目
1.3.7 認証者期間等事前に登録した条件によって、自動的に切り替わることができるよう職務代理者期間を管理できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020039 1 管理項目
1.3 その他の管理項目
1.3.7 認証者指定都市においては、市長又は他区長及びその職務代理者の職名・氏名を管理できることも含む。
◎ーー令和８年４月１日0020040 1 管理項目
1.3 その他の管理項目
1.3.7 認証者証明書等の認証者を「○○長 公印」のように氏名空欄とできること。
○
○
○ -
◎
◎
◎令和８年４月１日
◎
◎
◎令和８年４月１日
◎
◎
◎令和８年４月１日×
◎×
◎× -
◎令和８年４月１日0020041 1 管理項目
1.3 その他の管理項目
1.3.8 開庁日・閉庁日管理開庁日又は閉庁日を管理できること。
0020042
2 検索・照会・操作 2.1 検索
2.1.1 検索機能システム利用者（操作者ID単位）ごとに、一度検索ダイアログ等で設定した値（検索履歴）については、自動的にその設定値が、一定の件数保存されること。検索履歴を選択することにより、同じ条件による再検索及び検索履歴を活用した新たな検索にも対応できること。
0020043
2 検索・照会・操作 2.1 検索
2.1.2 検索文字入力氏名に関する項目の検索は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和８年総務省令第31号）及び関連告示に準拠した「あいまい検索」（異体字や正字も包含した検索を除く。）ができること。
0020044
2 検索・照会・操作 2.1 検索
2.1.2 検索文字入力（株）や（有）等の記号を入力及び検索できること。
登録番号・旧登録番号・氏名（ローマ字・漢字）・旧氏・通称・氏名のカタカナ表記・日本人氏名及び旧氏の振り仮名、外国人氏名及び通称のフリガナ（「2検索・照会・操作」において「氏名の振り仮名等」という。）・生年月日（西暦・和暦）・性別・住所・印鑑登録状態・宛名番号・世帯番号・住民種別（日本人、外国人）・抹消事由から検索できること。登録番号を印鑑登録証等からカードリーダーで読み取ることで対象者を検索できること。なお、読取り又は手入力のいずれの場合においても、登録番号で検索する際には、数値の左側の０を埋めない場合でも検索が可能であること。上記項目のうち空欄を許容している項目に関し、空欄を指定して検索できること。
「検索」は、個人や世帯等を選択するため、画面から検索用項目を画面入力して、マッチするものを探す操作をいう。「照会」は、既に特定した個人や世帯等の詳細な情報について、データベースに問い合わせる操作をいう。
※0020273
2 検索・照会・操作 2.1 検索
2.1.3 基本検索0020046
2 検索・照会・操作 2.1 検索
2.1.3 基本検索指定都市においては、区からも検索できることとし、操作者の所属により管轄区を自動判定し、検索画面上の区を既定値として検索できること。なお、他区の選択も可能とすること。
◎ーー令和８年４月１日
機能ID 大分類機能名称中分類小分類0020047
2 検索・照会・操作 2.1 検索
2.1.3 基本検索機能要件実装区分指定都市中核市一般市区町村適合基準日複数の条件を掛け合わせた検索や項目内の部分検索を実施できること。また、これらの検索で処理日等の項目で期間を指定して検索できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020270
2 検索・照会・操作 2.1 検索
2.1.3 基本検索異動履歴の検索については、氏名、旧氏、通称、氏名の振り仮名等、住所、住所コード、方書及び氏名のカタカナ表記については過去履歴を含めて検索し、対象者を特定できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020049
2 検索・照会・操作 2.1 検索
2.1.3 基本検索検索文字選択のためのサポート機能が提供されていること。具体的には、手書き入力による文字選択等が想定されるが、具体的な実装方法は規定しない。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020050
2 検索・照会・操作 2.1 検索
2.1.3 基本検索西暦と和暦はそれぞれ対応する年に置き換えられ検索がされること。
0020052
2 検索・照会・操作 2.1 検索
2.1.3 基本検索個人や世帯を検索、選択後、該当者の1.1.1（日本人住民データの管理）及び1.1.2（外国人住民データの管理）の印影を除くデータをCSV形式で出力する機能を備えること。
0020053
2 検索・照会・操作 2.1 検索
2.1.3 基本検索在留カード等番号から検索できること。
0020054
2 検索・照会・操作 2.1 検索
2.1.3 基本検索異動者一覧を表示している状態で、検索条件を加えての再検索（絞込み）ができること。
0020055
2 検索・照会・操作 2.2 照会
2.2.1 登録内容照会 2.1.3（基本検索）の検索結果からデータを選択して印鑑登録の内容が表示できること。
0020056
2 検索・照会・操作 2.2 照会
2.2.2 異動履歴照会個人や世帯を特定した後に、1.2.1（異動履歴の管理）に規定する異動履歴を照会できること。
0020057
2 検索・照会・操作 2.2 照会
2.2.2 異動履歴照会 1.2.1（異動履歴の管理）に規定する項目を用いて住民の異動履歴を照会できること。
0020058
2 検索・照会・操作 2.2 照会
2.2.3 交付履歴照会個人を特定した後に、1.3.6（交付履歴の管理）に規定する印鑑登録証明書の交付履歴を照会で
◎
○
○×
◎
◎
◎
◎
◎
○
○×
◎
◎
◎
◎
◎令和８年４月１日
○ -
○ -× -
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日きること。なお、照会に当たっては、1.3.6（交付履歴の管理）に規定する項目から行えること。また、コンビニで交付された場合も同様に照会できること。
0020059
2 検索・照会・操作 2.3 操作
2.3.1 キーボードのみの画面操作端末のセキュリティを確保しながら、キーボードのみでも画面操作ができること。
○
○
○ -0020060
3 抑止設定0020061
3 抑止設定0020062
3 抑止設定0020063
3 抑止設定
3.1 異動・交付・照会抑止
3.1 異動・交付・照会抑止
3.1 異動・交付・照会抑止
3.1 異動・交付・照会抑止ーーーー住民記録システムの最新の抑止情報と連動した抑止が実施されること（抑止事由が「特別養子縁組」及び「氏名空欄」の場合を除く。）。
◎
◎
◎令和８年４月１日住民記録システムにて設定された異動入力、証明書発行、照会等の処理ごとにおける、個人単位の抑止に応じ、印鑑登録システムにおいても同等の処理が抑止され、開始日及び終了日についても確認できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日抑止設定・解除は住民記録システムで対応し、住民記録システムにおいて抑止が終了した場合は、住民記録システムと連動して、抑止設定の有無を無に設定できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日印鑑登録システム独自で抑止が必要な場合（成年被後見人に対する抑止等）においては、異動入力、証明書発行、照会等の処理ごとに、個人単位で、抑止（エラー、アラートは表示されるが、処理可又は処理可（抑止なし））の開始日及び終了日設定ができること。抑止については複数設定することができ、設定ごとに、抑止する処理・抑止レベル（エラー・アラート）の設定ができること。抑止・解除又は一時解除できる権限を個別に設定できること。なお、抑止の終了日を経過しても、抑止は自動的に終了しないこと。
◎
◎
◎令和８年４月１日
機能名称中分類小分類機能要件実装区分指定都市中核市一般市区町村適合基準日
◎
◎
◎令和８年４月１日機能ID 大分類0020064
3 抑止設定0020065
3 抑止設定0020066
3 抑止設定0020067
3 抑止設定0020068
3 抑止設定0020069
3 抑止設定
3.1 異動・交付・照会抑止ー
3.1 異動・交付・照会抑止
3.1 異動・交付・照会抑止
3.1 異動・交付・照会抑止
3.1 異動・交付・照会抑止
3.1 異動・交付・照会抑止ーーーーー抑止が終了していない者について、住民記録システムにおいて設定された抑止も含め、抑止の一時解除ができること。また、抑止の一時解除については、庁内各システムで誤って本解除として扱われないように、コンビニ交付システムを含む庁内各システムへのデータ連携は不要とすること。
一時解除後、必要な処理が完了したら手動で一時解除を元に戻し、失念していた場合は一定時間経過後に自動で抑止状態に戻ること。抑止状態に戻るまでの時間を設定できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日検索結果の表示の際、抑止対象であることが明らかとなること。
◎
◎
◎令和８年４月１日抑止事由（支援措置、実態調査等）は住民記録システムで選択された内容が表示できること。印鑑登録システム独自で設定した場合は抑止事由（成年被後見人、その他）を選択できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日証明書発行の抑止設定及び解除情報については、コンビニ交付に対しても自動連携されること。
◎
◎
◎令和８年４月１日コンビニ交付における証明書発行に限定して、申請者が15歳未満の者又は成年被後見人の場合について抑止を設定でき、15歳未満の者の抑止は満15歳となる日に自動的に終了すること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020070
3 抑止設定
3.2 印鑑登録廃止不受理ー印鑑登録廃止不受理申請による抑止設定ができること。
××× -0020071
4 異動0020072
4 異動0020073
4 異動0020074
4 異動0020075
4 異動0020076
4 異動ーーーーーー
4.0.1 異動者
4.0.1 異動者異動処理において、対象者を住民データから選択できること。その際、基本検索により個人単位で検索できるものとすること。
◎
◎
◎令和８年４月１日指定都市においては、異動者を操作者の属する区に住所を置く者に限定することができること（区間異動（区間転入）を除く。）。
◎ーー令和８年４月１日
4.0.2 異動日・処理日異動処理においては、異動日及び処理日を入力できること。
4.0.2 異動日・処理日異動日は、デフォルトでは処理日とし、必要に応じて異動日を修正できること。異動日は、処理当日以前の日のみを入力できること。
4.0.2 異動日・処理日処理日は、処理当日が自動入力されること。
4.0.2 異動日・処理日処理当日以外を処理日として入力できること。
◎
◎
◎×
◎
◎
◎×
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日× -
機能ID 大分類機能名称中分類小分類0020077
4 異動ー
4.0.3 審査・決裁実装区分指定都市中核市一般市区町村適合基準日
◎
◎
◎令和８年４月１日機能要件印鑑の異動処理に係る仮登録及び本登録を行えること。異動入力した内容は仮登録として、審査（決裁）により本登録とする。【仮登録】・異動情報がシステムに入力され、その内容がいったんシステム上に保存されているが、未審査又は審査中であり、印鑑登録原票にまだ記載されていない状態（登録申請情報又は印鑑の登録に関する照会書を発行できない状態（印影を含む。）をシステムへ入力し、一時保存している状態）・異動処理が確定されておらず、異動履歴とならない状態・仮登録中のデータに基づく証明書等は交付できないようにする（コンビニ交付を含む。）。
【本登録】・異動情報がシステムに入力され、審査（決裁）を経てその内容がシステム上に保存されて、印鑑登録状態が「登録」となり印鑑登録されている状態又は印鑑登録状態が「照会中」となり、印鑑の登録に関する照会書を発行できる状態・異動処理が確定され、異動履歴となる状態・確定情報となるため、証明書、印鑑の登録に関する照会書等に反映される。
4.0.3 審査・決裁仮登録の情報では、取消、修正等ができ、異動処理、印鑑登録証明書発行、印鑑の登録に関する照会書発行については、抑止されること。
◎
◎
◎令和８年４月１日ーーーー0020078
4 異動0020079
4 異動0020080
4 異動0020081
4 異動0020082
4 異動0020083
4 異動
4.1.1 世帯内印鑑登録状況・印影表示
4.1.1.1 世帯内印影表示
4.1.1 世帯内印鑑登録状況・印影表示
4.1.1.1 世帯内印影表示0020084
4 異動
4.1.1 世帯内印鑑登録状況・印影表示
4.1.1.1 世帯内印影表示0020085
4 異動
4.1.2 即時登録
4.1.2.1 即時登録
4.0.3 審査・決裁仮登録一覧は、画面に表示され、異動者を選択できること。
4.0.3 審査・決裁仮登録一覧は、全部、一部（選択異動者及び入力支所等を単位とした一部）ごとに表示、本登録できること。ただし、全部本登録については、件数に上限をかけることができることとする。
4.0.3 審査・決裁常時又は印鑑登録システム終了前に仮登録の者が存在することを表示できること。
登録申請者の世帯内印影票を表示できること。
必要に応じて世帯内印影票を出力できること。その際、世帯内印影には仮登録及び照会中の印影を含むこと。なお、印鑑本体から印影を読み取る等により可視台帳を作成しない場合においては、印影の読込み後、新規で仮登録する印影と、世帯内印影を画面上にて比較できること。
1.1.1（日本人住民データの管理）及び1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する世帯員の並び順（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第四条及び第五条の規定に基づき、第四条に規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第五条に規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示別表第一の中分類5.2（世帯員の並び順））に従った並び順で世帯内印影票を出力できること。
本人からの登録申請等に基づき、印鑑の即時登録ができること。登録時には1.1.1（日本人住民データの管理）及び1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する項目を入力できること。住民記録システム等の印鑑登録システム以外のシステムでのデータベースで管理している場合は、当該データベースから自動入力できること。また、1.2.1（異動履歴の管理）において規定している項目も併せて入力できること。
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
◎
◎
