告示新規制定総務省
電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ニの電気通信設備を指定する件（令和7年総務省告示第151号）
令和7年総務省告示第151号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/001006471/
全文（PDFから抽出）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/001006471.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第百五十一号
電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第四条の四第三項の規定に基づき、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第十二条の二第四項第二号ニの電気通信設備を次のように指定する。
令和七年四月二十三日
総務大臣 村上誠一郎
次の表の上欄に掲げる電気通信事業者が設置する同表の下欄に掲げる電気通信設備
ＢＡＮ ― ＢＡＮネットワークス株式会社
一 電気通信事業法施行規則第二十三条の九の二第三項第二号イの伝送路設備
二 電気通信事業法施行規則第二十三条の九の二第三項第四号の伝送路設備のうち、他の電気通信事業者の電気通信設備と前号に掲げる電気通信設備との間に設置される伝送路設備