一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置における高周波出力、電源端子における妨害波電圧及び利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件の一部を改正する告示（令和6年総務省告示第474号）

○総務省告示第四百七十四号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第四十六条の二第一項第九号の⑴ ㈦及び⑵ ㈦ 並びに第十号の⑺の規定に基づき、平成二十八年総務省告示第六十九号（一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置における高周波出力、電源端子における妨害波電圧及び利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件）の一部を次のように改正する。

令和六年十二月二十七日総務大臣村上誠一郎次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、これを加える。

改正後改正前第一一般用非接触電力伝送装置の測定方法一測定に使用する設備は、次のとおりとする。［１略］２妨害波電圧測定設備［⑴略］⑵擬似電源回路網［ア略］イ擬似電源回路網は、測定点において供試装置の一線大地間に所要の高周波インピーダンスを与え、電源線上の周囲雑音が供試装置に混入しないようにする場合に使用する。［ウ略］３利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定設備［⑴略］⑵測定用空中線第一［同左］一［同左］［１同左］２［同左］［⑴同左］⑵［同左］［ア同左］イ擬似電源回路網は、測定点において供試装置の電源線間に所要の高周波インピーダンスを与え、電源線上の周囲雑音が供試装置に混入しないようにする場合に使用する。

［ウ同左］３［同左］［⑴同左］⑵［同左］ア三〇MHz 未満の周波数の測定に使用する空中線は、〇・六メートル四方の正方形で完全に囲まれる大きさの電気的に遮蔽されたループアンテナを用いること。そのループアンテナは、垂直面内に保持し、垂直軸の周りに回転できることとし、ループアンテナの中心と大地面の距離は一・三メートルとする。

ア三〇MHz 未満の周波数の測定に使用する空中線は、〇・六メートル四方の正方形で完全に囲まれる大きさの電気的に遮蔽されたループアンテナを用いること。そのループアンテナは、垂直面内に保持し、垂直軸の周りに回転できることとし、ループアンテナの最下端の地上高は一メートルとする。

［イ略］［４～６略］［イ同左］［４～６同左］［二略］三電源端子における妨害波電圧の測定方法は、次のとおりとする。［１略］２一五〇kHz 以上三〇MHz 以下の妨害波電圧の測定方法は、次のとおりとする。

［二同左］三［同左］［１同左］２一五〇kHz 以上三〇MHz 以下の妨害波電圧の測定方法は、次のとおりとする。

測定には、供試装置及び擬似電源回路網並びに測定用受信機を用いること。また、供試装置の一次側送電面及び二次側受電面の離隔距離及び水平面の位置関係は、基本位置とすること。

［⑴略］測定には、供試装置及び擬似電源回路網並びにスペクトル分析器を用いること。また、供試装置の一次側送電面及び二次側受電面の離隔距離及び水平面の位置関係は、基本位置とすること。［⑴同左］⑵測定用受信機をピークホールドモードとし、測定対象の周波数範囲にわたり掃引し、妨害波の存在を探索する。許容値から一〇デシベル以上下回らない場合において、スペクトルのピークが検知されたそれぞれの周波数を記録する。

⑵スペクトル分析器をピークホールドモードとし、測定対象の周波数範囲にわたり掃引し、妨害波の存在を探索する。許容値から一〇デシベル以上下回らない場合において、スペクトルのピークが検知されたそれぞれの周波数を記録する。

［⑶・⑷略］［⑶・⑷同左］四利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法は、次のとお四［同左］りとする。［１略］２一五〇kHz 以上三〇MHz 未満の利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の測［１同左］２［同左］

定方法は、次のとおりとする。［⑴～⑷略］⑸測定用空中線を供試装置と直向の方向に設定する。⑹測定用受信機をピークホールドモードとし、測定対象の周波数範囲にわたり掃引し、ターンテーブルを 360°回転させ、利用周波数による発射及び不要発射の存在を探索する。許容値から一〇デシベル以上下回らない場合において、スペクトルのピークが検知されたそれぞれの周波数を記録する。