◎令和８年４月１日
○
○
○ -
◎
◎
◎令和８年４月１日
機能ID 大分類機能名称中分類小分類0020086
4 異動
4.1.2 即時登録
4.1.2.1 即時登録機能要件実装区分指定都市中核市一般市区町村適合基準日既に印鑑登録を受けている者から新しい印鑑による登録の申請があった場合、申請同日に旧印鑑での印鑑登録証明書の交付（コンビニ交付を含む。）があったときには、同日に旧印鑑登録証明書を回収しない限り、新しい印鑑の登録ができないため、必要なアラートを表示できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020087
4 異動
4.1.2 即時登録0020088
4 異動
4.1.2 即時登録
4.1.2.2 印鑑登録原票確認票出力
4.1.2.2 印鑑登録原票確認票出力仮登録等を含めた登録処理の後、印鑑登録原票確認票を出力できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日
6.1.1（印鑑登録証明書交付）で表示した印鑑の印鑑登録原票確認票を出力できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020089
4 異動
4.1.3 保証人
4.1.3.1 保証人確認保証人による登録を行う場合、保証人確認票を表示できること。また、異動事由を「保証人登
○
○
○ -録」とし異動履歴を管理できること。
0020090
4 異動
4.1.3 保証人
4.1.3.1 保証人確認必要に応じて保証人確認票を出力できること。
0020091
4 異動
4.1.3 保証人
4.1.3.1 保証人確認保証人を付しての登録申請については、登録後に印鑑の登録をした旨を保証人に通知できること。
○×
○×
○ -× -0020092
4 異動
4.1.3 保証人
4.1.3.2 交付確認保証人を付しての登録申請については、登録後に登録申請者本人宛の、印鑑登録を実施したことを教示するための印鑑登録確認通知書を出力できること。
○
○
○ -0020093
4 異動
4.1.4 印鑑照会及び回答
4.1.4.1 照会中印鑑の登録の申請があったとき、即時登録せず、文書で照会する場合、印鑑登録状態を「照会中」とすること。登録時には1.1.1（日本人住民データの管理）及び1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する項目を入力できること。住民記録システム等の印鑑登録システム以外のシステムでのデータベースで管理している場合は、当該データベースから自動入力できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020094
4 異動
4.1.4 印鑑照会及び回答
4.1.4.1 照会中文書で照会する場合の申請情報についても、1.2.1（異動履歴の管理）にて異動履歴を管理すること。この場合の異動区分は「照会の事由」とすること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020095
4 異動0020096
4 異動0020097
4 異動0020098
4 異動0020099
4 異動
4.1.4 印鑑照会及び回答
4.1.4.1 照会中印影無しで照会中での登録ができること。
××× -
4.1.4 印鑑照会及び回答
4.1.4.2 印鑑の登録に関する照会書発行文書による照会を行う場合、印鑑の登録に関する照会書を出力できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日
4.1.4 印鑑照会及び回答
4.1.4.2 印鑑の登録に関する照会書発行照会書ごとに回答期限年月日を設定できること。デフォルトの設定は、回答期限は自治体ごとに設定された日数とし、回答期限が閉庁日の場合は翌開庁日とすること。
◎
◎
◎令和８年４月１日
4.1.4 印鑑照会及び回答
4.1.4.2 印鑑の登録に関する照会書発行印鑑の登録に関する照会書の送付先は、デフォルトの設定を住民票上の住所とし、申出により住所を修正できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日
4.1.4 印鑑照会及び回答
4.1.4.2 印鑑の登録に関する照会書発行再出力する場合には、印鑑の登録に関する照会書に「再発行」である旨を表示できること。その際、再発行した場合における回答期限は、デフォルトでは当初の期限とし、必要に応じて回答期限を修正できること。また、必要に応じて「再発行」の表示をしないことを選択できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020100
4 異動
4.1.4 印鑑照会及び回答
4.1.4.2 印鑑の登録に関する照会書発行照会書発行時に連番等で任意の桁数の照会番号を付番し、照会書に印字できること。
○
○
○ -
機能ID 大分類0020101
4 異動0020102
4 異動0020103
4 異動0020104
4 異動0020105
4 異動0020106
4 異動機能名称中分類小分類機能要件
4.1.4 印鑑照会及び回答
4.1.4.2 印鑑の登録に関する照会書発行照会番号が付番されている場合、照会番号で検索を実施できること。
実装区分指定都市中核市一般市区町村
○
○
○ -適合基準日
4.1.4 印鑑照会及び回答
4.1.4 印鑑照会及び回答
4.1.4 印鑑照会及び回答
4.1.4 印鑑照会及び回答
4.1.4.3 照会状況管理照会中の登録申請者のみを検索できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日
4.1.4.3 照会状況管理検索結果を一覧表示し、照会年月日、回答期限年月日及び入力場所を確認できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日
4.1.4.3 照会状況管理回答期限年月日を修正できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日
4.1.4.4 申請者の申請取りやめに伴う照会中の取消し照会中の申請について、登録申請者が申請を取り止めた場合には、照会の取消しができ、印鑑登録状態を「照会取消」とすること。取り消した照会情報についても、1.2.1（異動履歴の管理）にて異動履歴を管理すること。この場合の異動区分は「照会の事由」とすること。
◎
◎
◎令和８年４月１日
4.1.4 印鑑照会及び回答
4.1.4.4 申請者の申請取りやめに伴う照会中の取消し照会中の印鑑登録を取消しした場合、印鑑登録原票確認票を出力できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020107
4 異動
4.1.4 印鑑照会及び回答
4.1.4.5 期限切れによる照会中の取消し回答期限を指定して照会中状態の印鑑登録を取消しでき、印鑑登録状態を「照会取消」とすること。取り消した照会情報についても、1.2.1（異動履歴の管理）にて異動履歴を管理すること。この場合の異動区分は「照会の事由」とすること。予約実行で毎日自動的に回答期限切れの照会中状態の印鑑登録を取消しできること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020108
4 異動
4.1.4 印鑑照会及び回答
4.1.4.6 回答登録回答書に基づいて、照会中の印鑑登録原票の内容をもとに印鑑登録状態を「登録」にできること。印鑑登録時には1.1.1（日本人住民データの管理）及び1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する項目を入力できること。住民記録システム等の印鑑登録システム以外のシステムでのデータベースで管理している場合は、当該データベースから自動入力できること。また、1.2.1（異動履歴の管理）において規定している項目も併せて入力できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020109
4 異動
4.1.5 印影登録
4.1.5.1 印影読込み印影はスキャナで読み取り登録できること。又は、印鑑本体から直接読み取り登録できること。印影の解像度は600dpiとするが、標準準拠システム移行前に当該解像度以外で読み取った印影については、そのままの解像度で差し支えない取扱いとする。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020110
4 異動
4.1.5 印影登録
4.1.5.1 印影読込み読み取った印影はBMP形式で保持できること又はBMP形式に可逆変換できること（例：TIFF）。いずれであっても、BMP形式におけるバイナリ構造を保持できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020111
4 異動
4.1.5 印影登録
4.1.5.1 印影読込み読み取った印影について必要な部分のみの切り出し処理が行えること。スキャナでの印影読み込み時に濃度が調整できること。スキャナで読み込んだ印影を回転させ、体裁を整えることができること。スキャナの読取り位置を設定できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020112
4 異動
4.1.5 印影登録
4.1.5.1 印影読込み印影は原寸大で読み込み、印影を表示する際は原寸大で表示できること。
0020113
4 異動
4.1.5 印影登録
4.1.5.1 印影読込み読み込む印影の選択枠幅又は選択枠高さの閾値を設定できること。
0020114
4 異動
4.1.5 印影登録
4.1.5.1 印影読込み可視台帳（押印前）又は住民が印影を押下するための申請書を出力できること。
0020115
4 異動
4.1.5 印影登録
4.1.5.2 印影登録
4.1.5.1（印影読込み）で読み込んだ印影を印鑑登録できること。回答書持参の場合は、照会中の印影で印鑑登録ができること。
◎
◎
○
◎
◎
◎
○
◎
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
○ -
◎令和８年４月１日
機能ID 大分類機能名称中分類小分類0020116
4 異動
4.2 職権抹消
4.2.1 職権抹消機能要件実装区分指定都市中核市一般市区町村適合基準日意思能力を有しない者に該当した場合や二重登録が発見された場合、その他その者に係る印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたときは、印鑑の登録を職権で抹消できること。その際、 1.2.1（異動履歴の管理）において規定している項目を入力できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020117
4 異動
4.2 職権抹消
4.2.2 住民記録連動抹消印鑑の登録を受けている者の住民票の消除が発生した場合（住民基本台帳法施行令（昭和42 年政令第292号）第８条の２の規定により消除された場合を除く。）、住民記録システムと連動し、自動的に当該者の印鑑の登録を抹消できること。照会中の登録申請者の住民票に上記の異動が発生した場合は、住民記録システムと連動し、自動的に当該申請が取り消されること。住民記録システムとの連動は、デジタル庁を中心に検討することとされたデータ要件・連携要件に対応し、住民記録システムから最新の登録情報が照会でき、管理することで、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令及び関連告示に規定する最新データの保持を実現できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020118
4 異動
4.2 職権抹消
4.2.2 住民記録連動抹消対象者を一覧で確認できること、又は対象者を抽出したファイルを作成できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020119
4 異動
4.2 職権抹消
4.2.2 住民記録連動抹消指定都市の区間異動（区間転入）の場合は、転出区での印鑑登録情報を転入区側に引き継ぎ利用できること。
◎
－ー令和８年４月１日0020120
4 異動
4.2 職権抹消
4.2.3 抹消通知
4.2.1（職権抹消）による印鑑の登録の抹消のうち、住民票の消除を除く事由による登録の抹消及び4.4.1.1（廃止の申請）又は4.4.1.2（印鑑又は印鑑登録証等の亡失）において届出の際に本人確認が十分にできなかった場合又は代理人が届出をした場合については、印鑑の登録を受けている者宛ての印鑑登録抹消通知書の出力ができること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020121
4 異動
4.2 職権抹消
4.2.3 抹消通知既に印鑑登録を受けている者が成年被後見人であることを知った場合には、印鑑登録抹消通知書の出力ができること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020122
4 異動
4.2 職権抹消
4.2.3 抹消通知印鑑登録抹消通知書には抹消事由が印字できること。
0020123
4 異動
4.3 職権修正
4.3.1 職権修正登録者の届出を受けて職権修正する場合は、印影を除く、1.1.1（日本人住民データの管理）及び1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する項目の修正ができること。
◎
◎
◎
◎
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日0020124
4 異動
4.3 職権修正
4.3.1 職権修正印鑑登録原票に記載されている住所について、住民票に記載された住所の方書を削除できること。
××× -0020125
4 異動
4.3 職権修正
4.3.2 住民記録連動修正氏名変更、旧氏の変更、旧氏の削除、通称の記載、通称の削除、氏名のカタカナ表記の変更、氏名のカタカナ表記の削除及び成年被後見人に該当した場合については、住民記録システムと連動し、エラーとしてその旨を表示すること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020126
4 異動
4.3 職権修正
4.3.2 住民記録連動修正登録を受けている印影に影響がない場合は、印鑑登録の職権修正ができること。修正後、印鑑登録原票確認票を出力できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020127
4 異動
4.3 職権修正
4.3.2 住民記録連動修正印影に影響がある場合又は成年被後見人に該当した場合においては、印鑑登録の職権抹消ができること。また、対象者を一覧で確認できること、又は対象者を抽出したファイルを作成できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日
機能ID 大分類機能名称中分類0020128
