電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第28条の5第3項の規定に基づき、平成4年郵政省告示第91号（電波法施行規則第28条の5第1項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件）の一部を改正する件（令和7年総務省告示第340号）

○総務省告示第三百四十号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第二十八条の五第三項の規定に基づき、平成四年郵政省告示第九十一号（電波法施行規則第二十八条の五第一項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件）の一部を次のように改正し、令和七年十月一日から施行する。

令和七年九月三十日総務大臣村上誠一郎次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。

改正後施行規則第 28 条の５第３項の規定により、同条第１項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器は、次の表の左欄に掲げる義務船舶局等の区分に応じて、同表の右欄に掲げる無線設備の機器とする。

改正前施行規則第 28 条の５第３項の規定により、同条第１項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器は、次の表の左欄に掲げる義務船舶局等の区分に応じて、同表の右欄に掲げる無線設備の機器とする。

当該義務船舶局等のある船舶の区分無線設備の機器（○印を付したものとする。）

当該義務船舶局等のある船舶の区分無線設備の機器（○印を付したものとする。）

国際航海従事の有無船舶の種類施行規則第 28 条第１項各号の航行する海域に応じた船舶の区分総トン数施行規則第 28 条第１項第１号の(１) の無線設備施行規則第 28 条第１項第２号の(１) の(二)の無線設備短波帯の無線設備 (デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。)及び短波帯のデジタル選択呼出専用受信機又は中短波帯及び短波帯の無線設備（デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。)及び中短波及び短波帯のデジタル選択呼出専用受信機インマルサット船舶地球局のインマルサットＣ型の無線設備又は施行規則第 12 条第５項第２号に規定する船舶地球局のうち 1, 621.35MHz から 1,62 6.5MHz までの周波数の電波を使用する無線設備当該義務船舶局等のある船舶の航行する海域に応じて当該船舶を運航するために必要な陸上との間の通信を行うことができる無線設備当該義務船舶局等のある船舶の航行する海域に応じて当該船舶を運航するために必要な陸上との間の通信を行うことができる無線設備施行規則第 28 条第１項第３４)(七) の無線設備号 (短波帯の無線設備 (デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。)及び短波帯のデジタル選択呼出専用受信機又は中短波帯及び短波帯の無線設備（デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。)及び中短波及び短波帯のデジタル選択呼出専用受信機施行規則第 28 条第１項第２１)(二) の無線設備号 (施行規則第 28 条第１項第１号(１)の無線設備施行規則第 28 条第１項各号の航行する海域に応じた船舶の区分総トン数国際航海従事の有無船舶の種類［略］［略］［略］［略］［略］［略］［略］［略］［略］国際航海に従事しない船舶［略］その他の船舶［同左］［同左］［同左］［同左］［同左］［同左］［同左］［同左］［同左］国際航海に従事しない船舶［同左］その他の船舶施行規則第 28 条第１項第３号の船舶100 トン未満その他の船舶

○注９

○注１○注１

○注１○注１施行規則第 28 条第１項第３号の船舶100 トン未満その他の船舶

○注９

○注１○注１

○注１○注１

［注１～注９略］

備考表中の[ ]の記載は注記である。

注２［注１～注９同左］