［⑴～⑷同左］⑸測定用空中線を供試装置と対向の方向に設定する。⑹スペクトル分析器をピークホールドモードとし、測定対象の周波数範囲にわたり掃引し、ターンテーブルを 360°回転させ、利用周波数による発射及び不要発射の存在を探索する。許容値から一〇デシベル以上下回らない場合において、スペクトルのピークが検知されたそれぞれの周波数を記録する。

［⑺略］⑻測定用空中線を供試装置と対向の方向に設定し、⑹及び⑺を行う。［⑼・⑽略］［⑺同左］⑻測定用空中線を供試装置と直向の方向に設定し、⑹及び⑺を行う。［⑼・⑽同左］３三〇MHz 以上一、〇〇〇MHz 以下の利用周波数による発射及び不要発射による電界強度３［同左］の測定方法は、次のとおりとする。［⑴～⑸略］⑹測定用受信機をピークホールドモードとし、測定対象の周波数範囲にわたり掃引し、ターンテーブルを 360°回転させ、かつ、測定用空中線の高さを一メートルから四メートルまでに変化させ、利用周波数による発射及び不要発射の存在を探索する。許容値から一〇デシベル以上下回らない場合において、スペクトルの主要なピークが検知されたそれぞれの周波数を記録する。

［⑴～⑸同左］⑹スペクトル分析器をピークホールドモードとし、測定対象の周波数範囲にわたり掃引し、ターンテーブルを 360°回転させ、かつ、測定用空中線の高さを一メートルから四メートルまでに変化させ、利用周波数による発射及び不要発射の存在を探索する。許容値から一〇デシベル以上下回らない場合において、スペクトルの主要なピークが検知されたそれぞれの周波数を記録する。

［⑺～⑽略］［五略］第二電気自動車用非接触電力伝送装置の測定方法一測定に使用する設備は、次のとおりとする。［１略］２妨害波電圧測定設備⑴測定場［⑺～⑽同左］［五同左］第二［同左］一［同左］［１同左］２［同左］⑴［同左］妨害波電圧の測定は、水平金属基準大地面を備える試験場で行うこと。

妨害波電圧の測定は、水平金属基準大地面又は垂直金属基準大地面を備える試験場で⑵擬似電源回路網［ア略］イ擬似電源回路網は、測定点において供試装置の一線大地間に所要の高周波インピーダンスを与え、電源線上の周囲雑音が供試装置に混入しないようにする場合に使用すること。［ウ略］［３～６略］［二略］三電源端子における妨害波電圧の測定方法は、次のとおりとする。［１略］行うこと。⑵［同左］［ア同左］イ擬似電源回路網は、測定点において供試装置の電源線間に所要の高周波インピーダンスを与え、電源線上の周囲雑音が供試装置に混入しないようにする場合に使用すること。

［ウ同左］［３～６同左］［二同左］三［同左］［１同左］

２一五〇kHz 以上三〇MHz 以下の妨害波電圧の測定方法は、次のとおりとする。

２一五〇kHz 以上三〇MHz 以下の妨害波電圧の測定方法は、次のとおりとする。

測定には、供試装置及び擬似電源回路網並びに測定用受信機を用いること。また、供試装置の一次側コイル及び二次側コイルの離隔距離及び水平面の位置関係は、基本位置とすること。

［⑴略］測定には、供試装置及び擬似電源回路網並びにスペクトル分析器を用いること。また、供試装置の一次側コイル及び二次側コイルの離隔距離及び水平面の位置関係は、基本位置とすること。［⑴同左］⑵測定用受信機をピークホールドモードとし、測定対象の周波数範囲にわたり掃引し、妨害波の存在を探索する。許容値から一〇デシベル以上下回らない場合において、スペクトルのピークが検知されたそれぞれの周波数を記録する。

⑵スペクトル分析器をピークホールドモードとし、測定対象の周波数範囲にわたり掃引し、妨害波の存在を探索する。許容値から一〇デシベル以上下回らない場合において、スペクトルのピークが検知されたそれぞれの周波数を記録する。