4 異動
4.3 職権修正小分類
4.3.2 住民記録連動修正機能要件住民記録システムとの連動は、デジタル庁を中心に検討することとされたデータ要件・連携要件に対応し、住民記録システムから最新の登録情報が照会でき、管理することで、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令及び関連告示に規定する最新データの保持を実現できること。
実装区分指定都市中核市一般市区町村適合基準日
◎
◎
◎令和８年４月１日0020129
4 異動
4.3 職権修正
4.3.3 誤記修正誤記があった場合、職権修正として、印影を除く、1.1.1（日本人住民データの管理）及び1.1.2（外国人住民データの管理）に規定する項目の修正ができること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020130
4 異動
4.3 職権修正
4.3.3 誤記修正異動事由は、「誤記修正」とすること。
0020131
4 異動
4.3 職権修正
4.3.3 誤記修正誤記があった異動の異動履歴は上書き修正せず、誤記修正の異動履歴とともに、異動履歴データとして保持すること。
0020132
4 異動
4.3 職権修正
4.3.3 誤記修正異動履歴を残さない上書き修正ができること。
0020133
4 異動
4.4.1 廃止の申請
4.4.1.1 廃止の申請登録申請者又はその代理人からの廃止の申請を受けて、当該申請に係る印鑑の登録を抹消できること。その際、1.2.1（異動履歴の管理）において規定している項目を入力できること。
0020134
4 異動
4.4.1 廃止の申請
4.4.1.1 廃止の申請既に印鑑登録を受けている者から印鑑廃止の申請があった場合、申請同日に旧印鑑での印鑑登録証明書の交付（コンビニ交付を含む。）があったときには、同日に旧印鑑登録証明書を回収しない限り、新しい印鑑の登録ができないため、必要なアラートを表示できること。
◎
◎×
◎
◎
◎×
◎
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日× -
◎令和８年４月１日
◎
◎
◎令和８年４月１日0020135
4 異動
4.4.1 廃止の申請
4.4.1.2 印鑑又は印鑑登録証等の亡失印鑑又は印鑑登録証等の亡失の届出を受けて、当該届出に係る印鑑の登録を抹消できること。その際、1.2.1（異動履歴の管理）において規定している項目を入力できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020136
4 異動
4.4.1 廃止の申請
4.4.1.3 印鑑登録原票（除票）確認票出力印鑑登録の抹消の後、抹消年月日と抹消事由が記載された、印鑑登録原票（除票）確認票を出力できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020137
4 異動
4.4.2 電子申請0020138
4 異動
4.4.2 電子申請0020139
4 異動
4.5 異動の取消し0020140
4 異動
4.5 異動の取消し0020141
4 異動
4.5 異動の取消し0020142
4 異動
4.5 異動の取消しーーーーーー公的個人認証サービスを用いた印鑑登録廃止の電子申請に対応していること。
代理人による電子申請を受け付けること。
印鑑の異動（登録・抹消・修正）処理の取消しができること。そのため、取消しの対象となる異動処理を異動履歴データから選択できること。異動の取消し機能は、最新履歴を削除する機能ではなく、履歴を上積みして、元の状態に復元できる機能とすること。具体的には、①抹消等の異動を取り消す機能（異動取消（増））、②登録等の異動を取り消す機能（異動取消（減））、③増減を伴わない記載事項の訂正を実施する機能（異動取消（修正））、を備えること。
異動前のデータを保持し、取消しによって元の状態に復元されること。
住民記録システムで異動処理の取消しが発生した際には、住民記録システムから連動しエラーとしてその旨を表示の上、取り消すか否かの選択ができること。
◎×
◎
◎×
◎
◎令和８年４月１日× -
◎令和８年４月１日
◎
◎
◎
◎
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日取消処理については、それ自体を１つの異動処理として取り扱うこととし、４（異動）を適用するほか、取り消された異動処理及び取消処理を、ともに異動履歴データとして保持すること。
◎
◎
◎令和８年４月１日
機能ID 大分類機能名称中分類小分類0020143
4 異動
4.5 異動の取消しー機能要件転出の予定年月日経過後に転出取消しをした場合、自動で印鑑登録の抹消を取り消すことができること。
実装区分指定都市中核市一般市区町村××× -適合基準日0020144
5 印鑑登録証
5.1 印鑑登録証
5.1.1 印鑑登録証印鑑登録証として、紙媒体又はプラスチックカード等による印鑑登録証の交付に対応できること。従前の印鑑登録システムで利用していた登録番号を管理する必要がある場合には、従前の登録番号を旧登録番号に記録できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020145
5 印鑑登録証
5.2 印鑑登録者識別カード
5.2.1 印鑑登録者識別カード印鑑登録者識別カードの交付に対応できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020146
5 印鑑登録証
5.2 印鑑登録者識別カード0020147
5 印鑑登録証
5.2 印鑑登録者識別カード
5.2.2 必要事項登録印鑑登録者識別カードに必要な事項（登録番号等）を記録できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日印鑑登録システム以外のシステムでの管理も可能とするが、その場合でも、必要な事項を職員が手作業で再入力することなく、当該カードを管理するシステムに登録できること。
5.2.3 必要事項削除印鑑登録者識別カードの使用を終了する場合、カードの廃止を記録できること。印鑑登録システ
◎
◎
◎令和８年４月１日0020148
5 印鑑登録証
5.2 印鑑登録者識別カード
5.2.4 登録者暗証番号設定ム以外のシステムでの管理も可能とするが、その場合は、当該カードを管理するシステムの操作で削除することも妨げない。
印鑑登録者識別カードに登録者暗証番号を設定できること。また、使用中の登録者暗証番号を変更できること。登録者暗証番号は、数字で４文字とすること。印鑑登録システム以外のシステムでの管理も可能とするが、その場合は、当該カードを管理するシステムの操作で設定することも妨げない。
○
○
○ -0020149
5 印鑑登録証
5.2 印鑑登録者識別カード
5.2.5 登録者暗証番号廃止印鑑登録者識別カードに設定されている登録者暗証番号を廃止できること。印鑑登録システム以外のシステムでの管理も可能とするが、その場合は、当該カードを管理するシステムの操作で廃止することも妨げない。
○
○
○ -0020150
5 印鑑登録証0020151
5 印鑑登録証0020152
5 印鑑登録証0020153
5 印鑑登録証
5.3 印鑑登録証及び印鑑登録者識別カードの引換交付
5.3 印鑑登録証及び印鑑登録者識別カードの引換交付
5.3 印鑑登録証及び印鑑登録者識別カードの引換交付ーーー
5.4 個人番号カードの利用ー引換交付の申請等に基づき、引換処理ができること。その際、引換交付の事由を入力できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日市町村合併等により登録番号が変更となる場合、引換交付の処理ができること。
◎
◎
◎令和８年４月１日引換交付時に登録番号を維持するか更新するか、又はその都度選択するかを設定できること。○
○
○ -個人番号カードを印鑑登録証又は印鑑登録者識別カードとして利用することができること（条例等利用領域を利用できるのは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第18条の条例において個人番号カードを印鑑登録証等として利用することができる旨の規定をしている市区町村においてのみ。）。
◎
◎
◎令和８年４月１日
機能ID 大分類0020264
5 印鑑登録証機能名称中分類小分類
5.4 個人番号カードの利用
5.4.1 個人番号カード（利用者証明用電子証明書を利用）の利用機能要件個人番号カードに記録されている利用者証明用電子証明書を利用して印鑑登録者識別カードとして利用することができること（利用者証明用電子証明書が効力を失っていないことの確認及び電子利用者証明が有効になされたことの確認が必要。）。この場合、JPKI利用者ソフトを利用して個人番号カード用利用者証明用電子証明書のシリアル番号の送付を受け、登録できること。
実装区分指定都市中核市一般市区町村適合基準日
◎
◎
◎令和８年４月１日0020265
5 印鑑登録証
5.4 個人番号カードの利用
5.4.1 個人番号カード（利用者証明用電子証明書を利用）の利用個人番号カード用利用者証明用電子証明書が再発行された際及び個人番号カードが再交付された際に、JPKI利用者ソフトを利用して個人番号カード用利用者証明用電子証明書のシリアル番号を読み込み再登録できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020156
5 印鑑登録証
5.4 個人番号カードの利用
5.4.2 個人番号カード（条例等利用領域又は磁気テープ等を利用）の利用個人番号カードの条例等利用領域又は磁気テープを利用して印鑑登録証若しくは印鑑登録者識別カードとして利用する場合には、基本利用領域及び他の利用領域とは独立した条例等利用領域又は磁気テープに、個人番号カードAP搭載システムを利用して、必要な事項（登録番号）の記録及び登録者暗証番号の設定ができること。
○
○
○ -0020157
5 印鑑登録証
5.4 個人番号カードの利用
5.4.2 個人番号カード（条例等利用領域又は磁気テープ等を利用）の利用個人番号カードAP搭載システムを利用して記録した事項の削除及び設定した登録者暗証番号の廃止ができること。
○
○
○ -0020158
5 印鑑登録証
5.5 有効期限切れの住基カードの利用ー有効期限切れの住基カードを印鑑登録証又は印鑑登録者識別カードとして利用することができること。
○
○
○ -0020159
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書交付
6.1.1 印鑑登録証明書交付印鑑登録証明書の出力ができること。印鑑登録処理後、引き続き印鑑登録証明書の発行ができること。帳票は部数を指定して、一度に複数枚発行することができること（コンビニ交付について6.1.7を参照のこと。）。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020160
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書交付
6.1.1 印鑑登録証明書交付失効した印鑑登録証等で印鑑登録証明書の交付申請がなされた場合、エラーとし、失効されている旨のメッセージを表示できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020161
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書交付
6.1.1 印鑑登録証明書交付性別の記載については、自治体ごとに選択できること。性別を記載しない場合には、証明書においても性別欄をなくすこと。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020162
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書交付
6.1.1 印鑑登録証明書交付印鑑登録証明書には、認証文（省令に定める様式に記載のもの）、電子公印及び発行番号を印字すること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020163
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書交付
6.1.1 印鑑登録証明書交付印鑑登録証明書の様式については、省令に定める様式とすること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020164
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書交付
6.1.1 印鑑登録証明書交付住所等に方書が含まれる場合は、印鑑登録証明書の交付請求において、省略せず、全ての証明書に必ず記載すること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020165
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書交付
6.1.1 印鑑登録証明書交付性別を記載する自治体において、申請者の申出により、性別を記載しないことができること。記載しない場合には、証明書の性別欄にはアスタリスクを記載すること。
○
○
○ -0020166
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書交付0020167
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書交付
6.1.1 印鑑登録証明書交付
6.1.1 印鑑登録証明書交付転出予定者の住民について、証明書を発行する際にアラートを表示すること。
○
○
○ -通称のみの印鑑登録証明書を発行できること。
××× -
機能ID 大分類機能名称中分類小分類機能要件0020168
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書交付
6.1.1 印鑑登録証明書交付印鑑登録証明書の発行の際に、印鑑登録原票に記載されている通称及び住所の記載中の方書を削除できること。また、印鑑登録証明書に印字する印影の倍率を登録されている印鑑の倍率から変更できること。
実装区分指定都市中核市一般市区町村××× -適合基準日0020169
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書交付
6.1.1 印鑑登録証明書交付異動時に、印鑑登録証明書の交付日と異動日をチェックし、交付日を遡る異動が発生した場合は、アラート等で注意喚起すること。
××× -0020170
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書
6.1.2 発行番号印鑑登録証明書に発行番号を印字することができること。
◎
◎
◎令和８年４月１日交付0020171
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書
6.1.2 発行番号発行番号の一部を発行場所単位を示す番号とすることができること。
