告示改正総務省
標準電気通信番号使用計画の一部を変更する件（令和6年総務省告示第442号）
令和6年総務省告示第442号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000982588/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文（別紙の項目表）
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原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000982588.pdf
注記の詳細（抽出上の注意 1 件）
本文の一部に抽出の乱れがあります（別紙の表・数式など）。該当箇所は原文 PDF で確認してください。
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
項目表 1 ページ通常 2 ページ
○総務省告示第四百四十二号
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第五十条の二第三項の規定に基づき、標準電気通信番号使用計画（令和元年総務省告示第七号）の一部を次のように変更する。
令和六年十二月二十日
総務大臣 村上誠一郎
次の表により、変更前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する変更後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。
変更後 変更前 別表第１（第２の１関係）電気通信番号使用計画 電気通信事業者の氏名又は名称： a 電気通信番号の種別： （注１）作成（更新）年月日： （注２） この計画は、当社が電気通信役務の提供に当たり電気通信番号を使用する際の計画を定めるもので、電気通信番号の使用に当たっては、本計画を遵守し、これに従います。 なお、当社は、電気通信事業法第50条の３各号のいずれにも該当しておらず、かつ、総務大臣からいずれの電気通信番号についても指定を受けていません。［１～５ 略］ ［注１ 略］ ［２～５ 略］ ６ 固定電話番号、音声伝送携帯電話番号又は付加的役務電話番号（着信課金機能を用いて 提供する電気通信役務及び当該役務に係る利用者の端末設備等を識別するものに限る。） 以外の場合は、記載を省略することができる。また、卸電気通信役務の提供を行わない場 合は、「及び卸電気通信役務の提供先」の部分を省略することができる。別表第２（第２の２関係）電気通信番号使用計画電気通信事業者の氏名又は名称： a 電気通信番号の種別： （注１）作成（更新）年月日： （注２） この計画は、当社が電気通信役務の提供に当たり電気通信番号を使用する際の計画を定めるもので、電気通信番号の使用に当たっては、本計画を遵守し、これに従います。 なお、当社は、電気通信事業法第50条の３各号のいずれにも該当しておらず、かつ、総務大臣からいずれの電気通信番号についても指定を受けていません。［１～５ 略］ ［注１ 略］ ［２～７ 略］ ８ 固定電話番号、音声伝送携帯電話番号又は付加的役務電話番号（着信課金機能を用いて 提供する電気通信役務及び当該役務に係る利用者の端末設備等を識別するものに限る。） 以外の場合は、記載を省略することができる。また、卸電気通信役務の提供を行わない場 合は、「及び卸電気通信役務の提供先」の部分を省略することができる。 別表第１（第２の１関係）電気通信番号使用計画電気通信事業者の氏名又は名称： a 電気通信番号の種別： （注１）作成（更新）年月日： （注２） この計画は、当社が電気通信役務の提供に当たり電気通信番号を使用する際の計画を定めるもので、電気通信番号の使用に当たっては、本計画を遵守し、これに従います。 なお、当社は、電気通信事業法第50条の３各号のいずれにも該当しておらず、かつ、総務大臣からいずれの電気通信番号についても指定を受けていません。［１～５ 同左］ ［注１ 同左］ ［２～５ 同左］ ６ 固定電話番号又は音声伝送携帯電話番号以外の場合は、記載を省略することができる。 また、卸電気通信役務の提供を行わない場合は、「及び卸電気通信役務の提供先」の部分を省略することができる。別表第２（第２の２関係）電気通信番号使用計画電気通信事業者の氏名又は名称： a 電気通信番号の種別： （注１）作成（更新）年月日： （注２） この計画は、当社が電気通信役務の提供に当たり電気通信番号を使用する際の計画を定めるもので、電気通信番号の使用に当たっては、本計画を遵守し、これに従います。 なお、当社は、電気通信事業法第50条の３各号のいずれにも該当しておらず、かつ、総務大臣からいずれの電気通信番号についても指定を受けていません。［１～５ 同左］ ［注１ 同左］ ［２～７ 同左］ ８ 固定電話番号又は音声伝送携帯電話番号以外の場合は、記載を省略することができる。 また、卸電気通信役務の提供を行わない場合は、「及び卸電気通信役務の提供先」の部分を省略することができる。 備考 表中の［ ］の記載は注記である。 附則
この告示は、令和七年二月一日から施行する。