［⑶・⑷略］［⑶・⑷同左］四利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法は、次のとお四［同左］りとする。［１略］２一〇kHz 以上三〇MHz 未満の利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の測定［１同左］２［同左］方法は、次のとおりとする。［⑴～⑷略］⑸測定用空中線を供試装置と直向の方向に設定する。⑹測定用受信機をピークホールドモードとし、測定対象の周波数範囲にわたり掃引し、ターンテーブルを 360°回転させ、利用周波数による発射及び不要発射の存在を探索する。許容値から一〇デシベル以上下回らない場合において、スペクトルのピークが検知されたそれぞれの周波数を記録する。

［⑴～⑷同左］⑸測定用空中線を供試装置と対向の方向に設定する。⑹スペクトル分析器をピークホールドモードとし、測定対象の周波数範囲にわたり掃引し、ターンテーブルを 360°回転させ、利用周波数による発射及び不要発射の存在を探索する。許容値から一〇デシベル以上下回らない場合において、スペクトルのピークが検知されたそれぞれの周波数を記録する。

［⑺略］⑻測定用空中線を供試装置と対向の方向に設定し、⑹及び⑺を行う。［⑼・⑽略］［⑺同左］⑻測定用空中線を供試装置と直向の方向に設定し、⑹及び⑺を行う。［⑼・⑽同左］３三〇MHz 以上一、〇〇〇MHz 以下の利用周波数による発射及び不要発射による電界強度３［同左］の測定方法は、次のとおりとする。［⑴～⑸略］⑹測定用受信機をピークホールドモードとし、測定対象の周波数範囲にわたり掃引し、ターンテーブルを 360°回転させ、かつ、測定用空中線の高さを一メートルから四メートルまでに変化させ、利用周波数による発射及び不要発射の存在を探索する。許容値から一〇デシベル以上下回らない場合において、スペクトルの主要なピークが検知されたそれぞれの周波数を記録する。

［⑴～⑸同左］⑹スペクトル分析器をピークホールドモードとし、測定対象の周波数範囲にわたり掃引し、ターンテーブルを 360°回転させ、かつ、測定用空中線の高さを一メートルから四メートルまでに変化させ、利用周波数による発射及び不要発射の存在を探索する。許容値から一〇デシベル以上下回らない場合において、スペクトルの主要なピークが検知されたそれぞれの周波数を記録する。

［⑺～⑽略］［五略］第三搬送ロボット用非接触電力伝送装置の測定方法一測定に使用する設備は、次のとおりとする。

１測定用受信機第一の一の１に同じ。

［⑺～⑽同左］［五同左］［新設］

２妨害波電圧測定設備⑴測定場妨害波電圧の測定は、水平金属基準大地面を備える試験場で行うこと。

⑵擬似電源回路網ア擬似電源回路網は、別図第一号に定める特性を有すること。イ擬似電源回路網は、測定点において供試装置の一線大地間に所要の高周波インピーダンスを与え、電源線上の周囲雑音が供試装置に混入しないようにする場合に使用すること。

ウ測定設備に供給される商用電源に重畳する雑音は、一〇kHz 以上三〇MHz 以下の周波数範囲で十分遮断されていること。

３利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定設備⑴測定場第二の一の３⑴に同じ。

⑵測定用空中線第一の一の３⑵に同じ。

４測定用治具第一の一の４に同じ。５供試装置の構成と配置⑴供試装置は、電源、交流電流/直流電流変換部、直流電流/高周波電流変換部、送電電極（一次側）部及び制御を行う部分から構成される送電装置並びに受電電極（二次側）部、高周波電流/直流電流変換部（整流部含む。）、電池又は模擬負荷及び制御を行う部分から構成される受電装置で構成する。受電装置について供試装置が確定していない場合は、別図第九号に示す受電装置の筐体に代わる金属板に、絶縁体を介して受電電極、高周波電流/直流電流変換器、電池又は模擬負荷を取り付けたもので代用することができる。ただし、この場合の金属板の大きさは、次の条件を全て満たすものとする。ア受電電極長×（受電電極幅×２＋受電電極間隔（内側））以上であること。イ 900mm 以下×900mm 以下であること。