◎
◎
◎令和８年４月１日交付0020172
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書
6.1.2 発行番号交付発行番号は以下の表示方法とすること。発行年月日・市区町村名・発行端末名番号・発行プリンタ番号・発行された順に付された番号例：20200502 ●●市本庁1 プリンタ 001 011
◎
◎
◎令和８年４月１日なお、必ずしも出力機器を特定できない場合については、空欄とすることもできること。
0020173
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書
6.1.2 発行番号複数部数を発行する場合は、１部ずつ異なる発行番号とすること。
◎
◎
◎令和８年４月１日交付0020174
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書
6.1.2 発行番号発行された庁舎名等を印鑑登録証明書に印字することができること。
××× -交付0020271
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書交付
6.1.3 公印・職名の印字システムから出力される公印印字に対応する証明書等には、市区町村長又は職務代理者の職名・氏名、公印印字の有無及び公印の種類（市区町村長又は職務代理者の印）を選択できること。また、市区町村長又は職務代理者の職名を印字する場合は、都道府県名を印字すること。ただし、指定都市においては都道府県名を省略することも可能とする。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020176
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書交付0020177
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書交付
6.1.3 公印・職名の印字
6.1.3 公印・職名の印字指定都市の場合は他区長の職名及び公印を印字できることも含む。
◎ーー令和８年４月１日公印は電子公印に対応し、種類（市区町村長又は職務代理者の印、証明書専用の印、カード券面用の印）を選択できること。また、「この印は黒色です」等の任意の固定文言を印字できること。なお、電子公印は最大25mm角の黒色とし、本庁・支所ごとの登録管理は不要とする。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020178
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書交付
6.1.3 公印・職名の印字支所・出張所の専用公印を持つこと。
××× -0020179
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書
6.1.4 文字溢れ対応印鑑登録証明書の出力項目に文字溢れが発生した場合は、文字の大きさを調整する等して、
◎
◎
◎令和８年４月１日交付文字超過とならないようにすること。なお、文字数が多くやむを得ず文字溢れが生じる場合は、アラートを表示して注意喚起するとともに、文字超過リストを出力して、文字溢れした情報を確認できるようにすること。デフォルトで該当項目を限界まで出力するか、該当項目を空白で出力するかを選択でき、出力時に変更することもできること。
機能ID 大分類機能名称中分類0020180
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書交付0020181
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書交付小分類
6.1.5 印鑑登録者識別カードを利用した証明書の出力
6.1.5 印鑑登録者識別カードを利用した証明書の出力機能要件実装区分指定都市中核市一般市区町村適合基準日印鑑登録者識別カードを使用する場合は、記録されている登録番号を呼び出し、印鑑登録証明書を出力できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日暗証番号を利用する場合は、登録者暗証番号が一致した場合にのみ印鑑登録証明書を出力できること。
○
○
○ -0020182
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書交付
6.1.6 個人番号カードを利用した証明書の出力個人番号カード（利用者証明用電子証明書を利用）を使用する場合は、利用者証明用電子証明書が効力を失っていないことの確認及び電子利用者証明が有効になされたことの確認を受けることができた場合にのみ、印鑑登録証明書を出力できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020183
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書交付
6.1.6 個人番号カードを利用した証明書の出力個人番号カード（条例等利用領域又は磁気テープを利用）を使用する場合、登録者暗証番号が一致した場合にのみ印鑑登録証明書を出力できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020184
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書交付
6.1.7 個人番号カードによる証明書の交付証明発行サーバや自治体基盤クラウドシステム等を通じて、コンビニ交付システムインタフェース仕様書等に基づきコンビニ等の端末における証明書交付に対応していること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020185
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書交付0020186
6 印鑑登録証明書 6.1 印鑑登録証明書交付0020187
6 印鑑登録証明書 6.2 印鑑登録証明書交付一時停止
6.1.7 個人番号カードによる証明書の交付
6.1.7 個人番号カードによる証明書の交付
6.2.1 印鑑登録証明書交付一時停止当該端末における証明書交付履歴を管理できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日公的個人認証サービスを用いた証明書等の電子申請に対応していること。
◎
◎
◎令和８年４月１日印鑑登録証明書の発行を一時的に停止にできること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020188
6 印鑑登録証明書 6.2 印鑑登録証明書交付一時停止
6.2.1 印鑑登録証明書交付一時停止停止期間については任意で設定でき、停止終了予定日が経過した場合にアラートを表示すること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020189
6 印鑑登録証明書 6.2 印鑑登録証明書交付一時停止
6.2.1 印鑑登録証明書交付一時停止停止開始日、停止終了予定日及び停止理由を管理することができ、印鑑登録証明書の発行時に停止理由を照会できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020190
6 印鑑登録証明書 6.2 印鑑登録証明書交付一時停止
6.2.1 印鑑登録証明書交付一時停止コンビニ交付での印鑑登録証明書の発行を停止できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020191
6 印鑑登録証明書 6.2 印鑑登録証明書交付一時停止
6.2.1 印鑑登録証明書交付一時停止一時停止対象者を一覧で確認できること、又は一時停止対象者を抽出したファイルを作成できること。
○
○
○ -0020192
6 印鑑登録証明書 6.2 印鑑登録証明書交付一時停止
6.2.2 印鑑登録証明書交付一時停止解除一時停止の解除の申請をもとに、印鑑登録証明書交付の一時停止を解除できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日
機能ID 大分類0020193
7 連携機能名称中分類小分類
7.1 他の標準準拠システムへの照会ー0020194
8 バッチ
8.1 他システムとの連携を除くバッチ処理ー機能要件デジタル庁が規定する庁内データ連携機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令（令和８年デジタル庁・総務省令第10号）第２条第２号ロに規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。）及び地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令及び関連告示に従うこと。
バッチ処理の実行（起動）方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月XX日、毎月末を指定した方法（スケジュール管理による起動）が提供されること。スケジュール管理にソフトウェア製品を利用する場合は名称、メーカー、バージョン等について、発注者からの要求があった場合、提示すること。
実装区分指定都市中核市一般市区町村適合基準日
◎
◎
◎令和８年４月１日
◎
◎
◎令和８年４月１日0020195
8 バッチ
8.1 他システムとの連携を除くバッチ処理ーバッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。なお、前回設定のパラメータは、一部修正ができること。修正パラメータ箇所については、修正した旨が判別し易くなっていること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020196
8 バッチ
8.1 他システムとの連携を除くバッチ処理ー0020197
9 共通
9.1 EUC機能ほかー0020198
9 共通
9.2 アクセスログ管理ー全てのバッチ処理の実行結果（処理内容、処理結果、処理時間、処理端末名、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等）が出力されること。また、異常終了した場合の警告を印鑑登録システム内又は自治体が別途利用する他の通報システムに連携できること。
EUC機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令第２条第２号ホに規定するEUC機能をいう。）を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。 EUC機能へ連携するデータ項目は「基本データリスト（印鑑登録）」の規定に従うこと（印鑑登録システムとEUC機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。）。なお、機能別連携仕様（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令第２条第６号に規定する機能別連携仕様をいう。以下同じ。）にて他業務から取得しているデータ項目については、印鑑登録の基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。
（1）ログの取得個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対して、以下のログを取得すること（IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で当該機能が市区町村に提供されるようにすること。）。（別表第二の機能ID0020198の項の項目詳細の欄を参照） ※（c）から（e）までについては、仮登録及び本登録両方の操作ログを取得できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日
◎
◎
◎令和８年４月１日
◎
◎
◎令和８年４月１日0020199
9 共通
9.2 アクセスログ管理ー0020200
9 共通
9.2 アクセスログ管理ー取得したログは、市区町村が定める期間保管するとともに、オンラインでの検索・抽出・照会、 EUC機能を用いた後日分析が簡単にできること。システム利用者や第三者によるログの改ざんがされないよう、書き込み禁止等の改ざん防止措置がされること。
◎
◎
◎
◎
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
機能ID 大分類機能名称中分類小分類0020201
9 共通
9.2 アクセスログ管理ー機能要件
(2)ログの分析システムの利用者及び管理者のログについては、分析・ファイル出力が作成できること（IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で当該機能が市区町村に提供されるようにすること。）。 [分析例] ・深夜・休業日におけるアクセス一覧・ログイン失敗一覧・ID別ログイン数一覧・大量検索実行一覧・宛名番号等から該当者の検索実行一覧実装区分指定都市中核市一般市区町村適合基準日
◎
◎
◎令和８年４月１日0020202
9 共通
9.3 操作権限管理ーシステムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID、パスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限（異動処理や表示・閲覧等の権限）、利用範囲及び期間を管理できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020203
9 共通
9.3 操作権限管理ー職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020204
9 共通
9.3 操作権限管理ーIDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020205
9 共通
9.3 操作権限管理ーアクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。
0020206
9 共通
9.3 操作権限管理ーアクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。
0020207
9 共通
9.3 操作権限管理ーアクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。
0020208
9 共通
9.3 操作権限管理ー事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。
0020209
9 共通
9.3 操作権限管理ー他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。
0020210
9 共通
9.3 操作権限管理ー操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。
0020211
9 共通
9.3 操作権限管理ーIDとパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。
0020212
9 共通
9.3 操作権限管理ー組織・職務・職位等での操作権限を設定できること。
0020213
9 共通
9.3 操作権限管理ー操作権限一覧表で操作権限が設定できること。
0020214
9 共通
9.3 操作権限管理ーシングル・サイン・オンが使用できること。
0020215
9 共通
9.4 操作権限設定ーシステムの利用者及び管理者に対する個人単位での操作権限においては、設定した権限に応じて、画面から入力するときに必須入力・任意入力・入力不可項目を明示的に確認でき、画面表示項目の表示又は非表示を設定できること。
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
○
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
○
○
◎
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
○ -
○ -
○ -
◎令和８年４月１日
機能ID 大分類機能名称中分類小分類機能要件実装区分指定都市中核市一般市区町村適合基準日0020216
9 共通
9.5 ヘルプ機能0020217
9 共通
9.5 ヘルプ機能0020218
9 共通
9.5 ヘルプ機能0020219
9 共通0020220
9 共通0020221
9 共通0020222
9 共通0020223
9 共通0020224
9 共通
9.6 印刷
9.6 印刷
9.6 印刷
9.6 印刷
9.6 印刷
9.6 印刷0020225
9 共通
9.6 印刷0020226
9 共通
9.6 印刷0020227
9 共通
9.6 印刷0020228
9 共通
9.6 印刷ーーーーーーーーーーーーー0020229
10 エラー・アラート項目
10.1 エラー・アラート項目ーシステムの操作方法や運用方法等について、マニュアルを有していること。
ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等を確認できるオンラインマニュアル（画面上に表示されるマニュアル類）が提供されること。
システムの操作方法や運用方法等について、冊子のマニュアルを有していること。
証明書を発行する際にプリンタやトレー（ホッパ）の指定ができること。
出力部数を設定できること。
帳票発行時にプレビュー機能を備えること。
帳票発行時にPDF出力又は紙出力のいずれかを指定でき、プリンタの指定もできること。なお、デフォルトでPDF出力又は紙出力のいずれかを設定できること。
PDF出力については、内部利用する帳票のみ出力できること。
印鑑登録システム内部でアクセスログの取得が可能な形で、表示画面のハードコピー機能及びハードコピーの印刷機能を備えること。
◎
◎×
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎×
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日× -
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日氏名や住所等の印刷域桁数を超過したものについては、帳票発行時に超過内容を記載したリストを出力できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日必要に応じて、指定期間中に含まれる以下の帳票を、帳票ごとに一括出力できること。出力する帳票は実行時に選択できること。（別表第二の機能ID0020226の項の項目詳細の欄を参照）
◎
◎
◎令和８年４月１日必要に応じて、指定期間中に含まれる以下の帳票を、帳票ごとに一括出力できること。（別表第二の機能ID0020227の項の項目詳細の欄を参照）
○
○
○ -アクセスログを取得できないOS独自の印刷ができること。
××× -論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等は、エラー（※）として抑止すること。エラーは、当該内容で本登録することを抑止することが目的であり、その実装方法として、エラーメッセージを表示し、次の画面に進めないようにすることも、エラーメッセージの表示によらず、そもそも入力不可とすることで対応することも差し支えない。また、仮登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、本登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、いずれもエラーの実装方法として許容される。
※エラー：論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等について、抑止すべき原因が解消されるまで、当該入力等を確定（本登録）できないもの
◎
◎
◎令和８年４月１日
機能ID 大分類機能名称中分類小分類機能要件実装区分指定都市中核市一般市区町村適合基準日0020230
10 エラー・アラート項目
10.1 エラー・アラート項目ー論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を経た上で、当該入力等を確定できるものは、アラート（※）として注意喚起すること。
◎
◎
◎令和８年４月１日
※アラート：論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を経た上で、当該入力等を確定できるもの0020231
10 エラー・アラート項目
10.1 エラー・アラート項目ーエラー・アラートとする場合は、原因となったエラー・アラート項目と理由・対応方法を入力者に適切に伝えること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020232
11 システム管理
11.1 データ整備
11.1.1 住民記録システムとの整合性チェックシステムが異常終了した場合、その直後のシステム起動時に、住民記録システムとの紐付きの整合性をチェックできること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020233
11 システム管理
11.1 データ整備
11.1.2 除票の経年抹消自治体が指定した年数が経過した除票又は指定した期間に登録が抹消された除票を抽出できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020234
11 システム管理
11.1 データ整備
11.1.2 除票の経年抹消抽出した情報を元に、除票経年抹消対象リストを出力できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020235
11 システム管理
11.1 データ整備
11.1.2 除票の経年抹消除票経年抹消対象リストにおいては、印鑑登録番号、登録年月日等により出力順序を指定できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020236
11 システム管理
11.1 データ整備0020237
11 システム管理
11.1 データ整備0020238
11 システム管理
11.1 データ整備0020239
11 システム管理
11.1 データ整備
11.1.2 除票の経年抹消
11.1.2 除票の経年抹消
11.1.3 データ移行処理
11.1.3 データ移行処理除票経年抹消対象リストの出力後、当該情報を削除できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日指定都市においては、区ごとに出力できること。
◎ーー令和８年４月１日標準仕様に準拠したシステムの稼働開始後に、制度・規定の変更やシステムの保守期限切れ等の理由でシステムのバージョンアップや切替えが必要となった場合、印影を含めたシステムが保持するデータを完全に移行できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日現行システムから標準仕様に準拠したシステムに移行する際にも、印影を含めたシステムが保持するデータを完全に移行できること。なお、現行のデータ構造からの円滑な移行を実現するため、当面、システム処理の便宜上、標準データ構造と連携させた従来のデータ構造及びデータを保持・運用することをも許容する。
◎
◎
◎令和８年４月１日0020240 ー
20.1 様式・帳票全般 20.1.1 出力様式・帳省令に定める様式・帳票に従い、直接印刷により出力できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日票0020241 ー
20.1 様式・帳票全般 20.1.1 出力様式・帳票保証人確認票（4.1.3.1（保証人確認））、印鑑登録確認通知書（4.1.3.2（交付確認））について、直接印刷により出力できること。
○
○
○ -0020242 ー
20.1 様式・帳票全般 20.1.1 出力様式・帳票「実装必須機能」に示す様式・帳票について、省令に規定された様式・帳票以外のレイアウトで出力できること。
××× -
機能ID 大分類機能名称中分類小分類機能要件実装区分指定都市中核市一般市区町村適合基準日0020243 ー
20.1 様式・帳票全般 20.1.2 各項目の記載項目名は、横書き、左右・上下中央揃えとすること。項目内容は、横書き、左揃え、上下中央揃
◎
◎
◎令和８年４月１日えとすること。
0020244 ー
20.1 様式・帳票全般 20.1.2 各項目の記載記載しない項目（例：世帯内印影票、印鑑登録証明書、印鑑登録原票確認票における氏名のカ
◎
◎
◎令和８年４月１日タカナ表記）については、項目名及び項目内容を「＊＊＊」表示とすること。
0020245 ー
20.1 様式・帳票全般 20.1.2 各項目の記載記載する項目のうち、当該項目について、記載すべきものがない項目（例：旧氏を設定していな
◎
◎
◎令和８年４月１日い場合の「旧氏」等）については、項目内容を「【空欄】」と表示すること。
0020246 ー0020247 ー0020248 ー0020249 ー0020250 ー0020251 ー0020252 ー0020253 ー0020254 ー0020255 ー0020256 ー
20.2 住民に発行又は交付する様式・帳票
20.2.1 印鑑登録証明書印鑑登録証明書について、省令様式第１号及び様式第２号に従い、直接印刷により出力できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日
20.2 住民に発行又は交付する様式・帳票
20.2.1 印鑑登録証明書末尾に認証文を記載できること。
20.2 住民に発行又は交付する様式・帳票
20.2.1 印鑑登録証明書印鑑登録証明書に記載する項目は以下のとおりとすること。（別表第二の機能ID0020248の項の項目詳細の欄を参照）
◎
◎
◎令和８年４月１日
◎
◎
◎令和８年４月１日
20.2 住民に発行又は交付する様式・帳票
20.2.1 印鑑登録証明書印鑑登録証明書に記載する項目は以下のとおりとすること。（別表第二の機能ID0020249の項の項目詳細の欄を参照）
○
○
○ -
20.2 住民に発行又は交付する様式・帳票
20.2.2 印鑑の登録に関する照会書印鑑の登録に関する照会書について、省令様式第３号に従い、直接印刷により出力できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日
20.2 住民に発行又は交付する様式・帳票
20.2.2 印鑑の登録に関する照会書カスタマバーコードを記載すること。
20.2 住民に発行又は交付する様式・帳票
20.2.2 印鑑の登録に関する照会書付番した照会番号を記載すること。
◎
◎
◎令和８年４月１日
○
○
○ -
20.2 住民に発行又は交付する様式・帳票
20.2.3 印鑑登録抹消通知書印鑑登録抹消通知書について、省令様式第４号に従い、直接印刷により出力できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日
20.2 住民に発行又は交付する様式・帳票
20.2.3 印鑑登録抹消通知書カスタマバーコードを記載すること。
◎
◎
◎令和８年４月１日
20.2 住民に発行又は交付する様式・帳票
20.2.3 印鑑登録抹消通知書旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。
○
○
○ -
20.3 庁内業務で使用する様式・帳票
20.3.1 印鑑登録原票確認票・印鑑登録原票（除票）確認票印鑑登録原票確認票について、省令様式第５号から様式第８号までに従い、直接印刷により出力できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日
機能ID 大分類0020257 ー0020258 ー0020259 ー0020260 ー機能名称中分類小分類機能要件実装区分指定都市中核市一般市区町村適合基準日
20.3 庁内業務で使用する様式・帳票
20.3.1 印鑑登録原票確認票・印鑑登録原票（除票）確認票異動履歴を記載するかどうかを選択でき、記載することを選択した場合、１異動１葉とする方式（過去の履歴が必要であれば複数葉出力する。）で発行すること。本様式の余白欄については省令・告示では規定しない。
◎
◎
◎令和８年４月１日
20.3 庁内業務で使用する様式・帳票
20.3 庁内業務で使用する様式・帳票
20.3 庁内業務で使用する様式・帳票
20.3.1 印鑑登録原票確認票・印鑑登録原票（除票）確認票
20.3.1 印鑑登録原票確認票・印鑑登録原票（除票）確認票抹消に当たっては、表題を印鑑登録原票（除票）確認票とし、「除票」であることが判別できること。
◎
◎
◎令和８年４月１日性別については、自治体にて定めた条例にて印鑑登録原票における管理項目としていない場合、項目を表示しないこと。
◎
◎
◎令和８年４月１日
20.3.2 世帯内印影票世帯内印影票について、省令様式第９号及び様式第10号に従い、直接印刷により出力できるこ
◎
◎
◎令和８年４月１日と。
備考◎：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能（実装必須機能）〇：地方公共団体情報システムに実装するか否かについて当該システムを開発する事業者が判断する機能（標準オプション機能） ×：地方公共団体情報システムに実装してはならない機能（実装不可機能）ー：・機能名称の列におけるものは該当する項目がないこと ・実装区分の列におけるものは当該実装区分において実装の対象外であること ・適合基準日の列におけるものは適合基準日を設定しないこと
項目詳細
別表第二（第一条関係）