⑵供試装置を電波暗室のターンテーブル上に納めることが困難な場合は、あらかじめ想定される水平面内の最大放射方向に、一〇メートル離した位置に測定用空中線を設置すること。

⑶供試装置は、絶縁体の上に設置すること。なお、絶縁体の代わりに、樹脂製等のパレット（T11 パレット等）上に設置することができる。

６供試装置の動作条件供試装置の典型的な使用形態の範囲内で、次の条件により、当該装置の構成と配置を変化させ、妨害波レベルを最大にすること。⑴負荷条件に関わらず最大電力伝送時で測定すること。⑵送電電極と受電電極の横方向の位置ずれについては、運用する範囲内で測定するこ

と。

⑶放射妨害波に関しては、送電電極に対する受電電極位置、放射方向について最悪の条件で測定すること。

二高周波出力の測定方法は、次のとおりとする。

高周波出力は、送電電極への出力端で確認する。ただし、当該位置で確認することが困難な場合には、装置の入力端において確認することができる。

三電源端子における妨害波電圧の測定方法は、次のとおりとする。

１電源端子における妨害波電圧の測定は、一の２⑴の条件を満足する測定場において、供試装置を動作状態にし、次のとおり行う。

測定には、供試装置及び擬似電源回路網並びに測定用受信機を用いること。

⑴別図第十号のとおり、供試装置のうち、送電装置は、金属基準大地面上の絶縁体（厚さ〇・一五メートル以下）の上に設置し、受電装置は、測定用固定治具の下面に受電電極を取り付け、測定用固定治具上に整流部を設置する。電池の代替としての模擬負荷は、測定用固定治具上に設置する。測定用固定治具は、金属基準大地面より絶縁する。送電装置と対向する受電装置の設置条件は、一の６の条件とすること。

⑵供試装置は金属基準大地面上に設置すること。この場合において、金属基準大地面とは絶縁すること。その他の条件は、通常の使用状態に一致させ、他の金属基準大地面から少なくとも〇・八メートル離して設置すること。

⑶擬似電源回路網の基準接地端子は、できる限り短い導線を用いて金属基準大地面に接続すること。

⑷電源線及び接続ケーブルを金属基準大地面に対して実際の使用状態と同じになるように配置すること。

⑸供試装置に接地用端子が備わっている場合には、できる限り短い導線を用いて擬似電源回路網の接地端子に接続すること。

⑹機器配置において、ターンテーブル上に機器を展開できるようにするため、長い接続ケーブルを用いることができる。

⑺測定設備に供給される商用電源に重畳する雑音は、一〇kHz 以上三〇MHz 以下の周波数範囲で十分遮断されていること。

２一五〇kHz 以上三〇MHz 以下の妨害波電圧の測定方法は、次のとおりとする。

測定には、供試装置及び擬似電源回路網並びに測定用受信機を用いること。また、供試装置の送電電極及び受電電極の離隔距離及び水平面の位置関係は、一の６の条件とすること。⑴電源を投入し、待機状態にする。⑵測定用受信機をピークホールドモードとし、測定対象の周波数範囲にわたり掃引し、妨害波の存在を探索する。許容値から一〇デシベル以上下回らない場合において、スペクトルのピークが検知されたそれぞれの周波数を記録する。

⑶スペクトルのピークが記録された周波数ごとに、測定用受信機を準尖頭値測定モード

及び平均値測定モードにし、それぞれ妨害波電圧を測定する。

⑷非接触給電状態で、⑵及び⑶を行う。

四利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法は、次のとおりとする。１利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定は、第一の一の３⑴を満足する測定場において、供試装置を動作状態にし、以下のとおり行う。