機能ID 項目分類0020272 印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目0020272 印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目0020272 印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目0020272 印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目0020272 印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目印影登録番号登録年月日氏名旧氏0020272 印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目生年月日（和暦で管理すること。）
0020272 印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目性別0020272 印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目住所（方書を含む。）
0020272 印鑑登録のその他の項目印鑑登録状態（照会中、照会取消、登録、抹消）
0020272 印鑑登録のその他の項目0020272 印鑑登録のその他の項目0020272 印鑑登録のその他の項目0020272 印鑑登録のその他の項目宛名番号世帯番号氏名の振り仮名旧氏の振り仮名0020272 印鑑登録のその他の項目異動履歴として管理する各項目（別表第一の小分類1.2.1異動履歴の管理を参照）
0020272 印鑑登録のその他の項目印鑑登録証データとして管理する項目（別表第一の小分類1.3.5印鑑登録証データの管理を参照）
0020272 印鑑登録のその他の項目住民種別（日本人住民・外国人住民）
0020272 印鑑登録のその他の項目0020272 印鑑登録のその他の項目0020272 印鑑登録のその他の項目成年被後見人の該当有無成年被後見人の審判確定日成年被後見人の登記日0020272 印鑑登録のその他の項目成年被後見人である旨を知った日0020272 印鑑登録のその他の項目住所の郵便番号（別表第一の小分類1.1.9郵便番号を参照）
0020272 印鑑登録のその他の項目転出予定年月日0020272 印鑑登録のその他の項目証明書の交付履歴（別表第一の小分類1.3.6交付履歴の管理を参照）
機能ID 項目分類項目詳細0020272 印鑑登録のその他の項目抑止・一時停止フラグ（別表第一の中分類3.1異動・交付・照会抑止、同表の小分類6.2.1印鑑登録証明書交付一時停止を参照）
0020272 印鑑登録のその他の項目個人番号カード用利用者証明用電子証明書シリアル番号0020272 印鑑登録のその他の項目メモ（別表第一の小分類1.1.8メモを参照）
0020272 印鑑登録のその他の項目0020272 印鑑登録のその他の項目改製記載年月日（改製記載の場合）
改製消除年月日（改製消除の場合）
0020002 0020002 0020002 0020002 0020002 0020002 0020002 0020002 0020262
-
-
-
-
-
-
-
-印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目0020262 印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目0020262 印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目印影の氏名区分（氏名、氏のみ、名のみ、旧氏と名、旧氏、氏頭文字と名頭文字、氏頭文字と名、氏と名頭文字、旧氏頭文字と名頭文字、旧氏頭文字と名、旧氏と名頭文字、その他）（「その他」は、従前から登録を受けていた印影が、上記の氏名区分に該当しない場合及び条例等において上記以外の区分を認めている場合にのみ使用する。「その他」を使用する場合は、メモに印影の詳細を自由記述式で記載できること。また「その他」を選択した場合、アラートを表示すること。）
保証人の氏名保証人の住所保証人の生年月日保証人の性別保証人の登録番号世帯員の並び順（別表第一の中分類4.1.1世帯内印鑑登録状況・印影表示を参照）
登録時の行政区コード（指定都市の場合）
印影登録番号登録年月日0020262 印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目氏名（ローマ字）
0020262 印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目0020262 印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目氏名（漢字）
通称0020262 印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目生年月日（西暦で管理すること。）
0020262 印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目性別0020262 印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目住所（方書を含む。）
機能ID 項目分類0020262 印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目氏名のカタカナ表記（外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民（漢字圏の外国人住民のうち本国における公的な身分証明書において氏名に漢字が使用されない者を含むものとする。以下同じ。）が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合）
項目詳細0020262 印鑑登録のその他の項目印鑑登録状態（照会中、照会取消、登録、抹消）
0020262 印鑑登録のその他の項目0020262 印鑑登録のその他の項目0020262 印鑑登録のその他の項目0020262 印鑑登録のその他の項目宛名番号世帯番号氏名のフリガナ通称のフリガナ0020262 印鑑登録のその他の項目異動履歴として管理する各項目（別表第一の小分類1.2.1異動履歴の管理を参照）
0020262 印鑑登録のその他の項目印鑑登録証データとして管理する項目（別表第一の小分類1.3.5印鑑登録証データの管理を参照）
0020262 印鑑登録のその他の項目住民種別（日本人住民・外国人住民）
0020262 印鑑登録のその他の項目0020262 印鑑登録のその他の項目0020262 印鑑登録のその他の項目成年被後見人の該当有無成年被後見人の審判確定日成年被後見人の登記日0020262 印鑑登録のその他の項目成年被後見人である旨を知った日0020262 印鑑登録のその他の項目住所の郵便番号（別表第一の小分類1.1.9郵便番号を参照）
0020262 印鑑登録のその他の項目転出予定年月日0020262 印鑑登録のその他の項目証明書の交付履歴（別表第一の小分類1.3.6交付履歴の管理を参照）
0020262 印鑑登録のその他の項目抑止・一時停止フラグ（別表第一の中分類3.1異動・交付・照会抑止、同表の小分類6.2.1印鑑登録証明書交付一時停止を参照）
0020262 印鑑登録のその他の項目個人番号カード用利用者証明用電子証明書シリアル番号0020262 印鑑登録のその他の項目メモ（別表第一の小分類1.1.8メモを参照）
0020262 印鑑登録のその他の項目0020262 印鑑登録のその他の項目改製記載年月日（改製記載の場合）
改製消除年月日（改製消除の場合）
0020262 印鑑登録のその他の項目在留カード等番号0020005
-氏名優先区分（別表第一の小分類1.1.10氏名優先区分を参照）
機能ID 0020005 0020005 0020005 0020005 0020005 0020005 0020005 0020005
-
-
-
-
-
-
-
-0020010 空欄を許容しない項目0020010 空欄を許容しない項目0020010 空欄を許容しない項目0020010 空欄を許容しない項目0020010 空欄を許容しない項目0020010 空欄を許容しない項目0020010 空欄を許容しない項目0020010 空欄を許容しない項目0020267 不詳日入力一覧0020267 不詳日入力一覧0020267 不詳日入力一覧0020267 不詳日入力一覧0020267 不詳日入力一覧0020267 不詳日入力一覧0020267 不詳日入力一覧項目分類項目詳細印影の氏名区分（氏名、氏名（カタカナ表記）、氏のみ、氏のみ（カタカナ表記）、名のみ、名のみ（カタカナ表記）、氏頭文字と名頭文字、氏頭文字と名頭文字（カタカナ表記）、氏頭文字と名、氏頭文字と名（カタカナ表記）、氏と名頭文字、氏と名頭文字（カタカナ表記）、通称、氏と通称の一部、通称の一部と名、その他）（「その他」は、従前から登録を受けていた印影が、上記の氏名区分に該当しない場合及び条例等で上記以外の区分を認めている場合にのみ使用する。「その他」を使用する場合は、メモに印影の詳細を自由記述式で記載できること。また「その他」を選択した場合、アラートを表示すること。）
保証人の氏名保証人の住所保証人の生年月日保証人の性別保証人の登録番号世帯員の並び順（別表第一の中分類4.1.1世帯内印鑑登録状況・印影表示を参照）
登録時の行政区コード（指定都市の場合）
印影登録番号（印鑑登録状態が「照会中」又は「照会取消」の場合を除く。）
登録年月日（印鑑登録状態が「照会中」又は「照会取消」の場合を除く。）
氏名（外国人の場合はローマ字・漢字のいずれか）
生年月日住所（方書を含む。）
宛名番号世帯番号「令和○○年頃」
「令和○○年○○月頃」
「令和○○年〇○月〇○日頃」
「推定令和○○年○○月○○日」
「推定令和○○年○○月」
「令和○○年○（春/夏/秋/冬）」
「令和○○年○○月○（上/中/下）旬」
機能ID 項目分類項目詳細0020267 不詳日入力一覧0020267 不詳日入力一覧0020267 不詳日入力一覧0020267 不詳日入力一覧0020267 不詳日入力一覧0020267 不詳日入力一覧0020267 不詳日入力一覧「令和○○年○○月○（上/中/下）旬頃」
「年月日不詳」
「令和○○年月日不詳」
「令和○○年○○月日不詳」
「令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日頃までの間」
「令和○○年○○月推定○○日から○○日までの間」
「令和○○年○○月○○日頃から○○日頃までの間」
0020267 外国人住民の生年月日不詳日入力一覧（西暦）○○○○年００月００日0020267 外国人住民の生年月日不詳日入力一覧（西暦）○○○○年○○月００日0020019 異動履歴管理事項に当たる項目異動者（別表第一の小分類4.0.1異動者を参照）
0020019 異動履歴管理事項に当たる項目異動事由として管理する項目（別表第一の小分類1.2.2異動事由を参照）
0020019 異動履歴管理事項に当たる項目異動日（別表第一の小分類4.0.2異動日・処理日を参照）
0020019 異動履歴管理事項に当たる項目処理日（別表第一の小分類4.0.2異動日・処理日を参照）
0020019 異動履歴管理事項に当たる項目0020019 異動履歴管理事項に当たる項目0020019 異動履歴管理事項に当たる項目0020019 異動履歴管理事項に当たる項目0020263 登録の事由0020263 登録の事由0020263 登録の事由0020263 登録の事由0020263 抹消の事由0020263 抹消の事由0020263 抹消の事由届出日通知日入力場所入力端末即時登録回答登録印鑑登録原票の改製異動の取消し（増）
廃止届その他職権抹消印鑑又は印鑑登録証等の破損、亡失
機能ID 項目分類項目詳細0020263 抹消の事由0020263 抹消の事由0020263 抹消の事由0020263 抹消の事由0020263 抹消の事由0020263 抹消の事由0020263 抹消の事由0020263 抹消の事由0020263 抹消の事由0020263 抹消の事由0020263 修正の事由0020263 修正の事由0020263 修正の事由0020263 修正の事由0020263 修正の事由0020263 修正の事由0020263 修正の事由0020263 修正の事由0020263 修正の事由0020263 修正の事由0020263 修正の事由0020263 修正の事由0020263 修正の事由0020263 修正の事由意思能力を有しない者に該当印鑑登録原票の改製住民票の消除氏名の変更（氏名を印影に使用している場合）
旧氏の変更（旧氏を印影に使用している場合）
旧氏の削除（旧氏を印影に使用している場合）
通称の削除（通称を印影に使用している場合）
氏名のカタカナ表記の変更異動の取消し（減）
成年被後見人登記氏名の変更（氏名を印影に使用していない場合）
氏の変更（氏を印影に使用していない場合）
名の変更（名を印影に使用していない場合）
旧氏の記載旧氏の変更（旧氏を印影に使用していない場合）
旧氏の削除（旧氏を印影に使用していない場合）
通称の記載（通称を印影に使用していない場合）
通称の削除（通称を印影に使用していない場合）
性別変更転居職権修正誤記修正個人番号カード用利用者証明用電子証明書の更新異動の取消し（修正）
機能ID 項目分類項目詳細0020263 印鑑登録証等引換交付の事由印鑑登録原票の改製0020263 印鑑登録証等引換交付の事由0020263 印鑑登録証等引換交付の事由汚損又は毀損磁気不良0020263 印鑑登録証等引換交付の事由登録番号変更に伴う引換交付0020263 印鑑登録証等引換交付の事由印鑑登録証等の変更に伴う引換交付0020263 照会の事由（別表第一の中分類4.1.4印鑑照会及び回答を参照）
文書による照会0020263 照会の事由（別表第一の中分類4.1.4印鑑照会及び回答を参照）
照会内容の修正（回答期限年月日のみ）
0020263 照会の事由（別表第一の中分類4.1.4印鑑照会及び回答を参照）
照会の取消し0020023 登録の事由0020032 0020032 ーー0020032 印鑑登録証等の券種0020032 印鑑登録証等の券種0020032 印鑑登録証等の券種0020033 印鑑登録証等の券種0020033 印鑑登録証等の券種0020034 0020034 0020034 0020034 0020034 0020034 0020034 0020034 0020035 ーーーーーーーーー保証人登録印鑑登録証等の券種旧登録番号（別表第一の小分類5.1.1印鑑登録証を参照）
印鑑登録証（紙、プラスチックカード等）
印鑑登録者識別カード（磁気又は集積回路を付したカード）
個人番号カード（利用者証明用電子証明書を利用）
個人番号カード（条例等利用領域又は磁気テープを利用）
有効期限切れの住基カード交付年月日時交付場所交付対象者帳票種別枚数発行番号（印鑑登録証明書発行の場合のみ）
発行端末名、操作者ID 処分情報（誤って発行した証明書を処分した場合にその旨の記録）
性別の記載有無
機能ID 項目分類項目詳細0020198 ①操作ログ0020198 ①操作ログ0020198 ①操作ログ0020198 ①操作ログ0020198 ①操作ログ0020198 ①操作ログ0020198 ①操作ログ0020198 ①操作ログ0020198 ①操作ログ0020198 ①操作ログ0020198 ①操作ログ0020198 ①操作ログ0020198 ①操作ログ0020198 ①操作ログ0020198 ①操作ログ0020198 ①操作ログ0020198 ②認証ログ（a）照会（b）帳票発行（c）異動入力（履歴追加）
（d）異動入力（履歴修正）
（e）異動入力（履歴削除）
（f）バッチ処理（帳票作成）
（g）バッチ処理（データ更新）
（h）画面ハードコピー（i）データ抽出（EUC）
操作者 ID 日時ファイル名端末名オンラインの場合は対象となったレコード（処理対象者等）・機能名・画面名バッチについては処理名処理・交付場所ログイン及びログインのエラー回数等0020198 ③イベントログ印鑑登録システム内で起こった特定の現象・動作の記録。異常イベントやデータベースへのアクセス等のセキュリティに関わる情報0020198 ④通信ログ0020198 ⑤印刷ログ0020198 ⑤印刷ログ0020198 ⑤印刷ログ0020198 ⑤印刷ログ0020198 ⑤印刷ログ0020198 ⑤印刷ログWebサーバやWebアプリケーションサーバ、データベースサーバ等との通信エラー等印刷者ID 印刷日時対象ファイル名印刷プリンタ（又は印刷端末名）
タイトル枚数
機能ID 項目分類項目詳細0020198 ⑤印刷ログ0020198 ⑤印刷ログ0020198 ⑤印刷ログ0020198 ⑥設定変更ログ0020198 ⑦エラーログ0020226 0020226 0020227 0020227 0020227 0020248 0020248 0020248 0020248 0020248 0020248 0020248 0020249 ーーーーーーーーーーーーー
備考ー：項目分類の列におけるものは該当する項目がないこと公印出力の有無出力形式（プレビュー、印刷、ファイル出力等）
証明書の場合には発行番号等の情報管理者による設定変更時の情報印鑑登録システム上でエラーが発生した際の記録印鑑の登録に関する照会書印鑑登録抹消通知書印鑑登録確認通知書印鑑登録原票確認票印鑑登録原票（除票）確認票印影氏名（ローマ字、漢字を含む。）
旧氏（日本人住民のみ）
通称（外国人住民のみ）
氏名のカタカナ表記（外国人住民のみ）
生年月日（日本人住民は和暦、外国人住民は西暦で表記すること。）
住所（方書を含む。）
性別（自治体によって出力有無について選択した結果に基づくこと。）
別表第三（第二条関係）
帳票ID 帳票名称0020001 印鑑登録証明書0020002 印鑑の登録に関する照会書0020003 印鑑登録抹消通知書0020004 印鑑登録原票確認票・印鑑登録原票（除票）確認票0020005 世帯内印影票0020006 保証人確認票0020007 印鑑登録確認通知書実装区分指定都市中核市一般市区町村適合基準日
◎
◎
◎
◎
◎
○
○
◎
◎
◎
◎
◎
○
○
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
◎令和８年４月１日
○
○
備考◎：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能（実装必須機能）〇：地方公共団体情報システムに実装するか否かについて当該システムを開発する事業者が判断する機能（標準オプション機能）
別表第四（第二条第一号関係）
１．項目・記載内容項番帳票名項目名内容行数（繰り返し）
折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）
最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）
その他編集条件「氏名のカタカナ表記」は6ポイント1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 印鑑登録証明書タイトル氏名「印鑑登録証明書」と記載日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載旧氏又は通称項目名日本人の場合は「旧氏」、外国人の場合は「通称」と記載旧氏又は通称日本人は「旧氏」、外国人は「通称」を記載氏名のカタカナ表記項目名日本人の場合は「＊＊＊」、外国人の場合は「氏名のカタカナ表記」と記載氏名のカタカナ表記日本人の場合は「＊＊＊＊＊＊」を記載生年月日性別項目名性別住所日本人の場合は和暦（例：平成１１年９月９日）、外国人の場合は西暦（例：１９９９年９月９日）で記載不詳の場合はその旨を記載性別を記載する場合は「性別」と記載 ※性別を記載しない場合、本項目は出力しない「男」/「女」の別を記載 ※性別を記載しない場合、本項目は出力しない「都道府県名＋市区町村名＋字＋地番＋△＋方書」と記載 ※△は全角スペース登録印影項目名「登録印影」と記載印鑑登録証明書（フッタ部）
登録印影発行番号認証文印影イメージを出力「発行年月日・市区町村名・発行端末名番号・発行プリンタ番号・発行された順に付された番号」を記載記載例：「20200502 ●●市本庁１プリンタ001 011」
発行番号から1行空け、「この写しは登録された印影と相違ないことを証明する。」と記載公証（年月日）
認証文から1行空ける、公印欄に寄せる、公印に重ならない公証（職務代理者）
認証文から1行空ける、公印欄に寄せる、公印に重ならない、「都道府県名+市区町村名+長」又は「都道府県名+市区町村名+長（職務代理者）」と記載公証（職務代理者名）
公証（職務代理者）の1行下、公印欄に寄せる、公印に重ならない公印職務代理者名の右横、職務代理者名と重ならない公印（公印省略）
公印（注釈）
公印を省略する場合は、職務代理者名の後に「（公印省略）」を印字する公印の直下に任意の文言を印字する例）「この印は黒色です」
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
-1 1 1 1 1
-1 1 無有無無無無無無無有無
-無無無無無
-無無全角7 本人氏名型20/3 全角2 旧氏・通称型20 全角全角9 20
-
-
-
-
-
-中央左中央左中央左日付型11 和暦/西暦左全角全角2 1 住所型32/2 全角イメージ全角/半角全角日付型全角全角イメージ全角4
-32 25 11 30 7
-6 全角30
-
-
-
-
-
-
-和暦
-
-
-
－
－中央左左中央
-右左右右右
-右右
-
○
-
○
-
○
○
-
○
○
-
-
○
-
-
-
○
-
－
－18 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11
-11 11 11 11 11
-11 8
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
※：「文字溢れの対応」に○が記載されている項目は全て別表第一の小分類6.1.4文字溢れ対応に記載のとおり、文字の大きさを調整する等の対応ができることを示している。
※：「－」は定めがないことを示している。
２．構成項番帳票名用紙サイズ縦・横最低余白（上）※複数枚の跨り
○枚中○枚目表示職務執行者公印有無公用有無発行単位1 印鑑登録証明書Ａ４（改ざん防止用紙）
縦11 無無有有無個人同一証明内の発行順位別様式との同時発行別様式との同時発行順規定しない無し
-
※：単位はミリメートル。最低限確保する余白を示す。最低値の規定がない場合は「－」を記入する。 ※：コンビニ交付については、別表第一の小分類6.1.7個人番号カードによる証明書等の交付を参照 ※：「－」は定めがないことを示している。
別表第五（第二条第二号関係）
１．項目・記載内容項番帳票名項目名内容行数（繰り返し）
折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）
最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）
その他編集条件1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 印鑑の登録に関する照会書郵便番号（「９９９－９９９９」形式）
宛名宛名住所宛名氏名カスタマバーコードを付す文書番号最上段右寄せで設定した文書番号を記載 ※文書番号を設定していない場合は記載なし照会番号タイトル「照会番号」と記載照会番号自治体で採番した任意の桁数の番号を記載首長（年月日）
首長（職務代理者）の上に記載首長（職務代理者）
公印欄に寄せる、公印に重ならない、「都道府県名+市区町村名+ 長"又は"都道府県名+市区町村名+長（職務代理者）」と記載首長（職務代理者名）
首長（職務代理者）の1行下、公印欄に寄せる、公印に重ならない1 1 1
－1 1 1 1 1 1 無有有
－無無無無無無公印首長（職務代理者）名の右横、首長（職務代理者）名と重ならない
－
－イメージ公印（公印省略）
公印を省略する場合は、職務代理者名の後に「（公印省略）」を印字する公印（注釈）
タイトル公印の直下に任意の文言を印字する例）「この印は黒色です」
「印鑑の登録に関する照会書」と記載再発行である場合は、後に「（再発行）」を印字する通知文印鑑登録日印鑑登録日を編集通知文（前半）
通知文回答期限通知文（後半）
任意の文言を印字する例）「あなたの登録申請を受け付けましたが、あなたの意思に基づき申請されたものに相違なければ、回答書に全て自書し、申請された印鑑を押印して、切り離さずに」
回答期限日を編集なお、太字で記載任意の文言を印字する例）「までに申請取り扱い窓口へ持参してください。」
回答書タイトル「回答書」と記載回答書回答日回答書宛名回答文”元号”＋△△＋”年”＋△△＋”月”＋△△＋”日”を記載（本人記入の為、年、月、日の数値部分は空欄）
首長（職務代理者）の氏名+△+”様”を回答書タイトルの１行下に記載照会のありました印鑑登録申請は、私の意思に基づくことに相違ありません。
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 無無無無有無無無無無有全角8 宛名住所型17/3 宛名氏名型17/2 バーコード全角/半角全角全角/半角日付型全角全角全角全角全角全角
－22 4 10 11 30 7
－6 30 17 11
－
－
－
－
－
－
－和暦
－
－
－
－
－
－左左左左右右右右右右
－中央右中央和暦中央全角/半角36/2
－左全角全角/半角全角全角全角11 23 3 11 23 全角27/2 和暦中央
－
－
－
－
－左中央右左左
－
○
○
－
－
－
－
－
-
○
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
○
－11 11 11
－11 11 11 11 11 11
－11 8 18 11 11 11 11 14 11 11 11
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－通知文印鑑登録日、通知文（前半）、通知文回答期限、通知文（後半）はシステムが対応可能であれば１つの項目として差し支えない。
項番帳票名項目名内容行数（繰り返し）
折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）
最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）
その他編集条件印鑑の登録に関する照会書回答書住所欄「住△△所」（△は全角スペース）と記載。本人記入の為住所は記載しない。
回答書本人署名欄「本人署名」と記載。本人記入の為氏名は記載しない。
回答書生年月日欄「生年月日」と記載。本人記入の為生年月日は記載しない。
回答書申請した印鑑欄「申請した印鑑」と記載。本人押印欄の為、印鑑のイメージは出力しない。
通知文（委任）
代理人に委任するときは、登録する本人が回答書と以下の委任状を記入して持参させてください。
委任状タイトル「委任状」と記載委任日”元号”＋△△＋”年”＋△△＋”月”＋△△＋”日”を記載（本人記入の為、年、月、日の数値部分は空欄）
代理人住所「代理人住所」と記載代理人氏名「代理人氏名」と記載委任状通知文回答書の提出及び印鑑登録証の受領について、上の者を代理人と定め、その権限を委任いたします。
委任状本人署名欄「本人署名」と記載。本人記入の為氏名は記載しない。
備考持ち物名など自治体毎に任意で文言設定したものが出力される。
（お問合せ先）
右下に記載＜ 担当課名 ＞（お問合せ先）の1行下に記載＜ 住 所 ＞＜ 担当課名 ＞の１行下に記載＜ 電 話 ＞＜ 住 所 ＞の１行下に記載三つ折り線１三つ折り線三つ折り線２三つ折り線23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
－
－無無無無無無無無無有無有無無無無
－
－全角全角全角全角全角全角全角全角全角4 4 4 6 44 3 11 5 5 全角32/2 全角4 全角50/5 全角全角全角全角
－
－7 26 26 26
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－左左左中央左中央右左左左左左右右右右
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－11 11 11 11 11 14 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
※：「文字溢れの対応」に○が記載されている項目は全て別表第一の小分類6.1.4文字溢れ対応に記載のとおり、文字の大きさを調整する等の対応ができることを示している。
※：「－」は定めがないことを示している。
２．構成項番帳票名用紙サイズ縦・横最低余白（上）※複数枚の跨り
○枚中○枚目表示職務執行者公印有無公用有無発行単位同一証明内の発行順位別様式との同時発行別様式との同時発行順1 印鑑の登録に関する照会書Ａ４縦11 無無有有無個人規定しない無しー
※：単位はミリメートル。最低限確保する余白を示す。最低値の規定がない場合は「－」を記入する。 ※：「－」は定めがないことを示している。
別表第六（第二条第三号関係）
１．項目・記載内容項番帳票名項目名内容行数（繰り返し）
折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）
最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）
その他編集条件印鑑登録抹消通知書郵便番号（「９９９－９９９９」形式）
宛名宛名住所宛名氏名カスタマバーコードを付す文書番号最上段右寄せで設定した文書番号を記載 ※文書番号を設定していない場合は記載なし首長（年月日）
首長（職務代理者）の上に記載首長（職務代理者）
公印欄に寄せる、公印に重ならない、「都道府県名+市区町村名+長"又は"都道府県名+市区町村名+長（職務代理者）」と記載首長（職務代理者名）
首長（職務代理者）の1行下、公印欄に寄せる、公印に重ならない1 1 1 ー1 1 1 1 公印公印（公印省略）
公印（注釈）
タイトル通知文記首長（職務代理者）名の右横、首長（職務代理者）名と重ならない
－公印を省略する場合は、職務代理者名の後に「（公印省略）」を印字する公印の直下に任意の文言を印字する例）「この印は黒色です」