測定には、供試装置及び高周波電源部を用いること。これらの装置類に対する電源供給は、高域除去電源フィルタを介して行うこと。⑴測定場のターンテーブル上に供試装置のうち送電装置を設置すること。供試装置と金属基準大地面の間には絶縁体（厚さ〇・一五メートル以下）を置くこと。送電装置と対向する受電装置は、測定用固定治具の下面に受電電極を取り付け、測定用固定治具上に整流部を設置すること。電池の代替として模擬負荷を受電装置に接続し、測定用固定治具上に設置すること。測定用固定治具も金属基準大地面より絶縁すること。送電装置と対向する受電装置との離隔距離及び水平面の位置関係は、一の６の条件とすること。⑵電源線及び接続ケーブルは、金属基準大地面に対して実際の使用状態と同じになるように配置し、測定結果に影響が発生しないようにすること。また、供試装置に接地用端子が備わっている場合には、できる限り短い導線を用いて接地すること。

⑶送電装置が送電電極、電源及び制御を行う部分並びにそれらを接続する接続ケーブルからなる場合、接続ケーブルの配置は、次のとおりとすること。ア接続ケ－ブルは、それぞれの装置の仕様に定める型式及び長さとし、長さを変えることができる場合には、磁界強度又は電界強度の測定において最大となる妨害波を発生する長さとすること。

イ測定結果には、ケーブル及び装置の配置を記述した書面を添付し、測定結果を再現できるようにすること。また、使用条件が定められている場合には、併せて記述すること。

⑷供試装置が送電装置のみ又は受電装置のみの場合、あらかじめ準備した供試装置に対応した受電装置と互換性を有する測定用受電装置又は送電装置と互換性を有する測定用送電装置と組み合わせて測定を実施すること。その場合、測定条件を明確に測定結果に記載すること。

⑸供試装置を電波暗室のターンテーブル上に設置することが困難な場合は、あらかじめ想定される水平面内の最大放射方向に、一〇メートル離した位置に測定用空中線を設置すること。

⑹測定設備に供給される商用電源に重畳する雑音は、一〇kHz 以上三〇MHz 以下の周波数範囲で十分遮断されていること。

２一〇kHz 以上三〇MHz 以下の利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の測定方法は、次のとおりとする。⑴装置類の配置は、別図第十一号のとおりとすること。

⑵測定用空中線には、第一の一の３⑵に規定するものを使用すること。⑶送電装置の送電電極と受電装置の受電電極を相対させ基本位置に合わせ、電源を入れる。

⑷供試装置を待機状態にする。⑸測定用空中線を供試装置と直向の方向に設定する。⑹測定用受信機をピークホールドモードとし、測定対象の周波数範囲にわたり掃引し、ターンテーブルを 360°回転させ、利用周波数による発射及び不要発射の存在を探索する。許容値から一〇デシベル以上下回らない場合において、スペクトルのピークが検知されたそれぞれの周波数を記録する。

⑺スペクトルのピークが記録された周波数ごとに、ターンテーブルを回転させ、最大受信方向において、測定用受信機を準尖頭値測定モードにし、放射磁界強度を測定する。

⑻測定用空中線を供試装置と対向の方向に設定し、⑹及び⑺を行う。⑼測定用空中線を供試装置と横向の方向に設定し、⑹及び⑺を行う。⑽非接触給電状態で、⑸から⑼までを行う。⑾⑽の測定終了後、送電電極に対する受電電極の最大水平移動状態における測定として、製造者の申告する電磁波の放射が最大となる条件において、⑷から⑽までを行い、最大水平位置移動状態における放射磁界強度（準尖頭値）を測定する。

３三〇MHz を超え一、〇〇〇MHz 以下の利用周波数による発射及び不要発射による電界強度の測定方法は、次のとおりとする。⑴装置類の配置は、別図第十二号のとおりとすること。⑵測定用空中線には、第一の一の３⑵に規定するものを使用すること。⑶送電装置の送電電極と受電装置の受電電極を相対させ基本位置に合わせ、電源を入れる。