「印鑑登録抹消通知書」と記載あなたの印鑑の登録を下記のとおり抹消しましたのでお知らせします。
印鑑登録番号印鑑登録番号を記載する登録者氏名日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載本人氏名型（日本人）の振り仮名・本人氏名型（外国人）のフリガナは出力しない抹消年月日印鑑抹消年月日を記載する抹消事由抹消事由を記載する1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 無有有ー無無無無
－無無無無無無有無無全角8 宛名住所型17/3 宛名氏名型17/2 バーコード全角/半角日付型全角全角イメージ全角全角全角全角全角全角/半角
－22 11 30 7
－6 30 9 32 １15 本人氏名型20/3
－
－
－
－
－和暦
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－日付型全角11 20 和暦
－左左左左右右右右
－中央右中央中央中央左左左左
－
○
○
－
－
－
-
○
－
－
－
－
－
－
－
○
－
－11 11 11
－11 11 11 11
－11 8 18 11 11 11 11 11 11
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
項番帳票名項目名内容行数（繰り返し）
折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）
最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）
その他編集条件印鑑登録抹消通知書説明文個人番号カード廃止用以外の説明文「 あなたの印鑑登録は上記理由により抹消されました。引き続き、印鑑登録が必要な場合には、改めて印鑑登録の申請を行ってください。 なお、この処分に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26年法律第68号）の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、当自治体に対して審査請求をすることができます（なお、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。 また、この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139 号）の規定により、この処分があったことを知った日から６か月以内に、当自治体を被告として、裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、処分があったことを知った日から６か月以内であっても、処分の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。」＜当自治体＞部分は自市区町村に合わせ可変1 有全角/半角43/12
－左
－11
－（お問合せ先）
右下に記載＜ 担当課名 ＞（お問合せ先）の1行下に記載＜ 住 所 ＞＜ 担当課名 ＞の１行下に記載＜ 電 話 ＞＜ 住 所 ＞の１行下に記載三つ折り線１三つ折り線三つ折り線２三つ折り線1 1 1 1
－
－無無無無
－
－全角全角全角全角
－
－7 26 26 26
－
－
－
－
－
－
－
－右右右右
－
－
－
－
－
－
－
－11 11 11 11
－
－
－
－
－
－
－
－19 20 21 22 23 24 25
※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。 ※：「文字溢れの対応」に○が記載されている項目は全て別表第一の小分類6.1.4文字溢れ対応に記載のとおり、文字の大きさを調整する等の対応ができることを示している。
※：「－」は定めがないことを示している。
２．構成項番帳票名用紙サイズ縦・横最低余白（上）※複数枚の跨り
○枚中○枚目表示職務執行者公印有無公用有無発行単位1 印鑑登録抹消通知書Ａ４縦11 無無有有無個人同一証明内の発行順位別様式との同時発行別様式との同時発行順規定しない無し
－
※：単位はミリメートル。最低限確保する余白を示す。最低値の規定がない場合は「－」を記入する。 ※：「－」は定めがないことを示している。
別表第七（第二条第四号関係）
１．項目・記載内容項番帳票名項目名内容行数（繰り返し）
折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）
最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）
その他編集条件印鑑登録原票確認票・印鑑登録原票（除票）確認票タイトル「印鑑登録原票確認票」と記載印鑑登録原票除票確認票の場合、「印鑑登録原票（除票）確認票」と記載印鑑登録番号項目名「印鑑登録番号」と記載印鑑登録番号印鑑登録番号を記載する登録年月日項目名「登録年月日」と記載登録年月日印鑑登録年月日を記載する氏名日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載旧氏又は通称項目名日本人の場合は「旧氏」、外国人の場合は「通称」と記載旧氏又は通称日本人は「旧氏」、外国人は「通称」を記載氏名のカタカナ表記項目名日本人の場合は「＊＊＊」、外国人の場合は「氏名のカタカナ表記」と記載氏名のカタカナ表記日本人の場合は「＊＊＊＊＊＊」を記載生年月日性別項目名性別日本人の場合は和暦（例：平成１１年９月９日）、外国人の場合は西暦（例：１９９９年９月９日）で記載不詳の場合はその旨を記載性別を記載する場合は「性別」と記載 ※性別を記載しない場合、本項目は出力しない「男」/「女」の別を記載 ※性別を記載しない場合、本項目は出力しない住所項目名「住所」と記載住所「都道府県名＋市区町村名＋字＋地番＋△＋方書」と記載 ※△は全角スペース登録印影項目名「登録印影」と記載登録印影印影イメージを出力印鑑登録状態項目名「印鑑登録状態」と記載印鑑登録状態印鑑登録状態を記載する抹消年月日項目名「抹消年月日」と記載抹消年月日印鑑抹消年月日を記載する抹消事由項目名「抹消事由」と記載1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
－1 1 1 1 1 無無無無無有無無無無無無無無有無
－無無無無無全角全角全角/半角全角日付型13 6 15 5 11 本人氏名型20/3 全角旧氏・通称全角全角2 20 9 20
－
－
－
－和暦
－
－
－
－
－中央中央左中央左左中央左中央左日付型11 和暦/西暦左全角全角全角2 1 2 住所型32/2 全角イメージ全角全角全角日付型全角4
－6 3 5 11 4
－
－
－
－
－
－
－
－
－中央左中央左中央
－中央左中央和暦左
－中央
－
－
－
－
○
○
－
○
－
○
○
－
○
－
○
－
－
－
－
－
－
－18 11 11 11 11 11 11 11 9 11 11 11 11 11 11 11
－11 11 11 11 11
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－「氏名のカタカナ表記」は6ポイント
項番帳票名項目名内容行数（繰り返し）
折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）
最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）
その他編集条件23 印鑑登録原票確認票・印鑑登録原票（除票）確認票抹消事由抹消事由を記載する1 無全角20
－左
－11
－
※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
※：「文字溢れの対応」に○が記載されている項目は全て別表第一の小分類6.1.4文字溢れ対応に記載のとおり、文字の大きさを調整する等の対応ができることを示している。
※：「－」は定めがないことを示している。
２．構成項番帳票名用紙サイズ縦・横最低余白（上）※複数枚の跨り
○枚中○枚目表示職務執行者公印有無公用有無発行単位1 印鑑登録原票確認票・印鑑登録原票（除票）確認票Ａ４縦11 無無有無無個人同一証明内の発行順位別様式との同時発行別様式との同時発行順規定しない無し
－
※：単位はミリメートル。最低限確保する余白を示す。最低値の規定がない場合は「－」を記入する。 ※：「－」は定めがないことを示している。
別表第八（第二条第五号関係）
１．項目・記載内容項番帳票名項目名内容行数（繰り返し）
折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）
最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）
その他編集条件1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 世帯内印影票タイトル枚数「世帯内印影票」と記載「〇枚中●枚目」と記載 ※〇には枚数合計を印字、●には表示しているページ数を印字住所項目名「住所」と記載住所「都道府県名＋市区町村名＋字＋地番＋△＋方書」と記載 ※△は全角スペース世帯番号項目名「世帯番号」と記載世帯番号世帯番号を記載する印鑑登録番号項目名「印鑑登録番号」と記載印鑑登録番号印鑑登録番号を記載する登録年月日項目名「登録年月日」と記載登録年月日印鑑登録年月日を記載する氏名日本人の場合は【本人氏名型（日本人）】、外国人の場合【本人氏名型（外国人）】において記載旧氏又は通称項目名日本人の場合は「旧氏」、外国人の場合は「通称」と記載旧氏又は通称日本人は「旧氏」、外国人は「通称」を記載氏名のカタカナ表記項目名日本人の場合は「＊＊＊」、外国人の場合は「氏名のカタカナ表記」と記載氏名のカタカナ表記日本人の場合は「＊＊＊＊＊＊」を記載生年月日性別項目名性別日本人の場合は和暦（例：平成１１年９月９日）、外国人の場合は西暦（例：１９９９年９月９日）で記載不詳の場合はその旨を記載性別を記載する場合は「性別」と記載 ※性別を記載しない場合、本項目は出力しない「男」/「女」の別を記載 ※性別を記載しない場合、本項目は出力しない登録印影項目名「登録印影」と記載1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 登録印影印影イメージを出力
－無無無有無無無無無無有無無無無無無無無
－全角全角/半角全角6 10 2 住所型32/2 全角全角全角全角/半角全角日付型4 15 6 15 5 11 本人氏名型20/3 全角旧氏・通称全角全角2 20 9 20
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－和暦
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－中央右中央左中央左中央左中央左左中央左中央左日付型11 和暦/西暦左全角全角全角2 1 4 イメージ
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－中央左中央ー
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○
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○
○
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○
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○
○
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○
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－18 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 9 11 11 11 11 11
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－「氏名のカタカナ表記」は6ポイント
項番帳票名項目名内容行数（繰り返し）
折り返し型桁数/行 ※和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応※基本フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）
最小フォントサイズ（ﾎﾟｲﾝﾄ）
その他編集条件世帯内印影票21 【以下余白】
４つの枠に余分が出る場合には【以下余白】と登録印影欄に記載1 無全角6
－中央
－11
－
※：単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本値に近い文字数であれば可とする。
※：「文字溢れの対応」に○が記載されている項目は全て別表第一の小分類6.1.4文字溢れ対応に記載のとおり、文字の大きさを調整する等の対応ができることを示している。
※：「－」は定めがないことを示している。
２．構成項番帳票名用紙サイズ縦・横最低余白（上）※複数枚の跨り
○枚中○枚目表示職務執行者公印有無公用有無発行単位1 世帯内印影票Ａ４縦11 有有有無無個人同一証明内の発行順位別様式との同時発行別様式との同時発行順規定しない無し
－
※：単位はミリメートル。最低限確保する余白を示す。最低値の規定がない場合は「－」を記入する。 ※：「－」は定めがないことを示している。
別表第九（第二条第六号関係）
項番共通項目表示形式1 本人氏名型（日本人）氏＋△＋名＋△（外国人）英字氏名＋△＋漢字氏名（一部に仮名を使用するものを含む。）
注意事項・氏と名の間には全角スペースを入れること・（外国人）漢字氏名（一部に仮名を使用するものを含む。）は英字氏名と区別がつくように、間に全角スペースをいれること・（外国人）英数字は全角で桁あふれが生じる場合は必要に応じて半角とし、半角とした場合の桁数は２桁で全角１桁として読み替え、桁数最大値の規定に適用させること2 3 4 5 6 7 旧氏・通称型旧氏通称住所型日付型都道府県＋市区郡町村名＋町字＋番地号+番地号枝番＋△＋方書・方書は番地号枝番との区別がつくように間に全角スペースを入れること（和暦）元号９年９月９日（西暦）１９９９年９月９日・（和暦）元年は「1年」とせず、「元年」とすること。・（共通）年月日は全角数字とし、1桁の場合前に空白を設けないこと。・（共通）不詳日の場合は、不詳日である旨を記載すること。
宛名氏名型氏名＋△様・（外国人）通称、漢字氏名（一部に仮名を使用するものを含む。）、英字氏名の順に登録があるものを優先して氏名とする・（外国人）英数字は全角で桁あふれが生じる場合は必要に応じて半角とし、半角とした場合の桁数は２桁で全角１桁として読み替え、桁数最大値の規定に適用させること宛名住所型都道府県＋市区郡町村名＋町字＋番地号+番地号枝番＋△＋方書＋△＋宛名補記宛名補記は郵便物が確実に届くように補記する情報例）○○様方自治体名型都道府県名＋市区町村名
→最大で１３文字 例）和歌山県東牟婁郡那智勝浦町・指定都市においては都道府県名を省略することも可能とする。 ※別表第一の小分類6.1.3 公印・職名の印字の通り・郡がある場合は郡名を含めること。