⑷供試装置を待機状態にする。⑸測定用空中線を水平偏波に設定する。⑹測定用受信機をピークホールドモードとし、測定対象の周波数範囲にわたり掃引し、ターンテーブルを 360°回転させ、かつ、測定用空中線の高さを一メートルから四メートルまでに変化させ、利用周波数による発射及び不要発射の存在を探索する。許容値から一〇デシベル以上下回らない場合において、スペクトルの主要なピークが検知されたそれぞれの周波数を記録する。

⑺スペクトルの主要なピークが記録された周波数ごとに、ターンテーブルを回転させ、最大受信方向及び空中線の高さにおいて、測定用受信機を準尖頭値測定モードにし、最大となる妨害波電界強度を測定する。

⑻測定用空中線を垂直偏波に設定し、⑹及び⑺を行う。このとき、測定用空中線の下端を金属基準大地面より〇・二五メートル以下には下げないこと。

⑼非接触給電状態で、⑸から⑻までを行う。⑽⑼の測定終了後、最大水平位置移動状態における測定として、製造者の申告する電磁

供試装置設置台

0.8m ＶＶターンテーブル電源設備測定（一般用非接触電力伝送装置）

≧1.5m 10ｍ（又は３ｍ）

≧1.5m 10ｍ（又は３ｍ）

図第四号［同左］別波の放射が最大となる条件において、⑷から⑼までを行い、最大水平位置移動状態における放射電界強度（準尖頭値）を測定する。

五一から四までに規定する条件によることが著しく困難又は不合理と総務大臣が認める場合は、これらによらないことができる。

図第四号一〇kHz 以上三〇MHz 未満の利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の別（直向位置）

1.3m （対向位置）

1.3m 供試装置設置台

0.8m ＶＶターンテーブル電源設備（対向位置）

1.0m （直向位置）

1.0m 別図第七号一〇kHz 以上三〇MHz 未満の利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の別図第七号［同左］測定（電気自動車用非接触電力伝送装置）

≧1.5m 10ｍ≧1.5m 10ｍ（直向位置）

1.3m （対向位置）

1.3m 供試装置

0.15m以下絶縁支持台絶縁支持台

0.15m以下ターンテーブル電源設備樹脂製等のパレットで代用可（対向位置）

1.0m （直向位置）

1.0m 供試装置

0.15m以下絶縁支持台絶縁支持台

0.15m以下ターンテーブル電源設備物流で使う樹脂製等のパレットで代用可別図第九号供試装置が確定しない場合に代用する受電装置の構成［新設］［新設］・高周波電流/直流電流変換器・電池又は模擬負荷受電装置の筐体に代わる金属板受電電極受電電極長受電電極幅受電電極間隔（内側）

受電電極幅別図第十号電源端子における妨害波電圧測定の機器配置例（上面視）（搬送ロボット用非接触電力伝送装置）

［新設］基準大地面供試装置のうち送電装置は基準大地面から絶縁する。また、供試装置のうち受電装置及び擬似負荷を装着した測定用固定治具は基準大地面から絶縁する。

固定治具受電電極送電電極電源ケーブルは、1mにする。長い場合は、0.4mを超えない範囲で折り返して束ねる。

商用電源へ擬似電源回路網絶縁体高周波電源部伝導妨害波測定用受信機供試装置と擬似電源回路網との距離は、0.8m 離す。

接続ケーブルが長い場合は、蛇行させてコイル状にはしない。

別図第十一号一〇kHz 以上三〇MHz 以下の利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の測定（搬送ロボット用非接触電力伝送装置）

［新設］≧1.5m 10ｍ（直向位置）

1.3m （対向位置）

1.3m （横向位置）

1.3m 供試装置

0.15m以下絶縁支持台絶縁支持台

0.15m以下ターンテーブル電源設備樹脂製等のパレットで代用可別図第十二号三〇MHz を超え一、〇〇〇MHz 以下の利用周波数による発射及び不要発射による電界強度の測定（搬送ロボット用非接触電力伝送装置）

備考表中の［］の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。